富津市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
国の事業エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進、地球温暖化や激甚化、頻発している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務ですが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校事業、エコスクール
国の事業エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進、地球温暖化や激甚化、頻発している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務ですが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校事業、エコスクール
細目４、エコスクールの推進について。 今年度から地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し８％の単価加算措置が行われています。
こういった取組は、停電対策と同時にエコスクールとして、環境教育政策にも、環境政策にも、経費縮減や新たな歳入確保策にもつながります。本市でも取り組むように提案させていただきます。 以上、災害に強いまちづくりの実現に向けて指摘した点、ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただいて、取り組んでいただくようにお願いさせていただきます。 次の質問に移ります。３点目、市民と行政のパートナーシップについてです。
設置時期、設置費用等については、平成１１年度はふれあい工房に全額環境調和型エネルギー供給施設整備費補助金約９６０万円、平成１５年度は我孫子第三小学校に補助率２分の１のエコスクールパイロットモデル事業補助金約１，１０３万円、平成２０年度は近隣センターふさの風に全て一般財源約１，０６２万円、平成２２年度は我孫子第四小学校に全額スクールニューディール事業補助金約１，０４４万円、平成２３年度はアビスタに全額
文部科学省でもエコスクールを推進していて、エコスクールとは、環境負荷の低減や自然との共生に考慮した学校施設として整備して、環境教育の教材として活用するものです。 そこで、平成３０年の調査で、全国公立小・中学校の太陽光発電の設置率が３１％で、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は５８.６％となっています。埼玉県さいたま市では、市立学校１６４校に太陽光発電と蓄電池を設置しました。
文部科学省など国において、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールを推進していること、また、八千代市公共施設等総合管理計画アクションプランにおいても、公共施設へのＬＥＤ照明等の導入が掲げられていることから、学校施設においても、エネルギー消費量を削減する取り組みの一環として、省電力化が期待できる普通教室等の照明のＬＥＤ化による効果の検証など、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
文部科学省など、国において環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールを推進していることから、水銀灯器具に比べて４割から５割の省電力化が期待できる照明のＬＥＤ化など、エネルギー消費量を削減する取り組みの一環として、今後、施設の改修等を行う際にあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長 立川清英議員。
学校の大規模改造には、バリアフリー、エコスクール、防災拠点の視点が求められているというふうに思っておりまして、同議案の資料として、配置図、平面図が添えられておりますけれども、こうした視点がどうなっているのか詳しくわかりません。 そこで、橋賀台小学校東棟大規模改造工事において、３つの視点、バリアフリー、エコスクール、防災拠点をどのように反映されているのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◎教育総務課長（鶴岡正義君） 内装の木質化につきましては、国のほうの補助事業メニューの中にございまして、細目としては、エコスクールプラスというところでの事業でございます。
ちょっと時間があれなので、すみません、次にエコスクールを伺おうかと思いましたが、ここは飛ばさせてください。
また、小中学校をエコスクールとして認定し、環境にやさしい学校づくりを推進し、児童、生徒の環境意識の醸成を図ります。 さらに、太陽光発電システム及び家庭用燃料電池システムの設置者に補助金を交付し、環境への負荷が少ない自然エネルギーの活用や、家庭における省エネルギー設備の普及を促進してまいります。
直近の事例で申し上げますと、公共施設については、本年４月に開校した八千代台東小学校に太陽光発電設備などを設置し、本市で初めての環境に配慮したエコスクール、その他の点も含めてエコスクールとしての整備をいたしました。
49ページは、学校、施設のエコスクール化という形を考えている。この辺、学校は新たに新築、増改築するときには、この辺の写真なんかでも載せてあるけれども、アースチューブの吹き出し口、こういうのも有効であると。自然のものを、風を利用するということでの必要性もあるということなので、屋上緑化とか、そういうものもあわせて今後検討していただきたいという形での提示をさせていただいている。
この意義を込めて、本市は第一次きみつ教育創・奏５か年プラン、エコスクールきみつの事業計画を掲げて、第二次きみつ教育創・奏５か年プランに継続実施されておりますが、その成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 細目２、環境を考慮した施設整備によるエコスクールの取り組みについて。
君津市総合計画の中でエコスクールきみつがありますが、この事業はどういった内容ですか。教えてください。 ○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。 ◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。
項目３については、既設校と小中学校併設校の格差をなくすために、エアコンの設置や既設校のエコスクール化などについても、今後さらに具体的な計画を立て、積極的に取り組む必要がある。 ３ 採択の立場で討論する。 本陳情の内容及びどの項目を見ても、全て全くそのとおりであり、市民の願いそのものであることから賛成とする。 ４ 項目１、項目２については不採択、項目３については採択の立場で討論する。
次に、新校舎建設に向けたエコスクール対策について伺います。 環境を考慮した学校施設を、基本的にはエコスクールと定義されております。エコスクールは、環境負荷の低減とともに、子供たちへの環境教育の教材として活用することで、地域の環境教育の発信拠点として先導的な役割を果たす点で重要でありますと、文部科学省はエコスクールの整備を促進しております。
既存施設を含め、環境を考慮したエコスクールの整備を一層推進することが必要と考えます。取り組みの推進を要望いたします。 さて、国立教育政策研究所が行った実態調査の学校施設における停電に備えた自家発電設備があるとの項目で、本市は０％との調査結果となっております。
これら地域と密接につながった特色ある取り組みは、各方面から高く評価され、読書教育の文部科学大臣表彰や環境教育のエコスクールちば最優秀賞受賞など、大きな成果を上げているところであります。 以上であります。 ○議長（小林喜久男君） 古関保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（古関正博君） 自席よりご答弁申し上げます。
将来の目標に据えたい取り組みには、省エネと発電を兼ね備えたエコスクールとか、それから大規模な取り組みとしては昨年には川崎市内で国内最大級のメガソーラー太陽光発電所が運転を始めました。１月には甲府市内でも始動しましたけれども、館山でも土地があればその土地を誘致することも可能ではないかとも思っております。 まとめでございますけれども、経済や観光の分野でも大きな影響があるのではないかと思っています。