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  1. 大網白里市議会 2022-06-08
    06月08日-02号


    取得元: 大網白里市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-01
    令和 4年  第2回定例会    令和4年6月8日(水)◯議事日程(第2号) 第1 市政に対する一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 日程第1 市政に対する一般質問-----------------------------------     午前10時00分 開議 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(北田宏彦議員) 日程第1、市政に対する一般質問を議題といたします。 一般質問は、代表質問と個人質問を分けて行います。 はじめに、代表質問を行います。自民、創政及び公明党から通告がありますので、順次これを許します。 はじめに、創政を代表し、森 建二議員の発言を許します。 森 建二議員。     (森 建二議員 発言席着席 拍手) ◆森建二議員 皆さん、おはようございます。会派創政の森 建二でございます。令和4年第2回定例会におきまして、代表質問のお時間をいただきありがとうございます。 本日も住民目線で5つの質問。1つ目が学校教育活動の制限緩和について、2つ目がエネルギー行政について、3つ目が安全対策、4つ目が公共施設事業の管理、5つ目が国の難民受入れ政策についてということで伺わせていただきます。 執行部の皆様におかれましては、前向きなご答弁を何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に移ります。 学校教育の制限緩和についてお伺いいたします。 もう一昨年から続いておりますこのコロナ禍の下、市内学校では各種の活動制限が長期化しておりまして、児童・生徒の多様な学習機会が本当に失われている状況かと思います。これからの夏、マスクの常時の着用における熱中症のおそれ、また顔が見えない、先生も生徒さん同士も顔が見えない中でのコミュニケーション阻害等々、いろんな弊害が出ている状況というふうに聞いております。 そんな中、千葉県の教育委員会から4月そして5月に、必要な対策以外の制限を段階的に緩和する旨、発信がございました。具体的には4点、1つ目は、校外学習については基本的には実施をするということ、2つ目が、学校行事においては、運動会、修学旅行、各種式典について、教育的意義を踏まえて実施をするということ。3つ目が給食について、対面での黙食も可能とすること。4つ目は部活動についても基本的には通常どおりの実施、小学生の外遊び等も推進するということで伺っております。 鑑みてお伺いいたします。まずこの授業の制限。まずグループ学習、これは課題に対してグループで当たること、主に班別での当たり方なんだろうと思います。このグループ学習。2つ目に校外学習、文字どおりこれは学校外での学習、本当に大切なことかと思います。この2点について大網白里市内、現状どのようなやり方で行っているのかお伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 石原治幸教育委員会管理課長。     (石原治幸教育委員会管理課長 登壇) ◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 教育委員会では、令和4年4月15日に県教育委員会から発出されました、新型コロナウイルスの影響を踏まえた県立学校における教育活動の制限緩和についての通知を受け、4月18日付で市内小・中学校長にその内容を周知しました。各学校における具体的な教育活動の内容や実施方法につきましては、県の通知に示された内容や留意点を参考に、必要な感染症対策の徹底を継続しつつ、児童・生徒の貴重な活動の機会を確保できるよう、各小・中学校の状況に応じて適切に対応するよう指示したところでございます。 ご質問のグループ学習については、市内全ての小・中学校におきまして、感染症対策を適切に講じながら実施していると認識しているところでございます。 次に、校外学習につきましては、各学校では、必要な感染症対策を講じながら実施に向けて準備を進めていると伺っております。また必要な感染症対策を講じながら、予定どおり校外学習を既に実施した学校もあると認識しているところでございます。 いずれにしましても、児童・生徒にとっての貴重な学習の機会を確保できるよう、そして、児童・生徒の健康と安全に留意しながら充実した教育活動が展開できるよう、教育委員会としましても、各学校と連携を図りながら取り組んでまいります。 ○議長(北田宏彦議員) 森 建二議員。 ◆森建二議員 続きまして、学校行事について。一つは修学旅行、私も旅行会社におりましたので学習効果を非常に実感しております。非常に子どもたちにとって思い出にも残るし、いろんな学びの場になるかと思います。そして運動会、本当に親子でいろんな体験をする、友達との新たな交流をする。そして式典・授業参観、子どもたちにとってもそうですし、親御さんたちにとっても本当に大切な機会なんだというふうに思います。 昨年、一昨年とようやく動いてきた中で、現状はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 石原治幸管理課長。     (石原治幸教育委員会管理課長 登壇) ◎石原治幸教育委員会管理課長 修学旅行につきましては、各小・中学校ともに宿泊での修学旅行の実施を予定していると伺っております。また、学校によっては既に奈良・京都方面や箱根方面において充実した修学旅行を実施することができたとの報告を受けているところでございます。 次に、運動会につきましては、多くの学校で時間短縮や競技の工夫をしながら実施すると伺っており、既に実施した学校もあるとの報告を受けております。保護者の参加につきましては、多くの学校で人数等の制限はございますが、必要な感染症対策を講じながら、参加していただけるよう取り組んでいると認識しているところでございます。 次に、卒業証書授与式や入学式につきましては、これまでも在校生の参加については学校規模により違いがあるものの、市内全ての学校で新入生や卒業生の保護者にご出席をいただき、必要な感染症対策を講じながら実施してきたところでございます。今後も、式典につきましては各学校と連携を図るとともに、教育的意義を踏まえながら、必要な感染症対策を講じつつ実施していきたいと考えております。 次に、授業参観についてですが、保護者が密にならないような工夫をしながら、各学校ともに実施の方向で準備を進めていると伺っております。また、既に実施した学校もあると承知しております。 いずれにしましても、学校行事等の実施による教育効果の実現は、児童・生徒にとってとても重要であると考えているところです。教育委員会としましても、引き続き必要な感染症対策を講じつつ、児童・生徒にとって安全かつ有意義な学校行事が実施できるよう、各学校と連携を図りながら取り組んでまいります。 ○議長(北田宏彦議員) 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。 大網白里市では、登下校時、屋外でのマスクの制限緩和など、私は個人的には、他市に比べても比較的この制限緩和については積極的に取り組んでいるものではないかというふうに考えておりまして、ここは非常に評価をさせていただきたいと思います。 改めて、3つ目でございますが、今後のこの教育施設、主に学校が子どもの体験のために進むこれからをどのように考えていらっしゃるか。どうしても子どもの安全というのはまず最優先にならなければいけませんけれども、もうコロナがこれだけ2年たって、一般の民間の中でもある程度、今のコロナがどういったものかというものが分かっている中で、どのように教育長はお考えになっていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 深田義之教育長。     (深田義之教育長 登壇) ◎深田義之教育長 様々な体験や活動は、児童・生徒の健全な成長のために欠かすことのできない大切なものであると認識しております。今後も感染症に対しては正しく恐れ、最善を尽くすということを念頭に置き、必要な感染症対策を講じつつ、児童・生徒の健康と安全に十分留意するとともに、充実した学校生活と有意義な体験や活動が実施できるよう、各学校に働きかけていきたいと思っております。 ○議長(北田宏彦議員) 傍聴人に申し上げます。携帯電話は電源を切るかマナーモードにしてください。 森 建二議員。 ◆森建二議員 教育長、ありがとうございます。 世の中の一般的な分野では、当事者たちから不満の声が上がって、それを報道も取り上げて、対策がいろいろと見直されている中かと思います。ただ、どうしてもこの学校現場では、子どもたちはあまり文句を言わない、先生方も社会的に苦情を上げたり、そういうことがあまりない状況なのかというふうに思っております。これが、制限緩和がどうしても教育現場で進まない利用なんだろうなというふうに思います。 子どもたちに私たち大人が甘えていないのか、大人以上の制約を課してはいないのか、一つずつ考えていくべきなんだろうというふうに思います。 また、各学校によってもいろんな事情があろうかと思います。一律ではなかろうかと思います。本当は子どもたちのために実施をしたいんだけれども、社会の目を気にして実施をためらっているようなことがもしあるのであれば、私どもはぜひその背中を押してあげたいというふうに思っております。子どもたちの未来のため、先生方が必要と考える学校生活が実施できるよう市当局としても引き続きの後押し、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、エネルギー行政に移らせていただきます。 このところ、戦争等の影響でエネルギー価格の高騰が続いています。聞くところによりますと、都内や県内でも他市町村ではLNG、いわゆる液化天然ガス、これは100パーセント輸入だそうですが、これの高騰によりガス代が1.5倍、中には2倍ぐらいはね上がっているところもあるそうです。 ただ、ご存知のとおり大網白里市では変わりなく、そこは本当に全く関係なく進んでいる、大変ありがたい状況かと思います。この南関東ガス田、我々が位置している大網白里市もこの南関東ガス田、いわゆる地産地消のエネルギー源として国際情勢にも左右されずに、私たち大網白里市の大切な財産、そして災害時にも頼れる大きな武器ではないかというふうに考えます。自前でエネルギーを持つこと、これは、持続可能な資源供給を確保しているということも言えるんじゃないかというふうに思います。 大網白里市の現在のガス行政、状況についてお伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 板倉洋和ガス事業課長。     (板倉洋和ガス事業課長 登壇) ◎板倉洋和ガス事業課長 お答えいたします。 本市のガス事業の現状につきましては、令和4年3月末現在1万2,191戸の需要家の方々にご使用いただいており、1世帯当たりのガス料金は、標準家庭において一月当たり50立米を使用した場合、近隣のガス事業者の中でも一番安く、また全国でも有数の安さとなっております。 一方、現下の情勢において外国産の輸入天然ガスの輸入価格が高騰し、この液化天然ガスを主原料とするガス事業者においては、毎月ガス料金が上昇している現状にあります。それに対し、本市が供給しているガスは、千葉県産の天然ガスであるため原料価格が変動せず、安定した料金でご使用いただいております。 ○議長(北田宏彦議員) 森 建二議員。
    森建二議員 ありがとうございます。 非常にいい、我々の財産ではないかというふうに改めて思います。今後の展望として、このガスをいかに使っていくかということを、お伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 板倉洋和ガス事業課長。     (板倉洋和ガス事業課長 登壇) ◎板倉洋和ガス事業課長 お答えいたします。 輸入している液化天然ガスを主原料とするガス事業者は原料価格の高騰が続き、原料費調整制度により毎月のように料金が見直されておりますが、本市のガス事業は千葉県産天然ガスを100パーセント使用しておりますので、引き続き安価でご使用いただけるよう、安定したガス供給に努めてまいります。 ○議長(北田宏彦議員) 森 建二議員。 ◆森建二議員 ぜひこの安いガスをどのように、今後も市のセールスとして使っていくか。例えば企画政策課と一緒になって移住に対するPRをするとか、このガスを使って何かをするというよりは、このガスをいかにPRしていくかということは、ぜひ必要なんじゃないかと思います。 よそから移ってきた住民には、何となくガスが安いねぐらいの意識しかない方も結構いらっしゃいますので、ぜひ、これだけ本当に全国でもトップレベルで安いんだと。しかも自前で供給しているんで、いざというときには本当に重要なものとなり得るんだということは、ぜひ市民の方々にも意識をしていただきたいですし、そのあたりのPRをぜひよろしくお願いできればと思います。 そして3番目ですが、いわゆる再生エネルギー海域利用法に基づいて、千葉県の海洋再生エネルギー、いわゆる洋上風力発電への参画についてお伺いをいたします。4月、5月にいくつか発表になったものがありますが、今までの流れ、そして現状のところ、どのようなものになっているのかをお伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 加藤岡裕二企画政策課副課長。     (加藤岡裕二企画政策課副課長 登壇) ◎加藤岡裕二企画政策課副課長 お答えいたします。 洋上風力発電につきましては、平成31年4月に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律の施行により、公募による事業者選定でコストの低減を図る仕組みが創設されるとともに、促進区域内の海域の占用期間が最大30年間とされたことから、新たな産業の創出や雇用の増加などが期待されるため、国内各所に導入に向けた検討が進められております。 洋上風力発電の実現に当たりましては、はじめに、再生可能エネルギー発電事業者による風況、地質などの現況調査や、漁業協同組合などの利害関係者と事業導入の検討を進めることについての協議が調うなど、一定の段階まで進行している区域として県に認められますと、県から国へ情報提供をすることとなります。国は、県から情報提供された内容や有識者の意見を踏まえ、整備環境が整っていると認められる区域を有望な区域として選定し、促進区域の指定に向けた協議会を設置いたします。 千葉県内におきましては、令和2年7月に銚子市南沖合の海域3,948ヘクタールが、国から全国2例目の促進区域に指定され、また、昨年9月には、いすみ市沖が具体的な検討を進める有望な区域に選定されたところでございます。 九十九里沖につきましては、風況や地質などの現況調査が終了し、再生可能エネルギー発電事業者により、利害関係者となる銚子市から南房総市までの9つの漁業協同組合との協議を進めてきた結果、全ての漁業協同組合から発電事業導入の検討を進めることについての同意が得られたことから、去る4月27日に、九十九里沖を事業導入の可能性のある有望な区域の候補として、千葉県から国に対して情報提供がされたところでございます。 なお、候補となる区域の設定に当たりましては市の関与が及ぶものではなく、あくまでも風況や地質などの自然的条件や、発電事業者漁業協同組合などの関係者間で協議を重ねた結果、操業に与える影響が少ない区域として関係漁業団体の同意が得られました九十九里町、山武市、横芝光町の3市町沿岸の沖合約10キロの海域となったところでございます。 本市の沖合につきましては、小型機船底引き網漁及びまき網漁の操業頻度が高く、操業に与える影響が大きいとのことから、区域外となったものと伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 森 建二議員。 ◆森建二議員 説明ありがとうございます。 1市2町、この九十九里沖については九十九里町、山武市、横芝光町におおむね決まったということで報告をいただきました。結果については、大網白里市がそこに入っていないのは大変残念であります。ただ、おっしゃられたように、今回は市の関与が及ぶものではなかったということは仕方ないですし、これはもう理解をしなければならないものなんだと思います。 ぜひ、今後も県とのパイプを探りながら、様々な場面で動いてまいりましょう。大網白里市もぜひ県に対してどんどん営業をしてまいりましょう。県庁も知事が替わって様々に変わり始めているように聞いております。ほかの市町村も、県のここぞという課に出向者を送って情報の網を張っています。 余談ですが、私も旅行会社時代、支店から例えば県のコンベンションビューローとか観光協会とか、観光課に出向者を送っておりました。これは、簡単に申し上げれば情報を早く取って営業につなげるため、そのようなことをやっておりました。言い方は悪いですけれども、スパイを送り込むようなものだったんだろうなというふうに思っています。トロイの木馬というか、そんなものですかね。 今どきは、本当に誰かが勝手にいい話を持ってきてくれるなんて都合のいいことは、まずないでしょう。情報を取って営業をかける。ほかの市町村も必死です。私たち議員も協力はできるはずです。ぜひよろしくお願いをいたします。 続いて、3点目、安全対策についてお伺いをいたします。 先日コカ・コーラボトラーズジャパンとの包括連携協定によって、小中池公園に遊具、プレイポートワンダーが完成しました。既に子どもたちに大変人気のようで、ありがたい限りです。このコカ・コーラとの連携に基づいて、続いて市内に防犯カメラを設置予定であるというふうに以前伺っておりますが、この件について現状どのように動いておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。     (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 令和3年3月に、本市とコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社との間で締結いたしました包括連携協定の中で、地域の安全・安心、災害対策に関する連携事項の一つの取組として、防犯カメラを市内2か所に設置いただけることになっております。 なお、現在未設置の状況であり、設置時期等を確認したところ、設置に係る費用については、市内に設置された自動販売機の売上げの一部を活用することとしていることから、今後の自動販売機の増設等による売上げの状況を踏まえての設置となるため、現段階では未定とのことであります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 森 建二議員。 ◆森建二議員 了解いたしました。私もなるべくコカ・コーラの自販機で、自分の飲物を買って頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。本当にコカ・コーラ頼みという言い方になってしまいますが、本当にご協力いただいてありがたいお話ですので、ぜひ協力できる部分、市民としても協力してまいりたいと思います。 続きまして、4番目、公共施設・事業の管理についてお伺いをいたします。 先日、市内のテニス愛好家の皆さんから伺った話です。みずほ台のセンター公園で叫び声がすると、テニスをしている皆さんが気づかれたそうです。女性の叫び声。何事かということで、中に入って皆さんでのぞいてみると、ある程度高齢の方がいわゆる和式トイレですね、しゃがむトイレにしゃがんで、ことを終えて立ち上がろうとして立ち上がれなくて、あそこはつかまるところがないというふうに伺いました。立てなくなって本当に困って困って、大声で叫んでいた。本当に笑うに笑えない状況だったそうです。 今、小・中学校のトイレは国庫補助金を得て洋式化が進んでおりますが、残念ながら、今でも市内公園ですとか公共施設の中では和式トイレが、いまだに結構ございます。子どもたちもそうですが、今ほとんど一般の住宅でも和式のトイレは、少なくとも新築で建てるときはほぼないんじゃないかなというふうに思いますし、そういったことに慣れない、一般の大人も多分慣れない時代に入ってきたんだろうなというふうに思います。 そして、この公園、公共施設等のトイレの洋式化の現状について、また同時に社会体育施設社会教育施設についてもどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 織本慶一都市整備課長。     (織本慶一参事都市整備課長事務取扱) 登壇) ◎織本慶一参事都市整備課長事務取扱] お答えいたします。 市内の公園に設置してありますトイレの洋式便器の状況は、トイレが設置してある公園が6か所あり、小便器を除く便器の合計が男女合わせて16基で、このうち洋式便器の数は7基となっており、洋式化率は44パーセントとなっております。近年、洋式便器が一般的となっており、和式便器を利用したことがない方や、高齢者や足腰に不安がある方などの利便性を考えますと、誰もが使いやすい洋式に改修していく必要はあると考えております。 令和2年度に実施した小中池公園のトイレの改修では、和式便器を全て洋式に改修を行ったところでありますが、ほかの公園のトイレにつきましても、今後老朽化に伴う改修等の際に洋式化にする必要があると考えております。 なお、市内の公園のトイレの洋式便器7基のうち、みずほ台近隣公園多目的トイレについては、洋式便器が備わっているものの過去に悪質ないたずらにより壊され、地元自治会と協議し現在閉鎖しているところでありますが、近年の高齢化の進展や公共施設のユニバーサルデザイン化を勘案いたしますと、閉鎖している多目的トイレについて再開する必要があると考えております。 みずほ台近隣公園多目的トイレの再開に向け、地元自治会と協議し、必要な修繕を行うなど準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北田宏彦議員) 石井一正教育委員会生涯学習課長。     (石井一正教育委員会生涯学習課長 登壇) ◎石井一正教育委員会生涯学習課長 教育委員会生涯学習課からは、社会体育施設及び社会教育施設のトイレの洋式化の現状についてお答えいたします。 教育委員会生涯学習課で所管しております、社会体育施設及び社会教育施設の建物内に設置されておりますトイレにつきましては、白里地区スポーツセンター以外の全ての施設に洋式便器が1基以上備わっております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 森 建二議員。 ◆森建二議員 詳細に数字をいただきました。公園、公共等についてはおおむね44パーセント、今後はいろんな形で洋式化に向けて動いていただくということでお伺いをいたしました。また社会体育施設には一応それぞれ1基以上はついていると。ただどうしても数としてはおそらく、まだまだこれからなんだろうなというふうに思います。財政の問題もありますので、一気に全部洋式化にするというのはこれなかなか、難しいことなんだろうなと思います。 ちなみに、県の観光物産協会で「おもてなしトイレ」とホームページにあるのをご存知でしょうか。県内の観光地ですとかのトイレの、いわゆる人気投票ではないですけれども、いいトイレ、悪いトイレをどんどん投票するような形になっていまして。大網白里市においては、白里海岸の北、中央、南のトイレが名前としては挙がっております。基本的に新しいものですし、観光地として非常に使われるところでもありますので、注目度も高いんだろうというふうに思います。 このきれいなトイレ、近代的なトイレというのは、おそらくそれだけで人を呼ぶこともできるんだろうなと思います。なかなか財政厳しい折ではございますが、今回学校で実施をしておりますような助成を使うことによってできること、おそらく今後いろいろ出てくるかと思います。ぜひそのあたりも見逃すことなく、財政上の問題はあろうかと思いますが、トイレの洋式化、そして、きれいにしていただくことを進めていただければと思います。 そして、私のほうからの最後でございます。国の難民受入れ政策について。 日本国政府は、先日、人道的な観点からウクライナ難民の受入れを進めていくと明言をされました。個人的には、現在のアフリカ、エチオピアやスーダンそして中東、イラクやシリアの難民問題もある中で、ウクライナだけを殊さらに取り上げるのはちょっとどうかなという気もいたしますが、ただ、どうしても現状、ウクライナが非常に注目されているところではございます。 ご存知のとおり、市内にはウクライナ出身の市民がいらっしゃいます。先日ちょっとお話を伺いましたが、今のところ家族が国外に出ることができないそうでして、なかなかやっぱりいかんともし難い。日本からはどうしてもいかんともし難いということで、家族のことを思って非常に悩んでいらっしゃる、本当にいても立ってもいられないという状況を聞きまして、こちらも本当に、何とかできないかなという思いを新たにいたしました。 5月末の時点で、千葉県内においては37世帯、約60人のウクライナからの避難民を受け入れているそうです。今後これが増えていくものなんだろうなと。特に、言い方は悪いけれども戦争が落ち着いて、それから動きがまた多くなっていくんだろうなと思います。大網白里市として、このウクライナを中心とした避難民に対する受入れをどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 秋本勝則総務課長。     (秋本勝則参事(総務課長事務取扱) 登壇) ◎秋本勝則参事[総務課長事務取扱] お答えいたします。 ウクライナからの避難民の受入れにつきましては、6月1日現在39世帯、63人が千葉県内に避難されており、県では、避難民の方々に対して県営住宅の提供、見舞金の支給、翻訳機器の貸与などの支援を行っております。現在市内に避難されている方はおりませんが、本市といたしましては、避難生活に関する相談に適切に対応するため、県と連携を図り、避難民の方々が安心して生活できるよう、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 森 建二議員。 ◆森建二議員 現状は具体的な国からの要望もない中でもありますし、市としては慎重な姿勢が求められるかと思います。本当にもしもの場合に備えて、もしもの場合には可能な限り避難民に寄り添い、国際交流協会や民間などとも連携し、また国や県、日本財団の動きを見ながら、住む場所、仕事などについても、ある程度見込みというか準備を考えておいていただきますように、お願いを申し上げます。 以上、私、森 建二からの代表質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして、創政、森 建二議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。     午前10時37分 休憩-----------------------------------     午前10時39分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 創政より関連質問の通告がありますので、発言を許します。 山下豊昭議員の発言を許します。 山下豊昭議員。     (山下豊昭議員 発言席着席 拍手) ◆山下豊昭議員 会派創政の山下豊昭でございます。 私のほうからは、関連質問という形で3番、まず安全対策、そして4番の公共施設事業の管理について、この2点をご質問させていただきたいと思います。 まず最初に安全対策について。防災関係、このことについてご質問をさせていただきます。 先般、3月の時点で本市における総合ハザードマップの発刊がございました。これは、本市におきましても、本当にこれから、今年も災害のシーズンを迎えるに当たっては、やはり防災、安全で安心のまちをつくっていくということに関しましても、非常に大切な事業だと、そのように私も感じております。 それにつきまして出されました総合ハザードマップ、この内容は、洪水・土砂災害ハザードマップ、そして津波ハザードマップ、このような中で構成がされていると思います。 その中で、私が今回目につきましたのは一つ、調査予定区域という言葉が非常に気になりました。これは、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域があり、令和3年12月の時点において90か所、また括弧として特別警戒区域は89か所の指定がされているというふうに認識をしております。 その中で、土砂災害警戒区域調査予定地域というのがございます。これは国が示した指針に基づき、新たに指定をするために千葉県が調査実施をしている箇所について、本市で今後おおむね5年をかけて調査、指定を行うというふうになっていると思います。そのことにつきまして、非常にこの調査活動というのは地道な活動かもしれませんが、本市の市民の安全を図る上ではとても重要な作業かと思います。そこで今回、調査が始まる前ではございますが、本市としてはやはり市の優先性や、それから重要性、緊急性を鑑みて調査は進められるというふうに思います。 まず最初にお伺いをいたしますのは、本年、令和4年度の実施計画、調査予定地域の候補、あるいは区域等が計画がなされていると思いますが、まず、それがどのような形になっているかということをお聞きいたします。そして、同じく5年間かけてやるわけですので、2年目以降の4年間についても、やはりもう既に本市でも計画立案はされているというふうにはお察しいたしますが、やはり、それに関するロードマップの考えをお示しのほうをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。     (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 本市における土砂災害警戒区域は、令和3年12月時点で90か所が指定されており、昨年作成いたしました総合ハザードマップに掲載するなど、市民の皆様に周知しているところでございます。令和元年の一連の台風災害では、土砂災害警戒区域に指定されていない箇所での土砂災害が各地で発生していることから、千葉県では、国から示された基本指針に基づき、新たな区域指定に向け、今年度からおおむね5年程度で基礎調査を完了するよう進めていくとのことです。 なお、本市においては110か所が調査対象となっており、そのうちの山辺地区内の22か所が本年度の調査予定となっております。今後、調査等が完了し、千葉県において土砂災害警戒区域の指定がされた際にはハザードマップ等に反映し、市民の皆様に周知してまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 山下豊昭議員。 ◆山下豊昭議員 お答えのほうありがとうございます。 非常に重要であり、また地道な作業かとも思われますが、先ほども申しましたように、また市長の事務報告の中にもありましたように、安全で安心なまちづくりで、そして長く住みたいまちづくり、これを目指していただくためには、やはり安全対策課を含めて、これからのご尽力のほうを切にお願いを申し上げます。 次の質問に入る前に、最後になりますが、県道8号線のバイパスの季美の森入り口から大網市内に入るバイパスでございますが、あそこの崩落現場のほうも、3月に実際には工事のほうも完成をさせていただき、本当に市民の一人として感謝を申し上げます。さらにその現場の横もまた工事完成前にもう崩落が発生をしておりました。またその件につきましても、3月の時点で、どうか県のほうとしっかり連携を密に取って、早期の対応をお願いするというようなお願いもさせていただきましたが、それに対しても早速のご対応で県と連絡を取って、つい先日、5月の後半から工事もスタートしたようでございます。 そのように、市民に対する安全を担保するという意味でも、非常にありがたいことでございます。今後もよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次、4番でございますが、公共施設・事業の管理について。その中で大網病院の運営、管理についてお伺いをしたいと思います。 この件につきましては、まず最初に大網病院の職員の皆様、そこで日夜コロナ禍の中で対応なさっていただき、そしてそれだけでなく通常の日夜のお客様、通常のお客様に対しても分け隔てなく取り組んでいただいている、そのような姿勢に関しまして私のほうからは敬意をまずは表したい、そのように思います。 その中で、実はこの一、二か月の中で起こった、大網病院の中では小さなことかもしれませんが一つの事案が発生をいたしました。それは、私と同じ地域に住む友人家庭の方がございまして、これからお話しする内容につきましては非常に微妙な、発言によって個人が特定される。そういうことと、あるいは個人保護法の関係もございますので、患者名及び職員の名前につきましては伏せて話をさせていただきますことを、どうかご理解のほうをお願い申し上げます。 内容的には、今年、一、二か月前の中でございますが、私の友人Aさんの家族のお一人が自傷行為によって倒れまして、それで家族が気がつき、そして緊急対応をお願いをして、救急対応のおかげで大網病院に運ばれました。そのときに発生したことでございますが、非常に私も長く今までいろんなことを聞いてきましたが、今回は非常に残念な言葉がそこにたくさんございました。 まず、私が自分で勝手に言葉をつくってお話をするよりも、こちらに1枚の資料がございます。これは、その対応をなさった職員の方、それと家族、運ばれた患者さんと付添いの方が、これはうそ偽りないことで、こんなことがあっていいんだろうかという形で、そのときの状況を書き記したメモでございます。それを二、三、どのような形であったのかというのをご紹介させていただきます。 まず、目の前に患者さんが運び込まれている、そういう状況の中で、最初に出てきた言葉が、「死にたいと思っている人をなぜここに連れてきたのか。死にたい人に治療することは何もない」、このような言葉がまずは発せられたそうです。患者さんのほうは何もそれに対して申し上げることはないので、ぜひお願いしますという形で申し込んだそうです。 そのような形で話をされる中で、ほかの市の、隣の市の病院に、そちらのほうに行ったらどうだという形で、医師を含めて相談がされたそうです。じかにお電話をされたその結果、本来隣の町の病院に通われていたその患者さん、やっぱりそちらのほうの病院のほうから、今はとにかく緊急を要するので、大網病院そちらのほうで対応していただけないかという要請があって、初めてそこで大網病院で受けるという形になったそうでございます。 そのときの言葉がもう一つございます。「仕方がないけど、診るけど、今は診るけど、本人が目を覚ましたら、すぐ隣の病院のほうに移ってくれ」ということまで言われたそうです。このようなことが本当にあったんだろうかと、私自身も耳を疑いました。それで、2日後に患者さんは目を覚ましたそうです。そして2日後に目を覚ましたときに改めて、「もうここでやることはない。今すぐ隣の病院へ移転してくれ」と、こういう言葉が最後にあったそうです。患者さん家族は、それはそこで言葉を申し上げることもなく、転院をされたそうでございます。 まず、今の流れを見まして、私は、公の本市大網白里を代表する基幹病院である大網病院の、一部の職員の方かもしれません。あるいは1日何百人の患者さんを診ていられるかもしれません。しかし、たった1件そういうことがあることによって、大網の、私たちが住む市民の皆さんは病院に対する印象をどう思われるでしょうか。私は決してあってはならないことではないか、そのように思います。 これは、私も仕事上で、やはりサービス業の一環で仕事をさせていただいておりました。そのときに、「100引く1は99ではない」というサービス精神というものの中で事業を進めさせていただきました。今申しましたのは、100というのが日常でございます。その中で、小さな1件でもお客様に対する暴言、言動、そういうことで不手際があったら、これは、100の中で1が欠けるんではないんだと。信用ということがゼロになっていくんですよという戒めでございます。 やはり、今回はこのような小さな1件かもしれませんが、このへんについて私がまずお伺いをしたいのは、こういう事実があったのかどうかということが1点でございます。それと、その患者さん家族に対しての謝罪というのはあったんでしょうか。 それともう1点、やはりその当該職員の方に対する、行政といいますか、大網病院としての対応はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(北田宏彦議員) 安川一省大網病院事務長。     (安川一省国保大網病院事務長 登壇) ◎安川一省国保大網病院事務長 お答えをいたします。 該当する職員、及び発言した際に周囲にいた職員に聞き取りをしたところ、患者のご家族に対し極めて不適切な発言があったことを確認をいたしました。大切な方が体調を崩しているとき、そのご家族も心労を抱えていることは容易に想像することができます。そのようなご家族の心情を思いますと大変申し訳なく、残念な気持ちでございます。 当該職員も、自身の発言がご家族を傷つけてしまったことに対しましては心から反省をし、ご家族におわびをしたところでございます。また、院長からも、病院職員として不適切な発言であったことを重ねておわび申し上げたところでございます。なお、院長から当該職員に対し厳重に注意をするとともに、大網病院に勤務する職員として、患者一人ひとりに寄り添うことの大切さを再認識するよう指導したところでございます。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 山下豊昭議員。 ◆山下豊昭議員 患者様に対する謝罪についてはやっていただいたということで見れば、それは個人的には、それで一つは一歩前にでも進んだのかなというふうに思います。 私が今回この事案をテーマにしたのは、やはり当該職員の方は、ここ一、二年の中でも今回が初めてではなく、数回行われているというふうにお聞きをしています。そのことに関しましてやはり病院として、経営上それはどのように改善をしていくのかというのが、今回は一番重要ではないかと私も思っています。 その中で、今後、大網病院として経営会議もあるでしょう。その中で、やはり職員の患者に対する言動について、やはり一つしっかりとした方針を持って臨んでいただきたい。そのためには今後どのような対応をお考えになっているか。簡単で結構ですがよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北田宏彦議員) 質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問・答弁は簡潔にお願いします。 安川一省大網病院事務長。     (安川一省国保大網病院事務長 登壇) ◎安川一省国保大網病院事務長 お答えをいたします。 今回の不適切な対応を重く受け止め、病院全体で接遇に対する意識高揚に取り組むべきと考えております。病院に勤務する職員として、患者及びご家族の心情に配慮することの大切さを、これまで以上に日々の業務において意識するよう、院長から全職員に発信するとともに接遇研修を実施し、接遇の改善に努めてまいります。 今回の事案を教訓といたしまして、改めて、当院の基本理念であります「地域の皆様から信頼される病院」を目指し、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 山下豊昭議員。 ◆山下豊昭議員 最後に前向きなお考えをお示しいただいて、私はその言葉を信じて、これからも見守っていきたいと思います。 最後に一言だけ申し上げます。大網病院として、やはり今申されたように接遇指導、言葉遣い一つで、やはり大きく患者に対する印象、それから信用というものがどれだけ大切かということを今回は私は肝に銘じて、やはりしっかりと日常、コロナだけでなく職員の皆さんが日夜健闘なさっている姿は私も存じ上げていますので、さらにもう一度、そのへんを引き締めて取りかかっていただきたい、そのように申し上げて、私の関連質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして山下豊昭議員の質問を終結し、創政の関連質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前11時03分 休憩-----------------------------------     午前11時11分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者は、自民を代表し、土屋忠和議員の発言を許します。 土屋忠和議員。     (土屋忠和議員 登壇 拍手) ◆土屋忠和議員 こんにちは。会派自民の土屋忠和でございます。 5月に入ってから、新型コロナウイルス新規感染者数はピーク時に比べ下回っております。これは、ワクチン接種と検査等に携わった行政職員、医療関係者、福祉従事者皆様の勤勉な働きなくしては乗り越えられなかったと思います。最前線に立ち感染リスクを背負いながらのご努力に、改めてねぎらいと感謝を申し上げます。引き続き抑制と対策業務をお願いいたします。 