「八街市議会 2019-12-05 平成31年 12月定例会第3号令和元年12月5日」の議事録内容

前
"預け先"(/)
次

八街市議会 2019-12-05
平成31年 12月定例会第3号令和元年12月5日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和元年１２月第３回八街市議会定例会会議録（第３号） ………………………………………………… １．開議令和元年１２月５日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番小向繁展２番栗林澄惠３番木内文雄４番新見準５番小川喜敬

６番山田雅士７番小澤孝延８番角麻子９番小菅耕二 10 番木村利晴 11 番石井孝昭 12 番桜田秀雄 13 番林修三 14 番山口孝弘 15 番小髙良則 16 番加藤弘 17 番京増藤江 18 番丸山わき子 19 番林政男 20 番鈴木広美 ………………………………………………… １．欠席議員は次のとおりなし ○市長部局・議案説明者１．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総市務部長長長北村新司鵜澤広司大木俊行総務部参事（事）財政課長會嶋禎人市民部長和田文夫－63－経済環境部長黒﨑淳一建設

部長江澤利典会計管理者廣森孝江国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課長海保直之・連絡員総務部参事（事）秘書広報課長鈴木正義総務課長片岡和久社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○農業委員会・議案説明者 ○監査委員・議案説明者教教育育次長長加曽利佳信関

貴美代教育総務課長川名弘晃 ………………………………………………… 農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… 監査委員事務局長内海洋和 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり副主主主主主査任主幹査査補事中嶋敏江須賀澤勲嘉瀨順子吉井博貴村山のり子 ………………………………………………… －64－１．会議事件は次のとおり ○議事日程（第３号）日程第１一般質問令和元年１２月５日（木）午前１０時開議－65－ ○議長（鈴木広美君）ただいまの出席議員は２０名です。したがって本日の会議は成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告いたします。山口孝弘議員より一般質問するにあたって、参考資料の配付依頼がありましたので配付しておきました。日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第８条の規定により議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されております。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により退場していただく場合がありますので、あらかじめ申し上げます。それでは順次、質問を許します。

最初に、誠和会、小菅耕二議員の個人質問を許します。 ○小菅耕二君おはようございます。誠和会の小菅耕二です。早速、通告に従って順次質問したいと思います。よろしくお願いいたします。最初の質問は、１、豊かな街づくりについてでございます。（１）老人福祉センターについてですが、今年度予算計上されました老人福祉センターの改修ですが、本格的な改修工事に向けて計画や、工事費の調整が進んでいると思いますが、そこで①改修工事計画の内容についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。老人福祉センターは、昭和５３年４月に高齢者の健康増進、教養の向上、レクリエーションの促進等を支援することを目的として設置した施設であり、本年３月に福祉避難所に指定し、現在、避難所の基準に適合する施設として改修工事の実施設計を進めております。改修工事の概要につきましては、福祉避難所として段差の解消、スロープ、手すりの設置、トイレの洋式化、浴室の整備など施設全体をバリアフリー化するとともに、停電時でも避難生活が送れるように自家発電設備や、防災井戸の整備も計画しております。内装につきましては、床はクッション性の高い床材に張り替えを行い、天井内壁のクロスも全面張り替えの実施、外壁につきましても塗り替えを計画しております。また、省エネ効果の高い空調設備の設置や、照明機器のＬＥＤ化、断熱効果を高めるエコガラスなどを採用する予定でございます。本施設は、建築してから４０年以上経過しており、内装や設備関係が老朽化しておりますが、耐震性能は非常に高い建物であることから今回、福祉避難所としての役割や機能を果たせるように大規模な改修を行い、あわせて建物の長寿命化を図ってまいります。 ○小菅耕二君－66－再質問をさせていただきたいのですが、この大規模な改修工事をされるということで、また改修工事で福祉避難所にも適合するような施設に改修されるということですが、この点について国、県からの助成が見込めるのかをお伺いいたします。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）答弁いたします。本施設につきましては、今年の３月に福祉避難所に指定されたということから、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備が対象事業となっております緊急防災・減災事業債制度や、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業などがございまして、財源的に有利に活用できるものを今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○小菅耕二君このたびの災害などにも、これから起こると思いますので、それらの対応できる施設になるということですので、よろしくお願いいたします。次に、②閉館中の利用者への対応についてですが、建築から４０年経過しての改修であって、大規模に行われるとのことです。利用しながらの工事は無理のようで、工事期間中は閉館となるようですが、閉館中の利用者への対応はどうされるのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。老人福祉センターは、改修工事の実施に伴い、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１年間を閉館する予定でございます。閉館期間中の施設利用を希望する方への対応につきましては、中央公民館の青年団体室をご利用していただき、そのほかの部屋を希望される場合は臨時対応を行ってまいります。また、老人福祉センターを活動拠点としている市シニアクラブ連合会につきましては、休館中の拠点を南部老人憩いの家に移していただき、定例会等の各種会議に支障がないように対応してまいりたいと考えております。

○小菅耕二君現在の利用者に対して、できるだけの配慮をお願いしますとともに、また新規に利用される方もおられるかと思いますので、その方に対してもそれなりの対応をお願いいたします。次に、③ふれあいバスの乗り入れ計画についてお伺いいたします。現在、ふれあいバスを利用して老人福祉センターへ行く場合は、最寄りの停車所は中央公園北側にある中央公園入口で降りて、歩いていく方法しかございません。当然のことですが、老人福祉センターという看板もありませんので、老人福祉センターには行けないんだと思っておられる方もいらっしゃると聞いております。今回、リニューアルされますので、老人福祉センターすぐそばに停留所を開設して、ふれあいバスが乗り入れできるような計画が立てられないかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）－67－答弁いたします。ふれあいバスにつきましては、東西南北の４コースを運行しており、ふれあいバスのコースは令和２年度までを計画期間とする八街市地域公共交通再編実施計画に基づき運行していることから、現在、ふれあいバスの乗り入れの予定はございませんが、既に文違、住野、榎戸、大関方面を運行する北コースと、文違、朝日、大木方面を運行する東コースでは老人福祉センターに隣接する中央公園付近に中央公園入口バス停を設置しております。老人福祉センターの利用促進には、ふれあいバスをご利用いただく必要もございますので、引き続きふれあいバスの利用促進に関する周知と利便性向上に努めてまいります。 ○小菅耕二君ふれあいバスのバス停を老人福祉センター前に設置することは、コースの変更や停留場所の確保など諸問題を解決しなければと思い、難しいことは理解できますが、老人福祉センターの改修工事と並行して児童館が開設されます。これを契機に、ふれあいバスの乗り入れが必要になると思いますが、市の考えはどうかお伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）先ほど市長が答弁いたしましたとおり、老人福祉センターに隣接いたします中央公園付近に中央公園入口バス停を設置しております。ご質問にありますように老人福祉センターに隣接する場所に児童館を新設するということから、このエリアにつきましてはふれあいバスの役割が一層重要になるのではないかというふうに考えております。現在のふれあいバスのルートにつきましては、計画に基づきまして令和２年度までの運行を予定しておりますので、次期計画におきまして児童館や、老人福祉センターなど各種公共施設が利用しやすくなるよう、ふれあいバスのバス停、バスのルート等につきましては、この中で引き続き調査研究させていただいて、設置に向けて行っていきたいというふうに考えております。 ○小菅耕二君ぜひ、ふれあいバスの利用の利便性を図っていただければ、また児童館や、老人福祉センターの利用者への利便性を図っていただきたいと思います。次に、④名称についてでございます。昭和の時代に開設された老人福祉センターでありますが、今回、改修工事が行われ新しく整備されます。また、時代は昭和から平成を経て、今年５月に令和という年号になりました。このリニューアルを機に、新名称にする考えがあるかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。 ○小菅耕二君老人福祉センター改修後の名称につきましては、現段階では決まっておりませんが、今後、公募により市民の方から親しまれる名称を検討してまいりたいと考えております。リニューアルされた老人福祉センター、新しい施設に行ってみたくなるような、また行って元気になってこられるような利用者にとって親しみやすい名称になればいいなと思いますの－68－で、よろしくご検討のほどお願いいたします。

次に、２、安心な子育てということで、（１）子育て支援についてお伺いいたします。私の記憶では４０年ほど前ですが、新生児出産のお祝いとしまして樹木の苗木を配っておりまして、それを受け取ってきて自分の庭に植えてあります。現在、八街市では出産されたときに、①お祝いの品の進呈がなされているのかどうかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。出産のお祝い品の進呈につきましては、出生を祝福し次代を担う児童の確保、地域社会の活性化につなげることを目的としたものであり、子育て世代の負担を少しでも緩和するものと認識しております。本市におきましては、出生の届出を受理した際にはお祝い品という形ではございませんが、安心して子育てができるよう育児に関する相談、健診などについて紹介しています八街市子育てガイドブックの配布、各種手当、医療費助成制度などの情報を提供八街市でもいろんな子育ての本とか資料とかを差し上げているということでございますが、し、子育て世代の支援を行っております。 ○小菅耕二君近隣市の状況はどうなのかお伺いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。近隣自治体の状況でございますが、近隣８市町のうち本市を含む７市町が出産お祝い品の進呈をしておりません。成田市のみがアルバムか、うなりくんのパペットのいずれかを進呈していると聞いております。 ○小菅耕二君千葉市では、出産された家庭にお祝い品ということではないようですが、おむつの廃棄用として使ってもらうために、市のごみ袋が配られていると聞いております。配られた家庭では、実用的で重宝されているようです。八街市でもこのようなというわけではございませんが、独自のお祝い品、またはそういうような実用品でもいいと思いますので、配っていただけるようなそういうことが期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、②ですが、多胎育児の家庭への支援についてお伺いいたします。双子や３つ子らを育てる多胎育児をしている親、１千５９１人への調査では、９３パーセントが、気持ちが落ち込んだり、子どもにネガティブな感情を持ったりしたことがあると回答したことが、保育事業を手がけるＮＰＯ法人フローレンスの調査でわかったとのことです。悩みに関する質問では、外出や移動が困難と答えた人が８９パーセント、自分の時間がとれない、睡眠不足、体調不良といった悩みを持つ人は７７パーセントにも上り、トイレも自分のペースでは行けないなどの回答もあったとのことです。多胎育児を巡っては、愛知県で昨年１月、母親が生後１１カ月の３つ子の次男を畳に叩き付けて死亡させる事件が発生し、育－69－児ストレスによる孤立を防ぐことが課題となっており、行政の支援が求められるところでごそこで、本市の支援についてお伺いいたします。ざいます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。我が国における多胎児の分娩件数は近年、横ばいから微増傾向にあり、２０１７年には約９千９００件となっております。分娩件数に占める割合は、２００５年の１．１８パーセントをピークに、２０１１年には０．９６パーセントまで下がった一方、その後、再び微増に転じ、２０１７年には１．０４パーセントとなっております。多胎児は単胎児に比べまして低出生体重児の割合が多く、特有の支援が必要となる場合がありますが、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。多胎児は、妊娠届出時から把握できるため、妊娠中から地区担当保健師がきめ細かく電話や、訪問等で面談を繰り返し、悩み事等を把握し、不安を解消するよう努めております。

また、必要に応じまして、妊娠中から産科医療機関とも連携し、情報を共有し、切れ目のない支援を行っているほか、ケースに応じて病後児保育や一時預かり事業、子育て短期支援事業など既存の制度をご案内するなどして、多胎児家庭の育児負担を少しでも軽減できるよう支援に努めているところでございます。 ○小菅耕二君１人の赤ちゃんの世話をするのも大変なことは十分にわかっております。多胎育児をされる家庭では一気に２人、３人の世話をしなければならなくなることになるので、職員の方々には子育ての相談や、その解決のためご苦労をなさって大変だとは思いますが、しっかりと支援をしていただきたいと思います。次に、③保育園での午睡センサーの導入についてお伺いいたします。保育園では、園児の昼寝のときに保育士が５分ごとに園児の様子を見て、紙に記入しております。午睡センサーの導入により、煩雑な記録業務から開放されて、園児の様子を見守ることに専念できるようになります。内閣府などによると、保育園施設での死亡事故はゼロから１歳児に集中し、睡眠中が最も多い、うつ伏せ寝は乳児突然死症候群との関連が指摘されております。保育士も人間であり、ヒューマンエラーもあります。機械が得意なことには機械に任せ、園児との触れ合いや発達を見守る時間など、余裕の時間を保育士がもつことができます。保育士と機械の両方の目で、昼寝をしている園児の安全を確保できるようになります。そのことから、午睡センサーの導入について八街市ではどういう状況かお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。午睡センサーについては、園児の午睡中におけるうつ伏せ寝による窒息死や突然死といった事故などを、このセンサーにより事前検知し、警告することで、保育士の精神的な負担や不－70－安を軽減する機器でございます。このセンサーについては、平成２９年度に私立保育所等における事故防止事業として国庫対象事業となり、本年度で３年目と、比較的新しい事業であることから、現在、本市でこの午睡センサーを導入している保育所等はありません。なお、市内私立保育所から要望があり、導入に向けて準備を進めているところでございます。午睡センサーの導入では、私立保育園で導入に向けて準備が進めているとの答弁がございましたが、市立保育園での導入に向けての考えはあるかお伺いいたします。 ○小菅耕二君 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。この午睡センサーでございますが、先ほど市長から答弁がありましたとおり、国庫補助対象事業となっておりますが、公立保育園への導入については補助対象外となっておりますので、全て単独で行う必要があります。また、この午睡センサーは医療機器に該当することから３年置きに買い替えとなり、本市においては公立保育園が６園と多いことから、導入に際しては多額の費用が必要となると考えますと躊躇する部分はございますが、園児の安全や勤務する保育士の負担などを考慮いたしますと、周辺自治体の導入状況や本市の財政状況を見据えながら導入することと考えますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○小菅耕二君この午睡センサーですが、初期購入費が高額なもの、また初期費用が安くても運用費が毎月かかるものとか、多くの機種が今、開発されてきております。コストが安くなれば導入は進むと思いますけれども、このあたりも考えながらできれば購入の方、図っていただいて、保育士さんの負担も軽減されるということですので、よろしくお願いいたします。次に、３、（１）空き家対策について質問いたします。このたびの台風１５号、１９号、その後の大雨では多くの建物が被害を受けました。トタン屋根や瓦が飛ばされたり、壁材や窓ガラス等が吹き飛んだとか、その被害は甚大でありました。このような建物で実際に住まわれたり、使用されている場合は修繕や、また管理がなされると思われますが、空き家となっている建物に対して手入れがなされなければ、傷みが進

