四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
続いて２点目、市民の利便性向上のためのデジタル化についてですが、これまでも行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済サービスの導入、スマホ講習会の開催など、デジタルを活用した市民の利便性向上の取組を進めているところです。今後も四街道市情報化推進計画に基づき、市民が行政サービスの利便性向上を実感できるよう各取組を推進してまいります。 私からは以上です。
続いて２点目、市民の利便性向上のためのデジタル化についてですが、これまでも行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済サービスの導入、スマホ講習会の開催など、デジタルを活用した市民の利便性向上の取組を進めているところです。今後も四街道市情報化推進計画に基づき、市民が行政サービスの利便性向上を実感できるよう各取組を推進してまいります。 私からは以上です。
第３項目、キャッシュレス決済キャンペーンの第４弾についてでございますが、キャッシュレス決済サービス事業者ペイペイと連携し、令和５年２月１日から２月15日までの15日間、キャンペーンを開催いたします。
歳出の主な事業は、キャッシュレス決済サービス導入事業、起業・創業支援事業、手賀沼親水広場運営事業などです。 議案第１７号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第７号）は、追加議案として提案されたもので、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ５億６，７００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０６億４，０００万円とするものです。
第１項目の１点目、キャッシュレス決済普及促進事業についてでございますが、キャッシュレス決済サービス事業者ペイペイと連携して、11月29日から12月28日までの１か月間、キャンペーンを開催いたします。
①は、先行して今年１月から実施され、キャッシュレス決済サービスで買物やチャージした場合に利用額の25％のポイントが付与されます。既に第１弾を上限額まで利用した方は第２弾の対象外です。②及び③、つまり健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録では買物の必要はなく、申し込むだけでポイントがもらえます。子供のポイント申込みは、親などの法定代理人が行います。
マイナンバーカードを活用した国が運用するマイナポイント事業を通じて、民間のキャッシュレス決済サービス事業者等との連携により自治体が多様なポイント給付を行う、いわゆる自治体マイナポイント事業を国のモデル事業として複数の自治体において実施していることは承知しております。
それぞれ６月30日以降になりますけれども、そのポイントを申込みの際に選択いたしましたキャッシュレス決済サービス、そちらのほうに付与される予定となっております。 以上です。 ○成田芳律議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 では、マイナポイントと同じように、選択肢決めて自分で決めたカードなりのところに入るということですね。
マイナポイント事業につきましては、民間キャッシュレス決済サービスにおきまして、利用可能なポイントを国が付与することにより、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大、消費喚起を図るものでございます。
第10次四街道市情報化推進計画の進捗状況ですが、行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済サービスの導入、テレワーク環境の整備、チャットツールの導入、地図情報システムの市民公開等を行っているところでございます。今後も計画に位置づけた各事業を着実に推進し、市民の利便性向上及び行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
続いて、２点目、市民の利便性向上のため、デジタル化をどのように進めていくかについてですが、これまでも行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済サービスの導入、スマホ教室の開催など、ＩＣＴを活用した市民の利便性向上の取組を進めているところです。今後も、第10次四街道市情報化推進計画に基づき、市民が行政サービスの利便性向上を実感できるような取組を推進してまいります。 私からは以上です。
本キャンペーンは、キャンペーン期間中、対象店舗におきまして、キャッシュレス決済サービスの一つであるｄ払いを利用して支払いをした場合、決済額の最大５０％分をポイント還元するものであります。なお、ポイント還元につきましては、１決済当たり５,０００ポイント、期間中について１人当たり２万ポイントの付与を上限といたしました。
マイナポイント事業に係るひもづけ登録への個人情報流出の懸念につきましては、総務省によりますと、記号番号での本人特定はできず、キャッシュレス決済サービスで取り扱う情報についても国の厳重な管理の下で情報取扱者を限定しているとのことでございますので、個人情報流出のセキュリティー対策は十分図られているものと認識をしております。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
現在国が運用するマイナポイント事業を通じて、民間のキャッシュレス決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、自治体が多様なポイント給付を行う、いわゆる自治体マイナポイント事業が複数の自治体で実施されております。
総務省がマイキープラットフォームとキャッシュレス決済サービスを連携させ、地方公共団体が各種給付事業を展開できる汎用的なシステムの構築というのですが、もう少しご説明ください。
最近では、国が消費活性化策の一つとして実施したマイナンバーカード取得時にキャッシュレス決済サービスで使えるマイナポイントを付与することで、我が市でもマイナンバーカードの取得促進に一役買ったところではないでしょうか。
キャッシュレス決済サービスを開始する市税等10分野の詳細につきましては、市県民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道料金、下水道使用料になります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 分かりました。
それから、現状令和３年３月までに申請をしていただければ、マイナポイント事業、こちらキャッシュレス決済サービスなどで御利用いただけるポイントがついてまいるというようなこともございます。それから、私ども富里市では２月１日からコンビニにおけます住民票等の交付サービスを開始させていただいてございますが、そちらでマイナンバーカードを活用していただけるということでございます。
初めに、１点目、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の小売店、飲食店、サービス業などにおいて、長引く売上げ低下や対面接触等の問題が生じていることから、地域経済の活性化及び新しい生活様式であるキャッシュレス決済の普及促進のため、キャッシュレス決済サービス事業者と連携し、市内店舗等においてペイペイで決済をした場合に、最大5,000
以前議会でキャッシュレス決済サービス導入の税金についての質問に対して、検討するとのご答弁がありましたが、検討状況について伺います。 ○議長（板橋睦） 岩﨑市民部長。 ◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。
また、キャッシュレス決済サービス「ペイペイ」が行う自治体応援キャンペーンと連携し、12月に市内店舗等で「ペイペイ」を使って決済をした場合に20％をポイント還元するキャンペーンの実施に向け、準備を進めるとともに、事業者及び消費者に向けた説明会を開催しました。