富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
１ デジタル行政について (1)マイナンバーカードについて ア 登録・普及状況について イ 普及促進の取組について ウ 乳幼児の対応について エ 健康保険証利用について (2)マイナポイント手続状況は。
１ デジタル行政について (1)マイナンバーカードについて ア 登録・普及状況について イ 普及促進の取組について ウ 乳幼児の対応について エ 健康保険証利用について (2)マイナポイント手続状況は。
15 ◯９番（長谷部竜作君） マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関や薬局などが増えることが、前提ではあると思いますが、市民と市の双方にメリットがあるということは、よく分かります。 また、高額療養費等についての届出が必要なくできるということについては、大変メリットのあることだと理解できました。
マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるものとして、本人確認書類としての利用はもとより、オンラインでの確定申告や健康保険証利用など様々な場面での利活用が進められており、今後も運転免許証や在留カードとの一体化や、引っ越しワンストップサービスをはじめとする行政手続のオンライン化など、カードの利便性向上並びにさらなる利活用の拡大が見込まれているところでございます。
その通知で、国からはマイナンバーカードの取得、健康保険証利用の申込み及びマイナンバーカードの健康保険証利用の促進について働きかけを行うよう協力依頼がされております。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 そこで増えてきたのでしょうかね、申込みが。 ２番の再質問いたします。
医療機関の周知方法といたしましては、市のホームページに厚生労働省で公表しておりますマイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関、薬局についてのお知らせをリンクづけしまして、マイナンバーカードを国民健康保険証として利用できる医療機関をお知らせしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） 続きまして、２の（１）の⑤です。
マイナンバーカードの健康保険証利用登録を行った方、公金受取口座の登録を行った方、それぞれに７，５００円相当、合計１万５，０００円相当のポイントが付与されます。これからマイナンバーカードを作成する方、まだマイナポイントの申込みをされていない方は、第１弾の５，０００円相当と合わせて、２万円相当のポイント付与となります。
また、確定申告やコンビニ交付、健康保険証利用など、マイナンバーカードの利活用について広く市民に周知し、普及率の向上に努めてまいります。 マイナポイントにつきましては、第２弾となるキャンペーンが６月３０日に開始されます。マイナンバーカードの健康保険証利用登録を行った方、公金受取口座の登録を行った方それぞれに７，５００円相当、合計１５，０００円相当のポイントが付与されます。
次に、マイナンバーカードについてでございますが、健康保険証利用につきましては、国は医療保険のオンライン資格確認等システムの運用を、当初令和３年３月下旬から開始する予定でしたが、加入者データの正確性に問題が生じたことなどを受け延期し、令和３年10月20日から本格運用を開始しております。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 本年10月から開始されますマイナンバーカードの健康保険証利用についてのお尋ねでございますが、現在、国ではマイナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関にはマイナ受付のポスターやステッカーを掲示し、厚生労働省のホームページで利用できる施設を公開するとしておりますが、現在のところ公開はされておりません。
まず、消費活性化策と健康保険証利用についてでありますが、国は国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及と、その利便性の向上を図るとともに、社会保障の公平性の実現や行政の効率化などに向けて、マイナンバーの利活用の促進を図っているところであります。
また、医療機関や薬局でのオンライン資格確認につきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用など、市民の利便性が高まるよう、適切に対応してまいります。 地域福祉の推進につきましては、社会的に孤立しがちな生活困窮者等が就労やボランティアなど、地域の担い手として活躍する機会を提供し、社会的・経済的自立を図るための支援を行ってまいります。
いつも、私が主にしゃべっていますので、いや、発言していますので、今回できるだけ執行部の方に答弁をお願いしたいと思いますけれども、まず初めに、健康保険証利用の手続について伺います。
内容については、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応するためのオンラ イン認定システムの導入に伴う費用と、それに対する補助金を補正するものであり ます。 以上、議案第５３号から議案第５６号までの提案理由を申し上げました。詳細に つきましては、各担当課長、事務長より説明をいたさせます。ご審議の上、可決く ださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、マイナンバー制度について３点、マイナンバーカード交付円滑化計画を踏まえてのマイナンバーカードの交付の現状、マイナンバーカードの出張申請、そして健康保険証利用に関する御質問についてお答えいたします。初めに、マイナンバーカードの交付の現状でございますが、全国での普及状況は、議員御案内のとおり、令和２年１月20日現在で累計交付枚数は約1,910万枚、交付率は15.0％となってございます。
また、国においても、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施やマイナンバーカードの健康保険証利用など、利便性の向上に向けた取組を予定していることから、今後は普及が進んでいくものと考えております。
令和３年３月か ら本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、政府のデジタル・ガバメン ト閣僚会議の決定内容を踏まえ、市町村共済組合員である市職員に対し、被扶養者もあわせ、 令和２年３月までに、マイナンバーカード取得について勧奨すること。
マイナンバーカードの健康保険証利用については、令和３年３月からマイナンバーカード の普及策の１つとして、健康保険証の機能を持たせ、医療サービスを利用できるようにする もので、医療機関、薬局での資格確認などの窓口業務の効率化や、個人の資格確認、医療情 報の閲覧など利便性向上が期待されているものでございます。
これは同年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」において、同年５月２２日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に推進するため、地方公共団体及び地方公務員共済組合の取り組みについて、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカード取得を推進することとされているためです
答 オンライン資格確認対応は、国が令和３年３月から本格運用を目指しているマイナンバーカードの健康保険証利用にあわせて、健康保険の加入先や負担割合などの資格情報について、マイナンバーカードまたは保険証によるオンラインでの確認を順次開始することを市が対応するもので、現在の世帯単位の被保険者番号に枝番を追加し、個人単位のものに変更するための準備作業を行うものです。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、医療機関でＩＣチップの中の電子証明書を読み取る仕組みとしており、マイナンバー自体を利用するわけではありません。そのため、マイナンバーと診療情報がひもづくことはなく、健康保険の資格取得に当たるため目的外利用にはならないと千葉県市町村共済組合が総務省に確認をしたところでございます。