んでやがて崩壊する危険がございます。道路に面していたり、隣地の建物に近い場合は特に危険で大きな被害が予想されます。そこで、①経年劣化が進んでいる風水害によって壊れた空き家への対応についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の空き家につきましては、昨年度及び本年度に職員による調査を実施した結果、空き家の可能性の高い家屋を３８６軒、確認しております。ご質問であります経年劣化や風水害で壊れた空き家につきましては、現地を確認し建物の所有者や相続人等の連絡先を調査した－71－す。 ○小菅耕二君 ○小菅耕二君します。上で、空き家を適正に管理していただけるよう通知に現状の写真を添付して発送しておりままた、通知のみで対応していただけない方に対しましては、再度の通知発送、電話連絡等により対応を促しているところでございます。なお、今年度につきましては今回の台風被害等を含め１０５軒の空き家の所有者等へ通知を発送したところでございます。空き家の可能性の高い家屋が３８０軒ほどあると、確認されていると。また、今回の風水害によって１０５軒の空き家に対して所有者へ通知したとのことですが、その経緯などについて近隣の住民の方、または区長さんへの説明等はされているのかお伺いいたします。 ○建設部長（江澤利典君）一応、この空き家の対策につきましては、苦情者からの連絡がございます。その中で市の対応といたしましては、現地に調査をしに行き、その場所において所有者に対して通知を行っております。その通知を行ったことについては、その行政区、区長さん方、また苦情者の方にはご連絡をしているというような状況でございます。そういう状況説明をしっかりと住民の方にしていただければ、どういうふうに進んでいるのかなという状況がわかりますので、安心できると思いますので引き続きよろしくお願いいたもう１点、再質問ですけれども、今回の一連の台風により被害を受け、崩壊しそうな建物が四区神社近くの東側、県道のすぐ横にあります。以前は店舗として使われていたと記憶しております。昨日もこの建物を見てまいりましたが、屋根部分にあるパラペットが道路側へ斜めになっており、いつ落下するかと心配になりました。この建物への対応状況はどうかお伺いいたします。 ○建設部長（江澤利典君）その箇所については、実住小学校の先、五区の方に向かって右側の建物だと思いますけれども、これについては当然、道路、通学路であるため、建物の所有者に対しては早急に対応するようにということで、何回となく所有者に対して電話で連絡をしているところでございます。所有者の方は、工事業者と解体に向けた話し合いを行っておりまして、そのほかに、保険会社とも協議中ということでお話を聞いております。また、市内業者との管理体制ということもお伺いをしておりますので、その辺の情報を密にして早急に安全に向けた解体ということで、市としても考えていきたいというふうに思っております。 ○小菅耕二君 ○議長（鈴木広美君）一刻も早く解体してもらえるよう市としても所有者の方に通知していただいて、解体を進めていただきたいとお願いしながら私の質問を終わります。ありがとうございました。－72－以上で、誠和会、小菅耕二議員の個人質問を終了します。次に、誠和会、木村利晴議員の個人質問を許します。 ○木村利晴君

誠和会、木村利晴です。今年も残すところ早１カ月を切りました。改選後の９月議会におきましては、台風１５号の被害状況等をお伺いいたしました。その９月に起きた台風１５号、１９号の爪跡がまだ大きく残る中、１０月２５日低気圧や台風２１号周辺の湿った空気の影響で、関東や東北などを中心に記録的な大雨となりました。その犠牲となり尊い命を失った方々に、お悔やみとご冥福をお祈り申し上げます。興を願っております。また、災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。そして、１日も早い復旧、復１０月２５日の低気圧や、台風２１号の影響による雨量がどれだけすごかったのか、質問する前に少々、説明させていただきます。２５日、本州の南岸沿いを低気圧が東進、加えて台風２１号が日本の東を北上しました。台風２１号は本州から離れて進みましたが、台風周辺の雨雲のもととなる温かく湿った空気が大量に流れ込み四国や紀伊半島、関東や東北太平洋側に活発な雨雲がかかりました。特に、記録的な大雨となったのが千葉県です。千葉県鴨川市で、１時間に８５．５ミリの猛烈な雨が降り、観測史上１位の大雨となりました。また、レーダーの解析で千葉県千葉市付近と八街市付近では、１時間に約１００ミリの猛烈な雨が降ったと見られ、「記録的短時間大雨情報」が発表されました。１２時間雨量では、千葉県市原市の牛久で２８３．５ミリ、佐倉市で２４８．０ミリと、たった半日で平年の１０月の一月分の雨量を超す雨が降りました。千葉県では川の氾濫や浸水、道路の冠水など多くの被害が出ています。また、福島県浪江町でも、観測史上１位となる６２．０ミリの非常に激しい雨を観測しました。浪江町の１２時間雨量は、２４５．５ミリと、ここでもたった半日で平年の１０月の一月分の雨を上回る大雨となりました。また、福島県を流れる夏井川では氾濫が発生しました。このような事例を前提に質問に入らせていただきます。前日、角議員や小向議員、小川議員の質問とかぶる部分があろうかと思いますが、ご容赦を願います。では、質問に入らせていただきます。１、安心、安全な街づくりとしまして（１）道路の水災害についてお伺いするものです。要旨①、台風２１号の影響による道路の冠水箇所は、八街市内でどのぐらいあったのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。台風２１号の影響による道路の冠水箇所につきましては、市民からの通報、職員によるパトロール等で把握しております。冠水箇所は９１カ所で、そのうち通行止めの措置を行ったと－73－ころが１４カ所となっております。 ○木村利晴君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。質問要旨②になりますが、冠水の原因はどのようなことが予想されるのかお伺いいたします。道路の冠水の原因につきましては、１０月２５日の午前４時から午後５時の１３時間に連続して降った雨の総雨量が、市役所に設置してある雨量計によりますと２５１ミリで、午後１時から午後２時の１時間におきましては、７５ミリ降っており、記録的な短時間の降雨量が最大の原因であると考えられます。また、台風２１号以前の台風１５号、１９号の暴風被害で落ちた樹木の枝や葉が、排水溝や排水路を塞いだことにより、排水施設の機能を阻害したことも原因の１つと考えております。 ○木村利晴君冠水に対しましては、いろいろと問題が、原因があったというふうに思います。排水溝の周りにごみが集中しまして、ビニールだとか、あとはスーパーバッグなど、それが排水溝に塞がったとか。今、市長がご答弁で申されましたとおり、倒木による水の進路を塞いだことも大いに影響があろうかと思います。

それに対しまして質問要旨③になりますが、冠水によります対策と処理はどのようにされたのか、またその効果はどのようなものだったのかお教えください。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ました。 ○木村利晴君いております。市道の冠水により通行不能な箇所につきましては、即時に通行止めの措置を行い、二次被害の防止に努めるとともに職員による直営作業で排水施設の清掃等を行い、機能の回復に努めまた、排水施設がない箇所につきましては、エンジンポンプの設置、バキュームカーでのくみ取り等の排水作業を行い、冠水の解消に努めたところでございます。道路の陥没による通行不能な箇所につきましては、通行止めの措置を行い、八街市建設業災害対策協力会を通じまして、復旧工事の手配を行い現在、完了もしくは施工しているところでございます。今、清掃だとかいろいろな措置をとっていただきまして、通行止めだとかですね。それで、何とか通れるようになったところもあるんでしょうが、かなり時間も要したというふうに聞質問要旨④になりますけれども、今回の水災害で見えてきた課題というのがあったら、どうなったのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。今回の水災害で見えてきた課題は、通常の降雨時ではわからなかった冠水箇所が発生してお－74－り、豪雨時の初動対応や対策を検討する必要性があります。また、急激な排水流量の超過による既存排水施設の破損により、排水施設強化の検討も重要課題と考えております。今回の災害を踏まえまして、今後も被害の軽減につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○木村利晴君本当に急激な雨というか雨量で、大変な戸惑いがあったというふうに思います。小まめな点検も必要なのかなというふうに感じたところでございます。側溝だとか排水溝、排水枡この辺の点検を小まめにやっておかないと、いざといったときになかなか対応できないのかな、また機能が果たせないのかなというふうに思っております。そこで、質問事項、要旨⑤になりますけれども、早期そして中長期に具現化できる対策、こういうものが講じていかなければならないと思いますけれども、本市で単独でできるものと、県や国の協力をいただかなければできないものとがあると思いますが、段階的に実施していく計画がおありにあれば教えていただきたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市には河川がないことから、排水先となる周辺の市や町に放流しております。長期的な整備としましては、各流末に文違地区の大池調整池のような下流の整備を行い、流下能力のある雨水排水の整備を進め、道路の集水能力を高めることにより道路冠水の解消に努めてまいりたいと考えております。そのためには、国の事業認可を受けて交付金を活用いたしまして、整備を進めていきますが、認可の取得や調査費、広大な用地の確保、整備費と多くの時間と多くの費用がかかります。そこで、中期的な整備として少しでも早く道路冠水の軽減につながるよう既存の排水路を活用しながら貯留施設の整備や排水路改修を計画し、検討しておりますが、一時的に貯留していく設備も用地協力が必要不可欠でございますので、現在、各小・中学校のグラウンドを活用した貯留施設の機能回復をするとともに、補助金制度の活用も含め調査、研究してまいりたいと考えております。なお、今後の早期の対応としましては、排水経路の維持管理対策として現況調査をいたしまして、破損箇所等の軽微な補修、排水路清掃等の機能回復を行い道路冠水の軽減につながるよう管理してまいりたいと考えております。 ○木村利晴君

いろいろと検討されるということで認識いたしますが、流末の排水施設等が、八街においては非常にまだ整備されてないのかなというふうに感じておりますが、隣接した土地との連携はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○建設部長（江澤利典君）排水施設ということで、隣接、畑とかそういう土地との連携ということだと思いますけれども、当然、排水機能が損なわれる場所については、賃貸借契約をして隣接する土地のところに排水機能をもたせた、溝というか土を掘って、掘削して、そこで一時的に貯留をして下流－75－に迷惑をかけないような形で処理をしているような状況でございます。今後もそういう箇所がございましたら、またただ、出てくるとは思いますけれども、その辺も含めて土地所有者と協力しながら、排水機能が損なわれないような形態にしていきたいというふうに考えています。 ○木村利晴君ありがとうございます。八街市は河川がないので、流すところがないというふうに聞いておりますけれども、そういう場合は隣接した土地と協定を結び、そういう排水の協力をいただくということが大事になろうかというふうに思っておりますので、その辺の交渉も今後、引き続きよろしくお願いしたいと思います。質問要旨⑥になります。畑の土砂の流出による通行不能になった箇所がありましたら、市全体でどのぐらいあるのか把握しているところを教えていただきたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。 ○木村利晴君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。今回の豪雨による土砂流出箇所は８１カ所あり、そのうち通行不能箇所は３カ所ありました。その対応として重機及び人力による土砂撤去作業を実施しており、車両や歩行者の通行に支障のないよう対処しており、現在、土砂流出による通行不能な箇所はございません。ありがとうございます。毎回、畑の土砂が流出してきて、歩道に乗り上げて歩行困難になるとかそういう箇所があります。こういう慢性的になっているところでは、農家さんの協力も仰がなくちゃいけないかなというふうに思っておりますけれども、⑦この農家さんに対する対応等、今されているのか、またどういう形で交渉しているのかお伺いいたします。土砂の流出対策といたしましては、畑の所有者、耕作者に対しまして、畑の道路際の溝堀や、植栽、土留め等の設置をお願いしているところでございます。なお、土砂流出後の対応といたしましては、職員による直営作業で土砂撤去を行い、通行に支障がないように対処してお今後も畑の所有者や耕作者の方々の協力をいただきながら、被害の軽減につながるよう努ります。めてまいりたいと考えております。 ○木村利晴君今、ご答弁ありましたとおり、畑の流末一番低いところにピットを掘っていただいて、土砂を１回そこにためられるような施設があると、あふれた水だけが道路にあふれ出すということなので、雨が降り終わった後は水だけが引いてくれるので、道路上に土砂がたまって残らないというふうなことになろうかと思いますので、ぜひ農家さんに対してどのぐらいの規模でやられるかわかりませんけれども、ぜひ指導をしていただきたいというふうに思います。今、私が見ている限りでは、農家さんでそういうピットを掘って対応されているというとこ－76－ろが少なく思いますので、ぜひ、慢性的に土砂流出している畑の地主さんに対しては、そういうご指導を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。では、質問事項、要旨⑧になりますが、いずれにしましても今回の水災害におかれましては、初めて体験する大雨で、半日で１カ月分の雨がまとまって降ったために起こった冠水というふうに認識しております。しかし、今、地球温暖化による異常気象が起こっております。台

