我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
保護猫を譲渡するまでの期間かかった費用の１０分の１０を東京都が負担、３年の間に各区市町村で住民ニーズを見極めるとしています。 １１月１７日現在で、この事業に手を挙げたのは、千代田区と多摩市です。多摩市では、飼養継続困難動物保護調達事業及び飼い主不明猫保護譲渡支援事業として、今年度に予算計上がされました。
保護猫を譲渡するまでの期間かかった費用の１０分の１０を東京都が負担、３年の間に各区市町村で住民ニーズを見極めるとしています。 １１月１７日現在で、この事業に手を挙げたのは、千代田区と多摩市です。多摩市では、飼養継続困難動物保護調達事業及び飼い主不明猫保護譲渡支援事業として、今年度に予算計上がされました。
職員数を削減していく中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められています。これまで市は係制で仕事を区分してまいりました。この係制は、責任の所在が明確になったり、仕事の一貫性を保ちやすかったりといういい面もありました。
条例や予算に基づいて均質的なサービスを行うことを基本とする行政においては、対応が難しいと考えられる今日的な住民ニーズに対応しながら、より利用者のニーズに沿った公共サービスをきめ細かく提供することが可能となります。 これまで公共的な分野は行政が中心的に担ってきました。
そこで、教育委員会では、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に、平成２７年度から新習志野公民館に指定管理者制度を導入いたしました。
この指定管理者制度の導入は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としており、本市では、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、条例、規則等を定めるとともに、管理委託制度を取っていた施設の管理運営を指定管理者へ移行することはもとより、直営で管理している公の施設
また、回覧板で地域住民に巡回希望のアンケート調査等、積極的に動いていることも承知しておりますが、住民ニーズに応えて増便等を図れる施策を講じていただきたいと思います。 また、これはある高齢者の独り暮らしの人の話でありましたが、これから寒くなり石油ストーブなどの暖房器具に灯油が必要になるということです。
◆（柏崎のり子さん） 本市に合ったということで、それができれば本当に住民の立場で、地域の立場でできればそれでいいんですけれども、やはり全国の自治体では地方自治の本旨に基づいて、地域の特性、住民ニーズに対応して自主的かつ多様に独自の住民サービスを実施しているわけですね、今、部長、お答えになったように。 そうしますと、やはり標準化されてしまいますと、国の定める標準システムに従うことになっちゃうんです。
そういう中で、行政では一応まちづくり会議で地区要望というのを聞いていますけれども、地区要望以外に既存の行政システム、もしくは町会でも見慣れない分野について、住民ニーズの高い分野について、どの程度把握しているのか、その点について、答弁できる範囲でお願いします。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。片岡協働経済部長。
包括連携協定は、少子高齢化に伴う財政難や多様化する住民ニーズなどに迅速かつ臨機応変に対応できる官民連携の方法であり、今後も取り組んでまいりますが、事業実施の都度、あるいは年度ごとに協定や覚書にうたわれている連携事項の効果が発揮されているかどうかを確認していく必要はあると考えております。 ○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君） ありがとうございました。
また、募集範囲の拡大につきましては、住民ニーズや専門家の意見等、あるいはまた千葉県の状況等を踏まえた上で、社会福祉協議会と協議をいたしまして、判断をしてまいりたいと考えております。 184: ◯石井教宇議員 それでは、次、避難所開設についてお尋ねします。
続きまして、２項目めは、基本目標「みんなの知恵と力で元気なまちづくり」について 第５次総合計画では、高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応するため、町民と行政、町民相互が共に手を携えて課題解決に取り組み、町民が「暮らしやすさ」や「住みやすさ」を実感しながら、お互いに支え合って、安心して地域で暮らせる町を目標としております。
本市の人口は、平成23年をピークとして減少傾向にありますが、住民ニーズの多様化や複雑化によりまして業務は増加し、高度化しています。持続可能な行政運営を実現するためには、民間活力の活用も含めた行政改革による効率化を推し進めると同時に、それによって生み出した資源としての労働力を必要な行政サービスに振り分けることが必要になってくるものと認識しております。
策定にあたっての基本方針でございますが、住民ニーズの多様化や地域特性を生かした地方 創生の取組、デジタル化への対応など、新たな行政需要への迅速かつ的確に対応し得る組織体 制の構築を図るとともに、計画職員数の設定においては様々な分析指標を基に財政バランスを 考慮しながら、効率的かつ適正な定員管理を目指すこととします。
また、市民が積極参加 しやすい多様な機会を提供するとしているが、今後どのように実施していくのかとの御質問で すが、今後の地域公共交通事業を進めていく上で、市民及び利用者のアンケート調査のほか、 意見交換会等を開催し、住民ニーズの把握に努め、各地域の実情に合わせた交通手段の見直し を図り、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
広域行政の推進につきましては、行政事務の広域処理や既存施設の共同利用など、スケールメリットを活かした多様な住民ニーズに対応する取り組みについて、近隣市等と引き続き協議してまいります。
これらの取組を的確に移行していくことで、住民ニーズにも的確に応えながら、中長期的に収支均衡が図られ、持続可能な財政運営を推進してまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 今後、歳入減少、これが続くようであれば、予算規模の縮小や計画の変更、これも変更しなければならないケースが出てくるのかなと考えるところであります。
その設置、運営のための条例制定であり、制定に当たっては関係機関、教育委員会などの十分な議論、討論がされた条例であり、多様化する住民ニーズに対応し得る内容であります。よって、原案に賛成いたし、討論といたします。
また、住民ニーズに対応した業務を各部署において進めているところでございますが、先ほどの成田議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、第５次総合計画前期基本計画のリーディングプロジェクトに、ＵＲ都市機構の米本団地・高津団地・村上団地の活性化を位置づけまして、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○小澤宏司副議長 飯川英樹議員。
今後公園設備の改修等の機会においては、住民ニーズを踏まえつつ、公園の立地等の特徴や利用の状況に適応した公園づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ８番、玉木実議員。 ◆８番（玉木実） ３番の若者が望むスポーツ公園化についてお伺いいたします。
この地方自治法244の2の改正の趣旨といたしまして、公の施設は公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的に設置されているものであり、適正な管理を確保することが必要であることから、受託主体の公共性に鑑み、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に委託先が限定されていましたが、公的主体以外に十分なサービス提供能力が求められる主体が増加してきたことや、住民ニーズの多様化に効果的、