四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
医療提供体制については、千葉県保健医療計画に基づき、千葉県が医師の数の増加、医師の働き方改革の推進、医療機器の共同利用の促進など、超高齢社会に対応した体制の確保に力を入れております。市といたしましては、国、県の動向を注視しつつ、現在ある医療資源を大切にするため、地区医師会と連携を取りながら、市民の皆様の上手な医療のかかり方への理解促進等に努めてまいります。 私からは以上でございます。
医療提供体制については、千葉県保健医療計画に基づき、千葉県が医師の数の増加、医師の働き方改革の推進、医療機器の共同利用の促進など、超高齢社会に対応した体制の確保に力を入れております。市といたしましては、国、県の動向を注視しつつ、現在ある医療資源を大切にするため、地区医師会と連携を取りながら、市民の皆様の上手な医療のかかり方への理解促進等に努めてまいります。 私からは以上でございます。
医療も介護も人材不足など、課題が山積みですが、保健医療に関しては県の管轄なのです。それで、いろいろとちょっとお聞きしたのですけれども、やはり県の医療計画のほうに反映させていただきたい。本市の実情や実態、意見などを県へしっかりと届けて、反映させていただきたいと思います。市長、副市長、この点も特に力を入れていただきたいとお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
また、入院先については、受入れ可能な医療機関を東葛北部保健医療圏内や県内全域に広げ、広域的に調整する場合があります。 発生届出対象外の方は原則自宅療養となりますが、体調悪化時には千葉県自宅療養者フォローアップセンターで２４時間相談を受け付けており、相談時の健康状態によって保健所が必要と判断すれば入院先を調整することとなります。
こども家庭庁は、我が国社会の持続可能に資するとの認識の下、子ども政策の新たな推進により、妊婦前から１８歳以降までの切れ目ない包括的支援を教育、福祉、保健、医療、雇用などの支援を一体的に推進していき、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を目指していくことになります。 このこども家庭庁創設の全体像の一つに、子どもに対する医療についての考え方が記載されています。
17 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 国において、本年11月18日の新型コロナウイルス対策本部にて、今年の秋以降の感染拡大で、保健医療への負荷が高まった場合の対応について、考え方が示されました。
病床使用率の高い東葛北部保健医療圏及び市内の救急搬送困難事例の発生状況をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。
君津中央病院大佐和分院につきましては、内科、外科をはじめとした一般外来において、地域の子供から高齢者までが受診する、地域に定着した病院であるとともに、君津保健医療圏の中では二次待機施設として救急患者の受入れに努めるなど、中核病院として必要不可欠な医療機関であると認識しております。
千葉県保健医療計画によりますと、今後、在宅医療の利用者数は令和７年には県内で１日当たり７万8,000人になると見込まれており、そのうち訪問診療へのニーズは平成25年の1.8倍以上になると推計されております。
大綱１、君津市の保健・医療について、細目１、新型コロナウイルス感染症対策について。 長期化している新型コロナウイルス対策の状況と課題について伺います。また、今後の４回目の接種の対応について、市の取組方針を伺います。 細目２、各種がん検診事業について。 肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん等の取組は、コロナ感染症対策後にどのように工夫されるようになったのか伺います。
また、２月１７日には、東葛北部保健医療圏に臨時医療施設５６床を開設し、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクのある軽症患者等で、医療機関等の医師により中和抗体薬の投薬の必要があると認められた方に対し、原則として日帰りでの投薬治療を行い、翌日の経過観察は所在地域の訪問看護ステーションが実施する体制を整えるなど、医療面でのフォローを行っています。 ウについてお答えします。
小布施町の会計年度任用職員を見ると、２２３人の会計年度任用職員の内訳は、事務職補助２８人、保健医療従事者２１人、保育士等４４人、特別支援学校認定こども園の教諭３４人、図書館７人、有資格者、専門職が多くなっています。この形は、専門職、ジョブ型、非正規、この形が進行していると私は思っています。同一労働同一賃金の原則からは不合理で説明がつかない格差があると思います。
習志野市の根幹をなす後期基本計画では、自立的都市経営の推進として３つの重点プロジェクト、公共施設の再生、財政健全化、協働型社会の構築が挙げられており、それを踏まえた令和４年度当初予算の５点の重点項目、１、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉の充実、２、賑わいと活力を創出する地域経済・産業の振興を推進、３、子どもが健やかに育つ環境の整備の推進、４、未来をひらく高水準な教育と生涯にわたる学びを推進、５
また、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を地域包括支援センターに委託し、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上と福祉の増進を支援します。 「地域の支え合いをはぐくむ」においては、４つの施策に取り組みます。 １つ目は、「医療体制の充実」に取り組みます。
第１は、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉を充実することであります。 主な施策といたしまして、新型コロナウイルスワクチンの追加接種を円滑に実施するとともに、感染症予防の周知・啓発に努めます。 接種勧奨が差し控えられていましたＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染症予防接種について、国の方針決定に伴い、積極的な勧奨を再開いたします。
次に、保健・医療・福祉の充実では、成年後見制度の利用促進のため、安房地域共同で設置する地域権利擁護推進センターを運営するほか、介護人材確保のため、介護資格取得に対する研修費用の一部助成や障害者支援のための福祉タクシー助成事業、生活困窮者自立支援のための相談窓口の開設、特定不妊・不育治療費助成事業を継続実施してまいります。
健康づくり・地域医療の分野におきましては、健康づくり、生きがいづくり、保健、医療、介護体制及び地域のつながりの強化、地域包括ケアシステムの推進、感染症対策など、誰もが安心・安全、健康に暮らせる環境づくりを進め、介護予防や介護が必要な高齢者への適切な支援、見守りを実施するとともに、国民健康保険の健全な運営に努め、市民の健康の維持増進を図ってまいります。
また、地域でのつながりを強化し、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らせる環境を整える」「障がいのある方が、保健・医療・福祉などの総合的な連携のもとに、地域で自立した生活を送れるよう支援するための施策を一体的に推進する」など、５つの方針を挙げております。
なお、千葉県内には、県が各保健医療圏に設置しているほか、政令指定都市の千葉市、中核市の船橋市と柏市が設置しております。また、保健所の増員についてですが、県において11月25日に次の感染拡大に向けた医療提供体制の強化等の取組を決定しました。保健所の体制強化として、保健所業務の負担軽減、効率化とともに、感染状況に対応した人員体制の確保を図るとされています。
次に、大きな第３、新型コロナウイルス感染症の医療についてですが、第６波が来た場合の在宅療養を含む医療体制については、安房保健所と安房医師会と安房４市町が定期開催している会議において情報共有し、千葉県が保健・医療供給体制の整備を進めています。館山市は、９月に千葉県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書の締結を行い、既に安房保健所に保健師１名を応援派遣した実績があります。
第４３回千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部会議、１１月２５日の報告では、千葉県の感染状況について感染経路不明率が４６．２％、１１月２４日となっていることと、感染症に対応する保健・医療提供体制の整備についての中で、市町村との連携による自宅療養者への生活支援等、業務応援の実施について我孫子市はどのように対応していますか。お答えください。