風が大型化し今後もあり得ることで、もしかしたらもっと大きな巨大な台風が襲ってくるやもしれません。そのときのために今回の台風の教訓を活かし、対策を講じておかなければなりません。今回の道路の冠水で道路交通網が遮断され、帰宅難民が続出したと聞いております。どこをどう走ったら目的地に着くのか、八方塞がりだったように思います。そこで、今回、冠水し通行不可となった箇所を八街市内全域にわたって地図に落とし込み、自分の目的地にどう行けば、どう行き着くのか地図上で検索できれば無理をせず、車が水没することもなく移動が可能になる確率が高くなると思われます。危険な場所に無理して移動しない、また行かない選択肢もあります。八街市内全域の情報をもとに通行不可となった場所を明記したハザードマップの作成は非常に重要で必要と感じますが、制作の方、お作りいただけますでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市においては、河川がないことから洪水ハザードマップはございませんが、公共下水道雨水排水区における内水ハザードマップは作成、公表しております。それ以外の区域についても今回、災害を受け、ハザードマップの必要性を感じておりますので、防災アセスメント調査で作成いたしました地区別防災カルテの道路冠水箇所及び今回の災害での場所を把握して今後、関係部署で協議しながら作成してまいりたいと考えております。 ○木村利晴君私は夕日丘区に住んでおりますので、夕日丘区の方の通行止めになったところだけは、地図上に落とし込んでみました。かなりあって八方塞がりになっていて、出られないようなところもありましたんで、そういうところも含めましてこういう地区ごとの情報を皆さんから聴取し、それで作ってハザードマップを作成していただければ、よりきめ細やかな対応ができるのかなというふうに思います。市民の安心安全、またこれから八街が活性化していくのにこういう災害が起きて、非常にイメージが悪くなるのは非常に心もとないものがありますので、そういうことも含めまして、いつでも誰でも閲覧できるようなそんな防災マップをお作りいただきまして、市民の安心安全のための対策を講じていただきたいというふうにお願い申し上げます。たします。では、最後の質問になります。２、教育問題になります。（１）学童保育についてお伺いい共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）を希望したのに利用できなかった。待機児童は５月１日時点で１万８千１７６人となり、過去最多を更－77－新したとのことです。これは、全国学童保育連絡協議会の調査でございます。前年より１千２１９人増加でございます。小学校入学後に子どもの預け先に困り、母親が離職を余儀なくされた「小１の壁」が問題になっております。国は２０２３年度末までに定員を約３０万人分、拡大する計画で共働きが増える中、学童保育のニーズは一層高まっており、受け皿の整備が追い付かず、事態解消が見通せない状況が浮き彫りになったとしております。都道府県別の待機児童は、東京が３千９１２人で最多で、埼玉２千４３人、千葉１千５４５人、静岡１千９０人、利用児童は１２６万９千７３９人で、前年度比で５万８千２１７人の増となっております。全国的に見ても千葉県の待機児童は、１千５４５人と全国で３番目質問要旨①になりますけれども、本市での待機児童数は何人ぐらいおられるのかお伺いいに多くなっております。たします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。放課後児童クラブの待機児童数につきましては、今年度４月当初、実住児童クラブのみ１６人おりましたが、１０月１月以降は０人となっております。今年度当初の入所児童数は４５０人で、学年別の内訳は１年生１３５人、２年生１３４人、３年生８８人、４年生６１人、５年生２４人、６年生８人となっております。令和元年１０月現在の入所児童数は３９２人

で、学年別の内訳は１年生１３２人、２年生１２３人、３年生７３人、４年生４４人、５年生１６人、６年生４人となっております。 ○木村利晴君ありがとうございます。全国的に見て非常に待機児童が多くなっているというふうに危惧されていたんですけれども、八街市においてはゼロということで、非常に安心いたしました。保育所や幼稚園の無償化制度が始まり、学童保育の需要もさらに高まることが予想されております。幼児の保育が優先され、自治体の人手や予算が学童にまで回っていないのが現状でございます。質を確保した上で、学童保育の充実をこれからも図っていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（鈴木広美君）以上で、誠和会、木村利晴議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午前１０時５７分）（再開午前１１時０６分） ○議長（鈴木広美君）それでは、再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。－78－ ○山口孝弘君誠和会の山口孝弘でございます。冒頭に台風１５号、１９号、台風２１号による局地的な大雨に見舞われまして、命をなくされた方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。この八街市も続けざま三度の台風により大きな被害を受け、被災地になりました。特に台風１５号に関しましては、約２週間による停電、給水所の設置、ブルーシートの配布など、役所の皆様には不眠不休の活動をされ、市民を代表し心から感謝を申し上げます。また、クリーンセンターにおきましては、県内のどの地域よりも早く、災害ごみを受け入れてくださりまして、また分別もしっかりとした対応をされたことは、環境省からも高く評価をいただいているというふうに聞いております。親身になって対応されたことは大変、評価されることであり、今回の災害は本当にたまたまであったというわけではなく、これからも起こり得る災害であるということを認識しながら質問をさせていただきたいと思います。そこで、質問の要旨（１）行政としての反省点と評価、課題に向けた取り組みの中の①の初動体制はどうだったのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。台風１５号の対応につきましては、気象情報を注視し、休日であったこともあり気象注意報が発令される前より注意配備体制をとり、翌日の９月９日、台風通過後となる午前８時に災害対策本部を設置しております。台風１９号では、台風接近前の１０月９日、午後４時に２１号に伴う記録的短時間大雨では、警報発令後の１０月２５日、午後４時にそれぞれ災害対策本部を設置し、災害対策にあたったところでございます。本市では、経験したことのない災害が重なり、初動体制が混乱したことも事実であります。 ○山口孝弘君となのかお伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）先ほど、初動体制が混乱したというふうに話をされておりますが、具体的にはどのようなこ今回の台風等につきましては、想定を超える強風であったということから、今までの気象警報での配備体制では市民の方々からの電話対応ができなかったことが、まず１点となっております。その後に、職員を参集したところでございますが、強風時での登庁、または倒木、冠水等で交通麻痺していたということで、職員の参集がなかなか遅くなってしまったという

ことが、初期対応での混乱を招いたということでございます。 ○山口孝弘君というふうに考えます。本当によく、自分もその際、外に出ていましたので、そのときの状況、イメージもできますし、これからもそのような災害が起きるというのを想定しながら行動をしなければならない－79－次に、情報収集に入りますが、この市民の生命財産を守る上でも、またこの災害対策本部を立ち上げたというところで、正確な情報というのが必要になります。この②の情報収集についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。台風１５号では、市内ほぼ全域が停電となり、市内全域の復電には１２日間の日数を要しました。発災後は東京電力の停電情報では、地区と軒数しか把握できず、地図上での把握はできていませんでしたが、消防団の巡回、職員の現地確認、来庁者の情報提供等をもとに地図上で停電箇所を把握し、この情報をもとに災害対策を行っております。台風１９号でも、再び停電が起こりましたが、以前の情報を活かせたことによりまして、場所の特定が速やかに行え、それに対応した対策が行えたものと考えております。また、今回の災害における倒木、土砂流出及び冠水等の情報につきましては、市民の方々からの通報、消防団、道路河川課職員及び自衛隊の巡回による情報収集を行い、この情報を共有し関係機関との災害対応にあたったところでございます。 ○山口孝弘君大変だったと思います、情報収集。この情報収集につきましては、３．１１のときも非常に課題の残る点でありました。今回の災害、特に台風１５号について、全体を把握するまでに要した時間というのはどれぐらいだったのかお伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）東京電力の当初の報道発表では、２日から３日で復旧するんではないかということでございましたが、その後の発表で期間が延びてしまったということでございます。その後に、地図上での停電箇所の情報の収集を行っております。期間的には概ね１週間程度を要しております。市道の倒木状況については、市道の幹線道路の把握に約２日、それから全域の把握には概ね１週間程度を要しております。 ○山口孝弘君ているのかお伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）情報収集というのをしっかりしなければ次の行動に移せないというのが事実でございます。ちなみにですが、八街市地域防災計画の中では、この情報収集についてどのように記載され気象情報につきましては、千葉県防災情報システム、それからテレビ、銚子地方気象台、それから気象台のホットラインなどによりまして情報を収集するというふうになっております。また、災害直後の被害情報の収集といたしましては災害発生後、直ちに市内の被害状況の概要を全般的に把握することを目的として、迅速性を第一に収集、報告することとしております。収集する事項といたしましては、人的被害、それから物的被害、その他の情報をわかる範囲内で収集することとしております。 ○山口孝弘君－80－情報収集につきましては、市職員の力だけでは把握しきれない点が多いのかなというふうに思います。明確な情報収集について、しっかりとした指針を立てて市だけではなく、地域の皆さんの力もかりながら、いつまでに誰が情報収集をし、報告をするのかというのが重要になってくるんではないかなというふうに思います。その点についてお伺いをいたします。 ○総務部長（大木俊行君）ております。今、議員の言われたとおり、市職員の対応だけでは対応が困難と考えております。消防団、

それから自主防災組織、それから区長などからの情報収集をお願いしたいというふうに考えまた、情報を収集する事項の整理といたしましては、その情報の収集方法、またそれからの情報を定時の報告時間を決めて、情報班へ報告し災害対策本部で状況を確認できる態勢作りが必要であるというふうには考えております。ぜひとも、そういったそういう情報収集の方法を、これからしっかりと構築をしていただき次に、情報発信についてですが、連日のように市の情報を発信し続けていただきましてありしかしながら、停電による防災行政無線のバッテリー切れによりまして、市内の約７割の防災行政無線が使用できないという状況に陥りました。そして、携帯など通信手段も使えないということもありまして、情報が一切入らない地区が多くあったのも事実でございます。そこで、③の情報発信についてお伺いいたします。 ○山口孝弘君たいと思います。がとうございました。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。台風１５号における情報発信につきましては、防災行政無線、メール配信、市ホームページ、千葉県防災情報システムと連動した報道機関への周知、これに加え市の共用車や消防団車両による移動可能な手段による広報を行っております。広報車による広報については、移動しながらのアナウンスでは内容が伝わらないとのご指摘があり、以降は車を停車させ広報を行うことといたしました。台風１９号時では、スピーカーを多く積載している広報車を借り、増車しての広報、図書館のＳＮＳを利用するなど、以前の教訓を活かし広く周知できるよう対応を図ったところでございます。 ○山口孝弘君情報が本当に必要な人に届かない、情報がないという不安、怖さははかり知れないものでございます。私も１５号の際には、何かできないかということで個人が所有している広報車を貸していただきまして、災害対策本部に許可、そして警察の許可を得ながら災害対策本部が流してほしい情報を、情報が届かない地域に行き、自衛隊のＯＢの隊友会の方と協力しながら回らせていただきました。－81－１９号の際には市がスピーカーを多積、多く積んだ広報車を借りていただきまして、その情報を伝える、情報が不足しないという現状を作っていただいたところではございますが、これからの情報発信の必要性をこれからも考えていかなければならないと考えます。これからのことを考え、具体的な改善策についてはどのように考えているのかお伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）まず、停電時でありますとホームページ等を閲覧ができないということですので、まず今ある情報伝達手段として、メール配信サービスの登録者数を増やす等を登録への周知をしていきたいというふうには考えております。また、台風１９号で行ったところ、必要に応じて広報車を借りての広報や、消防団車両による広報も行っておりますので、こちらの方についても今後も考えていきたいというふうに考えております。 ○山口孝弘君そうですね。あのメール、八街市のメール配信につきましては、まだまだ登録者数が少ないというところで、登録者数をぜひとも増やしていただきたいと思います。今回の災害におきまして、ＳＮＳによる情報発信の必要性というのを感じた次第でございます。市民の皆様からも多く要望がある事項であるというふうに感じております。また、山武市や東金市では、緊急時エリアメールというのを活用しながら情報発信をしていた次第です。この災害時のエリアメールについては、軽微なことについては多分、発信できないという記載だと思いますので、ぜひともやっていただきたいという声もいただいております。この点についてはどのような考えなのかお伺いします。

○総務部長（大木俊行君）メール配信に加え、来年の早い時期での八街市の公式ツイッターによる情報発信を行っていきたいというふうに考えております。こちらの方、早急に今、作業を進めております。また、エリアメールにつきましては、こちらについても必要に応じて活用していきたいというふうに考えております。 ○山口孝弘君ぜひともよろしくお願いをいたします。次に、要支援者対応についてでございます。私が聞いている中では、１軒１軒、丁寧に市職員の皆様と民生委員の方が１軒１軒訪問し、対応してくださったというふうに聞いております。また、障がい者施設や高齢者施設に関しましては、いち早く電源車の要請を国にして、施設の把握もされていたというふうに聞いております。市職員の皆様の対応は本当にすばらしかったというふうに聞いており、他市町村からも今回の八街市のその行動は見習わなければならないというふうに聞いております。そこで、④の要支援者対応についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）－82－答弁いたします。今回の災害による要支援者への対応としましては、高齢者や障がいのある方で避難行動要支援者名簿に登録されている方に電話、訪問等により安否確認を行いまして、訪問した際には水や食料などの支援物資を配布したところでございます。また、停電の復旧が遅れた地域でひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、健康状態、停電箇所の把握などの確認を行いまして、避難行動要支援者名簿に登録されていない障がいのある方や、支援物資をとりに行けないという方から支援の申し出があった際には、個別に対応いたしました。このほか、ひとり親世帯、妊娠８カ月を超える妊婦、産婦及び新生児並びに１歳未満児のいる世帯については、電話または訪問により安否確認や健康状態の確認を行うとともに、支援物資を配布したところでございます。反省点としましては、全ての名簿登録者の安否確認を終えるのに時間を要したこと。また、関係各課において、それぞれが担当する対象者の支援者名簿を作成しており、その名簿により各課ごとで安否確認を行ったため、台風１５号の際は重複しての訪問や電話確認を行ってしまったということがございました。このため台風１９号による安否確認の際は、重複することがないよう対応したところでございます。今後は、名簿登録者の安否確認につきましては、さらに迅速かつ効率的に行えるような体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君先ほどお話されました反省点についてなんですが、安否情報、安否確認に時間を要したこと、重複しての訪問や電話確認があったことのようですが、それぞれのシステムがバラバラだったのかなというふうに考えられます。災害時に活用できるような統一したシステムというシステムの見直しも必要なんではないかなというふうに思いますが、この件についてお伺いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。現在、高齢者福祉課、障がい福祉課において作成している避難行動要支援者名簿の作成にあたりましては、専用のシステムではなく各課で個別データの一覧を作成し、管理しているところでございます。今回の災害時では、訪問する行政区別に名簿を作成するための抽出作業や、重複登録者のチェック、訪問先の地図作成などに時間を要しましたので、今後は災害時の安否確認を迅速かつ効率的に行うことができるよう関連する部署のデータを一元に管理できるよう統一したシステムの導入に向け、関係課と連携し調査研究してまいりたいと考えております。

