館山市議会 2022-09-29 09月29日－06号
次に、議案第44号令和４年度館山市一般会計補正予算（第８号）でございますが、初めに第２款総務費のテレワーク環境整備事業補助金に関して、当初予算の企業誘致・テレワーク施設整備補助金とは別のものかと聞いたところ、別のものである。
次に、議案第44号令和４年度館山市一般会計補正予算（第８号）でございますが、初めに第２款総務費のテレワーク環境整備事業補助金に関して、当初予算の企業誘致・テレワーク施設整備補助金とは別のものかと聞いたところ、別のものである。
次に、３つ目、金額の根拠についてですが、千葉県テレワーク環境モデル事業補助金の対象事業は、市町村自らが実施主体となって公共施設等にテレワーク環境を整備する場合と民間事業者等が実施主体となってテレワーク環境を整備する場合の２つがあります。千葉県による市町村への補助上限額600万円は、市町村自らが実施主体となって公共施設等にテレワーク環境を整備する場合に適用されます。
さらに、令和３年４月には、パソコンを使用した在宅勤務ができるようテレワーク環境を整備しました。在宅勤務については、令和３年度が延べ２９６人、令和４年度は７月末日時点で延べ３１人が実施し、時差出勤については、令和３年度が延べ７４４人、令和４年度は７月末時点で延べ１１４人が実施しております。
また、本市では、職員の分散勤務や民間事業者等のテレワーク導入を促進するため、旧レストラン棟にテレワーク環境を整備して、本年５月から市民等への開放を始めたところであり、引き続き取組の周知に努めてまいります。 なお、本年度、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、山中奥畑簡易給水施設の長年の課題を解決し、地域の魅力向上を図るため小規模分散型水インフラ整備事業を実施しております。
続いて５点目、ＩＴ化の推進状況についてですが、本市のＩＣＴ化の推進につきましては、令和３年度、４年度を計画期間とする第10次四街道市情報化推進計画に基づき、これまでテレワーク環境の整備、チャットツールの導入、キャッシュレス決済の推進などを進めてまいりました。今後も引き続き、本計画に基づき各事業を推進し、市民、職員双方がＩＣＴ化の恩恵を享受できるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。
さらに委員から、対象経費の審査方法について質疑があり、君津商工会議所内の産業支援センターでテレワーク環境の構築について事前審査を受けてから申請する方法を取っているが、市においても添付されている領収書等を確認するなど、補助経費が適切であるか審査を行っているとの答弁がありました。
広い持ち家で快適なテレワーク環境を実現することも、必要に応じて駅前のコワーキングスペースを利用することもできます。これらのことから、特にＵターン、Ｉターン、Ｊターンを検討している都内の若い世代をターゲットといたしております。
○３番（石毛隆夫君） 市の業務の特性から難しいとのことでありますが、あらゆる工夫をし ていただきながら、率先してテレワーク環境の整備を行っていただきたいと思います。 新しい生活環境の定着ため、企業への働きかけについても必要になってまいります。
テレワーク環境の構築につきましては、国におけるＬＧＷＡＮを活用した自治体テレワーク推進実証実験に１月22日より参加しているところでございます。 次に、（７）の①についてお答えいたします。
その後、民間事業者によりまして、このスパークルシティ、２階の一角に、テレワークやリモートワークに活用可能な、コワーキングスペースの整備を進めているというお話がありまして、この民間事業者によるテレワーク環境が整うということで、こちらの予定していた整備を見送ることとしたものでございます。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、自由市政会の委員から、「今回のテレワーク環境整備機器契約締結に関しては、コロナ禍における職場の密を避けること、また、働き方改革の観点も含めることを目的とした整備に関する締結である。
歳入歳出予算の主な補正内容は、新型コロナウイルス対策に要する経費として、ウェブ会議やテレワーク環境の整備を行うもの、選挙用備品を購入するものなど、また、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費として、公共施設や小・中学校のトイレを洋式化とするもの、衛生用備品を購入するもの、都市公園に新しい生活様式に沿った公園利用案内看板を整備するものなどの費用を計上するものでございます。
│蓄電池物品供給契約の締結について│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主 │ │ │ │ │ （全） │ 自民 共産 真政 │ │ │ │ │ │ は 小 │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 6 │議案第25号 │テレワーク環境
また、テレワーク環境用機器のライフサイクルコストに関しましては、令和6年度末までに庁内ネットワークシステムの更新を予定しておりますことから、この更新時にテレワーク環境を考慮したネットワーク構成とすることでノートパソコンなどは共有化を図り、コスト削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
議案第25号テレワーク環境用機器物品供給契約の締結につきましては、本市事務のテレワーク環境を整備するため、必要な機器一式を購入するものでございます。 議案第26号令和2年度設置学習用パソコン機器（小学校）（特別支援学校）物品供給契約の締結につきましては、小学校55校及び特別支援学校1校2校舎に学習用パソコン機器一式を購入するものでございます。
◆宮崎なおき 委員 市民民主連合としては、まず、「市の新型コロナ対策 第4弾 一般会計予算」の中で、「感染症拡大防止のための医療提供体制の整備」「学校のICT化を推進 1人1台端末の整備を完了」「市役所のWi－Fiやテレワーク環境整備」、この3つを選ばせていただいて、あともう1つが北総育成園の指定管理期間を1年間延長という形で選ばせていただきたい。
中小企業テレワーク導入支援補助金は、市内の事業者がテレワーク環境を整備する際に必要となる経費を補助するため400万円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金360万円及び一般財源を充てるものであること。
このテレワーク導入支援補助金については、交付要件の中に、4月以降にテレワーク環境を整備または強化し、テレワーク実施していることという要件があるんですけれども、コロナは4月に始まったわけではなく、その前……もう2月、3月の段階からいち早くこうした環境を整えた事業者や企業もいるのではないかというふうに考えるところでありますが、4月以前にテレワークの環境を整えた事業者、企業に対して対象とすることは考えてないんでしょうか
佐倉市の在宅でのテレワーク環境の整備に当たっては、ネットワークに接続して庁内と同等の業務が可能な専用端末によるテレワークと事務用パソコンを自宅に持ち帰り、ネットワークに接続せずに業務を行う２種類の方式により運用しております。
この５Ｇは、主に高速大容量、低遅延、多接続の３点を主な特徴とし、現在主流の４Ｇと比較しても最大速度は20倍、遅延時間は10分の１、そして接続可能なデバイス数は10倍にまで向上しており、現時点で想定している代表的な使用例は、工場の製造ラインのワイヤレス化、建設機械の遠隔制御、自動での農場管理、サテライトオフィスなどテレワーク環境の整備、ＡＲ、拡張現実、ＶＲ、仮想現実による観光支援、河川監視などの防災など