では、私たち会派自民は、コロナ感染症対策をはじめ、市民の暮らしの身近な課題を積極的に取り上げ、市民に寄り添う会派であるとともに、大好きな大網白里市のためにこれからも精進していく所存でございます。それでは、引き続き市民や働く人の声をしっかり行政へ伝えさせていただきます。 私は、本日、大項目を過去の一般質問について、進捗状況を伺うことといたしました。そして、質問の趣旨は具体的に述べ、市長をはじめ担当する各課と再質問のやり取りをさせていただきます。 まずは、令和2年12月議会の会派自民の代表質問において、白里海岸の活性化についてを市長に質問をいたしました。あれから約1年半年が過ぎようとしております。当時、私はこのように質問をしました。海のあるまちづくり、田舎に暮らしたい移住者の受入れ、そして、人の流れを生かした将来のビジョンと、熱く問いかけました。 さて、海岸地域の活性化につながる地域交流のビジョンについて、その後の進捗状況を伺いたいと、市長にお答えを願います。     (土屋忠和議員 発言席着席) ○議長(北田宏彦議員) 金坂昌典市長。     (金坂昌典市長 登壇) ◎金坂昌典市長 土屋議員の質問にお答えをいたします。 白里海岸地域は白砂青松の風光明媚な美しい景観を有し、本市における観光振興を牽引する地域であり、自然に恵まれた白里地区のにぎわいの創出や関係人口の増加を図るためには、観光と産業の振興は欠かせないものと考えております。 このため、本年4月に開発許可基準を見直し、主要地方道飯岡一宮線と九十九里有料道路に囲まれた市街化調整区域に、通年型の海浜レクリエーション施設の立地を誘導することとし、店舗、飲食店、宿泊施設、屋外レジャー施設などの建築物を開発許可の対象としたところでございます。これにより、海岸地域の活性化につながる施設の立地が期待できるほか、少子高齢化が進む白里地区への移住・定住や、新たに起業を考えられている方々の後押しになるものと考えております。 今夏も、多くの人が集まるおおあみしらさとの花火につきましては、先般中止が決定されたところでございますが、本市の観光の要であります白里海岸という、優れた観光資源を活用した様々なイベントの実施や地域の魅力を発信し、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 これらの取組により、白里地区に呼び込んだ観光客が市内中心部や市内各地の観光スポットへ周遊してもらえるよう、私としましては、その情報発信などを行う地域交流拠点施設を整備し、新たなにぎわいの創出や地域活性化につなげていきたいと考えております。なお、この件に関しましては、民間事業者の資金やノウハウを活用するなど、創意工夫によりできるだけ市の負担が少なくなるような手法を検討する必要があるものというふうに認識をしておりますが、これに加えまして、地域住民の皆様のニーズやご意見等にも耳を傾けながら、地域と一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北田宏彦議員) 土屋忠和議員。 ◆土屋忠和議員 今、市長の答弁にありましたように、白里海岸という優れた資源を活用することや地域交流の拠点を整備することにより、新たなまちの顔が生まれると思います。拠点整備と併用に、海岸地域では重大な食料品などの買物事情があります。住民の買物の不便さ、不自由さも含め、地域に適合する拠点の整備に住民の関心が高まっていることは事実です。どうか市民の声、生活事情、観光需要に耳を傾け、よく練っていただき、市長は前向きにお願いをいたします。 次に、(2)空き家対策について。 私は、令和2年12月議会で、市民の生活環境に深刻な問題を起こす倒壊寸前の空き家や、草木が繁茂し景観を損なっている状態の空き家に対し、住民からの苦情があれば担当課は指導、勧告、措置に努めている。しかし、その勧告措置に対応せず放置を続ける不適切な状況の空き家の所有者が多くなれば、本市も空き家等対策協議会の設置が必要ではないかと、担当課の方針を前回聞きました。 ここで質問ですが、空き家対策協議会の設置についての進捗状況を伺いたい。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 空き家対策協議会とは、空き家対策計画の作成、変更、空き家の利活用及び市場流通の促進、特定空家の判断に関することなどについて、調査、審議を行うものであり、他市町村の事例では、地域住民や不動産、建築、福祉などに関する学識経験者等で構成されます。 現在、市内の空き家の実態調査を行っており、空き家実態調査完了後、令和5年度中の空き家対策協議会の設置を目指したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 土屋忠和議員。 ◆土屋忠和議員 では、次の質問に移ります。 ②空き家等の対策計画の策定について。国は、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行いたしました。その特別措置法に基づき、当時の答弁の中で、市町村の努力義務として規定されている空き家等対策計画の策定は、今後本市には対策を進める上で必要なものであるとお答えをいただきました。その後の進捗状況を伺いたい。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 空き家等対策計画とは、今後ますます増加していく空き家等について、その発生を予防し適切な管理を促進するとともに、空き家等を有効に活用していくため、空き家等に関する総合的かつ計画的な対策を所有者と市民、民間事業者及び市が、それぞれの役割を認識しながら進めていくために策定されるものであります。 本市も例外ではなく空き家が増加しており、空き家に関する対策を効果的かつ効率的に推進するため、空き家等対策計画を策定し、安全・安心な住環境の確保のための対応を行う必要があると考えております。 現在行っている空き家実態調査については、今年度中の完了を目指しており、調査完了後、空き家対策協議会を設置し、空き家等対策計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 土屋忠和議員。 ◆土屋忠和議員 これからも、市民生活環境に悪影響な空き家もあれば、情報を駆使しあっせんして住んでもらう空き家など、いろいろなケースがあります。担当課の創意工夫によってはまちづくりの事案になると思いますので、今後もしっかりお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 (3)観光事業について。白里中央海岸の大きなトンネルを抜けて砂浜の正面に立つ、海水浴場監視塔の老朽化について再質問させていただきます。 前回の質問は、令和3年2月議会の会派自民の関連質問においてでございます。この青い鉄骨造の監視塔は昭和57年に建築されました。既に40年間が経過し老朽化の激しい鉄塔でございます。この鉄塔の役割は、海水浴場の厳重な監視を目的とし造られた物見施設です。前回答弁での記録は、今後、必要性や安全性を考慮した上で検討してまいるとお答えをいただきました。その検討の意を踏まえ、進捗状況を伺います。 ○議長(北田宏彦議員) 深山元博商工観光課長。     (深山元博商工観光課長 登壇) ◎深山元博商工観光課長 お答えいたします。 白里海岸の監視塔につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、過去2年にわたり海水浴場を不開設としたことから、建て替えや撤去に係る検討が見送られてきた状況です。監視塔の建て替えについては、千葉県から、同規模のものであれば可能と回答をいただいておりますが、現在千葉県に対し、監視塔以外の用途でも建て替えが可能か確認をしているところでございます。 今後につきましては、千葉県からの回答を踏まえ、必要性や安全性を考慮した上で、建て替えか撤去かを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 土屋忠和議員。 ◆土屋忠和議員 では、担当課は大変だと思いますが継続して、私、先ほども言っていますが創意工夫とスピード感を持って、対応のほどよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。(4)社会資本整備事業の中項目に属した中から、①津波避難を想定した避難路についてを再質問させていただきます。 この質問は、令和3年6月議会でいたしました。南今泉地区の津波避難施設である9階建てのオーシャンビュー白里ダイヤモンドマンションと、その直下に位置するアンダーパスまでの市道が再質問の範囲です。県の津波対策事業により、当該アンダーパスの幅員が約6.5メートルと非常に広く改良されました。その幅員を基準とし、市道の拡幅工事及び路面整備についての進捗状況を伺います。 ○議長(北田宏彦議員) 大塚 好建設課長。     (大塚 好建設課長 登壇) ◎大塚好建設課長 お答えいたします。 白里海岸入り口の北側にあります波乗り道路のアンダーパスから産業道路、オーシャンビュー白里ダイヤモンドマンション方面へ向かう市道につきましては、現地において道路境界を確認し、支障のある樹木等について除去をしたところでございます。今後は、緊急車両の通行や津波警報等発表時に海岸利用者が安全に避難できるよう、引き続き道路敷地内での維持管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 土屋忠和議員。 ◆土屋忠和議員 答弁ありがとうございました。 道路整備に対してのいわゆる素案や、予想される整備のイラストだけでもいいですから、前向きにちょっと作成していただきまして、今の時点だと、私はある程度の素案を要望いたします。ありがとうございます。 では、次の質問に移ります。 ②主要道路、生活道路の維持管理についてを、この季節柄再質問とさせていただきます。 公共工事の一環で、歩道や道路端の除草作業が業者施工により見受けられます。作業の内容は、雑草を刈り取り、刈った草を集めて搬出までが一連の作業です。前回と同じ質問の内容となりますが、雑草を刈った後の土の塊や堆積された土砂は撤去すべきと考えます。堆積した土砂や泥は雑草の繁殖を促し、草刈りの施工量や回数にも影響があると思います。検討を踏まえ、進捗状況を伺います。 ○議長(北田宏彦議員) 大塚 好建設課長。     (大塚 好建設課長 登壇) ◎大塚好建設課長 お答えいたします。 県道の縁石付近に堆積した土砂の撤去につきましては、管理を行っている千葉県に土砂の撤去を含む路面清掃等の実施箇所を確認したところ、昨年度は、土砂の堆積状況等を踏まえ、主要地方道千葉大網線及び主要地方道山田台大網白里線で、合わせて6か所実施したとのことでございました。今後も土砂の堆積が確認された場合は、千葉県に対し土砂の撤去を要望してまいります。 また、市が管理している道路の縁石付近につきましても、可能な範囲で土砂の除去を実施しており、引き続き市道の適正な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 土屋忠和議員。 ◆土屋忠和議員 道路事情ほど多くの方から相談を受けることはございません。ご理解の上、改善等よろしくお願いいたします。 この後に、関連質問といたしまして、中項目、社会資本整備事業に属する中から、③小中川堤防の護岸復旧工事の進捗状況について、④増穂地区の道路整備についてを小倉利昭議員が行います。大項目、環境保全について、(1)再生土の取扱いについてを小金井 勉議員が行います。 以上をもちまして私の質問を終了いたします。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして、自民、土屋忠和議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。     午前11時33分 休憩-----------------------------------     午前11時35分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 自民より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、小倉利昭議員の発言を許します。 小倉利昭議員。     (小倉利昭議員 発言席着席 拍手) ◆小倉利昭議員 それでは、土屋議員の代表質問に引き続きまして、会派自民の小倉利昭が関連質問を行います。 私も、過去の一般質問についてその後の進捗状況を伺います。 まずはじめに、小中川堤防の護岸復旧工事ということで、昨年、令和3年の第4回定例会において質問したその後の状況を伺うわけですが、この時期が来ますと、やはりこれから夏あるいは秋に向かって台風、大雨の災害が心配されるわけでありますが、皆さんも忘れもしない令和元年の9月の台風15号、そして10月のあのゲリラ豪雨、災害はいつやってくるか分かりません。またそういう時期が近づいてまいりました。 そういう中で、やはり河川の管理、整備がいかに重要であるかということで、再度の質問させていただきます。 前回の答弁は県のほうからの回答で、小中川の原台橋から南飯塚橋間の質問の答えとして、洗掘箇所が7か所あるということで、それに対して原台橋から100メートル下流左岸部の本復旧工事を実施する予定であると。その他の箇所も今後、損傷の程度に応じて順次復旧工事を進めるというふうな回答をいただきました。 現在の進捗状況、また今年度において県のほうの予算をどのようにつけていただいているか、そのへんの回答も含めてお願いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 大塚 好建設課長。     (大塚 好建設課長 登壇) ◎大塚好建設課長 お答えいたします。 2級河川小中川の原台橋から下流の南飯塚橋まで、約1.6キロメートル区間の堤防において7か所の洗掘箇所を確認したことから、河川管理者である千葉県へ通報し、そのうち原台橋から約100メートル下流左岸の1か所について、令和3年度に護岸復旧工事を完成したところでございます。 今年度につきましては、原台橋から約700メートル下流左岸及び原台橋から約300メートル下流右岸の2か所について、護岸復旧工事を行う予定であり、現在測量業務の発注手続を進めていると千葉県から伺っております。残りの箇所につきましても、順次護岸の復旧工事を進めていただくよう、千葉県にお願いしてまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員 ありがとうございました。さらに下流のほうも測量を実施していただけるということで、一日も早い復旧工事の実現を、ぜひともまた県のほうと連携を取っていただき、お願いをしたいと思います。 次に、増穂地区の道路整備についてということで、2つほどお伺いをいたします。 まず、南横川以後田地区の排水整備の進捗状況ですが、昨年の質問の回答は地権者の同意を全て得られたと、今後は整備に向けて準備を進めてまいりますというお答えをいただいております。今年度工事に着手していただけると伺っておりますが、そのへんの状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 大塚 好建設課長。     (大塚 好建設課長 登壇) ◎大塚好建設課長 お答えいたします。 南横川字以後田地区の道路排水整備事業の進捗状況につきましては、これまで官民境界の同意取得に時間を要しておりましたが、昨年度に同意が得られたことから、今年度より工事を進めることとなりました。 排水整備工事は、全体で、放流先の水路側から165メートルの改修計画をしており、今年度の工事につきましては、放流先から約30メートルを上半期に発注し、年末までに完了する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員 ありがとうございました。何せ予算の状況ですから、現状の財政の状況ですのですぐにとはまいらないと思いますが、早期の全線整備完了に向けてお願いをいたしたいと思います。 次に、増穂幼稚園の南側の歩道整備についてということで、これも昨年の質問でお伺いをいたしましたが、こちらについては、やはり隣接の農地の同意が得られないということで、これもだいぶ長年にわたって交渉していただいていると思いますが、暫定的に土留めをしていただいたり、舗装して白線を入れてもらったりとかいうことを実施してもらっています。何せ、幼・小・中があの道路にあるわけでありまして、子どもたちの通学路で非常に危険な箇所でありますが、ぜひとも早く歩道の整備をお願いしたいところでございます。 現在の進捗状況がどのようになっているか、お願いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 大塚 好建設課長。     (大塚 好建設課長 登壇) ◎大塚好建設課長 お答えいたします。 増穂幼稚園南側の歩道整備の進捗状況につきましては、現在も用地について地権者のご理解が得られていないことから、整備に着手できない状況でございます。 整備着手までの歩行者の安全対策といたしまして、昨年度より道路舗装や土留めの補修、白線の引き直し工事を実施し、歩行者空間の確保に努めているところでございます。今後も歩行者の安全確保に努めるとともに、地権者の理解が得られるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員 ありがとうございました。 隣地の農地の地権者は、もうだいぶ長い間の交渉で了解が得られません。引き続き交渉をお願いすると同時に、私として、あるいは近隣の皆さんからお話を伺っていますが、一つ提案といたしまして、道路の西側といいますか、反対側の排水路を改修して歩道が設けられないかということをご提案を申し上げまして、答弁は求めませんが、また次回の機会がありましたら質問をさせていただきたいと思いますが、なにせ、先ほどの以後田地区から幼稚園、小学校、中学校ですね、県道柿餅交差点に向けての道路は通学路であり、また非常に朝夕の通勤の皆さんがマイカーで、非常に多くの車が通っていると、大変危険な箇所でございます。一日も早く安全な工事ができますようにお願いをいたしまして、私の関連質問を終わりにします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして、小倉利昭議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。     午前11時46分 休憩-----------------------------------     午前11時47分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、小金井 勉議員の発言を許します。 小金井 勉議員。     (小金井 勉議員 発言席着席 拍手) ◆小金井勉議員 会派自民の小金井 勉です。小倉議員に続き関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 2番の環境保全についてですが、本市の再生土の取扱いについてお伺いをいたします。 はじめに、再生土は、焼却灰やばいじん、路盤発生材及びアスファルトコンクリート発生材から製造した再生資源等をリサイクルした再生砂と、建設汚泥などの産業廃棄物にセメントや生石灰といった固化剤を混入して、環境基準などをクリアし土砂状の建設資材として再生したもの、いわゆる改良土であり、一般的に再生土と呼ばれております。 最近では、太陽光発電パネルを設置するための土地造成などに再生土を使うケースが増えてきていて、これに伴い悪臭が発生したり周辺土壌の水素イオン濃度が強アルカリ性になったりして、近隣住民とのトラブルや農作物への被害が問題化をしております。 千葉県内においても、近隣の茂原市本納の川戸地区では、平成27年8月に再生砂により水稲が枯れてしまうという被害が発生をしております。佐倉市では、平成29年秋頃に佐倉市神門地区において、再生土による埋立て工事が原因となり悪臭が発生しているとして地域住民が被害を訴え、いずれの地区においても、千葉県が土壌検査を実施したところ事業者に全量撤去を求める事例が発生をしております。市原市大桶の市道、通称うぐいすラインでは、平成30年に太陽光パネルを設置するための再生土を利用した埋立てにより、大規模な土砂崩れが発生をし、長期にわたり道路が通行止めになるなどの大変大きな問題となっております。 また、本市でも私の地元であります沓掛のヌーヴェルゴルフ場に隣接をしたところでは、平成29年秋頃から、太陽光パネル設置に伴う約1万6,000平方メートル、これは大規模な再生土による埋立て工事でした。この埋立ての後に降った雨水の流末先がどこに流れるのか、農地等に被害が及ばないのか。