○山口孝弘君今回みたいに災害が長期化してしまいますと、命に関わる問題が生じてきてしまいます。担当課、おっしゃられましたが、一元化したシステムの導入にぜひとも力を注いでいただきた－83－いというふうに思います。よろしくお願いいたします。あと、要支援者の受け入れ先につきましては、今、老人福祉センターや各事業所、施設にお願いしていたというふうに思いますが、今後の課題と改善点についてお伺いをいたします。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。現在、老人福祉センターを福祉避難所として指定しておりますが、このほかにつくし園を福祉避難所の予定施設として位置付けております。また、災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定を、市内及び近隣の１３カ所の福祉施設と締結しているところでございますが、高齢者の増加とともに要支援者の増加が考えられますので、今後は指定避難所においても要支援者の受け入れが可能となるように、施設面や運営方法などを検討してまいりたいと考えております。なお、現在、老人福祉センターの改修工事の実施設計を行っているところでございますが、停電時においても対応できるよう非常用電源や防災用井戸の設置についても検討をしているところでございます。 ○山口孝弘君ぜひともその点につきましては、体育館ではなかなか要支援者の方が避難できないという方も多くいらっしゃったというふうに聞いております。この点につきましては、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。先ほど議長の許可をいただきまして、皆様に配付いたしました八街市避難行動要支援者名簿の登録申請兼平常時における名簿情報提供についての同意書を配付させていただきました。これは、先ほど説明があったように要介護者になられた方、もしくは代理人が書いていただく書類になるわけであります。見ていただきますと、たくさん記載する箇所がありまして、見るだけでいやになってしまう方も多くいるのではないでしょうか。この同意書に関しまして、他市町村も同じように行っているわけでございますが、改善する方向が見られております。まず、基本、この同意書については、同意の方向で名簿情報提供について「はい」か「いいえ」で答えるという形の変更をしているというふうに聞きました。市が情報を基本的にもっているため、必要最小限の記載にとどめるようにしているというふうに聞いております。それにより、要支援者名簿が充実をされたというふうに聞いております。八街市としての今後の考えについてお伺いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。避難行動要支援者名簿に係る同意書、申請書につきましては、文字が少し小さかったり、記入箇所が多かったり、また説明がわかりにくい表現方法などが含まれるなど、改善できる部分があると思いますので、高齢者が記載しやすいような内容、レイアウトについて検討してまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君－84－ぜひとも、これの同意をしていただかないと民生委員の方がその名簿を持つことができないわけですね。で、わからないわけです。基本同意というのが個人の考えもあるかもしれませんが、基本同意という方向がよろしいのではないかというふうに思います。それは、あくまでも個人の意思ではありますが、そのような対応をしていただきたいというふうに思います。次に支援物資対応についてお伺いいたします。今回の災害を受けまして、被害の大きさから多くの支援物資が八街市に届いたと聞いております。多くのご厚意に深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。しかしながら、支援物資の配布方法等、課題が残ったのも事実であると思います。そこで、⑤の支援物資対応についてお伺いいたします。

○市長（北村新司君）答弁いたします。ます。今回の災害におきましては企業や公共機関、また個人の方々よりたくさんのご支援をいただいております。改めまして、ご支援をしてくださった方々へ感謝を申し上げる次第でござい支援物資の対応につきましては、事前連絡後の支援及びプッシュ型における支援もあり、保管場所等での受け入れ側の対応に混乱が生じたこと、また物資を提供する際の基準が明確化されていないことや、住所地の確認を行っていないことから、支援が必要な方へ必要な物資が届いているか等、万全の対応とは言えない状況でございました。しかしながら、停電区域に居住する要支援者の方々につきましては、物資の不足が予想されたため、職員により各戸訪問を実施いたしまして、安否確認を行うとともに支援物資の配布を行ったところでございます。また、支援物資の配布につきましては、民生委員、区役員、消防団等においても停電区域におきまして実施していただいたところでございます。 ○山口孝弘君本当に多くの方にご支援をいただきました。ご支援していただいた方や企業、団体、公共機関に対しまして、これは支援していただいたわけですが、感謝を表す対応というのも必要ではないかなというふうに思います。感謝を表す対応については、現状どのように行っているのかお伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）今回の災害におきましては、本当に多くの方々にご支援をいただいたということで感謝を申し上げたいと思います。ご支援をいただいた方々に対しましては、災害に対するご支援へのお礼という形で、お礼文をご支援いただいた皆様へ大変遅くなったところでございますが、１１月２２日に発送させていただいたところでございます。 ○山口孝弘君その対応がとても大事だと思いますので、今後もそういうことがあった際には、そういった対応をしっかりと行っていただきたいと思います。－85－今回の物資の配布方法の課題につきまして、今後が大事であります。今後についてどのように考えているのかお伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）物資の配布方法でございますが、必要な方へ必要な物資が届くように、また支給が重複しないような形で行いたいというふうに考えておりますので、住所や氏名の確認も必要であったのかなというふうに考えております。今後におきましては、この教訓を踏まえながら十分な対応ができるように物資の配布方法については、検討していきたいというふうに考えております。 ○山口孝弘君ぜひともお願いいたします。す。次に、要旨（２）地域としての反省点と評価、課題に向けた取り組みに入らせていただきま今回の災害は、地域の皆様の協力なしでは乗り越えることができなかったんではないかというふうに思っております。最前線で活動してくださった区行政の皆様、そして自主防災組織の皆様、民生委員の皆様、そして何よりも消防団の皆様には心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。そこで、①の自主防災組織や消防団などが協力した共助活動についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。おります。自主防災組織におきましては、活動に必要となる資機材購入補助で配備した発電機を利用した給水活動、倒木処理や飛散したごみの回収等、地域の実情に応じた活動をしていただいて

また、消防団におきましては、消防団本部の指示のもとに佐倉市八街市酒々井町消防組合と連携をとりながら、各地域における被害状況の報告、警戒、行政区等との連携した倒木処理、また冠水対応と多種多様な業務を、昼夜を問わず行っていただきました。改めまして、共助の重要性を認識させられるとともに敬意を表したいと思います。 ○山口孝弘君本当に敬意を表したいと思います。今回、地域の共助につきまして多かったのが倒木の撤去、トタン屋根の回収、解体、屋根のブルーシート張りなど危険な作業が正直多かった。そして、チェーンソーなども使うこともありまして、危険な作業が多かったというふうに聞いております。その中で、けがをされた方もいるのかもしれません。けがをされた方の報告についてはどのように挙がっているのかお伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）今回の災害で地域の方々によります倒木の撤去であったり、解体等、危険な作業がかなり多かったと思われますが、災害対策本部の方に対しましてはけがをされたというような報告は入っておりません。－86－ ○山口孝弘君ふうに思います。けがをされた方の報告は多分、挙がらなかったというか、多分された方もいるのかなというその際も、もしそういうことがあった際のことも、今後考えなきゃいけないのかなというふうに考えますので、その際の対応をよろしくお願いいたします。今回の課題の１つといたしまして、同じく停電している地域の中でも、共助という観点から、地域差も多少あったのかなというふうに考えられます。その要因としては、その地域が何をしていいのかわからない、行政が何とかしてくれるだろうとか、あと、その地域にマンパワーがないという原因など、さまざまあると思います。これからは地域力をさらに高めて、共助の心を育んでいく必要性があるのではないでしょうか。この点につきましては、行政としてもしっかりとサポートをしていく必要があると思いますが、この点についてお伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）その点につきましては、市職員によります防災の講話による自助、共助の大切さや、または自主防災組織への各種講座への参加を呼びかけたいというふうに考えております。こちらの方につきまして、積極的に対応していきたいというふうに考えています。自主防災組織が立ち上がっていない地域もあるようですので、その点も含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。また、停電時に行政防災無線の活用の方法も、各地域知らない方も多くいらっしゃいますので、訓練を含めて支援、サポートをしていただきたいと次に入ります。要支援者対応についてです。地域の民生委員の皆様には本当に親身になって対応していただきまして、本当に感謝を申し上げます。本当に大変だったのではないかなというふうに思います。そこで、②の要支援者の対応について質問をさせていただきます。 ○山口孝弘君思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。今回の災害時における要支援者への対応としましては、民生委員の方々に高齢者の安否確認をお願いしたところでございます。しかしながら、民生委員が被災されたことも考えられますので、安全に、可能な範囲でご協力をお願いしたところでございます。民生委員の方々には、行政だけではなかなか対応が難しいところをご協力いただきましたことに、改めまして感謝申し上げる次第でございます。なお、今後、避難行動要支援者名簿に登録している要支援者一人ひとりの個別計画の作成にあたりまして、民生委員をはじめ、社会福祉協議会、区自治会、消防団、自主防災組織等の協力をいただきながら進めていく予定でありますが、この計画により、平常時からの見守りや災害時の避難支援を行う際には、それぞれが連携して、実効性のある避難支援等がなされ

るよう進めてまいりたいと考えております。－87－ ○山口孝弘君これからの時代は高齢化がさらに進みますので、ぜひともそういった連携、対応を地域の皆さんとともに支え合っていくという形をしっかりと構築していただきたいと思います。次に、要旨（３）外部との連携の反省点と評価、課題に向けた取り組みの中の①の国や県等からの協力体制について質問いたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。台風１５号においては、経済産業省より、発災当日より、災害対策現地情報連絡員リエゾンの派遣をいただきました。その後には、国土交通省からもリエゾンの派遣をしていただき、本市の被害状況や要望を取り込み、国や関係機関への情報伝達や要請を行っていただいております。その後の災害におきましては、千葉県からもリエゾンの派遣をいただき、国や県との上位機関及び関係機関における情報伝達、現場対応、人的支援をいただきました。また、災害対策本部会議にも同席していただきまして、災害対応に対し、意見や助言をいただくなど、非常に効果的に行えたものと考えております。あわせまして、佐倉警察署及び八街幹部交番所におきましては、停電区域を中心とした高齢者世帯の訪問など、安否確認や治安秩序の巡回を行っていただいております。 ○山口孝弘君なかなか知らなかった方も多かったとは思いますが、迅速な対応や、この災害を乗り越えられた要因の１つに、災害対策現地情報連絡員、リエゾンの存在があったということをお伺いしました。国や県との調整役として、本当に大変助かったのではないかなと思います。ありがとうございました。次に、東京電力との協力体制につきまして、東京電力のマスコミに発表された二転三転の情報には、災害に遭った私たちとしては大変苦しいものでございました。しかしながら、全国から応援に駆け付けてくださいまして、昼夜を問わず、停電解消に向けて活動してくださった。そのことについては、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。そこで、②の東京電力との協力体制についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。東京電力に対しましては、停電エリア、原因の状況、復旧の見込み等、適宜、情報提供を求めたところでございます。このため、東京電力からリエゾンも派遣され、リアルタイムでの情報の提供や、市役所へ来庁された市民の皆様方や電話での問い合わせについて対応をいただいたところでございます。今回の災害では、停電が長期化したことに伴い、私が直接東京電力東金事務所に出向きまして、市の要望を伝え、停電解消の対応強化について依頼し、協力を得たところでございます。 ○山口孝弘君－88－北村市長におかれましては、本当に直接東京電力にしっかりとものを言って、対応していただいたことには深く感謝を申し上げます。本当に電気がないという生活は大変なものでしたので、本当にありがとうございました。次に、自衛隊との協力体制でございますが、言うまでもなく、災害時の自衛隊の皆様の活躍、行動、そして、優しさというか、力強さというか、勇気や希望をいただいたというのは、本当に確かでございます。本当にありがとうございました。自衛隊の皆様にはたくさんのことを支援していただいたところでありますが、③の自衛隊との協力体制についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。自衛隊の協力体制につきましては、緊急性、公共性、非代替性の３要件を考慮した上で、人

