大網白里市議会 2022-09-29 09月29日－05号
しかも全額市税です。 ただいま町議会時代のポスター代の話をしましたが、この間、カラー印刷の費用やポスターをタック紙というシール用紙に印刷する費用、さらには防水の紙に印刷する費用など半額以下になっています。国政選挙における公費負担の限度額が引き上げられたからといって、実態よりはるかに高い公費負担をさらに増額するなど許されません。
しかも全額市税です。 ただいま町議会時代のポスター代の話をしましたが、この間、カラー印刷の費用やポスターをタック紙というシール用紙に印刷する費用、さらには防水の紙に印刷する費用など半額以下になっています。国政選挙における公費負担の限度額が引き上げられたからといって、実態よりはるかに高い公費負担をさらに増額するなど許されません。
全額市税の持ち出し、市税の大変な無駄遣いの象徴ではないかと。前回この選挙費用助成をつくったのは、金坂市長の２期目の選挙の前に、自分の選挙のために選挙助成をつくったわけですけれども、今回も次の選挙は金坂市長の選挙かもしれないと。だから、自分の選挙のためにまた増額したのかもしれないと。
◎政策経営部長（真殿弘一君） 公の施設の使用料ということと受益者負担の関係ということでの御質問ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、公の施設を使用する場合におきます受益者負担の割合と、こういうことにつきましては必需的で選択制のないサービスは、これは全額、市税の負担ということになります。
◎政策経営部長（真殿弘一君） 公の施設の使用料ということと受益者負担の関係ということでの御質問ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、公の施設を使用する場合におきます受益者負担の割合と、こういうことにつきましては必需的で選択制のないサービスは、これは全額、市税の負担ということになります。
国の施策で、空き家の固定資産税の税率が上がるようですが、固定資産税は全額市税であることから、使い勝手と立地のよいものに関しては、地域福祉のために固定資産税の減免措置などをとり、地域コミュニティの活動拠点として利用していただくことも視野に入れていただければと思います。そうすることで、公民館などの地域拠点から離れた場所に住んでいる方も、近隣地域とコミュニケーションがとりやすくなります。
それで前市長は２６億円の土地取引をし、全額返済できずに問題になっているが、２６億円は最終的には３３億９,７００万円で、これも全額市税で負担して返していかなくてはいけない。災害復興、庁舎など全部合わせると、財政比率は崩れる。この庁舎建設の６０億円の資金計画の捻出については十分慎重を期さないと、また市民に対して裏切り行為になる。中間報告だから言うが、慎重にやっていただきたい。
それで前市長は２６億円の土地取引をし、全額返済できずに問題になっているが、２６億円は最終的には３３億９,７００万円で、これも全額市税で負担して返していかなくてはいけない。災害復興、庁舎など全部合わせると、財政比率は崩れる。この庁舎建設の６０億円の資金計画の捻出については十分慎重を期さないと、また市民に対して裏切り行為になる。中間報告だから言うが、慎重にやっていただきたい。
これは全額市税で、国の金は入りません。県の金も入りません。私たちがお給料としていただいている個人市民税の中から埋め合わせすることになります。 平成２２年１０月１５日に終了した決算委員会で、前市長によるＪＲ津田沼駅南口の３,０００坪の土地買収で２６億１,０００万円に上る債務不履行と５億２,５２７万３,４７６円の損害金が発生しています。
これは全額市税で、国の金は入りません。県の金も入りません。私たちがお給料としていただいている個人市民税の中から埋め合わせすることになります。 平成２２年１０月１５日に終了した決算委員会で、前市長によるＪＲ津田沼駅南口の３,０００坪の土地買収で２６億１,０００万円に上る債務不履行と５億２,５２７万３,４７６円の損害金が発生しています。
佐原消防署を２０億円で改築するに当たり、合併特例債を活用せず、全額市税で建設すると繰り返し答弁をしてきました。その理由は、千葉県が認めないので、合併特例債の活用は無理だということでした。消防署の設計図も完成し、議会に提案されようとしていたこともあり、数名の議員と総務省及び千葉県を訪問しました。その結果は、合併特例債が活用できるということが明らかになりました。
不交付団体の佐倉市といたしましては、全額市税による措置となっており、極めて厳しい状況にございます。このような状況ではございますが、必要な費用の経費の一部を市が負担することにより、安心して出産できる環境が整えられますことから、14回の公費負担の拡充を進めていくことといたしております。
まず１つの分野ですが、市民生活に欠かせないサービスで公共性が高く、民間では採算が合わないサービス、つまり道路、公園、消防、学校は全額市税負担としております。次に２の分野でありますが、市民生活に欠かせないサービスであるが、民間に任せても十分に採算が合うサービス、幼稚園とか放課後児童会等は受益者と税による折半でございます。
まず１つの分野ですが、市民生活に欠かせないサービスで公共性が高く、民間では採算が合わないサービス、つまり道路、公園、消防、学校は全額市税負担としております。次に２の分野でありますが、市民生活に欠かせないサービスであるが、民間に任せても十分に採算が合うサービス、幼稚園とか放課後児童会等は受益者と税による折半でございます。
したがって、全額市税で賄っていると言っても過言ではないので、これ以上の増額は、国保としては困難かなと考えている。 それから、現物給付はどうかというお話だが、幾つか問題があろうかと思う。1つ目は、この一時金が出産費用だけに充てるものではないということ、それから市の単独の制度となるので、市と利用する例えば医療機関、産院などとの契約が必要になってこようかと思う。
したがって、全額市税で賄っていると言っても過言ではないので、これ以上の増額は、国保としては困難かなと考えている。 それから、現物給付はどうかというお話だが、幾つか問題があろうかと思う。1つ目は、この一時金が出産費用だけに充てるものではないということ、それから市の単独の制度となるので、市と利用する例えば医療機関、産院などとの契約が必要になってこようかと思う。