地元説明会も行われないまま、知らない間に事業が実施をされました。 そこでお伺いをいたします。本市における再生土を利用した土砂等の埋立て行為に対する施策についてお伺いをいたします。 はじめに、本市において再生土を利用した埋立てを行う場合の手続や規制はどのようになっているのか。それと同時に、千葉県の条例では再生土に関しましては500平方メートル以上の埋立て等が対象になっているということですが、それでは、500平方メートルに満たない面積での埋立てについてはどのように対応されているのか、併せてお伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 質問の2点についてお答えいたします。 まずはじめに、本市における再生土埋立ての手続や規制についてでございます。 再生土とは、議員おっしゃるとおり、建設汚泥などの産業廃棄物を原料として、脱水、破砕等の処理を行い土砂状としたものを言い、主に土地造成等における埋立て用の資材として、有償で取引されるものでございます。 現在、本市の再生土に関する埋立てにつきましては手続や規制を定めていないことから、平成31年4月に施行した千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例に基づき、運用をしているところでございます。 続いてもう1点でございます。県条例では500平方メートル以上を対象としているが、500平方メートル未満の対応はということでございます。お答えいたします。 千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例において、500平方メートルを超える再生土の埋立ては届出が必要となりますが、埋立て面積にかかわらず、堆積した再生土の崩落・流出等を防ぐ崩落等防止措置や、再生土の埋立て区域から流出する水に含まれるアルカリや塩化物による周辺環境への悪影響を防ぐ、環境影響防止措置を講ずることが義務づけられております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 小金井 勉議員。 ◆小金井勉議員 最近では、太陽光パネルを設置するための土壌づくりとして、再生土を利用することが多くなってきております。近隣市町村では、東金市、山武市、茂原市、八街市、芝山町、長生村などで再生土に関する規制条例が制定、施行されており、再生土を使用した埋立ては原則禁止とされている自治体も多くなってきております。 本市では、いわゆる残土条例に基づき埋立て行為を規制しているわけですが、本条例の改正等により再生土に関する規制をする考えはあるのか、改めて見解をお伺いします。 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法では、公共機関が行う物品調達に当たっては、なるべく環境面で優れた製品の調達が求められており、また、令和3年2月に環境省が発表した環境物品等の調達の推進に関する基本方針では、建設汚泥から再生した処理土の利用が推進されているところでもあります。 一定の基準を満たした再生土の利用は、リサイクル推進の観点からも重要であるというふうに理解をしておりますが、全国のいわゆる再生土条例を見た中では、再生土を利用した埋立て行為を一律に禁止するものと、基準を定めた上で基準に満たないものを禁止するものと分かれております。 本市としては、このような法律や国の方針を踏まえた中でどのような見解があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 一律禁止する条例とは、再生土の使用を原則禁止するものでございます。県内では20市町村が独自条例を制定し、原則禁止としております。また基準を定め、それに満たないものを禁止するものにつきましては、県内では千葉県がこれにより運用をしており、独自の条例を持たない市町は千葉県の運用によることとなります。 本市といたしましては、市民生活の安全を確保し、もって市民の生活環境を保全するためにも原則禁止とする考えで、条例制定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 小金井 勉議員。 ◆小金井勉議員 山武郡内の市町では、千葉県の中におきましても産業廃棄物などによる埋立て行為が、大変多く見受けられる地域であります。そのようなことから、山武郡内の市町では、再生土の規制に向けた取決めや方針について意思統一、共通認識を図るといった会議や打合せなどを二、三年前に行っていると思いますが、その点についてお伺いをいたします。 また、もし行っているのであれば、本市の規制に向けた取組について結果や経過を教えてください。仮に行っていなければ、やっていない理由を教えていただきたいと思います。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 山武管内の環境担当課における再生土に関する打合せにつきましては、令和2年度に実施し、各市町における現状や今後の対応につきまして意見交換を行いました。本市としましては、県条例による対応と、その動きを注視することとしていたところでございます。しかしながら、昨今の土砂災害の状況に鑑み、市民の安全確保を図るとともに地域環境の保全に資することから、条例制定に向け進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 小金井 勉議員。 ◆小金井勉議員 山武郡市の中で令和2年度に打合せをしたということでありますけれども、山武市、芝山町、東金市--東金市は今年度からの施行となりますが、また近隣の茂原市でも、ここ数年の間にこの条例をしっかりと施行しているわけですから、2年半前の台風や豪雨に伴い、やはり本市も様々な防災対策としても、南玉地区におかれましてもそういう大変な甚大な災害が発生しております。そういったことも踏まえて、なぜしっかりと、この内容に対しての近隣市町との足並みがそろえられなかったのかを、私は疑問視するところであります。 今回は、再生土の取扱いについて質問させていただきましたが、本市におかれましては、そもそも、土砂等の埋立て行為に対する条例が近隣の東金市や茂原市に比べ甘いのではないでしょうか。東金市や茂原市の許可基準を見ますと、様々な細かい内容が許可条件となっております。一例を申し上げますと、事業者の資格要件におかれましても、また20メートル、地権者承諾、100メートル以内、世帯9割の同意、構造上の基準適合、水質検査のための必要な措置。大網の許可基準を見ますとこういうことは一つもうたっておりません。 いずれにいたしましても、根本的に土砂等の埋立てに関しましても見直しを行わなければならないでしょうか。この点について、今回太陽光の設置に関しましても条例化に向けた流れになっております。あわせて再生土もそうですけれども、抜本的に土砂等の埋立ての見直しを行わなければ何も変わってきません。また、業者にすれば抜け穴が生まれてしまいます。 現在、金谷郷地先、ヌーヴェル東側の金谷五区に向けた急傾斜地の山林でも、最終的に太陽光発電の設置を目的とした工事が現在行われております。私も現場を見に行き、改めて、すごいな、いや、これで大丈夫かな、という思いをしました。既に一部伐採をされ、残土等が搬入をされ、下側ではもう崩落が起きております。金谷五区の住民は大変心配をし、今後に対して懸念をしております。 近年、急傾斜地などに設置した太陽光パネルが原因となって、建設場所の状態によっては周囲の地盤が崩れることがあることが分かってきております。再生土を盛土とすることによって土石流の発生、昨年7月に熱海市で起こった大規模な人的災害につながることも考えられます。先ほども申し上げましたが、本市を囲む市町村では、既に再生土を利用した埋立て行為は規制または禁止をされているところであります。こうなると事業者は、ある意味で規制が緩い本市を狙い撃ちしているわけであります。 再生土そのものが産業廃棄物等の削減につながることは十分理解をしておりますが、埋立て等により地域住民の安心・安全な生活が脅かされることは、あってはならないと思います。執行部におかれましてはこの問題の重要性について十分に理解していただき、一日も早い、今、太陽光発電の条例と合わせてやっておりますが、できれば今年度内にこの条例が設置できることを、私自身は切に願うところであります。 条例改正等がしっかりと進められるよう要望し、私の関連質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして、小金井 勉議員の質問を終結し、自民の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後1時から再開いたします。     午後0時09分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、公明党を代表し、引間真理子議員の発言を許します。 引間真理子議員。     (引間真理子議員 発言席着席 拍手) ◆引間真理子議員 皆様、こんにちは。会派、公明党の引間真理子でございます。発言席にてご挨拶をさせていただきます。 令和4年第2回定例議会において代表質問の機会をいただき、関係者の皆様に感謝申し上げます。本市のコロナ感染者数も減少してきており、日常生活も戻りつつあります。これから4回目のワクチン接種が始まりますが、引き続き関係者の皆様にはお世話になりますが、よろしくお願いいたします。 時間の関係もありますので、これより通告に従い質問をさせていただきます。 はじめに、一般行政について、結婚新生活支援事業についてお伺いをいたします。 内閣府が2015年に実施した国のアンケートで結婚に踏み切れない主な要因として、経済的理由を挙げた人が多かったことから、結婚に伴う経済的負担を減らすため、新婚世帯に対して新生活の初期費用、特に新居の家賃と引っ越し費用を支援、経済的負担を軽減するとして2016年に事業が開始されました。 2018年からは地域少子化対策重点推進交付金の一つとして、結婚を希望する人が希望する年齢で結婚をかなえられるよう環境を整備するためとし、少子化対策の推進を目的として展開されています。 2020年実施した自治体における補助金申請世帯を対象としたアンケート調査結果によると、申請した方の9割以上がこの制度について「経済的不安の軽減に役立った」と回答しております。また、支援事業をどのようにして知ったかとの質問では、市のホームページ、広報紙、チラシ、家族、知人、職場の人からでした。本事業により結婚が地域に応援されていると感じるかとの質問には、回答数2,109、うち82.5パーセントが「応援されていると感じる」と回答しております。 若年世代の移住定住のきっかけになれば、さらにうれしいことです。令和3年8月18日時点で対象となっている自治体は、全部で538市区町村です。千葉県では4月1日現在、21市町村で行っており、本市も6月1日からこの支援事業がスタートしました。対象要件がありますが、まずは若い世代の方に知ってもらうことが必要かと思います。 そこで、この支援事業の内容と周知について、また、スタートしたばかりですが、既に問合せが来ているのか、お聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 加藤岡裕二企画政策課副課長。     (加藤岡裕二企画政策課副課長 登壇) ◎加藤岡裕二企画政策課副課長 お答えいたします。 結婚新生活支援事業につきましては、子どもを産み育てる若者を市内に呼び込む移住・定住と少子化対策の一環として、結婚を機に本市に居住する一定の要件を満たす夫婦に対し、住居費や引っ越し費用などの新生活のスタートに支出した費用の最大30万円を補助金として交付する事業でございます。 対象となる要件につきましては、夫婦共に39歳以下であることや、夫婦の合計所得が貸与型奨学金の返済を除き400万円未満であることのほか、夫婦の新居が市内にあることなどを要件としています。 次に、本事業の周知方法につきましては、広報紙や市ホームページへの掲載をはじめ、市民課の窓口に結婚の手続に来られた方へPRチラシを配付しているほか、新生活の住居者たちに訪れることが見込まれる不動産会社にPRチラシを送付し、周知を図ったところでございます。 最後に、現在の問合せ件数でございますが、5月末時点で5件の相談があり、そのうち3件は補助要件に該当するものと考えております。 以上でございます。
    ○議長(北田宏彦議員) 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。 既に相談が来ているとのことで期待をし、今年度だけではなくこの事業が継続されることを望みます。 市原市では対象要件にリフォームなどがあり、住宅の購入では所得550万円に拡充し加算額等もあり、申請の対象を広げています。住宅金融支援機構との連携により住宅ローン、フラット35、地域連携型の金利優遇が受けられるなど、定住につながる工夫をしていると思いました。 お隣の白子町では住宅リフォームと住宅購入費が対象になっており、夫婦の年齢も39歳を超えていても49歳以下ならば15万円が頂けるそうです。 続きまして、サニタリーボックスの設置についてお伺いをいたします。 女性トイレに設置してあるサニタリーボックス、汚物入れなんですけれども、尿漏れパッドの廃棄用として、男性の個室トイレに設置する動きが埼玉県内に広がっており、東京都内の民間企業でも始まっております。前立腺がんなどの病気や加齢に伴って日常的に尿漏れパッドが欠かせない人やLGBTQ、性的少数者への配慮とパッドを利用する男性の求めに応じた取組です。当事者の声には、毎日数回交換するが、外出中は捨てる場所が見当たらず、使用済みのパッドはバッグに入れて持ち帰るそうです。 国立がん研究センターの統計によると、がん治療によって尿漏れパッドが必要になる男性は2018年時点で約11万人おり、トイレの環境改善などに取り組む一般社団法人日本トイレ協会が今年2月インターネットで行ったアンケートでは、「パッドやおむつを使っている」と答えた20歳から80歳の男性約40人のうち25人が、「サニタリーボックスがなくて困った経験がある」と回答したそうです。当事者の方たちはトイレの設置を当たり前にしてほしいと、全国的な広がりを期待しているそうです。こういったことは本庁舎、我が市でも多くの方が利用する公共施設等へ設置は必要かと思いますけれども、市の見解を伺います。 ○議長(北田宏彦議員) 渡辺茂行財政課副課長。     (渡辺茂行財政課副課長 登壇) ◎渡辺茂行財政課副課長 お答えいたします。 男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置する動きが一部自治体や商業施設に広がっています。これは尿漏れパッドの捨て場に困る前立腺がんや膀胱がんの患者らの悩みに応える形であり、設置に向けた対応がますます求められていくものと認識しているところです。 本市では主な公共施設の女性用トイレにサニタリーボックスを設置しております。しかしながら現在、男性用トイレには設置しておらず、こうした配慮が必要だと考えますので、本庁舎などの多くの方が利用する公共施設について、大きさや案内表示等も考慮の上、設置に向けて鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。 病気の方だけではなく必要になる方が今後増えてくると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災・減災対策について、(1)幼保施設の避難計画についてお伺いをいたします。 先日、読売新聞の記事に、津波や大雨などで浸水の危険がある浸水想定区域に立地する保育所や幼稚園などが、全国の主要都市で全体の約4割に上ることが、読売新聞のアンケート調査で明らかになりました。このような区域にある施設の2割弱は、法律で義務づけられている避難確保計画を作成しておらず、防災面の課題が浮き彫りになりました。 同計画は2017年に改正された水防法などで、同区域などに立地する児童福祉施設、学校などに作成が義務づけられ、避難訓練の計画や備蓄品などを市町村に報告すると書かれておりました。災害への備えが極めて重要だが、毎月の避難訓練が義務づけられている保育施設に対し、幼稚園の訓練回数は年2回以上と定められ、専門家らは幼稚園の避難訓練が少な過ぎると不安視しております。 児童福祉法に基づく基準で、保育施設には少なくとも月1回の避難訓練や消火訓練が義務づけられております。一方、幼稚園は消防法などから訓練は年2回以上と定められ、回数は施設次第、認定こども園も幼稚園と同様だが、自治体が条例で毎月の訓練実施を義務づけたり、施設が独自に保育園並みの頻度で訓練を行ったりする場合も多いと見られております。 ただ、今回の調査で私立幼稚園の避難訓練の実施状況を把握している自治体は39パーセントにとどまるなど、実態は行政も把握し切れていないとのことでした。跡見学園女子大学の鍵屋教授は、避難訓練の回数は多いほど望ましく、幼稚園もほかの保育施設並みに避難訓練を行うべきだと指摘し、浸水想定区域外でも地震などの災害リスクは常にあり、乳幼児が利用する施設は防災体制や訓練内容を自治体に報告する仕組みづくりが必要だと話しております。 そこで伺いますが、市の浸水想定区域に立地する保育所や幼稚園の件数、また避難確保計画の作成について見解をお聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。     (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 平成29年の水防法改正により、浸水想定区域内に所在し地域防災計画に定められた幼保施設を含む要配慮者利用施設は、洪水などにおける防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の策定等が義務化され、その段階で本市において対象となる幼保施設は3施設であり、いずれも避難確保計画は作成されております。 また、令和元年に千葉県により浸水想定区域の見直しによる浸水想定区域の拡大に伴い、千葉県より提供された施設データを基に対象施設を抽出すると、幼保施設はこれまでの3施設を含む10施設が対象となります。 今後、新たに対象となる7施設を地域防災計画へ位置づけるとともに、避難確保計画の作成等について、関係課と連携しながら施設管理者に働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。 水害や地震など災害のリスクは常にあります。本当に温暖化によって自然災害も本当に頻繁化、激甚化しておりますので、この対象となる施設への働きかけを今後ともよろしくお願いいたします。 次に、障がい者の防災マニュアルについてお伺いをいたします。 大規模水害が発生するおそれがある場合や大規模災害が発生した際に、障がいのある方は正確な情報収集や自分での避難が難しいために、あらかじめ災害に対する備えや命を守る適切な避難行動を確認しておく必要があります。ハンディのある障がい者に向けた支援を充実させるために、災害時に対応するための備えや避難行動の仕方のほか、支援者に対しての障がい者へのサポート方法など、障がい者に特化したマニュアルや防災ハンドブックの作成が必要かと思います。 埼玉県久喜市のハンドブックは障がい者向け自助、支援者向け共助、障がい者支援者向け公助と、大きく3分野に分かれており、それぞれの対象者に向けた対応方法を紹介しているのが特徴です。障がい者向けでは、災害に備えて用意しておくものチェックリストや避難場所・避難経路を確認することなどを促しており、肢体、視覚、聴覚、知的、精神など、それぞれの障がいに応じた準備や行動方法について、イラストつきで分かりやすく解説しております。 支援者向けの共助では、それぞれの障がい者の特性を理解した上で、車椅子利用者への介助、避難所で生活するときの配慮やサポート方法などを記載、公助では指定避難所や指定緊急避難場所の一覧、防災行政無線メールの配信など、行政機関による緊急情報を載せております。ハンドブックは障がい者本人やその家族のほか、民生委員や行政区長、自主防災組織などの支援者に配付、市役所の窓口や市内の公共施設などでも受け取ることができ、障がい者への災害時の行動に役立ててもらうだけでなく、市民にも必要な知識や関心を持ってもらうことが大事だと思います。このような取組に対して市の見解をお聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 中古 稔社会福祉課長。     (中古 稔参事(社会福祉課長事務取扱) 登壇) ◎中古稔参事[社会福祉課長事務取扱] お答えいたします。 