命救助を第一とし、本市におきましては、給水支援、入浴支援、倒木伐採処理、屋根へのブルーシート張りの支援をしていただいたところでございますまた、自衛隊独自の市内巡視による被害状況の把握と、道路河川課との情報を共有し、それぞれの現場対応に当たっております。自衛隊におかれましても、災害対策本部会議に同席し、災害対応に対し、意見や助言をいただくことで、効果的な対応が行えたものと考えておりま今回の災害では、自衛隊の皆様方には、本市に対し、多大な支援をいただきまして、改めてす。感謝を申し上げる次第でございます。 ○山口孝弘君本当に感謝の念が堪えません。非常に多くの自衛隊の皆様が応援に駆け付けてくださいましたが、部隊名などはわかるでしょうか。お伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）まず、給水、それと倒木伐採、ブルーシート張りにご支援いただいた部隊につきましては、陸上自衛隊習志野駐屯地第一空挺団という部隊でございます。また、中央公民館のところで入浴施設を展開していただいた部隊につきましては、松戸駐屯地需品科部隊でございます。自衛隊の方々につきましては、多くのご支援をいただいたことにつきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 ○山口孝弘君本当に多くの自衛隊の皆様が応援に駆け付けてくださいまして、自衛隊の皆様が入浴の施設の任務を終えて帰投する際、多くの市民の皆さんが駆け付けて、本当にありがとうという涙を流しながら、その姿は今でも覚えております。本当にありがとうございました。次に、携帯機器、電話等による通信手段がない状況が長く続きました。この④の通信機器関係との協力体制についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。－89－総務省関東通信総合局より、災害対策用移動通信機器を無償で借り受け、主に簡易無線機を職員間の連絡手段として活用させていただいたところでございます。携帯電話三大キャリアからは携帯用充電バッテリーの貸し出し、またＮＴＴドコモについては通信車の配備、公衆無線ＬＡＮサービスで「ファイブゼロジャパン（０００００ＪＡＰＡＮ）」の機器を設置していただいたところでございます。また、市役所内では社員の方を派遣いただきまして、ＮＴＴ「出張１１３」を設営し、市民の方へ故障修理の受付や相談を実施していただいております。 ○山口孝弘君今現在、各社通信会社との協定については提携していないようですが、今後は協定に向けてどのような考えなのか、お伺いします。 ○総務部長（大木俊行君）通信会社とは災害協定を現在は締結しておりません。先ほど市長から答弁がございましたとおり、災害時については支援をしていただいたところでございます。協定の締結につきましては、支援内容等を十分に確認しながら、協定の締結ができるように協議をさせていただきたいと考えております。 ○山口孝弘君ぜひともお願いいたします。次に、ボランティアの受け入れ体制について入りたいと思います。県内のどの市町村よりも早く災害ボランティアセンターの立ち上げをしてくださいました八街市社会福祉協議会の皆様、また、その立ち上げにあたりまして、塩竈市民ボランティア希望の代表であります會澤様のお力もあったというふうに聞いております。多くの皆さんのおかげをもちまして、市内外から８００名を超えるボランティアが、この八街市に応援に駆け付けてくださったというふうに聞いております。本当にありがとうございました。そこで、⑤のボランティアの受け入れ体制について質問いたします。

○市長（北村新司君）答弁いたします。います。今回の台風１５号につきましては、暴風による家屋への被害、長引く停電による断水、倒木等により、民間ボランティアの協力が必要であると判断いたしまして、市災害対策本部から社会福祉協議会に対しまして、災害ボランティアセンターの立ち上げを要請したものでござ本市の災害ボランティアセンターの受付体制は、市社会福祉協議会、市民協働推進課、市民課、社会福祉課の協働のもとで、ボランティア受付班、ニーズ班、マッチング班、送り出し班、資材班、総務班を編成し、被災状況や市民ニーズの必要性に応じまして、各班の活動内容及び手順を決定して、被災者の支援を行ったところでございます。しかしながら、ボランティアセンターにつきましては、被災者支援についての成果はあったものの、応急的な対応の中で運営を行ったため、ボランティアの受け入れ体制などの課題も－90－ありました。今後は、それらの課題を検証することや、千葉県社会福祉協議会からのアドバイスを受けるなどの方法によりまして、将来の災害の対応に向けて努力してまいります。なお、災害ボランティアセンターの受付人数は、９月１４日から９月３０日までの１７日間で、市内、市外をあわせまして８１８名の申し込みがあり、遠くは大分県、岡山県、大阪府からのボランティアの方や、市内中学生、高校生、大学生の若い方々１００名以上の参加をいただいたこと、さらに、現在もＪＡ職員の方々が農業用ビニールハウス撤去作業に従事していただいているところでございます。 ○山口孝弘君本当に多くの方に八街市の応援、そして、子どもたちも八街市のためにということで応援に駆け付けていただきまして、本当にありがとうございました。ぜひともこの検証は行っていただき、次に活かしていただきたいと思いますし、また、高度なボランティアの必要性も見えてきたところでございます。課題として、この経験をぜひとも活かしていただきたいとい最後の質問に入ります。要旨（４）、今回の災害を受けまして、八街市の実情にあった地域防災計画の見直しが必要です。答弁をお願いいたします。うふうに思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市地域防災計画につきましては、平成３０年度に修正作業を実施したところでございますが、今回の災害では、ほぼ市内全域で停電が発生し、停電解消まで１２日間を要し、長期の大規模停電の影響によりさまざまな被害が発生しました。こうした災害に対しまして、国や県でも、法令や地域防災計画等の修正が進むものと考えられますので、それらの動向も踏まえ、地域防災計画を見直し、本市の地域性や実情に見合う調査・研究を重ねまして、地域防災計画の修正作業の実施に努めてまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君ぜひともこの地域防災計画の見直しに際しましては、今回の災害を教訓にした地域防災計画の見直しをできるだけ早急にしていただきますようにお願いを申し上げます。台風１５号、１９号、２１号の大雨は、本当に大きな傷跡を残しました。復旧・復興にはまだ道半ばではございますが、市民の皆様に寄り添いながら対応していただくことをお願いするとともに、また同じような災害が起きる可能性は大でございます。ぜひとも災害に強い街づくりを実現し、一から見直すべきところは見直し、安心・安全な八街市を創っていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木広美君）たします。以上で、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了いたします。会議中ではありますが、ここで昼食のため休憩をいたします。午後は１時１０分から再開い－91－

（休憩午前１１時５８分）（再開午後１時０８分） ○議長（鈴木広美君）それでは、再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。 ○京増藤江君それでは、私は、教育問題について質問をさせていただきます。（１）教育環境の充実についてお伺いします。本市において小学校では、家に迎えに行く、あるいは電話をする、中学校では、始業の時間までに登校せず、午後から登校する生徒に対し、終業時間後に先生が対応するなど、子どもたちを不登校にしないための努力がされてきました。しかし、小学生の長欠率、また、中学生の不登校率が高い状況が続いてきました。また、発達障害の子どもが１５人に１人いると言われる中、先生方の努力だけでは解決できない問題も発生しています。どの子も勉強がよくわかり、楽しい学校にするために、児童･生徒への支援及び教師の負担軽減には人員の増員が必要です。そこで、まず１点目に、人員確保について伺います。まず初めに、①学習サポーター、これは県の費用での増員なんですけれど、県費で派遣される学習サポーターの増員を求めますがいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。千葉県学習サポーター派遣事業は、国の「補習等のための指導員等派遣事業」に基づいて実施されております。本年度、千葉県には１９０名の学習サポーターが派遣されております。そのうち、北総地区２５４校には４７名が派遣されており、これは、学校数の割合で２１パーセント、学習サポーター総数の２４．７パーセントにあたります。その中でも本市は、この事業が導入された平成２５年度当初から、千葉県に積極的に働きかけた結果、今年度も７名の派遣をいただいております。八街市の配置率は５３．８パーセントで、北総管内で最も多い配置となっております。また、今回の台風１５号により、八街市は小中学校全校が、１週間の休校を余儀なくされたことを受け、今年度末までの限定ではございますが、市全体で１５名の追加の配置もいただきました。しかしながら、現在、まだ３名分が未配置であり、人材確保も急務と考えており学習サポーターの配置により、教師の授業力の向上、児童・生徒への学習指導の充実の効果は明らかです。今後も引き続き、県に働きかけ、さらに増員していただけるよう取り組んでます。まいります。 ○京増藤江君学習サポーターは、八街市には７名配置。これは、１９０名の中の約半分を占めている、そ－92－ういう答弁でした。そして、学習サポーターの配置による効果は大きなものがあるということで、これからも県に強く要望していただくということで、再質問で私が要望しようとしていたことを教育長は答弁されました。これは、恐らく教育長も本当に人員を確保していくことが必要だという、そういう強い思いがあるからだと思います。そこでお伺いしますけれど、中学校の普通教室に発達障害の生徒の在籍はどのぐらいおられすみません。中学校の発達障害の人数は、今手持ちの資料がありませんので、後でご報告さるのかを伺います。 ○教育次長（関貴美代君）せていただきます。 ○京増藤江君はい、よろしくお願いします。それでは、次に、②小・中学校の通常教室に支援員配置をということで質問いたします。支援員は小学校の支援教室に主に配置されています。また、平成２７年３月に作成された

「八街市子ども・子育て支援事業計画」において、生徒への支援体制の強化を図るため、特別教育支援員の中学校への配置を進めるとうたっております。小・中学校の通常教室に支援員配置を進めるよう求めますが、いかがでしょうか。現在、八街市内の小学校では２３名の特別支援教育支援員の配置をしております。特別支援教育支援員は、支援が必要な児童･生徒が在籍する学校に配置しているものであり、今年度も通常学級及び特別支援学級の児童・生徒の教育支援に当たっています。特別支援教育支援員の意義は十分理解しておりますので、今後も増員に向けて努力してまいります。なお、先ほど特別支援学級の生徒数ですが、平成３０年度末で、知的情緒学級あわせて１２中学校の普通教室に１２３名の発達障害の生徒さんが在籍していると。私がお聞きしたのは、普通教室に在籍している中学生の人数をお聞きしたんです。支援教室に在籍しているのは、これは、いただいた冊子に載っておりますので。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。３名となっております。 ○京増藤江君 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。普通学級で支援を必要なお子さんの数は把握してございません。その都度、その都度、必要がある教科、そして、教室に支援員を配置しておるわけで、各学級での数というのは把握といいましょうか、その数は集計してございません。 ○京増藤江君普通教室に支援が必要なお子さんはいらっしゃると、そういうことでいいんですね。それであれば、確かに支援が必要な時々に支援をしているということなんですが、今までも中学校－93－の不登校率は大変高かったと。そして、支援教室に通っておられるお子さんの不登校率も今まで高かったということを考えますと、普通教室に必要な支援員を入れて、子どもたちが、勉強がよくわかったり、学校生活をスムーズに送れるようにしていく、そういうことが必要だと思うんですが、今後の方向についてはいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。なと考えております。 ○京増藤江君ただいまの質問ですけれども、特別教育支援員は特別支援学級のみならず、普通学級の児童・生徒も対応いたしますので、その辺をご理解いただきたいなと思ってございます。その特別教育支援員は今後も、先ほどお答えしましたように、増員に向けて努力してまいりたいもちろん支援教室への支援員さんが主に配置されているわけですけれど、必要に応じて普通教室にも行くということはたびたびお聞きしておりますので、そのとおりだと思います。しかし、「子ども・子育て支援事業計画」においては、制定の支援体制の強化を図るため、特別教育支援員の中学校への配置を進めますというふうにうたっております。もう平成２７年３月に策定されて、今度新たな計画が策定されているわけなんですが、今は、中学校には特別教育支援員が配置されていないのではないかと思うんですが、５年間たっても配置されていなかったのかと思うのですが、これからは配置を進めるのでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。先ほども教育長の方から答弁いたしましたとおり、現在、２３名の特別支援員が配置されております。これは、支援が必要な児童・生徒が在籍する学校に配置しております。今後も支援が必要な学校に、適宜配置するように、増員に向けて努力してまいります。 ○京増藤江君中学校にも必要だと思いますので、ぜひこの新しい計画の中では実際の目標をきちんと入れていただきたいと要望しておきたいと思います。

それから、教室にはいろいろなお子さんがいます。普通教室が特にそうなんですけれど、例えば多動性障害等がある子どもを他の子どもと同じように行動させようとして、先生がたびたびどなることがあると聞いております。自分がどなられなくても、それを聞いた子どもさんが登校を渋るようになってしまった。思いどおりにいかないことを理由に、先生が児童・生徒に対してどならないようにしてほしい。また、支援の先生をそこに入れてほしい。また、外国籍の児童・生徒に対し、学習等に対する支援が必要である、こういう意見が保護者や市民から挙がっております。す。また、先生は頑張っていらっしゃるけれど、支援の先生が必要なクラスがある、こういう声も上がっています。このような声を教育委員会はどのように受けとめておられるのか伺いま－94－ ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。おります。 ○京増藤江君ているんですか。はい。いると思います。現在、市内全校に特別支援コーディネーターが配置されております。特別な支援を必要としている児童・生徒、保護者はもちろんのこと、県の特別支援学校や、放課後デイサービスなどと連携を取り合い、児童・生徒がよりよい環境で学習できるようにコーディネートをして小学校には特別支援教育コーディネーターが配置されているんですね。中学校にも配置されしかし、このコーディネーターさんは担任をされたり、また、ほかの仕事のかけ持ちをして実際にある小学校で発達障害のあるお子さんが、学校の宿題をやりきれない、この子に合った宿題を出してほしいとか、この子の状態に合った教育をと保護者の方が希望しても実現されなかったという問題があります。特別支援教育コーディネーターの役割、本当は大きな役割があると思うんですが、このお子さん、または保護者の方に対しては、その役割が発揮できなかったと、そういう状況があります。この大事な仕事をする、それにふさわしい仕事ができるような環境作り、体制が必要と思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。特別支援教育のコーディネーターは増員でいただいているわけではなくて、既に学校に配置されている職員の中から公務の仕事として割り当てをされているものでございます。コーディネーターの仕事というのは多岐にわたりまして、特別支援教育の年間の計画を立てたり、特別な支援の必要なお子さんたちのプログラムを作ったり、外部とのやりとり、そして、校内の体制作り、そういうものをコーディネートする大きな役割を持っております。直接コーディネーターが特別に支援の必要なお子さんの対応もいたしますけれども、全体の計画を立てるといいましょうか、全体を見渡すものがコーディネーターというふうにご理解いただきたいなと思ってございます。特別に支援が必要なお子さんの対応については、先ほど議員の方から、るる問題点がありましたけれども、私ども教育委員会といたしましては、非常に各学校が一人ひとりのお子さんに非常に丁寧に対応していると把握してございます。もしそういう問題がありましたら、私ども教育委員会はそれぞれの学校と本当に忌憚のない意見交換をして、一人ひとりの子どもたちに対応できるように、全力で取り組んでいく所存でございます。今のところ、私どものところにそういう課題というのは大きなものというのは挙がっておりませんが、今後はそういうことの解消といいましょうか、起きないように努力はしてまいります。－95－ ○京増藤江君今の教育長のご答弁によりますと、本当に教育委員会と学校側が、きちんと意思統一ができ

