南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
住宅取得の主な手段である住宅ローンの中でも利用者の多いフラット35について、住宅金融支援機構と地方公共団体が連携して金利引下げなどの支援を行う地域連携型というメニューがあります。本年７月現在で、千葉県内54市町村のうち21の市町村が連携しています。
住宅取得の主な手段である住宅ローンの中でも利用者の多いフラット35について、住宅金融支援機構と地方公共団体が連携して金利引下げなどの支援を行う地域連携型というメニューがあります。本年７月現在で、千葉県内54市町村のうち21の市町村が連携しています。
住宅金融支援機構との連携により住宅ローン、フラット35、地域連携型の金利優遇が受けられるなど、定住につながる工夫をしていると思いました。 お隣の白子町では住宅リフォームと住宅購入費が対象になっており、夫婦の年齢も39歳を超えていても49歳以下ならば15万円が頂けるそうです。 続きまして、サニタリーボックスの設置についてお伺いをいたします。
対象は、横田基地騒音訴訟の原告情報や、国立大学の授業料減免、住宅金融支援機構などの広範囲にわたります。住宅ローンでは、年収、借入残高、家族構成まで提供されていました。これは地方自治体の情報ではありませんが、今後、自治体の持つ個々の健康状態などの情報を集めて分析して、ビッグデータとして活用すること、これを習志野市が提供することになります。個人情報保護法施行で心配されている問題です。
１つ具体的にお聞きしたいんですが、住宅金融支援機構、フラット35のところと協定を結ぶと、金利を最大0.5％引き下げるということがございます。フラット35地域連携型ということでございます。お金にすると、モデルで何と77万円の金利を、市が協定することで下げてくれるというものがあります。木更津市も袖ケ浦市も勝浦市もやっていますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、答弁お願いします。
また、古く耐震性もないという方に対しては、住宅金融支援機構のリ・バース６０を紹介しています。こちらは、６０歳以上の方を対象とした住宅ローンで、建て替えや耐震リフォーム、サービス付き高齢者住宅への入居にかかる一時金など、様々な資金に活用できるものです。
その他の取り組みといたしましては、昨年10月23日に、市と住宅金融支援機構との間でフラット35子育て支援型・地域活性化型並びに木更津市空家リフォーム助成事業及び木更津市街なか居住マンション取得助成事業に係る相互協力に関する協定を締結いたしました。
◎田中剛都市整備部長 緑が丘の商業施設内で開催したイベントにつきましては、日本大学生産工学部、八千代市社会福祉協議会、千葉司法書士会、住宅金融支援機構、銀行など関係団体が連携し、空き家問題についての講演を行ったほか、個別相談に対応いたしました。講演会には延べ２０４人が参加し、個別相談会では９組１１名の参加がありました。
また、住宅金融支援機構と連携協定を締結することによりまして、本制度の補助対象者につきましては、フラット35の当初５年間の借入金利が、年0.25％引き下げられる優遇措置を受けることが可能となるため、この連結協定の締結につきまして、現在、準備を進めているところでございます。
そのほかに、住宅金融支援機構におきまして、自然災害で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資が行われています。また、金融機関からの借り入れに対する利子の一部を補助する災害復興住宅資金利子補給制度などもあわせてご案内をしているところでございます。 16: ◯石井教宇議員 ぜひ高齢者の方にこの情報が伝わるようにお願いしたいなと思います。
◎建築指導課長（立石健雄） 戸建て住宅につきましては、住宅金融支援機構の融資制度の一つでありますフラット35というものの利用条件となっている技術基準の一つに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律により消費性能向上計画が認定された住宅というものがございます。 ○委員長（平野裕子） 藤崎委員。 ◆委員（藤崎良次） ありがとうございました。
さらに、本事業では住宅金融支援機構との連携を予定しており、住宅ローンフラット35子育て支援型での金利優遇措置とあわせて、支援機構による広報も行っていただく予定であります。 こうしたさまざまなプロモーション活動を効果的に展開し、多くの皆様に本事業を御理解いただき、移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○塚本利政議長 西松茂治議員。
また、移住定住対策といたしましては、子育て世帯の住宅取得補助や３世代同居・近居の住宅取得補助、あわせまして、住宅金融支援機構、フラット35の金利引き上げ優遇などの導入を検討してまいりたいと考えております。
定住人口促進の住宅にかかわる施策として、市内の宅地開発にかかわる規制緩和ですとか、分譲地の定期借地権分譲制度の取り組み、そして住宅金融支援機構の金利引き下げの実施などをしておりました。
また、波及的な部分といたしましては、住宅金融支援機構の全期間固定金利型住宅ローン、いわゆるフラット35を利用される場合、借入金利の引き上げの優遇を受けることができます。なお、この場合、あらかじめ市と住宅金融支援機構との協定が必要となります。
あわせて、住宅金融支援機構との連携を進め、フラット35の金利引き下げ支援にも対応する予定でおります。 今後の予定といたしましては、引き続き庁内の関係機関との協議を進めるとともに、議会の御意見も踏まえながら、おおむね2019年の６月ごろを目途に、制度の構築を進めてまいります。その後、一定の周知期間を設け、2019年10月ごろの制度開始を見込んでいるところであります。
次に、住宅金融支援機構との協定の締結について申し上げます。２月６日に独立行政法人住宅金融支援機構との間でフラット３５子育て支援型及び白井市親元同居近居支援補助金制度に係る相互協定に関する協定を締結いたしました。
また、成田ニュータウンの都市基盤を有効に活用したＵＲ都市機構、千葉県、県まちづくり公社、住宅金融支援機構などとの連携による成田ニュータウンの再生共同事業体の設立に向けた取り組みについての進捗を伺うとともに、保健福祉館、赤坂公園、中央公民館、成田市立図書館、そして市有地として２ヘクタール保有している赤坂センター地区を一体的に再開発を進めるべきだと考えますが、今後の計画とスケジュール感を初めとした市の考
例えば、千葉市、市川市は、住宅金融支援機構と協定を提携して、3世代同居など、支援事業による補助金の交付があります。補助金の交付を受けると、フラット35を子育て支援型・地域活性化型を利用できるようにし、住宅ローンを借りやすくしました。また、住宅の新築、増改築、住宅の購入、賃貸借、転居に係る引っ越し費用などが出るそうです。
空き家の活用につきましては、若い世代の住宅取得支援や住宅リフォーム支援、空き家バンクを御利用いただくこと、また、住宅金融支援機構と連携したフラット３５をあわせて御利用いただくことにより、空き家の活用につなげていきたいと考えています。 次に、空き店舗についてお答えいたします。
横浜市は、2016年、都市再生機構ＵＲや神奈川県住宅供給公社、住宅金融支援機構などと連携して、よこはま団地再生コンソーシアムという共同事業体を発足させ、建て替えや、建て替えによらない再生など、いろいろな事業を展開しております。愛知県春日井市は、2015年度からニュータウン創生課を設置し、ニュータウン再生計画を策定しているということでございました。