障がい者につきましては、それぞれの障がいに応じて配慮すべきことに違いがあるため、障がい者やその支援者が災害発生時において適切な行動を実践できるよう、平時から準備しておくことは大変意義のあることだと考えられます。 障がい者の防災マニュアルの作成につきましては、身体、知的、精神など様々な障がい者からの意見や先進事例等を参考に、地域の障がい者福祉に関する協議を目的に設置、運営されている山武圏域自立支援協議会などの関係機関と連携の上、調査研究等してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。 当事者よりも支援する側が障がいへの理解を持つことはとても重要です。関連機関の中でぜひ協議していただきたいと思います。 障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が5月25日に施行されました。今後、具体的な取組が自治体に求められますが、この防災ハンドブック等も関連でできるのか、また研究していただければと思います。 次に、高齢者支援について、認知症予防健診についてお伺いをいたします。 兵庫県洲本市では、認知症の早期発見と早期受診を促進するために、認知症予防健診を行っております。高齢者の健康体操や住民健診の会場、スーパーの医薬品売場などで実施しており、効果を上げているそうです。認知症予防健診は、市の医療専門職が現場に出勤して対応、市民の希望者を対象に、計21問からなる兵庫県版認知症チェックシートを基に健康チェックをし、軽度認知障害や認知症の疑いを早期に検出しております。 認知症予防健診を開始した2018年から20年までの3年間で受診者は計1,882件、毎年平均3パーセントから5パーセントの割合で軽度認知障害や認知症の疑いの早期発見、早期受診の勧奨につながったといいます。 本市でも健康診断のついでにチェックができるなど、認知症への関心を持っていただく機会を増やし、早期発見につなげる取組が必要かと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 鵜澤康治高齢者支援課長。     (鵜澤康治高齢者支援課長 登壇) ◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 認知症はバランスの取れた食事と運動、人との関わり、脳への適度な刺激により、認知症になるリスクを減らすことができると言われております。また、認知症について正しく理解し早期発見、早期受診につなげることによって、症状の軽減や進行を遅らせることができるとも言われております。こうした観点から、認知症の予防と早期発見、早期受診が大変重要なことだと認識しているところでございます。 そのため市では、いきいき元気クラブやウォーキング講座などの介護予防事業や、専門職から状態に合わせたアドバイスが受けられる、もの忘れ相談会などを開催して生活改善、専門医への受診及び今後必要となる情報を提供し、安心して地域で生活できるよう支援しているところでございます。 なお、チェックシートにつきましては、特定健康診査にて後期高齢者健康診査質問票、もの忘れ相談会にて大友式認知症予測テスト、体力測定会にて25項目のチェックリストをそれぞれ活用しております。 今後も認知症に関し簡単にチェックができる機会を増やして、認知症に関心を持っていただくとともに、予防と早期発見、早期受診につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。 市民の皆様に本当に関心を持っていただき、認知症チェックも気軽に受けてくれるよう工夫をしていただきたいと思います。私自身も今、認知症の母を見ておりますけれども、本当に独りでいると知らないうちに、自分では分からないうちに進んでいくということで、こういったチェックが、私は関係ないわよではなく、本当に気軽にちょっと受けてみようというところから、本当に早期発見につながることが大事ではないかと思いますので、今後とも工夫をしていただきまして、よろしくお願いいたします。 次に、認知症サポーターステップアップ講座についてお伺いをいたします。 この2年半、コロナ感染症の制限の中、高齢者が孤立し認知症が進んでいたなど、人との関わりがない状況が続いたことで、多くの課題も見えてきたと思います。新オレンジプランの基本的考えの中には、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢者の約5人に1人が認知症または予備軍と言われており、みんなが単に認知症の人を支える側として考えるのではなく、認知症の人が適切に社会と関わり、よりよく生きていくことができる環境整備が必要だと言われております。 私もオレンジリングを持っておりますが、養成講座を受講してから10年以上たっており、講座の内容も少ししか頭に残っておりません。認知症サポーターのステップアップ講座に関しては、令和2年2月に一般質問をしておりますが、新オレンジプランでは認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進と、認知症サポーターの養成と活動支援とあります。 認知症サポーターを量的に養成するだけではなく、様々な場面で活躍してもらうことに重点を置くこと、講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け活動につなげるなど、地域の実情に応じた取組が必要かと思います。市の見解をお聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 鵜澤康治高齢者支援課長。     (鵜澤康治高齢者支援課長 登壇) ◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 市では認知症を正しく理解し、認知症の方とその家族を温かく見守り支援するために、認知症サポーター養成講座を開催しており、平成19年度から令和3年度までに4,802名の方が受講されています。 今年度からは認知症サポーター養成講座で学んだことを土台に、実践の場で必要となる認知症に関する知識、認知症の方と身近に交流し、必要に応じて手助けするための対応スキル等を習得する認知症サポーターステップアップ講座の開催を計画しております。 今後は、ステップアップ講座を受講した認知症サポーターを中心とする支援チームをつくり、認知症の方やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みとして、国が提唱するチームオレンジを地域ごとに構築し、地域における支援の輪を広げていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。 認知症サポーターを中心に、地域における仕組みづくりがとても重要です。私もステップアップ講座に参加し、チームオレンジの構築に力を入れてまいりたいと思います。 最後になりますが、生活支援体制整備事業についてお伺いをいたします。 認知症の人に限らず、高齢者になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、買物、ごみ出しなど今までできていたこともできなくなることが増えてきたときに、それぞれの用途に合った支援が必要になってくると思います。それには行政だけではなく、身近な地域の支えも必要になってくると思います。 そこで、市が進めている生活支援体制整備事業の取組についてお聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 鵜澤康治高齢者支援課長。     (鵜澤康治高齢者支援課長 登壇) ◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 生活支援体制整備事業とは、高齢者の困り事を支援するための多様な主体による支援体制を整備して、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを進める事業でございます。 今後、独り暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が増加し、高齢者が生活を送っていく上での困り事も急増すると考えられます。 そこで、隣近所を含めた身近な地域での支え合い活動を推進し、高齢化に伴って発生する諸問題に対応できるよう区長会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会など様々な団体が参画した協議体を立ち上げ、高齢者に優しいまちづくりを進めるために、定期的に集まって情報の共有を行ったり、関係者間の連携を進めるためにはどうしたらよいかなどについて協議しているところでございます。 これまでの取組といたしましては、高齢者の日々の生活に役立つ便利なサービスについて、情報を取りまとめたこすもす手帳の作製及び配付、高齢者の買物支援策として移動販売の普及拡大、高齢者のデジタル活用を支援するスマホ教室などを実施しております。 今後も高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりのため、支え合い、助け合いの輪を広げていく生活支援体制整備事業を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。 先日、老人クラブで開催したスマホ講座を見学しましたが、皆さん、楽しみながら学んでおりました。すぐ忘れちゃうからと言いながら、また来ればいいねという感じで、皆さん和気あいあいやっておりました。 高齢者が生き生きと安心して暮らせるためにも、地域を巻き込んでの人とのつながりが一番大事だと思います。この支援体制整備の構築と充実を今後も大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 2番目の災害・防災対策についての関連質問と6番の商工観光については上代議員から、また4番のコロナ対策について、5番の環境行政については秋葉議員より質問をいたします。 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして、公明党、引間真理子議員の代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後1時40分から再開いたします。     午後1時32分 休憩-----------------------------------     午後1時40分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに、秋葉好美議員の発言を許します。 秋葉好美議員。     (秋葉好美議員 発言席着席 拍手) ◆秋葉好美議員 皆様、こんにちは。会派公明党の秋葉好美でございます。 私のほうからは、4番目のコロナ対策についてと5番目の環境行政についてを質問させていただきます。 先日も市長から事務報告いただきました。その中で新型コロナ感染症対策について、お話をしてくださいましたけれども、確認の意味も踏まえまして、私のほうからもまた再度質問をさせていただきます。 (1)本市のコロナ感染者の推移について、感染者数の推移と状況についてお伺いいたします。 本市は昨年末には大体約466名ぐらいだったと思いますが、今年の令和4年に入りまして、1月からこの5月にかけて急激に増えたわけでございます。昨日の6月7日の千葉日報を見ますと2,859人と、昨年の466名から約2,300人増えたことになるわけでございます。これはいわゆるオミクロン株の感染拡大が大いにあれしているんじゃないかと。これは日本だけではなく世界で拡大されているということで、テレビ等でも大々的に報道はされております。 こんな中、最近では大変にこの減少傾向にあって、千葉日報でも本市においても1桁台だったりとか、今日なんかもまだゼロでございますので、そんな状況の中、現在の推移と状況をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 市内の感染状況ですが、6月2日現在における千葉県が公表している市町村別感染者状況内訳から申し上げますと、累計感染者数は2,857人であり、自宅療養者8人、ホテル療養者が3人との状況です。 次に、感染者数の推移ですが、オミクロン株が流行した1月から5月までの月別感染者数を申し上げますと、1月340人、2月780人、3月751人、4月350人、5月167人との状況です。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 やっぱり一番多かったのが1月から4月の時点で、かなりの増加が見られたのではないかなと思っております。今のところだんだん減ってはきているんですけれども、これもどのような形でまた増えてくるかは分かりませんので、くれぐれもやはり油断はならないなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 2点目になりますけれども、3回目の接種状況についてをお伺いいたします。 市全体の接種率と年代別の接種率についてお伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 昨日、6月7日現在における市全体の接種率は65.6パーセントであり、年代別に申し上げますと、60歳以上が85.9パーセント、50代が71.6パーセント、40代58.1パーセント、30代51パーセント、20代46.6パーセント、10代が32.5パーセントとの状況です。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 やはり年代の若い方がまだまだ接種率が低いという状況ではないかと思います。 そこで、再質問になるわけですけれども、この接種の状況ですけれども、この3回目ですけれども、予定どおりに進んでいるのかどうかお聞かせを願います。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 3回目、追加接種の状況ですが、市内医療機関における個別接種については、ほぼ計画どおり進んでおります。集団接種においては、2回目の接種後6か月を経過する時期に速やかに接種できるよう予約枠を設定しておりましたが、4月中旬から予約される方が減少したため、5月下旬をもって一旦終了する予定でありました。 しかしながら、ゴールデンウイーク明け以降、12歳から17歳の方々をはじめ、予約される方が増加傾向に転じたことから、急遽6月5日に保健文化センターにおいて集団接種を臨時開設するなど、予約者数の実態等に即した接種対応を図っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 臨時対応等もやってくださっておりますので、また皆さんの接種する側のやはり不安というか、そういったものがないように、また進めていただければなと思っております。 今度は3点目になります。5歳から11歳の小児の接種についてお伺いをいたします。 この5歳から11歳までの小児の接種ですけれども、対象者数、また接種会場、接種方法及び接種状況についてをお伺いいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 5歳から11歳の小児の接種につきましては、保護者同伴の上、国の方針に基づき、去る4月2日から保健文化センターにおいて集団接種を実施しております。 また、使用するワクチンは小児用のファイザー社製であり、有効成分量は12歳以上に接種する量の3分の1となります。 続いて、接種状況ですが、昨日6月7日現在において、対象者2,452人に対して1回目を593人が接種され接種率は24.2パーセント、2回目が535人で接種率21.8パーセントとの状況です。 今後、新しく5歳になられた方も接種できるよう、集団接種の機会を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 5歳から11歳のお子さんがやっぱり接種するには大変不安もあるかなと思うわけですけれども、4月から小児のワクチン接種が実施されております。そんな中で十分な情報の提供でしょうか、また接種の前後、そういったところの不安に対しての相談窓口などはあるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 小児接種に関する情報提供につきましては、接種券を交付するに当たり、厚生労働省から示されたリーフレットを同封するとともに、広報紙及びホームページ等において、接種に至る経緯や有効性等についてお知らせしております。 次に、健康増進課や保健文化センター内に設置した新型コロナワクチン相談窓口に寄せられた相談内容ですが、接種することによるメリット、デメリットの問合せが多くございました。その際は厚生労働省からの情報をもって説明するとともに、かかりつけ医にも相談されるよう促してきたところでございます。 また、接種当日においても保護者から接種後の副反応の対処方法などについて、問診される医師へ問合せをしている状況も多く見受けられております。小児接種につきましては、努力義務が適用されず、本人及び保護者の意思で接種を受けることからも、接種するか否か、もしくは接種する時期をどうするかなど、多くの方が悩まれているものと認識しております。 市といたしましては、引き続き小児接種に関する最新情報等について積極的に提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 このワクチンに対しては、大人の私たちもやはりこう不安がいろいろある中で、2回、3回とやったわけですが、やはり副反応は誰でも大なり小なりあるかなと思います。そんな中、やはりお子さんとなると、やはり親御さん自身も果たしてやらせていいのかどうかという迷いもあるかと思いますけれども、今、課長が言われたように、丁寧な説明等をやはりしてくださるということで安心になるかと思いますので、どうか引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 次に、(4)番目になります。コロナワクチンの効果と供給についてお伺いいたします。 時間とともに感染予防効果や発症予防効果が徐々に低下する可能性があるかと思います。コロナのワクチン効果、3回目までの現状として状況はいかがか。 また、ワクチンの供給について、ファイザーやモデルナ社かと思いますけれども、今後4回目のワクチン接種がございますので、不測の事態などはないのかどうかお聞かせをください。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 3回目追加接種におけるコロナワクチンの効果ですが、厚生労働省では日本で接種が進められているワクチンは、時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されておりますが、追加接種を行うことにより、低下した感染予防効果や重症化予防効果等を高める効果があると報告されております。 次に、ワクチンの供給状況ですが、5月末現在の在庫数はファイザーが約8,000回分であり、モデルナが約6,000回分と、合わせて約1万4,000回分を保管しており、これらは4回目の接種においても使用が可能でございます。 なお、4回目接種に必要なワクチンにあっては、接種の状況に応じて必要な時期に国へ要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 供給についても足りているということでございます。 ただ、ここでちょっと再質問になりますけれども、やはり交互接種ということで、ファイザーとモデルナなわけでございますけれども、こういう交互接種によることで、何かちょっと不安だねという声も聞かれておりましたけれども、それらの不安に対しての対応はどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 1、2回目の初回接種時においては、集団及び個別接種ともにファイザー社製のワクチンを使用しておりましたが、3回目の追加接種から集団接種にはモデルナ社製のワクチンを使用しております。 追加接種当初は副反応等を理由にモデルナワクチンを敬遠する方が多く見受けられましたが、国によるテレビCMに加え、金坂市長と安蒜大網病院長によるモデルナワクチンの安全性や交互接種の有効性等に関する対談内容を広報紙に掲載したこともあり、多くの方々に交互接種の有効性をご理解願えたものと認識しております。その結果、モデルナワクチンによる集団接種についても予約枠が埋まるようになり、今日まで支障なく実施することができているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 専門家の方々、テレビ等でもかなり、ファイザーだから、モデルナだからということで、決してそういった副反応もあるけれども、大丈夫だということもかなりテレビ等でもお知らせしてくださっております。 