ているのかどうか、私はこれに疑問を感じております。といいますのは、本当にお母さん自身も病気を持っている、そして、発達支援のお子さんを一生懸命育てておられる。しかし、さまざまな問題が家庭の中で起きている。子どもにふさわしい教育、例えば宿題もこの子に合った宿題を出してほしいと、お母さんは、ちゃんと学校側に言っていたんですけれど、かなわなかった。そして、普通教室にいたわけですけれど、そこで、子ども同士で、本当は見てはいけない動画を見ることを覚えてしまったとか、そういう状況もあります。そして、支援学級に入れてほしいという、そういう要望も私も学校に行って伝えました。しかし、うまくいかなくて、今はほかの学校で支援学級に入っておられる、そういう例があります。ですから、丁寧なそういうやりとりができていない場合もある。そういうことについては、本当に保護者の方は一生懸命子育てをしている。だけれど、さまざまな状況があって、子どもの方もイライラしてしまう。もう親の方が限界だと、こういうふうになることもあるわけです。そういう中で、学校全体で、そういう場合にはどう対応するかとか、そういうことも本来ならば特別支援教育コーディネーターのコーディネートする役割だと思います。しかし、このコーディネーターさん自身が自分のクラスを持っておられたり、さまざまな仕事を持っていると。全体をつかめない、そういうこともあると思いますので、そこのところは、改めて教育委員会の方にも、学校を例えば責めるとか、そんなのじゃなくて、本当にどうなのかという事実を知っていただきたいなと、そんなふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えします。個々の問題に関しましては、丁寧に学校の方で対応すると思いますので、改めてお話をしていただきたいなと思いますし、こちらからも校長会等を通しまして、そのようなご意見があったということは確実に伝えておきたいなと思ってございます。１つ、先ほどのお話の中で、特別支援学級へ入りたい云々というものがございましたけれども、特別支援学級に入るためには、就学指導委員会というのを教育委員会が設置しておりまして、就学指導委員会、これは教育委員会専門のお医者さん、そして、各学校の特別支援学級の担当者が個々の状況を鑑みながら判断しております。特にお医者さんの判断を強くこちら側は求めております。そういうことを組織的に判断しておりますので、入りたいからすぐ翌日からというわけにはいきませんので、そういうシステムもございますので、そこはご理解いただきたいなと思ってございます。 ○京増藤江君実際に今は、ほかの学校で、支援学級で本当に勉強が楽しくなったと、そういうふうに子どもさん自身が言っているということで、いろいろなやり方はあるとは思うんですけれど、本－96－当にそのお子さんが幸せになる、学校に行くのが楽しい、勉強が楽しいと、そう思えるような、そういう支援をしていただきたいと要望しておきたいと思います。次に、各中学校区に家庭訪問をする教育相談員配置について伺います。家庭を訪問してくれる教育相談員は各学校で歓迎されております。現在、２人いらっしゃるということですが、この教育相談員は、今、先生方が大変忙しい中で重要な役割をしてくださっていると思います。そこで、私は要望したいと思うんですけれど、小学生から中学生まで一貫して関わるために、各中学校区に教育相談員配置が必要ではないかと思います。今、２人配置されておりますので、あと２人配置ができれば、各中学校区に配置ができるということになるんですけれど、この点についてはいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。教育委員会では、訪問相談担当の学校教育相談員を現在２名配置しております。小・中学校を巡回し、訪問相談とともに、生徒指導会議やケース会議への参加など、不登校対策について積極的に活動しております。

また、平成２９年度より、市単独で、スクールソーシャルワーカー、発達障害支援アドバイザーを雇用し、教育と医療、福祉を円滑につなげるための支援体制の強化に努めております。現在雇用している人材を有効に活用し、教育相談体制の一層の充実を図っていきます。スクールソーシャルワーカーも配置していますよという答弁だったんですけれど、教育相談員をあと２人増やして、各中学校区に配置していく、この点についてはいかがでしょうか。 ○京増藤江君 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。先ほどの教育長答弁のとおり、訪問相談担当の学校教育相談員は２名おります。訪問地区につきましては、八街中、八街中央中学区で１名、八街北中、八街南中学区で１名。いずれも地域の実態をよく理解しております。今後もスクールソーシャルワーカー、発達障害支援アドバイザーと連携いたしまして、訪問相談がより効果的に行われますように工夫してまいりたいと思います。 ○京増藤江君各中学校区に教育相談員配置という答弁にはならないんですけれど、家庭訪問によって家庭が抱えているさまざまな困難を早期に把握できて、支援につなげることができると思います。子ども支援、家庭支援の両面から教育環境を充実させることが本市の発展にもつながると思います。今後、特に大規模校の中学校区、また、困難を抱えている中学校区をしっかりと、こういう相談員、ソーシャルワーカーも含めて有効に活用、活躍していただきたいと思います。昨日の教育長の答弁では、教員の労働時間は減っていると。今年６月時点を昨年度の同時期－97－と比べると減っているという答弁がありました。教育を充実させるためには、教員の負担を軽減する必要がありますから、現場の努力が本当にされているというふうに私は思いながら答弁をお聞きしました。しかし、１２月３日、参院文教科学委員会において、野党が反対する中で、自公などが８時間労働原則を崩し、労働条件に重大な不利益をもたらす１年単位の変形労働時間制を公立学校教員に導入する、「公立学校教員給与特別措置法(給特法)改定案」を採決してしまいました。変形労働時間制は、所定時間を調整するだけで、教職員の長時間労働はなくなりません。現場で時間外労働を減らそうと努力している、この努力を台なしにする給特法改定案は本当に認められないと思います。引き続き現場の皆さんも声を上げ、また、職員の労働時間を減らすように強く要望しておきたいと思います。（２）番目、子育て支援について。①子育てに関わる総合窓口設置についてお伺いいたします。子育て世代包括支援センターが設置されますけれど、主に３歳までを対象にしています。虐待や不登校が深刻な本市において、ひきこもりを視野に入れて、１８歳までの子育てに関わる総合相談窓口の設置を求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。しております。本市では、子育て世代に対しまして、子どもへの支援ニーズが多様化、複雑化している中で、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を関係機関と連携いたしまして、実施各相談窓口では、一人ひとりに必要な子育てサービスの情報提供、相談内容から、より適切だと思われる専門の機関につなげるなどの対応をしております。特に、家庭児童相談室に寄せられるさまざまな相談では、関係各課等が一体となって支援を必要とするケースが多いことから、各課との連携の強化にも努めているところでございます。子育て支援の総合窓口の設置につきましては、子育て支援を進めていく上で、大切な視点であることは認識しておりますので、今後の研究課題としまして、相談や利用がしやすい子育て支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君子育ての総合相談窓口設置については今後の課題であるというご答弁がありました。

本市において、家庭児童相談室の相談の中で、虐待相談件数が約６割を占めております。しかも、３歳以上の虐待相談件数も大変多い状況ですから、１８歳までの子育てに関わる一貫した総合窓口設置は必要と思います。そこで伺いますけれど、次期の「子ども・子育て支援事業計画」のアンケートにおいて、この相談窓口の設置が必要かどうか、こういう質問もしていく必要があったのではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。－98－子ども・子育て支援事業計画におけるアンケート調査でございますが、今回、８月に行った調査におきまして、児童虐待について設問しております。内容につきましては、あなたが児童虐待と感じる行為、児童虐待を見聞きした場合の連絡先についての内容で設問しておりますので、この結果を踏まえながら、今後の検討課題としていきたいと考えております。 ○京増藤江君ぜひ検討課題、そして、実際に検討していくということをお願いしたいと思います。それから、私がお尋ねしたいことは、本当に子育てに困ったときにどうしたらいいかという点でお伺いします。例えば、ひとり親世帯のお母さんが精神だとかさまざまな病気を抱えながら、障害のある児童を育てている、こういう例が結構あります。この中で、子どもさんが発達障害などを抱えておりますと、その行動によって、もう家で見るのは限界だと、こういう訴えも出てきます。そういうときに、本当に最悪の状況が起きないようにしなければなりません。こういう事態が生じそうな場合、市としてはどのような対応を考えておられるのかお伺いします。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。児童虐待が発生した場合の初期対応では、迅速に子どもの安全を確認し、同時に子どもの所属情報や健診情報など、関係機関と連携を図り、共有するよう対応しております。子どもの命に関わる場合もあり、速やかに緊急受理会議を開き、児童相談所に送致することも視野に入れて、組織として方針や具体的な内容を決定しております。養育困難ということでの相談に対しましては、お子さんの特性に応じ、また、家庭状況など、個々の対応をしております。児童相談所や家庭児童相談員に加えまして、障害福祉課、障害者施設の相談員さんなどと、お子さんに関わる関係機関と支援会議を開いて、全体でお子さんと家庭にとってよりよい方向性に向けていけるよう支援をしております。平日の場合は、そのようにさまざまな連携ができると思うんですけれど、休日の場合にそういう事態が起きたときには、そのときにはどうなるんでしょうか。休日におきましても緊急的な事態に対しては、職員の連絡網等をとりまして対応していると ○京増藤江君 ○市民部長（和田文夫君）ころでございます。 ○京増藤江君本当にみんなが努力している中で、最悪の状況が起きないようにしなくちゃいけないと、そういう意味では、本当に休日の対応もぜひお願いしておきたいと思います。次に、②子どもの貧困の実態踏査をというところでお伺いします。本市においては、就学援助の受給率は、全国平均と比較すると低い状況が続いております。平成３０年度の小・中学生、合計４千７３３人のうち、貧困状況について把握しているのか。また、ひとり親世帯に－99－ついてはどうか。把握していないならば、早急に把握するよう求めますが、いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。

