南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
その後、飲食店の休業・時短休業の影響を受ける個人及び中小企業者等には一時支援金、月次支援金を支給、売上げ減少30％以上の中小企業者等には事業復活支援金の支給を行ってきました。次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。
その後、飲食店の休業・時短休業の影響を受ける個人及び中小企業者等には一時支援金、月次支援金を支給、売上げ減少30％以上の中小企業者等には事業復活支援金の支給を行ってきました。次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。
事業者に対する主な支援制度といたしましては、事業継続のため基準月の売上げが30％以上減少した事業者を対象とした事業復活支援金や最長３年間分の利子相当額を助成する特別貸付・利子補給制度がございます。このほか従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金につきましては、特例措置により助成率及び上限額の引上げが行われているところでございます。
しかし、事業復活支援金予算は、持続化給付金の半分にすぎず、現に生活に困っている非正規労働者や女性を対象とする直接給付制度には、依然として、背を向けています。 地方創生臨時交付金などの財源を生かし、暮らしへの支援を、国の支援制度への上乗せ・横出しも含めて、地域のニーズに応じた地方単独事業の実施も必要だと考えます。
また、広報３月号では、コロナワクチン接種情報に加えまして、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や事業復活支援金等の支援情報を取りまとめ掲載する予定でございます。 以上です。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
（４）、苦境にある業者への支援のため、事業者支援の抜本強化と事業復活支援金を持続化給付金並みに増額し、審査も迅速化するなど事業復活にふさわしい支援を直ちに行うことの考えはあるか伺います。 ２番、生活困窮者に対しての生活支援はどういう支援があるか。 ３番、防災の観点からの防火水槽について。 （１）、市内には800の防火水槽があると聞いていますが、そのうち私有地設置数はどうなっているか。
２０２１年１１月１９日、過去最大５５兆７,０００万円の経済対策が閣議決定され、最大２５０万円の中小企業向け給付金、事業復活支援金の新設が決定しました。２０２１年１１月２６日、法人に対する事業規模ごとの条件額が明らかになり、予算は約２兆８,０００万円で、業種を問わず、最大２５０万円の支給をするとのことです。
（４）、公共事業復活の動きについての認識。 次に、４、いじめ問題について。滋賀県大津市のいじめ、自殺事件は、警察捜査が入る異例の展開となり、その後も教育長が襲われるなどの事件に発展をいたしました。いじめの苦しさから抜け出すためにみずからの命を絶つ子どもがその後も後を絶ちません。