やはりこのコロナ、早めに打つことが大事だということで、迷っていることじゃなくて、やはり早く打つことに効果があるんだよということを専門家の先生もおっしゃっておりました。まだまだ大変かもしれませんけれども、このへん、やはり3回目をちょっとちゅうちょされている方においては、何とか自分の健康を守るためにも、ぜひともワクチンの接種をされることを検討していただきたいなと思います。 (5)になりますけれども、4回目のワクチン接種についてお伺いをいたします。 60歳以上と18歳以上の基礎疾患のある方の接種について伺います。 国は3回目完了から5か月経過した18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方、また、コロナ感染症にかかった場合の重症リスクが高いと医師が認めた方とございます。本市でも4回目のワクチン接種の準備はどのようになっているのか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 60歳以上並びに基礎疾患を有する方などを対象とした4回目の追加接種の状況ですが、大網病院では既に6月1日から接種を行っているところでございます。 また、市内の医療機関における個別接種は7月初旬から、市の集団接種については7月17日の日曜日を皮切りに前回同様、大網病院、保健文化センター、大網白里アリーナ、農村環境改善センターの4か所にて実施してまいります。 続いて、60歳以上への接種券については、3回目接種後5か月が経過する1週間前を目安に順次、発送いたしますので、接種券がお手元に届き次第、予約手続が可能となります。 なお、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方などの対応につきましては、市では基礎疾患を有する方を把握していないことから、接種を希望する方には、その旨をコールセンターへ申し出ていただく申請方式といたします。申込完了後は60歳以上と同様、3回目接種後5か月が経過する1週間前を目安に接種券を発送いたしますので、届き次第、予約手続が可能となります。 次に、ワクチンの種類ですが、国から配分されるワクチンは、ファイザーとモデルナの2種類となり、山武郡市医師会大網ブロックとの協議により、市内医療機関においてはファイザーを、大網病院を除く集団接種においてはモデルナを使用してまいります。 接種対象者への周知については、60歳以上の方へは個別に通知するとともに、広報紙、ホームページ及びSNS等を活用し、お知らせしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これまでの経験を生かし4回目のワクチン接種が円滑に実施できるよう、鋭意努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 4回目のワクチン、本当に準備を進めてくださっていることに、本当にありがとうございます。まだまだ早く経口薬が承認されて、皆さんの元に早くそれが、飲み薬ができることが一番いいんでしょうけれども、まだちょっとその承認が得られない、まだまだという部分もあるのかな。いずれにしても4回目ということで本当に行政の皆様、関係課の皆様方には、またお世話になりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 最後になりますけれども、今後の課題と取組についてをお伺いいたします。 コロナになりまして3年あまり、もう本当に担当課の方々はこの件については全く初めてのことでありまして、やはり戸惑いもかなりあった中で、よくぞここまで進めてこられたなということで、本当に心より感謝申し上げます。 ただ、これから先はウィズコロナということで、新しい生活様式の中で今後はやっていかなければならないのではないかなと。そういった意味の中で、本市として今後の課題と取組等ございましたら、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(北田宏彦議員) 齊藤隆廣健康増進課長。     (齊藤隆廣健康増進課長 登壇) ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 市といたしましては、まずは新型コロナウイルス感染症対策に一定の効果があるワクチン接種業務を円滑に進めていくことであり、接種を希望される方に対し、安全かつ円滑に接種できる体制、環境を構築することが重要であると認識しております。 また、今後の新しい生活様式に沿った社会生活への取組等につきましては、引き続き、国・県をはじめとする関係機関及び庁内関係課と連携いたしまして、適切に対応できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 ありがとうございます。 4回目のワクチン等もまた始まるわけでございますけれども、何はともあれ本当に今もう自分の身を守るには、まだまだワクチンしかないのかなということもございますので、引き続き、皆様方にお世話になりますけれども、よろしくお願いをいたします。 コロナの関係については、これで終わりとさせていただきます。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 (1)白里海岸の環境保全についてお伺いいたします。 自然保護についてと、ウミガメやハマヒルガオについて伺います。 ウミガメは毎年産卵に訪れる、海岸では地域の人々の理解と保全に関する働きが必要かと思います。最近ではウミガメは激減していると言われております。砂浜では人間による卵の捕獲が絶えないなど、自然の中で1年以上生き続けることがごく僅かと言われております。 また、一方でハマヒルガオは多年草で海浜植物の一つと言われております。広大な九十九里浜に太平洋の荒波と塩害にも負けず、海岸線沿いに育つと言われております。夏を迎える前になると1ヘクタールの海岸線の砂浜に薄いピンク色の花を砂浜いっぱいに咲かせ、訪れる人々を楽しませてくれているようでございます。 山武市の本須賀海岸では光景が見られ、大変来場者に喜ばれているというお話をお伺いいたしました。本市としても夏本番を迎えるに当たり、サーフィンだけではなく自然なものを見ていただけることで、来遊者の方々にも楽しんでいただけるのではないでしょうかと思います。 そこで、自然保護も含めて取組をお聞かせください。 ○議長(北田宏彦議員) 深山元博商工観光課長。     (深山元博商工観光課長 登壇) ◎深山元博商工観光課長 お答えいたします。 白里海岸におけるウミガメ上陸の近年の実績につきましては、直近の5年間で上陸が12件、このうち産卵したものが6件、卵がふ化したものが2件確認されております。 市での対応につきましては、ウミガメ上陸が確認されますと、資格のある職員が現地を調査し、卵が確認された際は産卵箇所の周囲を柵で囲うなどの保護措置を行っております。 ハマヒルガオ等の海浜植物の保全につきましては、本市の主要な観光資源である白里海岸が千葉県立自然公園の特別地域に指定されておりますことから、同公園条例をはじめとする関係法令を遵守し、自然保護に取り組んでおります。 具体的には海岸管理者である千葉県と連携し、砂浜部分への車両乗り入れ規則の周知や、合同パトロールなどの保護活動を行い、生育範囲が維持できるよう努めております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 ウミガメの産卵も、いっときは結構かなりあったようですけれども、最近は大変に激減をしているようであります。でもこういう自然の保護という部分でしっかりと皆さんも守っていただいておりますので、引き続きまたこういった意味で海岸に訪れる方々が楽しめるような、こういったところもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 2点目になりますけれども、海岸の漂流物についてを質問いたします。 千葉県は海岸漂着物地域計画として、平成23年2月頃から推進をしております。日常生活に伴って発生した生活系のごみや、産業活動に伴って発生した事業系のごみが数多く見られるようなわけであります。 また、不法投棄されたものと思われるごみも見受けられるということでございます。そのため海岸の漂着物の問題は、海岸を有する地域のみならず、河川上流地域を含めて全ての海岸における課題となっていると言われております。この海岸のごみを減らすための日常生活における取組と啓発についてお伺いをいたします。 ○議長(北田宏彦議員) 深山元博商工観光課長。     (深山元博商工観光課長 登壇) ◎深山元博商工観光課長 お答えいたします。 千葉県では平成23年2月に千葉県海岸漂着物対策地域計画を策定し、海岸の良好な景観、水産資源の保全等の総合的な海岸環境の保全を図っております。計画に対しての本市の取組として、年間を通して海岸の清掃業務を委託し、生活系ごみや産業系ごみ、また、建築木等の大型の海岸漂着物の処理に当たっております。 さらに、令和3年度より白里海岸が本計画の重点区域に選定されたことにより、海岸漂着物の処理に係る経費の一部について、県から補助金が交付されるようになりました。 また、市が行う清掃業務のほかにも地元ボランティアや関係団体による清掃活動も行われており、これらの協力もいただきながら、白里海岸を訪れる方々に魅力的な環境を提供しております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 昨日もテレビのニュースでやっておりましたけれども、日本のごみがハワイまで流れ込んできているというニュースがされておりました。2025年にはプラスチックは人工的に作られているので自然に返ることはないと。まして海の中の魚を超える量となる、そういったことも懸念されております。全ての人の生活が海につながっているので、海の生き物だけではなく人間にも影響を及ぼすと言われております。 例えばがんの発生や有害物質などの問題も発生するなど、大変なことが今後考えられるということでございます。先ほど課長からございました、経費の一部が県から補助されているということでございますので、どうかそういった意味で、ボランティアの方々も本当に海をきれいにする運動もやってくださっておりますけれども、やはり来遊者の方々が訪れることによって、安心な海岸の提供を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 最後、3点目になりますが、水産資源の保全についてお伺いいたします。 2021年8月に小笠原諸島の海底火山で起きた噴火で各地に多量の軽石が漂着して、漁業などに影響が出たわけでございます。本市ではそのような影響はなかったのでしょうか。また、水産資源などを守るための取組、そういったことに対してお聞かせを願えればと思います。 ○議長(北田宏彦議員) 深山元博商工観光課長。     (深山元博商工観光課長 登壇) ◎深山元博商工観光課長 お答えいたします。 市での水産資源の取組についてお答えします。 市は千葉ブランド水産物に認定されたチョウセンハマグリの適切な自然管理や保護を図り、ブランドの定着を推進するため、九十九里漁業協同組合が実施するハマグリ種苗放流事業に千葉県とともに負担金を支出し、水産資源の保護に努めております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 水産資源に努めてくださっておるということでございます。本市は白里海岸を抱えておりまして、もう本当に先ほど来、午前中も言っていましたけれども、今、白砂青松の本当に白里海岸、重要な観光資源でございますので、そういったハマグリ等も大事に保護していただきながら、この夏ようやく海開きもできるのではないかなと思っておりますので、どうか皆様方が訪れることによって、安心した海岸の提供ができますことをどうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私からの質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして秋葉好美議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。     午後2時14分 休憩-----------------------------------     午後2時15分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、上代和利議員の発言を許します。 上代和利議員。     (上代和利議員 発言席着席 拍手) ◆上代和利議員 皆様、こんにちは。会派公明党の上代和利でございます。引き続き、関連質問を行わせていただきます。 コロナ禍ももう2年半あまりとなります。でも市民の皆様のご努力によって、新規感染者数もピーク時を大きく下回っています。このまま落ち着くことを願うばかりであります。 それでは、まずはじめに、第6次総合計画における高台整備の計画と、この北今泉地域の避難施設整備についてお聞きしたいと思います。 幸いにして大きな災害は今ございません。でも今年においても地震が頻発をしています。災害はいつ本当に起こるか分かりません。改めて、この第6次総合計画においても高台整備の計画はありますが、どのようにお考えか。また、この北今泉地域の避難施設整備についてお聞かせをください。よろしくお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。     (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 津波避難における高台の整備につきましては、これまで四天木地区の津波避難タワー1基、築山1基が完成し、残る2か所の整備については、津波避難タワーの形態で整備を行う方針となっております。 市といたしましては、津波避難施設整備の重要性を認識しておりますが、現下の厳しい財政状況を考慮しますと、早期の高台整備は困難と考えますことから、円滑な避難確保のため、北今泉北避難路の整備として蓄電池式LED誘導灯の整備を実施しているところであります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 上代和利議員。 ◆上代和利議員 了解いたしました。 それでもご存知のように北今泉地域には、この高台がございません。本当に莫大な予算立てをしたこの津波避難施設というよりも、近場の東金九十九里有料道路を活用させていただいて、またこの関係機関とも協議して検討していただければというふうに考えております。 改めて伺いたいと思います。東金九十九里有料道路に一時避難場所設置についてお聞かせをください。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。     (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 東金九十九里有料道路は東金市台方から九十九里町真亀までを結ぶ道路であり、本市における津波避難において、一時避難場所として当該有料道路の活用は有効であると考えられますが、道路上のため安全性の確保ができないことなど課題がありますが、のり面などを活用した一時避難施設等の設置の可能性について、関係市町と連携して関係機関と協議してまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 上代和利議員。 ◆上代和利議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 本当に担当課の皆様には大変ご苦労をおかけいたしますが、優先度があるのもよく分かります。本当に必要なものとなります。本当に前向きにご検討をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、この令和4年は本当に2年半ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを過ごされたというふうに思います。本市においても小中池公園、また白里海岸と、またほかにもたくさんの往来が本市においてもございました。それでも、です。本当に大網白里市は通り過ぎるまちというようなことも言われます。 このコロナ禍において、この人の動き、本当に変わってきていると思います。また、移住・定住に関してもそうでございます。今まで本市においても様々な施策をされていると思いますが、改めて本市の魅力アップの予算の計上、またこのプロモーションにはどういうことが必要だとお考えか、お聞かせを願えますか。 ○議長(北田宏彦議員) 深山元博商工観光課長。     (深山元博商工観光課長 登壇) ◎深山元博商工観光課長 お答えいたします。 令和4年度の観光プロモーション事業に係る予算につきましては、総額271万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、県内の道の駅に設置するフリーペーパー、道の駅夏号に市内観光の記事掲載に係る委託料として161万7,000円、市の観光パンフレットの印刷費用として71万5,000円、雑誌、SNSへの広告掲載料として30万8,000円となっております。 事業の実施に当たっては、市の魅力を効果的に発信する必要があることから、パンフレットや雑誌広告などの紙媒体と併せて、ホームページやSNSなどインターネットを活用した情報発信など、幅広い層に情報が届くよう進めております。 具体的には観光協会において、インスタグラムを活用した効果的な観光情報の発信を行っているほか、市内飲食店の情報を掲載したフリーペーパーを作成して県内の道の駅に配置し、本市の魅力発信に努めております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 上代和利議員。 ◆上代和利議員 ありがとうございました。 コロナは本当に収束はまだだと思います。まだでしょうけれども、落ち着いてはきております。まん防も3月に解除をされました。まだまだ感染症対策をしながらだと思いますが、令和4年度のイベント開催についてどういうふうにお考えか、お聞かせをください。 ○議長(北田宏彦議員) 深山元博商工観光課長。     (深山元博商工観光課長 登壇) ◎深山元博商工観光課長 お答えいたします。 コロナ禍により市では主要なイベントが実施できない状況が2年以上続いておりますが、魅力を発信する有効な方法の一つと考えております。イベントの開催につきましては、国・県の感染症拡大防止に係るガイドライン等を参考に内容を検討し、関係団体と連携して開催に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 上代和利議員。 ◆上代和利議員 よろしくお願いを申し上げます。 本市においても本当に風光明媚というか、豊かな田園地帯でございます。上から関東ふれあいの道から、本当に小中池公園、白里海岸までございます。本当に古民家、飲食店、また寺社仏閣、こういうものを交えながら、本当にもっとこの大網白里市の魅力というか、を発信できるプロモーションができないかというふうに思います。ご検討よろしくお願いしたいと思います。 視点が違うんですが、お隣、茂原市なんかではテレビロケのプロモーション、これを強力に結構推進をしていますね。それも新聞報道でも経済効果が結構上がっていると、そういうこともまた伺いました。 今度、またお隣の東金市においても、城西国際大学と観光連携協定ということをこのたびまた結びました。大学生に魅力というものを発信していただく。そういうことを協定を結んだみたいです。本当にプロモーションの仕方というか、いろいろ様々だと思います。担当課の皆様も大変ご苦労だと思いますが、関係の各課の皆さんと連携し、検討協議をして発信していただければなというふうに思います。本当にコロナ禍というのは大変なときですけれども、ある面チャンスではないでしょうか。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上をもちまして、会派公明党の上代和利の関連質問を終了とさせていただきます。担当課の皆様、答弁ありがとうございました。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして、上代和利議員の質問を終結し、公明党の関連質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、2時40分から再開いたします。     午後2時26分 休憩-----------------------------------     午後2時40分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより個人質問を行います。林 正清子議員ほか6人から通告がありますので、順次これを許します。 林 正清子議員。     (林 正清子議員 発言席着席 拍手) ◆林正清子議員 皆様、こんにちは。大網白里市議会議員、林 正清子です。発言席にてご挨拶させていただきます。 世界情勢でロシアによるウクライナ侵攻で亡くなられた方々には心よりお悔やみを、負傷をされた方々にはご回復を、そして一日も早く和平の道が開かれますようお祈り申し上げます。 我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症状況は日々日々傾向にあり、本市でもワクチン接種4回目の運びとなり、関係課の迅速な対応に感謝申し上げます。接種を受けられる市民の方々がスムーズに滞りなく受けられますよう願う次第です。 第2回の定例議会の一般質問に入らせていただきます。 1、通学路の安全対策について。 (1)大網白里市の危険箇所について。 八街市において発生した小学生の交通死亡事故を受け、全国の通学路の危険箇所が点検され、7万6,404か所で対策必要と文科省、国交省、警察庁から合同点検結果が公表されました。大網白里市には何か所の危険箇所が存在しますか、答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 石原治幸教育委員会管理課長。     (石原治幸教育委員会管理課長 登壇)