教育委員会において把握している貧困世帯の数は、就学援助費受給児童生徒家庭数であり、それ以上の貧困状況の把握はしておりません。就学援助費の申請につきましては、集金の状況やご家庭の相談に応じて、その都度、一人ひとり丁寧に就学援助の案内をしております。また、令和元年６月議会、個人質問３において、京増藤江議員の再質問に答弁いたしましたとおり、ホームページの案内掲載や全家庭への手紙の配布、集金の滞納家庭にその都度案内を行ったりと、周知の方法について充実を図っているところです。平成２８年度末受給率は、小学校６．１７パーセント、中学校で５．９４パーセントでありましたが、平成３０年度末受給率は、小学校７．５４パーセント、中学校７．７２パーセントと上昇してきており、就学援助が必要な家庭への啓発が少しずつ進んでいると考えております。 ○京増藤江君確かに就学援助の受給率は少しずつ上がっていると思います。しかし、給食費の収納率を見ますと、八街市は９７．６１パーセントで、印旛郡市の栄町、成田市に次いで、下から３番目です。そして、就学援助の受給率は７．６パーセント。これは、全国平均１５パーセントの約半分になっております。そして、印旛郡の中では真ん中、５番目という状況です。富里市における就学援助受給率は８．０パーセントと、八街市よりも高くなっております。給食費の収納率が低い状況から見ても、まだまだ就学援助受給、私は、これは市民の経済状態に合っていないのではないかと、こんなふうに考えます。各ご家庭に丁寧に対応されている、それはそうだろうと思うんですけれど、例えば学校での面談時、給食費滞納世帯に対し、就学援助受給できる基準について、例えば収入が幾ら、家族構成がこうだったら受けられますという説明が実際に口頭で行われているのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）給食費についてなんですけれども、給食費が払えない家庭については、給食センターの方で督促状や催告書の方を発送しております。その中で、就学援助に対しての案内も一緒に入れて発送しているところでございます。その案内の中に、大体の収入の目安等を記載して案内をしておりますので、その辺のところを目安としております。 ○京増藤江君まず、このようにお聞きしますと、教育委員会としても就学援助の周知について努力されていると、本当にそれはよくわかります。しかし、７人に１人、１３．９パーセントの子どもが貧困状態にあるということが全国的に言われております。本市の平成３０年度の小・中学生は４千７３３人ですから、７人に１人の子どもが貧困ということになりますと、６５０人ぐらいのお子さんが貧困状況にあると推定されます。しかし、－100－先ほどもご答弁がありましたけれど、就学援助受給者は、平成３０年度は３６０名でした。ですから、この全国平均と比べても、八街市の受給率というのは低いのではないかと。さらなる皆さんへの周知が必要と考えます。お金がないために給食費を滞納する世帯がないように、１人でも子どもたちがつらい思いをしないようにということを、これからさらに努力をしていただきたいと思います。それから、次なんですけれど、就学援助の支給の仕方なんですけれど、決算のときに、年度末に一括して支給する学校があるがという、こういう質問を丸山議員がいたしました。そのときに、調査するという答弁があったと思うんですけれど、調査をされたのか伺います。就学援助費の支給方法については、現在、各学校に調査の方を依頼しているところでございます。また、保護者等に負担のかからないように、支給方法については検討してまいりたい ○教育次長（関貴美代君）と考えております。 ○京増藤江君こういう調査はすぐにできるんじゃないかと思うんですね。そして、担当課とお話ししたときには、学期ごとに支給をしていると、そういう説明もあったんですが、お伺いしますけれど、これから調査しなきゃならない部分と、それから、学期ごとに支給している学校はどのぐらいあるのか、それはわかるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。いりたいと思います。 ○京増藤江君就学援助費は、各項目ごとに支給する回数や時期が異なります。学用品費、通学用品費につきましては各学期ごとに３回、校外活動費、修学旅行費などについては実施月に、新入学用品費につきましては入学前に支給をしております。今後もより効果的な就学援助に努めてま今のご説明ならば、年度末に一括して払っているということを調べなくても、必要に応じて支給されているし、それから、学期末ごとに支給されているというふうに聞こえるんですけれど、しかし、修学旅行とか、その都度、その都度支払っていると思うんですけれど、そのほかの、例えば教材費とか給食費とか、それを年度末に一括して払っている学校もあるという、そういう理解でよろしいんですか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。年度に一度だけという形というのは、私の方でははっきり把握しておらないんですけれども、各学校において若干ずつ、その支払い方法についてはそれぞれの事情によって異なるところがあります。今、その辺を調査しつつ、調整をしておりますので、今、その辺も教育委員会、そして、校長会等々を一緒にあわせまして、どんな方法がよろしいのかということ、八街市としてはこ－101－の方法で行きましょうということを今検討中でございますので、いましばらくお時間をいただければと思ってございます。 ○京増藤江君今、子どもたちの貧困が大きな問題になっている。また、今回、台風の被害もあって、その被害によって、ご家庭が大変な状況になっている、そういうお子さんのご家庭もあるかもしれない。ですから、しっかりとここは調査をしていただいて、子どもたちが困らないように、必要なお金が滞りなく支給されるようにということで、強く要望しておきたいと思います。次に、子ども・子育て支援計画、先ほどから申し上げておりますけれど、この計画において、ひとり親家庭の自立と生活の安定のために、相談体制の充実、職業能力の向上、求職活動の支援の充実に努めるとあります。実施状況と実施率の変化についてお伺いします。京増議員にお伺いしますけれども、これはどこかの再質問か何かですか。通告。どこに準ず ○議長（鈴木広美君）る再質問になりますか。 ○京増藤江君 …。 ○議長（鈴木広美君） ○京増藤江君これは、子どもたちの貧困の問題について取り上げておりますから、就学援助、それから… （２）の②の子どもの貧困の実態調査のところの再質問という形で、今の質問ですか。そうです。はい。通告していますから。 ○教育次長（関貴美代君）教育委員会といたしましては、子どもの貧困ということになりますと、先ほども答弁しているとおり、就学援助関係のことになります。就学援助関係の中のひとり親世帯ということで、人数でよろしいですかね。把握しているかどうかで。就学援助関係の認定者のひとり親家庭の人数につきましては、小学校が１５３家庭、中学校が１３８家庭ございます。 ○京増藤江君 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。教育委員会から答弁していただいたんですけれど、このひとり親家庭の自立と生活の安定に

ついては、子育て支援課についても政策があると思うんですけれど、この点について、この間の相談の状況、また、就職の状況についてお伺いします。ひとり親の就労相談体制につきましては、ひとり親の方の就職に向けたサポートといたしまして、マザーズハローワークちばが情報提供している、ひとり親向けの求人情報一覧を窓口に設置し、ご案内をしております。また、母子を対象とするハローワークの出張相談を平成２８年から市役所内にて開設し、利－102－用状況でございますが、平成２８年には年１回、相談人数は８人。平成２９年は年２回、相談人数は２５人。平成３０年は年２回、相談人数は１３人。令和元年は年２回、相談人数は１０人でございます。そのほかに生活困窮者、障がい者、ひとり親、高齢者の方を対象とするハローワークの出張相談を平成２７年から社会福祉協議会にて実施し、実施回数は、平成２７年、月１回。平成２８年から月２回、定期的に実施をしております。 ○京増藤江君子育て支援課についても、こういう母子家庭に対してもさまざまな相談活動をされているということで、何人かは毎年相談もされているということなんですが、この中で就職に結び付いた、そういう方はどのぐらいあるのかお伺いします。 ○市民部長（和田文夫君）これは、就労支援、助成ということでお答えさせていただくんですが、就職に有利になる資格の取得や、主体的な能力開発の取り組みを促進し、生活の安定を図るため、ひとり親家庭の保護者に対する自立支援教育訓練給付金や、高等教育訓練促進給付金により、ひとり親の生活の安定に資する職業に向けた資格取得を支援しております。自立支援教育訓練給付事業については、資格や技能を身につけるため、教育訓練講座を受講、修了した場合に、受講料の一部を助成する制度で、助成人数は、平成２８年度、１人。平成２９年度、２人。平成３０年度、１人。令和元年は、現在のところ０人となっております。主に介護関係の講座を受講されております。 ○京増藤江君ぜひ母子家庭の方々に、仕事の確保の応援をしっかりとお願いしておきたいと思います。最後に、郷土資料館についてなんですけれど、小川議員も質問されましたけれど、今後のあり方についての検討なんですが、今後、どこに建てるかとか、また、どういう施設にするかということは今後の課題だというふうにお伺いしましたけれど、どのようなスピードというか、どのような早さで実行されていくのかお伺いします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。郷土資料館の今後のあり方につきましては、さきの個人質問５、誠和会、小川喜敬議員に答弁したとおり、築３３年のプレハブで老朽化しているところや、さきの台風１５号により、屋根の一部が飛散し、雨漏りが発生したため、ブルーシートで応急措置を行ったところであります。収蔵する貴重な古文書につきましては、職員で中央公民館に避難させ、損失防止の措置を講じてまいりました。その他、台風後には、有志のボランティア数名により、雨漏りで濡れた農具や民具の清掃や、さびどめなどの資料の保全、避難作業にご協力をいただきました。その後に発生した台風１９号では、先述の屋根だけではなく、壁面についても損壊したため、現状では修繕が困難な状況となっております。臨時休館の期間中も、多くの方々から、早く－103－開館してほしいとのご意見をいただいております。教育委員会といたしましても、現在、「八街市中央公民館・図書館・郷土資料館の在り方基本構想」を作成中ではありますが、早急に開館できるよう、ほかの公共施設などを含めたさまざまな可能性を検討しているところでございます。 ○京増藤江君この大変な台風の後だからこそ、先人の皆さんが生きてきた、そういう歴史も本当に市民の

皆さんに大きな勇気を与えると思います。ぜひ早急な建設、開館をお願いして質問を終わります。 ○議長（鈴木広美君）以上で、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了いたします。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午後１時５９分）（再開午後２時０８分） ○議長（鈴木広美君）それでは再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。 ○丸山わき子君それでは、私は、大きく分けて２点。１点目は、災害に強い街づくり、２点目には市民が安心して暮らせる公共交通の充実について伺うものであります。まず、１点目の災害に強い街づくりであります。今回の災害の教訓についてであります。今回の三度の災害後、災害の経験を踏まえて、教訓と、今後に活かすべき点は何だったのか、この点についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。今回の災害につきましては、今まで経験したことのない暴風による家屋等の損壊に加え、長期にわたる大規模停電により、市民の皆様方には過酷な生活を強いることとなりました。市といたしましては、台風１５号及び１９号、並びに２１号に伴う記録的短時間大雨による発災時には、早期に災害対策本部を設置し、人命優先の災害対策を実施してまいりましたが、台風１５号の際には、停電が長期化した影響を受け、その情報を伝達する手段が一時失われる不測の事態に見舞われ、広報車や消防団車両による情報発信に努めましたが、市民の皆様方へ十分な情報が伝達できなかったことを反省すべき点と考えております。また、災害対策本部につきましても、市職員が昼夜を問わず、一体となって人命を最優先とした災害対応に努めてきたところでございますが、経験したことのない災害が重なり、災害対策も混乱したことも事実であり、万全であったとは言えない状況でございました。この点も反省すべきと考え、平時における職員の意識改革、災害時の行動マニュアルを強化し、危－104－機管理体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君大変大きな災害であり、大変大きな経験をしたわけですが、この経験は、本当に活かしていかなきゃならないというふうに思います。それで、いち早く八街市は対策本部を立ち上げたわけなんですけれども、この対策本部解散後、今後の取り組みについて検討会が持たれているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）今回の災害対策本部を立ち上げまして、対応を実施したところですが、その後に、さまざまな意見が出ております。これにつきましては、各職員、全職員に対して意見を求めております。まだ今、それをまとめている途中でございます。それにつきまして、各団体からもご意見をいただくように、今お願いしているところでございます。 ○丸山わき子君私は、今、部長の方から職員の声、また、各団体からの声ということを言われたんですが、本当にこのことが必要だと思います。市民の声を聞く、職員の声を聞き集約する。そして、きめ細やかな防災、また、減災計画への取り組みがされていくのではないかというふうに思います。これは全庁を挙げて、この取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。進めるにあたっては、各課が防災、減災の立場に立った、そうした取り組みが全ての課で必要であるというふうに思います。また、そうした体制強化も必要ではないかというふうに思

いますが、その辺についてはどのように検討されているでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）今回の災害の経験から、大規模災害に円滑に対応するためには、災害時や、その他緊急の対応が必要な事態が起こったときに、その対応に関する業務の総合調整を担える職員の配置が必要であるというふうに考えております。これは、災害に備えた体制を確保するとともに、平時から災害に関する知識や防災技術を習得し、訓練等を通じて、実践、研修をする必要があるというふうには考えております。このため、今後、どういう形でとるか、まだ決定されておりませんが、危機管理に関する高度な専門知識や経験を有する職員の配置を早急に進めていくというふうに考えております。 ○丸山わき子君ぜひその方向でのご検討をよろしくお願いしたいと思います。今議会には、２本の追加議案が提出されまして、これは、復旧に関しての予算計上でございます。一日も早い復旧を願うものでございますが、今回の記録的な、こういった災害に対しまして、今後、どういうふうに復旧・復興への取り組みがされていくのか。どれだけの被害があって、どれだけの今後の復旧への取り組みがされていくのか。こういった工程表を含めた指針や、また、市が今後どれだけの復旧に関しての総額、事業費がかかっていくのか、そういった面がなかなか見えてこないんですね。そういった点では、－105－その辺についてはどんなふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）これにつきましては、次の質問でもありますとおり、地域防災計画、この中で今、ある程度は載っておるんですが、今回、かなり想定をされなかった雨だったり、風だったりということでございますので、この面を含めまして、地域防災計画の見直しを早急に進めなければいけないというふうには考えております。 ○丸山わき子君今回の被害で、なかなかどういった被害だったのかというのが、各議員の質問で、この箇所、この部分という、それぞれの議員の質問でやっと見えてくるというのが実態じゃないかなというふうに思います。そういった点では、公共施設の復旧、小・中学校の体育館は雨漏りがしていますよと。あるいは道路の崩壊に関しては、どういう対応を今後していかなきゃならないんですよと。あるいは教育関係、また、そういった公共施設の取り組み、例えば八街市の歴史博物館とは言いませんが、こういった点での取り組みであるとか、そういった公共施設の復旧に関しての工程表、それとあとは、市民の屋根の破損、こういった点では、どういった工程で、いつぐらいまでにはこういう手続を進めていきますよと、そういったものがなかなか見えてこない。そういう点では、八街市も今後支出していく予算計上もいろいろあろうかと思うんですが、そういうのが全く見えてこないというのが、大変これからどうするんだろうという、そういう私などは不安がありますね。そういう点では市民にもわかるように、そういったものをきちんと明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺について、いかがでしょう。 ○総務部長（大木俊行君）確かに今、議員が言われたとおり、はっきり今申し上げておけることが、あまりはっきりされていないと。被害状況についてもかなり把握はされてきたんですが、いまだに全てが把握できていないところもございます。公共施設の被害、または、今特にやっていますのは、農家の被害とかありますが、この取りまとめも早急にして、全体的な計画を立てなければならないと。どこまでにできるのかというのが、今結論としてまだ出てきておりません。ですので、早急な形でその取りまとめをし、早急に計画の見直しをかけたいというふうに考えております。 ○丸山わき子君このことは、今後、市民との連携による防災対策にも役立っていくんじゃないかなというふうに思います。ぜひそういう点では、大変な作業になろうかと思いますが、ぜひ明らかにし

