館山市議会 2022-12-21 12月21日－04号
そういうわけで金額は過去５年間に比べて今回上がろうとしているものでございますが、近年人口減少が進んでおり、それに反比例するように緩やかな数字ではございますが、世帯数が増加、いわゆる核家族化が進んでいると思われます。供用区域内に世帯数が増え、供用開始の戸数が増えてくると、この予算額が多少増減すると思われますが、その相関関係はあるやなしや、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
そういうわけで金額は過去５年間に比べて今回上がろうとしているものでございますが、近年人口減少が進んでおり、それに反比例するように緩やかな数字ではございますが、世帯数が増加、いわゆる核家族化が進んでいると思われます。供用区域内に世帯数が増え、供用開始の戸数が増えてくると、この予算額が多少増減すると思われますが、その相関関係はあるやなしや、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
初めに、65歳以上の単身世帯数でございますが、令和２年が5,921世帯、令和３年が6,135世帯、令和４年が6,367世帯でございまして、２年間で446世帯増加しております。 次に、高齢者夫婦２人世帯についてでございますが、夫婦のみの統計データがございませんので、代わりに単身世帯を除く65歳以上のみで構成される世帯数でご答弁させていただきます。
複数世帯の具体的な世帯数につきましては現状明確な定めはございません。御相談あった場合は状況を確認して丁寧な対応が図れるように、様々な要件を考慮し分かりやすい交付要綱の作成に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。 ◆（布川好夫君） 部長から答弁をいただきました。
８年前、高齢者単身世帯は６，７５０世帯、高齢者のみの世帯は７，０２０世帯でしたが、現在の高齢者単身世帯数と、高齢者のみの世帯数、その割合をお聞かせください。 また、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯数の増加によって、どんな問題が出てきているのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
応援クーポンは、配布世帯数が４万3,267世帯、配布対象者数が10万7,689人、配布したクーポンの総額といたしましては５億3,844万5,000円でございました。配布したクーポンは、本年５月20日から10月31日までの約５か月間、市内の協力店513店舗で使用され、最終的なクーポンの換金額といたしましては５億2,525万8,000円で、換金率は約97.6％でございます。
57 ◯市民部長（藤田泰央君） 令和４年度の当初賦課時点では、未就学児の対象世帯数は254世帯（323人）、軽減額は389万3,760円で、市の負担は、その４分の１の97万3,440円です。
次に、福祉部に関わる審査では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業224万8,000円について、最終的な世帯数は。また、償還金返還金224万8,000円の内訳はという質疑に対して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度における給付世帯数について、住民税非課税世帯は5,140世帯、家計急変世帯は52世帯、合計で5,192世帯となっている。
なお、国がその状況を評価するために使用している自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数を市内世帯数で割り、算出される活動カバー率につきましては、令和４年４月１日現在で83.8％となっております。 次に、２点目の避難所運営委員会の設置状況ですが、現在、和良比小学校、みそら小学校、千葉敬愛高校、四街道高校の４つの指定避難所において設立されている状況です。
台風８号につきましては、８月13日深夜から14日未明にかけて千葉県に最も接近し、また、大雨警報が発令される可能性があったことから、午後４時に市内90か所の土砂災害警戒区域における対象世帯数223世帯620人に対し警戒レベル３、高齢者等避難を発令し早めの避難を呼びかけたところでございます。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 石渡登志男議員。
めおと世帯数の傾向の推移はどうかを伺います。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 令和４年３月31日の1,674世帯に対しまして、令和３年３月31日現在では1,520世帯でありますことから、増加していることとなります。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。
一方、ご提案のポスティングによる全戸配布でございますが、１部当たりの配送料56円と見込みまして、世帯数を約２万世帯として試算いたしますと、年間約1,500万円の経費が必要となります。
また、ひとり暮らしの高齢者数の世帯数についても増加傾向にあります。 厚生労働省の国民基礎調査によると、平成３０年度の６５歳以上の単独世帯数は約６８３万世帯、令和元年度では約７３６万９，０００世帯となっています。現状でも死亡や相続に関する御遺族の負担は大きいものです。
住民税非課税世帯等に対する給付金は、受給世帯数が3,572件、給付額は３億5,720万円でございます。 次に、市独自支援策の状況でございますが、６ページでございます。 新生児応援給付金は、申請が56人、給付額は490万円でございます。 令和４年度介護サービス事業所感染症対策支援金は、申請が58件、交付額は540万円でございます。
また、宅地開発をすることによって、どれくらいの世帯数が増える見込みなのかを教えていただきたいと思います。 併せて、幾つかの都市計画道路の完成も間近な中、都市計画マスタープランなども見直しの時期に入るかとは思うんですが、これらの地域の用途区域の見直しを図って、さらに人口を、とりわけ子育て世代を増やしていこうとする計画を盛り込んでいく考えはあるのか、教えていただければと思います。
これは、被保険者数及び世帯数の減少などによる減額が、主な要因です。 国庫支出金は、前年度と比べ1,260万9,000円（73.4％）減額の456万4,000円となりました。これは、オンライン資格確認等システム導入に係るシステム改修が終了したことや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免に対する補助金などの減額が、主な要因です。
１点目として、現在、市で実施している子育て関連給付事業において所得制限を設けている制度が各種ありますが、これら制度において、所得制限対象となっている世帯数及び当該世帯の子供の人数はどのようになっているか伺います。 ２点目として、少子化対策に力を入れなければならない中で、所得制限は矛盾するのではないかという意見もあります。
行政区の課題として挙げられる１例といたしましては、人口減少に伴う世帯数の減少、高齢独居世帯の増加による役員の成り手不足、草刈り等奉仕作業時の人手不足など、様々な課題があると認識をしております。 社会構造が大きく変化し、このような課題がある状況下におきまして、行政区に依頼すべき案件の見直しや、行政区の負担を減らす工夫を検討してまいりたいと思います。