    石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 昨年度、八街市で児童を巻き込む交通事故が発生したことを受け、通学路の一斉点検を実施した結果、対応が必要となった危険箇所は26か所でした。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 次の質問に移ります。 (2)財源が限られ、対策が届かない箇所の状況について。 限られた予算の中で全ての危険箇所に安全対策を施すことは難しいと考えられますが、どの程度の対策が取れますか、答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 石原治幸管理課長。     (石原治幸教育委員会管理課長 登壇) ◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 通学路の緊急一斉点検の対策について、令和4年3月末現在の進捗状況が発表されましたが、現在の状況を千葉県山武土木事務所や本市関係各課等に確認したところ、道路規制など警察が管轄する箇所については交通量等を調査していくこととし、そのほかの箇所は全て対策を完了しております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全な通学路の確保のため、今後も新たに危険箇所が発見された場合には、警察や道路管理者等と連携を取りながら、改善に努めてまいります。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 危険箇所の周知は安全につながると考えられますが、市外の車も多くあり現場での対策が重要と考えられます。危険箇所を公開しボランティアを増強することで、見守り活動の協力と拡大を図ってはどうかと考えます。無償で地域の子どもたちの安全を見守ってくれるボランティアが必ずいらっしゃると思います。そんな方たちへの情報発信をよろしくお願いいたします。 先日、NHKのテレビで神奈川県大磯町の地域の取組が紹介されました。子どもの安全を守るため子育て支援課が小学校の開門前に登校せざるを得ない児童のために、地域のボランティアさんを募り、教室の一角を開放し、一月300円の利用料で10分でも20分でもボランティアさんたちと開門まで過ごす取組を実施した事例です。子育て支援課担当職員のコメントとして、地域ぐるみで子どもの安全を守っていきますと力強く話されていて、まさに子どもの安全について取り組む姿勢は一致しておりました。地域の力、柔軟な思考を取り組まれますよう望みます。 次の質問に移ります。 2、リサイクルごみについて伺います。 (1)リサイクルごみ収集場所の現状について伺います。 現在、市内4か所のリサイクル回収倉庫が設置されていますが、本市も高齢化が進む現状を踏まえて、4か所の設置場所では足りない状況と言えます。設置場所の増設やスーパーマーケットの協力など、対応策などありましたらお聞かせください。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 市内に設置してありますリサイクル倉庫は全部で4か所ありますが、リサイクルできないごみ等の投棄があるため、市有地内で職員が鍵の開け閉めなどの日常的に管理できる場所に設置しております。 設置場所の増設につきましては、日常的に管理可能な市有地においての設置の可否について検討を進めてまいります。 また、スーパーマーケットとの協力につきましては、店舗で既にリサイクルに取り組んでいる状況もありますことから、まず各店舗によるリサイクルの取組状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 東京都のある区では、ごみの回収も自宅戸別回収されているところがあるそうです。前回の一般質問で本市のSDGsの取組についての問いに対して、ごみの減量化対策として3R活動を実施しており、ごみの出し方などホームページ、広報紙に載せて助成金制度と併せて実施していますと回答がありました。 それから、4月より食品トレーを回収する周知もありました。また、4月の広報紙では、全ページの下部に創意工夫したごみの減量について載せてあり画期的でもありました。回収場所の増設だけでなく、現在のごみ収集の方法も見直し検討されれば、さらなるごみの減量化につながるのではないかと思います。 次の質問に移ります。 (2)生ごみ堆肥化装置の普及について。 生ごみは可燃ごみとして分類されており、可燃ごみの3割を生ごみが占めていると言われています。約80パーセントが水分である生ごみは燃えにくく、焼却には生ごみ1トン当たり760リットルの重油が使用されているそうです。エネルギー効率が悪く環境負荷が高いという問題も抱えています。 コミュニティコンポスト、公共コンポストとは、家庭で出る生ごみをコミュニティで共同管理し堆肥化を行うというものです。環境生活研究所が2017年に行った調査によると、コミュニティコンポストの継続率は96パーセントであり、一般の段ボールコンポストの継続率は2割以下ということからも、継続率の高さがあるそうです。 また、地域のコミュニケーションの増設にもつながります。コミュニティコンポストのプロジェクトが各地で展開されています。生ごみの削減のほか、様々な利点のある公共コンポストを当市でも検討していただきたいと思います。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 公共コンポスト、いわゆるコミュニティコンポストにつきましては、地区内でお住まいの方が各家庭で生ごみから作った堆肥を持ち寄り、共同で一つのコンポストを作るなど、共通の活動を通じて地域内の交流も図られるものと認識しております。 コミュニティコンポストの取組につきましては、行政だけでなく既にNPO活動として運営されている事例なども含め調査研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 次の質問に移ります。 3、人口減少について伺います。 (1)移住促進について、①移住促進施策について。 前議会の質問で、コロナ禍以前からのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた移住促進施策は、リモートワークを念頭に置いた改定が必要ではないかと提案しました。しかし、戦略はそのままで市のPRに努め、移住・定住の促進につなげるとの回答でした。時代が大きく変わっている今、具体的な手を打たず、そのままの施策でよいのでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 加藤岡裕二企画政策課副課長。     (加藤岡裕二企画政策課副課長 登壇) ◎加藤岡裕二企画政策課副課長 お答えいたします。 現在、本市では第2期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、特に若い世代の移住・定住をターゲットに、各種施策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、若い世代の移住・定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組などのほか、第1期総合戦略で整備いたしました子育て支援館や子育て交流センターによる子育て支援体制の拡充により、子育て世代が集う活力あるまちづくりを促進するとともに、子育て環境の一層の充実を図っているところでございます。 その一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業の働き方が変化してきておりますことから、議員ご指摘のリモートワークを念頭に置いた施策の必要性は十分認識しています。県内の自治体のリモートワークに係る施策につきましては、民間の宿泊施設が提供するテレワークプランの利用料金やテレワーク施設の整備費用の一部助成のほか、廃校となった校舎をサテライトオフィスとして有料で貸出しを行っている自治体などがございます。 引き続き、移住・定住に向けた各種施策を推進する先進自治体の取組を研究し、本市の実情に応じた施策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 一度決めたことは、たとえよりよい方策が分かっても目の前にあるチャンスに手を出さないという、ちょっと行政的には悪い方向の見本で、やはりもっとこうスピード感を持って対応していただけたらと願っております。 次の質問に移ります。 ふるさと回帰フェアについて。 ふるさと回帰フェアに参加しPR活動を行ったと答弁されましたが、ホームページで千葉県は南房総市、いすみ市、多古町、旭市、香取市、勝浦市の6市町の出展自治体のみが紹介されています。本市はどのような形態で出展したのでしょうか。 また、来場者から何件の相談を受けたのですか。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 加藤岡裕二企画政策課副課長。     (加藤岡裕二企画政策課副課長 登壇) ◎加藤岡裕二企画政策課副課長 お答えいたします。 昨年10月に東京国際フォーラムで開催されたNPO法人ふるさと回帰支援センター主催のふるさと回帰フェアの出展につきましては、コロナ禍により同センターの会員に登録している自治体に限定されておりましたことから、千葉県のインフォメーション区画の一部を利用させていただき、本市と佐倉市が共同出展したところでございます。 次に、相談件数でございますが、当日も全国移住相談ブースの来場者数6,947名のうち、千葉県の各自治体には170組222名の方が移住相談され、本市は16組28名の方と移住相談を受けたところでございます。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 かしこまりました。引き続き頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 (2)空き家バンクについて。 空き家バンクについての質問は今回で3回目です。会派の議員の方も空き家対策について質問されましたが、私も空き家バンクについて質問させていただきます。 空き家バンクについての質問は今回で3回目です。初回の質問の答弁では、4件が成約済み、3件が修繕中でした。2回目の質問では4件が成約済み、2件が取消し、2件が修繕中との回答でした。先週、5月30日に1件追加されましたが、数年間成約済みが4件のままで何も変わっていませんでした。移住を検討している方には何の価値もない情報だと思います。むしろ自治体が移住に対して力を入れないことをPRしているようにも見えます。 近隣でも多くの実績を上げている市町村があります。大多喜町では81件、いすみ市では59件が成約済みです。成果を上げている市町村と何が違うのか、本気で調査する必要があるのではないでしょうか。空き家は増え続けているはずです。これまでの施策を検討し、見直しする必要があるのではないでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 昨年報告をさせていただきました空き家バンクに登録申請されました2件のうち、1件につきましては修繕が完了し、令和4年5月に空き家バンクへ登録を行いました。残り1件につきましては、コロナ禍により家財道具などの室内の整理の見通しが立たないことから、申請が取り下げられたところでございます。 本年度、新たに2件の登録相談があり、現在、不動産業者と登録を行うための建物の内見について調整中であります。 また、空き家バンクの登録を増やす取組につきましては、本市ホームページのほか、空き家の隣接者等から空き家の管理に関する相談があった場合に、空き家所有者へ対応依頼書を通知する際に、空き家バンクに関する情報も併せて送付しております。 また、固定資産税の通知書にも空き家バンクに関する市ホームページアドレスを掲載するなどPRに努めております。 今後は、新たに区長回覧での周知を追加するなど、空き家バンクの登録者を増やす取組を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 次の質問に移ります。 (3)市長の人口減少に対する見解について。 人口減少に対する施策は、課をまたぐプロジェクトとなるでしょう。つまり市長がリーダーシップを発揮しなければ成り立たないプロジェクトです。企業誘致、仕事づくり、子育て支援など様々な取組もありますが、特に移住促進に関する市長のお考えをお伺いします。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 金坂昌典市長。     (金坂昌典市長 登壇) ◎金坂昌典市長 日本全体が人口減少社会を迎える中で、本市におきましても生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展は市の財政に与える影響も大きく、地域経済の活力低下につながる大きな問題だというふうに捉えております。 このため地域の活性化を図り、安定した市政を継続するためにも人口減少、少子高齢化への対応は、今市が取り組むべき重要な課題の一つであると認識をしております。本市ではこれまで大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口増加や関係人口の創出の拡大を目指して、様々な施策に取り組んでいるところでございます。 本年度におきましては少子高齢化、少子化対策の推進及び若い世代の移住・定住を促進するために、新たに結婚新生活支援事業を実施するほか、子育て支援策のさらなる充実や、生活利便施設の誘致など、魅力あるまちづくりの形成に努めているところでございます。 今後も効果的なPRや的確な情報提供を図りながら、特にこれからの大網白里を担う若い世代の方々に注目をしていただけるような有効な施策を庁内横断的に展開をして、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 具体的にどのような課が関係してプロジェクトとして、新しいこういう成果を上げようといった目標を挙げたような、プロジェクトが今存在しているのでしょうか、改めてお伺いします。 ○議長(北田宏彦議員) 金坂昌典市長。     (金坂昌典市長 登壇) ◎金坂昌典市長 先ほど庁内横断的にというふうに申し上げましたけれども、これは常々そうした各世代の職員をはじめ、様々な世代が意識として持っているわけでございまして、今後それらのものを集めて問題を発見しながら、これからどうしていけばいいのかというような組織、こちらのほうも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 次の質問に移ります。 4、避難行動要支援者について伺います。 (1)個別避難計画について。 災害対策基本法が昨年改正され、避難行動支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画の作成が努力義務化されました。本市の対応、また進捗を伺います。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。     (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 本市の避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成につきましては、福祉関連各課と連携して洪水、津波、土砂災害などの地域における危険度の状況や、要支援者本人の状況などを踏まえた計画作成の優先順位などを取り決めた計画作成要領の策定に努めております。 今後、この作成要領を基に自主防災組織や民生委員など関係団体等の協力をいただき、個別避難計画を作成してまいります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 (2)福祉避難所について。 避難行動要支援者名簿に登録された方の中には、避難所では対応が困難で特別な配慮が必要な方もいられます。ある自閉症のご家族から、避難所に行くことは最初から諦めていると伺いました。そのような方を受け入れる福祉避難所の現状と今後の対策を伺います。答弁をお願いします。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。     (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時における福祉避難所につきましては、中央公民館、大網白里アリーナなどの優先的に開設する避難所に併設するほか、千葉県立大網白里特別支援学校や市内の高齢者介護施設、山武郡市内の障がい者施設と福祉避難所の協定を締結しております。福祉避難所への避難となる要支援者は、障がい者であったり、介護が必要であったり、避難者個々の様態は様々であります。 今後、高齢者や障がい者などの自力で避難することが困難な要支援者ごとに作成していく個別避難計画を基に個々の様態を把握し、避難場所の指定を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。 有効な対策を今後も引き続き取られますよう願っております。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上をもちまして、林 正清子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後3時20分から再開いたします。     午後3時10分 休憩-----------------------------------     午後3時20分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、岡田憲二議員の発言を許します。 岡田憲二議員。     (岡田憲二議員 発言席着席 拍手) ◆岡田憲二議員 令和4年度第2回定例議会におきまして、8日の一般質問、最後に発言を許していただきました岡田憲二であります。 本日の私の質問はただ1点、今、清掃組合で進めております新工場建設に関してのいろいろな質問を本日させていただきます。答弁は簡潔明瞭にお答えいただきたく存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。 それでは、時間の関係上、すぐに質問に入らせていただきます。 新ごみ処理施設建設予定地が上武射田地区に決定した経緯と最大のポイント、またメリットはどのようなことがあったのかお答え願います、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 用地選定の手法については、平成26年度に従来の行政方式に変わり、住民側から募る公募方式を採用する方針といたしました。建設候補地の決定については、外部委員として学識経験者を含む新ごみ処理施設用地検討委員会、及び清掃組合と構成市町職員で構成する新施設用地検討部会、新施設整備推進委員会、一般廃棄物処理運営委員会において、それぞれ一次評価、二次評価、最終評価を行い、最終的には平成29年度の理事者会議において、東金市上武射田地先を建設候補地として決定しました。 