四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第16号 四街道市立小学校及び中学校の校庭、体育館開放運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、体育協会からスポーツ協会への名称変更に伴う条例の改正とのことだが、スポーツ協会とはどのような組織かとの質疑に対し、スポーツ協会は市のスポーツ団体の集まりで、野球協会、バレーボール協会、バスケットボール協会等様々な競技団体で構成されており、現在22団体が加盟していますとの答弁がありました
次に、議案第16号 四街道市立小学校及び中学校の校庭、体育館開放運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、体育協会からスポーツ協会への名称変更に伴う条例の改正とのことだが、スポーツ協会とはどのような組織かとの質疑に対し、スポーツ協会は市のスポーツ団体の集まりで、野球協会、バレーボール協会、バスケットボール協会等様々な競技団体で構成されており、現在22団体が加盟していますとの答弁がありました
令和４年度12月に補正で、今年度限りということで、基準財政需要額費目に総合経済対策物価高騰、経済再生実現のための総合経済対策の交付税が追加されております。ですから、これらの追加の交付税から見ても、もう少し一般会計を膨らませてもよかったのではないかと指摘しておきたいと思います。 次に、主なものを申し上げます。
今現在、市長自らいろいろなところで現状と課題を把握して、実態把握をしているというところで、それが令和５年度の予算に大分反映されているなというふうには感じました。
作業の効率化を進めて、増員の抑制につなげる動きはどのように検討されておりますでしょうか。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
近頃保育士の子供への虐待問題が報道されておりますが、保育士の職場環境も問題なところであります。本市では、保育の質の向上にどう取り組んでおられるのか、また民間保育園にはどのような支援を行っているのか。要望には真摯に対応されているのでしょうか。 第３項目、教育関連。 （１）、不登校児童生徒の現状とその対策について。
次に、議案４号、①、地方公務員法が改正されたので制定としているが、降給の中身を見れば、第３条第１号のアに能力評価または業績評価、その他の勤務実績がよくないと認められている場合とあるが、労働組合がない四街道市役所にあって、本人の反論の場は保障されているのか。 ②、条例案の作成に当たり、事前に職場内討議の場は持ったのか。 以上で質疑を終わります。よろしくお願いします。
◇ △日程の追加 ○栗原直也副議長 ただいま成田芳律さんから議長の辞職願が提出されています。 お諮りします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○栗原直也副議長 ご異議なしと認めます。 よって、議長辞職の件を日程に追加し、議題とします。
また、病院との連携体制につきましては、令和４年12月より、千葉県が中心となりまして、広域的に一括して入院調整等を実施する千葉県コロナウイルス感染症医療調整センターが設置されておりまして、専任の医師の配置によりまして医療的な対応が必要な方への支援が強化されているところでございます。 あわせまして、受診したくても受診ができないような患者さんの行動についてのお尋ねでございます。
また、さらなる水際対策として、市内で捕獲された地区周辺を中心にわなを新たに３基設置し、パトロールによる監視を強化するとともに、原因となる野菜残渣の管理や耕作されていない土地の管理など、イノシシの定着予防につながる適正な生息環境管理の周知に努めているところでございます。
本市における高齢者を含めた状況について、公表されているデータを基に御説明をさせていただきますと、令和２年度千葉県衛生統計報告によりますと、本市の市民の方の死因別死亡状況の中で死因が心疾患によるものにつきましては、印旛管内そして千葉県、全国と同様に２位となっております。
当然のことながら、市街化調整区域は、原則として開発が抑制されているわけでございますので、そういった意味で非常に開発等は、ハードルが高いということでございます。 本市の市街化調整区域の中では、今現在は、連檐の建物とか、あるいは一定の条件下の下で開発行為が若干認められているだけで、さっき市長も答弁されておりましたように、本市は９割方がこの調整区域ということになるわけです。
現状におきます人件費関連、予算としましては、主に子育て世代包括支援センターの業務に従事する職員としまして、正職２人、任期付職員４人、会計年度任用職員２人の合わせまして８人が措置をされております。こちらのほうの報酬に当たります会計年度任用職員分としましては、約50万円でございます。
出雲市に移住、居住し、出雲市内の事業所に雇用されている18歳以上の独身女性に対し、引越助成金、家賃助成金を、また助成対象者を雇用している市内事業所に対し、就業助成金を交付しています。また、移住者の視点でＳＮＳ等を使用し、出雲の魅力を発信してもらい、移住者が移住者を呼ぶ効果も期待しているそうです。
◎市長（森正一） ひとみ議員のほうからも、ぜひとも今まで無料だから搬入されていた方、お知り合いだと思いますので、不法投棄等されないように、皆様にもお願いしていただけるようお願いいたします。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ） いろいろなツールを使って、これは法律違反だよと、以前広報にも出していただいたことがあります。
次に、議案第14号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第８号）、母子保健事業の妊婦・子育て応援金9,100万円について、本補正予算に計上した理由はとの質疑に対し、当該応援金は国において補正予算が可決され、来年１月から実施することが報道等で発表されているものです。
国のほうでも、介護されている方、事業所への支援ですよね。私は、直接介護されている方が本当に大変な仕事をされているのに、こんな賃金でいいんだろうかということをかねてから思っていますので、この辺に関しては、やはり賃金体系をもう少し見直してもらうようなこと、大きく言えばやはりこれは国の責任だろうと。
また、市の特別職の職員とのバランスや他団体の議会議員との比較についても考慮されるべきものであり、他の多くの自治体で、本議案と同様の引上げ改定が審議されているところであり、内容についても妥当なものであると考えます。 以上のことから、本議案に賛成いたします。 27: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。
さらに、生活が困窮されている方に対しては、適正な緩和措置を実施していく。 また、市としては財源確保や経費削減及び各債権担当課の事務負担の軽減などの効果が期待できる。 なお、庁内の債権担当課で構成されている市税等徴収対策本部などを通じて連携を図り、組織全体のレベルアップを図っていくとの説明でした。
休廃校が、その時点で29校、広い、720平方キロメートルあるということなんで、休廃校が29校あるうち、令和４年、今年の４月の段階では休廃校利用が11校という形で、民間の利活用がされているというような形になっています。内容は、デイサービスや介護事業、菓子加工やカフェ、野菜加工、あと民泊、アートプリント工場など、いろんなことで利用されているということです。
また、管理体制などについて、主な変更点としては、１点目として個人情報の取扱いに係る規律について議会が除外されていること、２点目としては個人情報保護の法解釈の権限等について、国の個人情報保護委員会に一元化されることが大きな相違点であるとの答弁がありました。