四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。 短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。コロナ感染症による暮らし破壊が続く中、令和４、５年度、四街道市は保険料を上げることをせず維持してきたことは配慮を感じ、評価するものです。
このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。 短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。コロナ感染症による暮らし破壊が続く中、令和４、５年度、四街道市は保険料を上げることをせず維持してきたことは配慮を感じ、評価するものです。
健康保険料を払っているのに、マイナンバーカードを持っていないために、保険医療を受けられないのは権利の侵害です。システムの故障や不正アクセスなどによる混乱も予想されます。また、デジタル庁はアジャイル型といってＰＤＣＡ、これは計画、実行、評価、改善サイクルなのですが、そういう組織です。チームでとにかくやってみよう、失敗したらやり直そうという組織です。
正当な補償があれば財産権を侵害してもよいということはありません。公共の福祉とは、人権と人権が衝突した場合、やむを得ない調整機能として存在するものです。これは個人の人権と個人の人権の衝突という概念の中で生まれたもので、国益や社会公共の利益などの抽象的な利益や、多数の利益のために個人が犠牲になることを意味しているものではありません。
宍倉氏につきましては、人権擁護委員としての使命を自覚され、基本的人権が侵害されることのないよう、その職務に精励されております。今後につきましても人権擁護委員として誠意を持ってご活躍いただけるものと確信しておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中澤俊介） これから質疑を行います。
この中で示されたことは、人格権侵害の具体的危険があるというふうに前田裁判長は述べています。運転差止めを命じる判決を言い渡した経緯があります。この判決の中で指摘された点、避難計画を実行し得る体制が整えられていると言うには程遠く、防災体制は極めて不十分で安全性に欠けている。人格権侵害の具体的危険があると指摘されております。 岸田首相は原発の再稼働及び新規増設を進めると発言しました。
ところが、近隣住民からすると、当然住んでいる環境が来訪者によって侵害されてしまうという、そういう弊害も起きてしまう。本来であれば、先ほどもおっしゃっているように、エリア外、エリア内問わずやっているようですけれども、エリア外のパトロールってどういった海岸のところをパトロールされているんでしょうか。 ○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
中嶋氏につきましては、人権擁護委員としての使命を自覚され、基本的人権が侵害されることのないよう、その職務に精励されております。今後につきましても、人権擁護委員として誠意を持ってご活躍いただけるものと確信をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中澤俊介） これから質疑を行います。
正体を隠す、人権を侵害する、多額の献金、このような普通の宗教とは程遠いカルト性のある反社会的な行為がなされているような団体です。そこに感謝状を送ってしまうということは、旧統一教会はすばらしい団体だとお墨つきを与えることにつながりかねません。知らぬ間に、カルト性のある団体の宣伝に加担をしていたのであれば、問題に気づいた時点で旧統一教会とは手を切るべきだと考えます。 市長にお伺いしたいと思います。
その理由は、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など子どもの権利条約侵害を放置してきた政府の責任は重大だと指摘し、子供を権利の主体として位置づけ、憲法と子どもの権利条約を実現するために、独立した立場で政府を監視、評価、意見表明を代弁する子供のコミッショナーの設置は欠かせないものですが、今回の法案には子どもの権利条約の言葉も子供コミッショナーの言葉もなく、予算と人を増やす担保もない。
人権侵害による被害者救済のため、相談内容に応じて関係機関への紹介や法律上の助言、当事者間の関係調整、人権侵害を行った方への改善等を求めることなどを実施されております。 そのほか、啓発事業につきましては、市内の小・中学校の御協力をいただきまして、人権擁護委員が講師となって人権教室を開催しているところであります。
今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であります。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するものです。本件について匝瑳市議会としても、一日も早い事態の収束と平和を求める強いメッセージを発しました。
そこで、最初の質問ですが、未就学児、児童生徒が関わる保育所、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、小学校、中学校において、もし現場で子供たちへの人権侵害等に関わるような問題が発生した場合、市としては相談窓口などを含めて問題解決に向けてどのような対策を構築しているのか、それぞれの基本方針を教えていただければと思います。
生活保護法第７条の申請保護の原則にのっとりまして、要保護者、その扶養義務者、またはその他の同居の親族の申請に基づいて保護を開始するものと解しており、相談者から申請の意思が確認された場合には、申請権を侵害することのないよう速やかに申請手続を案内するなど適切な対応を徹底しております。 ○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
本宣言は、顕在化している様々な人権侵害の問題を市民全体で認識して、市民が子どものみならず自分自身を含む大切な人を守るために、一人一人が行動すべきことを共通理解することを目的としたものであり、今後、本宣言に伴い、全ての市民の人権に配慮した取組を推進してまいります。子どもの権利条例につきましては、現況、本宣言で包括できると考えております。
子どもたちの権利が侵害されることはあってはならないことは、もちろんでございまして、権利の侵害に至らなくても、支援を要する子どもたちを発見し、本人や家庭の意思を踏まえた上で、支援に取り組んでいくことが重要であると思います。 この問題につきましては、本当に、この頃、非常に急に言っていいか、あれですが、社会問題として、テレビで放映されたりしています。
馬場氏につきましては、人権擁護委員としての使命を自覚され、基本的人権が侵害されることのないよう、その職務に精励されております。今後につきましても、人権擁護委員として誠意を持ってご活躍いただけるものと確信しておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中澤俊介） これから質疑を行います。
このデジタル関連法の成立には、個人情報の保護の問題や、地方自治の侵害に当たるのではないかとの指摘が強くありました。 昨年３月１７日には、日本弁護士連合会がデジタル改革関連６法案について慎重審議を求める会長声明を発表しました。主な論点は、１点目は、プライバシーや個人情報の保護を後退させるということ、２点目は、地方自治体の条例制定権に対する制約になるということです。
まず、プライバシー侵害の拡大があります。また、住民サービスの後退、マイナンバー制度拡大、官民癒着の拡大です。これらの四つの問題が指摘されるわけです。個人情報の収集、利用の原則は、利用目的の特定、事前の本人同意、利用目的の範囲内の収集、利用です。 政府は、地方創生を通じて推進する気のある自治体には、情報、人材、財政支援をするとして、政策に取り組んできています。
北朝鮮による日本人の拉致行為は、人間の尊厳、人権及び基本的自由を侵害する重大な問題であり、この行為が被害者本人とその家族に計り知れないほどの苦しみ、悲痛な思いを与え続けています。誰もが平等に有する権利を、人道に反する行為によって奪い取ることは決して許されるものではなく、また、そのような行為を二度と繰り返させてはなりません。