各評価審査においては主要幹線道路からの距離、土地の利用規制、地形の形状、周辺環境、近隣住民の理解度及び協力度合いの評価項目について審査したところ、東金市上武射田地先が一番高かったためと伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 この第1番目の質問は、後ほど再質問いたします。 それでは、第2問、建設予定地の地権者の人数、坪単価、総額、用地買収済みの地権者は全体の何パーセントとなっているのかお答えください、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 東金市外三市町清掃組合へ確認しましたところ、建設予定地の用地買収に関する地権者は31名と伺っております。用地買収における土地購入費につきましては、建設予定地は農道つきの土地が1坪当たり約8,580円、市道つきの土地が1坪当たり約9,240円、建設予定地に関する購入予定費の総額が9,424万5,000円の予定と伺っております。 用地買収につきましては令和3年度と4年度の2か年で買収を予定しており、令和4年3月末における用地買収の進捗状況につきましては、建設予定地が3万6,087.41平方メートルのうち、1万7,772.25平方メートルが取得済みで進捗率は49.25パーセントと伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 これも後ほど再質問いたします。 それから、質問3番目、建設費の総額は幾らですか。また、東金市、大網白里市、九十九里町、それぞれの現在の負担額は幾らとなっているのかお答えください、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 東金市外三市町清掃組合に確認しましたところ、施設本体整備費、アクセス道路整備費、地元対策費、環境影響評価対応経費、現施設の解体工事費などを含めて、総事業費は約181億5,400万円と伺っております。 なお、現時点での各市町予定負担額につきましては、総事業費約181億5,400万円のうち、国の交付金である約44億7,600万円を除く額に対し、東金市が約64億6,000万円、大網白里市が約51億4,000万円、九十九里町が約21億4,000万円と伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 それぞれの市町の負担額をお聞きいたしましたところでありますけれども、なかなかこの金額では終わらない、こんな金額で終わるわけがないじゃないですか。ロシアとウクライナのことが起こってから、建設資材だって20パーセントも上がっているんですよ。私はもうその前から言っている。こんな金額で終わるわけはないと。だから今度はもっともっと上がるんです。200億は優に超えるようになる。各市町の負担も莫大なものになる。 一ついい例を申し上げると、九十九里町の議会の重鎮ですよ、その人がこの九十九里町の負担額が21億というふうに聞いたときに、そんなお金は払えないよと言ったって。それは本当なんでしょうね。この今聞いた事業総額、これよりもはるかに多い金がかかってきます。間違いなく。そのことをよく覚えておいていただきたい。 それから、質問4番目、建設手法については公設民営、民設民営、どちらを予定しておりますか、お答えください、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 東金市外三市町清掃組合に確認しましたところ、新ごみ処理施設の整備及び運営事業に関し、最適な事業手法を選定することを目的に、令和2年度から3年度にかけてPFI等導入の可能性について、組合構成市町と調査検討をいたしました。その結果、令和4年3月に事業方式検討報告書としての取りまとめを完了いたしました。その調査検討の内容に基づき、公設民営方式の導入を基本に事業者選定に向けた検討を進めていると伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 公設民営でやろうとしているというところですね。しかし、この方法は何も公設民営が一番安く上がるという、そういうことではない。いろいろ調査研究して調べてみれば、もっと安く上がる方法もある。 それから、質問の6番目、公設民営により進める、その根拠は何なんでしょうか、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 東金市外三市町清掃組合では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくガイドラインを踏まえ、令和2年12月より事業方式の検討業務を進めていく過程で、構成市町の担当課長会議などを5回、理事者会議を3回、組合議員に対する説明を2回開催して協議をしていただいたとのことです。 比較検討をしました事業方式は公設公営方式、公設及び長期包括委託方式、公設民営方式、民設民営方式の4方式です。その結果、他の事業方式に比べ公設民営方式が最も有利な事業方式と評価されたためと伺っております。 また、公設民営方式を選定した理由といたしましては、事業者選定時の参加意欲が確保されやすいこと、適切な官民のリスク分担が可能であること、十分な先行事例があり他団体での採用がされていること、公設公営に対し財政支出削減効果が確認されたことが挙げられると伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 また、これも後で質問いたしましょう。 質問の7番目、組合議会の中で民設民営の議論はなかったのでしょうか、お答えください、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 東金市外三市町清掃組合へ確認しましたところ、組合議会全員協議会にて事業方式の検討結果について報告を行ったところ、評価の結果、最も有利な事業方式が公設民営方式であったならば、その事業方式で進めてくださいとの意見があった一方で、公設民営方式が定量評価及び定性評価において最も評価が高かったというが、各事業方式の評価は僅差であり、この結果では明確に優位性が確認できたと言えないのではないか、との趣旨のご意見も出たと伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 これ今お聞きしましたら、非常におかしな話なんだね。いいですか、これ、評価の結果、最も有利な事業方式が公設民営方式であったならば、その事業方式で進めてくださいと。これは何、組合の議会が言ったんですか、こういうふうに。報告したらこういうふうに言ったということでよろしいでしょうか、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 組合議会全員協議会にて報告をしたところの意見と伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 組合や議会の全員協議会でそういう報告を受けたら、議会のほうで評価の結果、最も優位な事業方式が公設民営方式であったならば、その事業方式で進めてください、こういうことは普通あり得ないでしょう。じゃ、これ組合議会が何の議論も何もしないでこれ決めているということじゃないですか。議会というのはそういうものじゃないんじゃないですか。 いろいろな方法、いろいろなことを、その議員たちがいろいろ審議して、それで最終的に決めるというのは、これ議会じゃないですか。これ何、議会で、その前段でこういうふうに、これを一番いい方法ですよと言ったら、それで、議会で審議をしないで終わっちゃっている、そういうことになりますよ。こういうことは非常に不透明で、常識のある人なら信じられないですよ。幾らの事業費をこれからやっていこうとしているんですか。 それから、2番目に言った、公設民営方式が定量評価及び定性評価において最も評価が高かったというが、各事業方式の評価は僅差であり、その結果では明確に優位性が確認できたと言えないのではないかと、こういう意見もあったということであります。当然でしょう。よくよくその民設民営と公設民営を比べてみればいい。 それから、次にまいりましょう。公設民営、民設民営では、どちらが建設費は安いのか。また、運営費はどちらが安いのか、このことをお答えください、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 東金市外三市町清掃組合に確認をしたところ、事業方式検討報告書における公設民営方式と民設民営方式の建設費は税込みで154億3,960万円であり、いずれも同額となります。事業方式検討報告書における公設民営方式と民設民営方式の施設の運営費は、税込みで用役費14億3,528万円、運転管理費51億7,572万円、点検補修費46億5,839万円で、いずれも同額となります。 なお、事業方式検討報告書において、総事業費では公設民営方式より民設民営方式のほうが若干高くなる算定となりますが、これは民間資金調達に係る金利や利益等の差分によるものと伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 公設民営方式と民設民営方式が同額であると今言っているんだけれども、こんなことあり得ないでしょう。何で同額になるんですか。全く違いますよ。民設民営のほうが安いと思いますよ、全般的に見て。 それともう一つ、これ公設民営方式より民設民営方式のほうが若干高い算定ですと、こういうふうに言っている。高いわけがないじゃないですか、一つ、その例を申し上げましょうか。 先般5月16日でしたが、清掃組合のほうで民設民営と公設民営の説明会をやるということで講師が来たんですね。そこで、私も部外者だけれども傍聴させてくださいよということをお願いして傍聴していたんですよ。そうしたら、その講師でありました株式会社民間資金等活用事業推進機構と、ここの人が講演をしたんですね。そして、その中で民設民営のほうがどちらかというと一番安いですよというような発言をしたと。私もちょっとそうだとは思っていたから、何も異議もなく過ぎたんだ。帰ってきて、こう書いてあるメモ用紙見たら、やっぱりそういうふうにメモに書いてある、だからこういうふうに言ったことは間違いないと思いますよ。 それで、そのときに民設民営、千葉県でもう実際やっているところがあるんですよという話だった。それは君津地域広域廃棄物処理事業と、こういうものが、これ今やろうとしているのは第2期目なんです。第1期目は終わった。それで、そういう話を聞いたから、事務局に君津のほうでそういう広域で民民でやっている事業があるということだから、資料を取り寄せてくれというふうに言って、取り寄せてもらったのは、こういういろんな資料なんですね。これによると……ちょっと暫時休憩。 ○議長(北田宏彦議員) 暫時休憩いたします。     午後3時45分 休憩-----------------------------------     午後3時46分 再開 出席議員 18名 欠席議員 なし ○議長(北田宏彦議員) 再開いたします。 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 資料によりますと2.3パーセント削減したと、こういうふうに書いてある、民民で。これ環境省のホームページに載っていることだから、うそじゃないんですね。そういういろんなことを考えて、どこが民設民営と公設民営と同じなの。同じと言っているけれども、そういうことなんかあり得ないでしょう。そして民設民営のほうが若干高い算定だと、こういうふうに言って、若干高いんじゃない、安いんですよ。全く違うんじゃないですか、これ。 それともう一つ、今清掃組合でやろうとしているのは公設民営なんですよ。それで、公設民営を私もちょっと調べてみた。そうしたら、うちの議会で山口県の防府というところへ視察に行っているんですね、そのことで。その資料が残っているんですね。防府市ですよ、山口県の防府市、人口が11万6,671人。そして、この防府市のクリーンセンター、これはるかに、今造ろうとしているより規模が大きいんですよ。でも109億7,498万9,000円、事業費。やろうと思えば同じ公設民営でもこれだけ値段が違うんですよ。何で高い金額のことばっかりやろうとしているんだ。 実際こういうあれでやっているところもあるんですよ。やろうと思えばできる。最初から何か変な予定地、それこそ予定してばか高いものを造ろうという計画をしているからこういうことになる。 それでは、再質問いたしましょう。新ごみ処理建設予定地が上武射田地区に決定したことに大きな役割を果たしたのが、新ごみ処理施設用地検討委員会の存在であることは我々も承知しております。最大のポイント、メリットについて、近隣住民の理解度及び協力度合い、地形の形状、周辺環境等を回答しているが、この予定地は県の作田川流域の危険水域に指定されていたことを検討委員会及び各首長は知っていたんですかと。 または、近隣住民の理解度及び協力度合いとは何かと。例えば予定地内の地権者は全員賛成しているとか、予定地周辺住民に反対者がいなかったのか、こういうことを言っているんですね。私は聞いているんですよ、お答えください、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 新ごみ処理施設建設予定地の選定については、有識者から構成される検討委員会での審議終了後、理事者会議で決定しており、その過程において作田川流域での洪水への影響も評価の対象としていることから、検討委員会及び各首長ともその内容について確認していると伺っております。 近隣住民の理解度及び協力度合いの具体的な内容として、住民説明会で施設建設に向けた前向きな意見が寄せられたことが挙げられます。また、事業計画への反対の声は、建設予定地に係る上武射田地区、下武射田地区、高島地区において、住民説明の際には特になかったと伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 今、用地選定に当たってのいろいろ会議の中でこの作田川流域の予定地が県の危険水域に指定されていたのを首長たちもみんな知っていると、こういうふうに今答弁しているんだけれども、金坂市長ご存知でしたか、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 金坂昌典市長。     (金坂昌典市長 登壇) ◎金坂昌典市長 存じておりました。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 市長、予定地が危険水域に、県が指定した、そこに入っているというのを知っていて、あえてそこが一番いいというふうに判断したんですか、どうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 金坂昌典市長。     (金坂昌典市長 登壇) ◎金坂昌典市長 県が指定したのが検討を始めて以降だったかというふうに思いますけれども、今はっきりとはあれですけれども、それ以降に指定をされたということでありますが、そのほかの様々な周辺の理解度であるとか、地形、地勢に関して、そういったことで優位であったのかなというふうに考えております。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 いかなる理由があろうと、普通の常識ある人がそういうところを建設予定地に選ぶというのはおかしいんですよ。それをあなた方が知っていて予定地にしたということになると、これは大変な重みがある発言ですよ。 一つ、じゃ言いますよ。ここに各首長はみんな知っていたと言っている。金坂市長も知っていたと言っている。ところが、これ決まった後ですよ。決まった後で私のところに複数の人が遊びに来たんですよ。その人たちが話している内容の中で、その上武射田地区に予定地が決まったという話があったの。 それで、私は「何だ、あんなところに決めたのか」と言ったら、「もう決まりました」と、こう言った。「そこはだから県の危険水域になっているのに、何でそんなところに決めたんだ」と言ったら、「そんなことありませんよ」と言った。「そんなことあるわけないじゃないですか」と、こう言ったの。それで、ほかのお客もいますからね。けんかするわけにもいかないから、「じゃ、あなた、帰ってからよく調べてきなさいよ」と言ったんですよ。それで、後ほど電話かかってきて「岡田さんの言うとおり、危険水域に入っていました」と、こう言ったんですよ。 ということは、その首長は知らなかったということでしょうよ。いや、首かしげたって、そうなんだから。これ全員知っていたと今答弁したじゃないですか。10人も20人もいる首長の中の一人ならあれだけれども、何人でもないでしょう、構成市町村の首長。そのうちの一人が知らなかった。いや、首かしげているけれども、本当ですよ。はいどうぞ。 ○議長(北田宏彦議員) 金坂昌典市長。     (金坂昌典市長 登壇) ◎金坂昌典市長 検討委員会での結果が決まってから、理事者会での報告がその場であったわけですね。そこには当然4名の理事者が出ていたというふうに思いますし、今お友達の話というのは、ちょっとよく私には分かりませんけれども、そういうことで報告はあったわけであります。そして、それに対処するためには、やはりそういった地域であれば、幾分かの埋立てをするときにかさ上げ、それをすればクリアできるというふうにもそのときに伺っております。 ○議長(北田宏彦議員) 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問・答弁は簡潔にお願いします。 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 話になりませんね。分かっていて、その土地を予定地にして進めてきたということが一つ分かった。 それで、首長は全部知っていると言って今答弁したけれども、これもうそだということが分かった。首かしげないで、本人に今度会ったら聞いてみなさいよ。 それと、じゃ、予定地及び周辺住民に反対者はいなかったのかとの質問に、予定地の各地区での住民説明の際に、反対意見は特になかったとの答弁でございましたが、ならば予定地入り口の地権者が同意しなかったのはなぜでしょうか。どうぞ、答えてください。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 建設予定地の買収についてお答えいたします。地元地区との合意形成完了後に進める形としておりました。このため令和3年度と令和4年度の2か年での用地買収を計画し、令和3年度分については予定どおり買収が完了しております。 現在の進捗率は先ほど申したとおり、おおむね半分でありますが、建設予定地の土地所有者からは同意を得られていることから、今後、予定どおり地権者と買収に関する手続を進めていくと伺っております。 なお、入り口の……     (「もういい、時間がない。聞いていることだけ答えなさいよ」と呼ぶ者あり) ◎北田吉男地域づくり課長 以上でございます。
    ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 地権者がみんな同意しているということだけれども、それは書面でもってきちんと同意を取ってあるの。取ってある、書面で同意いたしますというの。早くやりなさい。 ○議長(北田宏彦議員) 北田吉男地域づくり課長。     (北田吉男地域づくり課長 登壇) ◎北田吉男地域づくり課長 お答えいたします。 建設候補地の公募の段階で、書面による地権者同意をいただいていると伺っております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 書面によって同意を得ていると言いながら、一丁目一番地、予定地の入り口の地権者が反対したって言ったじゃないか。だから入り口を変更しなければならないということで、入り口変更したら1億数千万かかったと、我々議会にも報告来ているんだよ。だからいかにこの問題がいい加減な問題であるかということであります。 だけれども…… ○議長(北田宏彦議員) 発言時間を過ぎましたので、岡田憲二議員の質問を終結いたします。 ◆岡田憲二議員 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(北田宏彦議員) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、9日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。     午後4時01分 散会...