四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
また、平成28年７月、国土交通省と警察庁により策定された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを基本として、関連する周辺自治体及び国や県の整備状況を参考にしつつ、市民の皆様のご意見や関係機関等の協議を踏まえ、本市に見合った自転車ネットワーク計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 再質問はありませんか。 広瀬義積さん。
また、平成28年７月、国土交通省と警察庁により策定された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを基本として、関連する周辺自治体及び国や県の整備状況を参考にしつつ、市民の皆様のご意見や関係機関等の協議を踏まえ、本市に見合った自転車ネットワーク計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 再質問はありませんか。 広瀬義積さん。
今後国や県の方針が示され次第、市民の皆様に分かりやすくお伝えするなどの対応を適切に行ってまいりたいと考えております。 次に、第９項目の６点目、今後のこどもルーム利用者数の見込みと対応についてですが、こどもルームの利用率は年々増加しており、今後も利用者は増加するものと見込んでおります。
また、移行後の対応につきましては、今後の国や県の動向を注視し、本市の学校の実態を考慮した上で、各校に方針を示してまいります。 次に、旧岩崎久彌末廣農場別邸公園についてでございますが、現在の整備状況はとの御質問につきましては、三菱地所株式会社との寄附契約による「歴史的価値の向上」、「建築的価値の向上」、「自然的価値の向上」の遵守事項にのっとり、維持管理及び整備を実施しております。
現在、国や県の健康づくり施策であります、健康日本21や健康ちば21に基づいて策定させていただいた富里市健康プランの中でも、生活習慣病の発症予防と重症化防止の取組といたしまして、ＣＯＰＤに関する本市の状況を認知度について取り上げており、病気に対します知識の普及や大きな原因の一つでございます喫煙対策あるいは早期受診など、市民に向けて情報提供に努めているところでございます。
また、国や県の補助制度に関しましても、これまで以上にアンテナの精度を上げて、高くして活用していきたいなとも考えておりますし、いずれにしても市がやれること、限られているとは思いますが、やれないことに関しましても、寄り添って、話し合って、道筋を立てていくようなお手伝いならできると思うんです。お互い寄り添って、協力し合って、信頼される市役所を目指して、市民と共に頑張ってまいりたいと思っております。
まず初めに、１点目、本市単独でごみ処理施設を建設する方法においては、事業費を算出するため事業実施上の課題について、庁内や県の関係所管課等へ確認を行っているところでございます。 続いて、２点目、ごみ処理を広域化する方法でございます。
具体的な絞り込みの状況といたしましては、大きく３点ございまして、まず初めに１点目、本市単独でごみ処理施設を建設する方法においては、事業費を算出するため、事業実施上の課題について町内や県の関係所管課等へ確認を行っているところです。
市としましては、この状況を踏まえ、引き続き国や県の動向を注視するとともに、運動部活動につきましては先進事例の研究や地域の受入れ団体の一つとして想定されるスポーツ協会に対して意向調査を実施したところです。今後は学校、生徒、保護者の地域移行に関する意見等を把握し、状況の整理に努めてまいります。
ちょっとこのような国や県の対応にも、私は問題あったんではないのかなと。市としても支援金出していただいていますから、国も県ももっとしっかり、まだまだ油断できないと思うので、そこはやはりしっかり申立てしていただきたいなと思います。 それと、ウですけど、ちょっと後も絡みますが。
なお、道路や電線、住宅や公共施設等の周辺など、施設の管理上、高木の植栽が適さない箇所につきましては、風倒木被害状況や県の普及指導員の技術的助言を参考に、クヌギやナラなどの中低木樹種の特性について説明するなど、防災に対する配慮についても御協力いただけるよう、山林所有者に対して説明をいたしてございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君） ごみ行政について伺います。
市では引き続き、国や県の動向を注視するとともに、市民生活や地域経済の状況を踏まえた上で、適切な対策事業の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） おっしゃることは分かるのですけれども、一つの事業を全力でやっているからできないというのは、これ一般の企業では通用しないのです。一般の企業は、複数の事業を全部全力でやっているのです。
今御答弁いただいた中で、国や県の補助金がないという中で難しいという、このような御答弁をいただいたと、このように思いますが、先ほども申しましたように、３万円で助成人数を限定する５０人ということで、合計１５０万円になると思います。これについては、先ほど申しましたように、市民の１万５，０００人以上の方が不自由を感じておられると、このように思います。
有効性や副反応について確認していただけるよう、国や県のホームページのＱＲコードを印字した案内とともに、予診票や市内で接種できる医療機関の一覧表を同封いたしました。
東金市は、同じように国と県から補助金を受けて維持している路線もあれば、１路線が国や県の補助金要件を満たしていないので、路線維持のために市で補助しているようである。茂原市も同様、いずれにしても路線を維持するための補助金を出している自治体はあるものの、運賃値下げを目的とした補助金は出していないとの意見に加えて、本市は国の補助金を活用して事業者に補助金交付している。
◆３番（藤江研一） 実施計画は、国や県の支援を受けるために早急に内容を明確化する必要があります。市民のニーズに合った早急な検討に期待します。 再質問です。妊娠・出産時の伴走型支援が単年度ではなく、継続実施となる場合に、組織や人員は十分か伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
今後、当市の実情を踏まえた上で、国や県の指針に従い、令和５年度から段階的に休日の部活動の地域移行を進めていくこととなります。 次に、３点目の外部指導者について、どのような指導者を求めているのか、また、指導者の資格や要件をどのように考えているかについてですが、休日の地域部活動については、教師に代わり生徒の指導や大会への引率を担う地域人材を求めています。
また、国や県の補助を期待していいのかと聞いたところ、本工事に関しては千葉県の補助事業を活用して行う予定である。補助率は県が３分の１、市が３分の２であるとの説明がありました。 次に、第７款商工費の観光デジタル化推進補助金に関して、登録だけの費用かと聞いたところ、グーグルビジネスプロフィールへの登録自体は無料となる。この事業において、大きく２点の費用を計上している。
ほとんどが国や県の政策事業に対し、市が負担金を支出するというものです。 その主要な事業を述べます。令和元年台風15号被災農業者に対する施設機械等の復旧経費の支援として、令和２年度繰越事業約４億508万円のうち、市は9,188万円を負担しています。また、土地改良助成事業約9,483万円のうち、市は約1,566万円を負担。多面的機能支払事業約8,721万円のうち、市は約2,178万円を負担しました。
また、千葉地方裁判所八日市場支部、匝瑳警察署、匝瑳高等学校など、国や県の施設、民間の医療機関、福祉施設、民間企業などにも設置されております。