ていっていただきたいと思います。それでは、（２）地域防災計画の充実についてお伺いいたします。さきの質問の答弁では、このたびの台風被害を受けて、この防災計画は見直していきますよという答弁がございました。私も、台風のみならず、地震に対しても見直しが早急に必要であるというふうに思いま－106－す。八街市の想定地震は、県の北西部直下地震を災害想定の対象地震としているわけですね。本当に市民を守る内容になっていないというのをこの間も指摘してきたところであります。八街市の直下型地震を想定した、震度６強の発生を踏まえた計画になるよう、①早急な見直しを求めるわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市地域防災計画につきましては、平成３０年度に修正作業を実施したところでございますが、今回の災害では、ほぼ市内全域で停電が発生し、停電解消まで１２日間を要し、長期の大規模停電の影響により、さまざまな被害が発生しました。こうした災害に対しまして、国や県でも法令や地域防災計画等の修正が進むものと考えられますので、それらの動向も踏まえまして、地域防災計画を見直し、本市の地域性、実情に見合う調査・研究を重ねまして、地域防災計画の修正作業の実施に努めてまいりたいと考えております。また、これにあわせまして、地域防災計画の震災編につきましても、市直下型地震を想定し、震度６強の発生を踏まえた計画について、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君台風は予報があるわけですね。予報があって、それに対してある程度の体制は整えられる。しかし、地震は突然やってくるわけですね。そういう意味では、今市長が、震度６強に備えた減災対策をしていくんだということを言われました。ぜひ６強に備えた減災対策で、市民とともに、いかに被害を少なくしていくか、この取り組みを進めていっていただきたい。このことを申し上げておきます。それから、②地区防災計画づくりの支援についてであります。これは、地域住民の参加で、各地域の特色に合わせた防災体制を検討し、作り上げる防災計画が必要であるというふうに思います。このことは、その地域の住民一人ひとりの的確な避難が可能となり、また、住民主体の地域作りにもつながっていくというふうに思います。こうした計画作りへの支援に力を入れるべきではないかというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。す。地区防災計画につきましては、地域住民が自発的に防災計画を作成いたしまして、市地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市防災会議に提案できるようになったものでございまこの地区防災計画の作成につきましては、各行政区及び自治会等で、自主防災組織が設立されている地区以外においても対象となり、平時から自助の活動として、各家庭で食料・飲料水等の備蓄、家具の固定、耐震化等を進めていくとともに、共助の活動としては、地域で起こりそうな災害、避難経路を把握し、地域に住む方々と知り合い、何かあったら協力できる－107－関係を築いておくことが必要であり、自治体加入の促進を図ることにより、地域全体での防災力も高まり、地域の粋も高まるものと考えられております。今後、市におきましても、専門知識を有した職員の配置、地区防災計画作成の支援ができる体制がとれるよう努めてまいりたいと考えております。また、自主防災組織向けの研修が千葉県消防学校で実施されておりますので、参加していただくよう、周知してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。今回の停電の経験から、いか

に水を供給するかというのが、高齢者世帯を中心に問われたというふうに思います。高齢者宅では、供給場所まで行けない、こういう事態がございました。各地域では、助け合いにより、水が確保されるということもありました。私の団地でも、自家発電機を持っている方が、井戸につないで水を汲み上げ、そして、みんなで、各高齢者のお宅に届けるということができるようになりました。こういったことから、自治会で防災計画作りが意欲的に進められようと今しています。しかし、こういった意欲的な地域をそのままに任せないで、積極的に受けとめていただいて、ぜひ今市長が言われましたが、専門的な方を配置して対応したいということを言われました。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。それから、③避難所の改善であります。開設にあたり、避難所としての条件を整えていかなければならないということも今回大きな課題になったというふうに思います。避難した年配の方から、ベッドもなく、トイレも利用できないので、夜遅くに帰宅した、職員の方に送っていただいて帰宅をしたと。あるいは、食料がないので、おにぎりを作りに自宅に帰ったなど、住民の避難が保障されていない状況が明らかとなりました。避難所の改善が本当に求められていると思います。災害対策基本法８６条の６に基づいて、内閣府の指針では、避難所については簡易ベッド、また、冷暖房機器、テレビ配置など、生活環境の改善対策を講じるように求めているわけな八街市でも、食料とか飲料水とか毛布など、生活必需品の配備はもちろん、テレビ設置だとか、簡易ベッドの配備など、抜本的な改善を行うよう求めるものですが、その辺についてはんですね。いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。今回の災害では、市内全ての小学校、中央公民館、スポーツプラザ、並びに土砂災害警戒区域にあるコミュニティセンターを含む１９カ所を自主避難所として開設いたしました。現在、各避難所に設置している備蓄倉庫に、食料、飲料水、毛布などの備品を避難者のため、３日分を備蓄目標として整備に努めているところでございますが、避難所として、簡易ベッドの不足、プライバシーを確保するための間仕切り、停電時に水が出ない施設のトイレ利用－108－など、さまざまな問題点があると認識しております。こうした問題を真摯に受けとめまして、今後、避難所のあり方について調査・研究を重ね、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君いま一つ、自主避難所、自主避難をした方に対しては、飲料水を持ってきなさい、食料品を持ってきなさいというのが条件だったんですね。しかし、高齢者は持てないんですよね、避難するにあたってね。そういう点では、きちんと食料、水も用意してありますよと、その一言があることで安心して避難できるんです。今回、そういうことができないから行きませんという高齢者がいたんですね。ですから、そういう点でも、自主避難所に関しての、自分で用意をして避難するというのではなくて、全て用意をして、ぜひ避難してくださいという、そういう対応をぜひとっていただきたいというふうに思います。それと、先ほどから、簡易ベッド、プライバシーが守られるというような対応をしていかなきゃならないんだという答弁がございました。その基準となるのは、どういうことを基準にしていくのかというふうに思うんですね。避難所の基準というのは、スフィア基準というのが今世界的に言われていますね。これは難民の基準じゃないかということも言われているんですが、決してそうじゃない。本当にせっぱ詰まった住民が安心して生活できるためには、このスフィア基準をもとにして避難所の体制を整えていこう、これが世界的にも、また国内でもこの取り組みが始まっています。ぜひそういった点での取り組みをお願いしたいと、このことを申し上げておきます。それから、八街市避難所は、学校の体育館に現在なっているわけですけれども、トイレの洋

式化の問題、また、エアコン設置は追い付いていないわけなんですね。今後の計画はどのようになっているのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）今回避難所となりました各小学校の体育館及び中央公民館、スポーツプラザなんですけれども、トイレの洋式化につきましては、各学校、中央公民館とも、まだまだ全部が洋式化となっているわけではありませんので、今後、計画的にトイレの洋式化の方は進めていきたいと考えております。 ○丸山わき子君あと、エアコンの方も今小学校、中学校の普通教室の方にエアコンの方を進めておりますけれども、今後、また体育館ということで、検討はしてみたいと思っています。災害はいつやってくるかわからないわけですね。今、エアコン設置が間に合わないのであれば、小・中学校の教室、これはもうエアコン設置は、中学校は今年度中につくわけですから、小・中学校の教室を避難場所とすると、そういう臨機応変な対応も必要ではないかなというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）－109－今言われましたとおり、体育館の、例えばエアコン等の設置であれば、時間も要しますので、各学校にはさまざまな教室がございます。普通教室はもちろん、生徒・児童さんが勉強する場所ですので、そこはなかなか難しいのかもしれませんが、そのほかの、例えば特別教室的なものがありますので、そちらの方の活用ができればなというふうには感じております。 ○丸山わき子君ぜひ学校との協力体制のもとで、ご検討いただきたいというふうに思います。それから、４点目に、要配慮者の避難所の確保についてであります。地域防災計画では、福祉避難所として、老人福祉センター、つくし園が予定されているわけですね。可能な限り、民間の福祉施設等に受け入れを要請するとしていますが、どう見ても、十分な対応ができる今後、保育園・幼稚園・学校の教室等、福祉避難所として利用可能な施設を検討していくべきであるというふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えか、お伺いいたしまとは思えません。す。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市地域防災計画において、要支援者の避難所として、平成３１年３月に、老人福祉センターを福祉避難所と指定し、つくし園を福祉避難所の予定施設として位置付けております。また、災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定を、市内及び近隣の１３カ所の福祉施設と締結しております。なお、今後は、指定避難所においても、要支援者の受け入れが可能となるよう、トイレの洋式化、バリアフリー化などの施設整備を進めるとともに、要支援者が安心して避難生活を送れるように、個室の確保なども検討してまいりたいと考えております。現在、要配慮者、要支援者、そういう方々はどのくらいいるのか。どのように把握されてい ○丸山わき子君るんでしょうか。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。令和元年１１月末現在で申し上げますと、高齢者福祉課において作成している避難コード、要支援者名簿の登録者数は、３千１０１人。障がい福祉課において作成している避難コード、要支援者名簿の登録者数は１千２８７人でございます。 ○丸山わき子君約５千人弱いるということなんですね。この方々が本当に安全に避難所に行ける、その体制作りが本当に必要であろうかというふうに思います。内閣府は、平時の取り組みなくして、災害時の緊急対応を行うことは不可能であると。福祉

避難所については、市町村を中心として、平時から取り組みを進めていただきたいと、このように言っているわけですね。－110－先ほど来の答弁にもありましたけれども、この福祉避難所をどれだけ確保し、それから、どのようにして避難所に送り届けるのか、そういった体制作りが本当に必要になっているというふうに思いますが、その辺についての作業についてはどのようになされているんでしょうか。 ○総務部長（大木俊行君）確かに今議員が言われたとおり、要支援者につきましては、今現在２カ所、つくし園と老人福祉センター。ここだけでは絶対足らないことはもうわかっておりますので、先ほど提案がございました各幼稚園、保育園、学校のあき教室等も考えなければいけないのかなというふうには考えておりますが、ここにつきましても、早急に地域防災計画の中で見直しをかけたいと思っております。 ○丸山わき子君 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本当に早急な対応が必要であろうかと思います。ぜひきめ細やかな取り組みを進めていただきますことをよろしくお願いいたします。それから、（３）台風被害への支援充実についてであります。①農業被害についてでありますが、台風１５号、１９号、２１号による農業被害の把握。また、農業支援に対する申請状況。また、貸し付けの申請の状況はどうかお伺いいたします。本市の農業への被害状況につきましては、台風１５号では、ビニールハウスなどの農業施設の多くが倒壊、破損し、収穫が始まったばかりのトマトへの被害、また、播種後間もないニンジンや里芋など、本市の主要農産物に甚大な被害を受けたほか、乳牛などの畜産動物の熱中症、生乳、鶏卵の出荷停止など、停電による二次被害も多く発生したところでございます。また、台風１９号では、農業施設への被害はなかったものの、ニンジンや生姜などの作物に被害がありました。その後の台風２１号では、ニンジン、落花生などが大雨による被害のほか、鶏舎が浸水し、約３万羽の肉用の鶏が被害を受けたところでございます。なお、一連の台風による農業被害額は、推計値でありますが、６０億円を超えるものと見込んでおります。また、被災農業者への支援策として、施設の復旧等を緊急的に支援する「強い農業、担い手づくり交付金・被災農業者支援型」を活用した補助事業及び農業者への経営の維持安定を図る「千葉県農業災害対策資金」の融資があり、それぞれ事業実施に向け進めているところでございます。施設復旧の補助事業につきましては、１１月５日から１１月２９日までの期間、要望の受付を行いまして、３７３件の申請がございました。災害資金の融資につきましては、１２月２日に、融資実行機関である、千葉みらい農業協同組合が八街支店におきまして説明会を開催したところであり、融資についてはこれからとなりますが、随時、受付をする予定となっております。－111－ ○丸山わき子君農家の被害は今までにない大きな被害であったということで、農家の皆さんは今必死にその復旧作業が進められているところであります。八街市が、この被災農業者支援の交付金、この申請を１１月２９日で締め切ったということのようなんですが、これは、国の方は１２月２０日まで申請を受け付けますよということを言っているわけですね。八街市は、１２月２０日までの対応はしないということなんでしょうか。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。今回の取りまとめにつきましては、１１月まで受付を行いましたが、県への提出が１２月１

７日までとなっております。それまでにまだ間に合う案件につきましては、相談を受け、随時受付を行ってまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君その辺については、周知していただきたいなと。農家の皆さんは、いまだに迷っている方がいらっしゃるわけですから、もう締め切りましたよでは終わらせないようにしていただきたいというふうに思います。それと、施設の被害に関しまして、ハウスの倒壊数に対して、現在の被災農業者の支援交付金、この受付件数の状況からいきますと、どのくらいが復旧できそうなのか、その辺についてはどのようにされますでしょうか。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。台風におけるビニールハウス等の倒壊件数につきましては、農家の皆さんから報告をいただきました被災棟数は２千８１５棟であり、今回、施設復旧の補助事業の受付棟数は２千４８７棟でありました。これによりますと、約８８パーセントの棟数が補助事業を活用して、復旧に向け進められるものと考えられております。 ○丸山わき子君今、８８パーセントが何とか対応できるんだというような答弁がございました。今回の補助事業に関しましては、共済加入が条件というようなことになっているわけですけれども、被害に遭った全ての農家の方が、気軽に利用できる制度にはなっていないと。これは、対応策を求めていくべきではないかなというふうに思いますが、この辺について、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○市長（北村新司君）台風１５号で、市内のパイプハウスの多くが倒壊、損壊するなど、本市の農業は甚大な被害を受けまして、被災直後に県に対しまして支援要請、また、市長会の１人として、菅官房長官、武田防災大臣、二階自民党幹事長に直接お会いして、国に特段の措置を講じるよう、要望しております。また、市内の被害状況の視察に訪れました農林水産大臣政務官、千葉県知－112－事、多くの国会議員の方々にも、施設復旧に対する支援を強く要望したところでございます。施設の補強については対象が限られていることや、共済加入が義務付けられていることは、非常に残念だというふうに思っております。しかしながら、現在、担当課において、多くの方が対象になるよう支援しております。今後も機会があるごとに、国・県に対し、使いやすい補助制度になるよう、要望してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君農家の皆さんは本当に迷っているんですね。その姿を見ますと、本当に１人も取り残さない取り組みを八街市がしなければならない。このことを強く感じているところであります。ぜひ国に対して、この共済加入を条件にしないこと。このことを最後まで訴えて、求めていっていただきたい、このことを市長に申し上げておきます。それと、いま一つ補強対策についてですが、これはハウス等の復旧にあわせて補強したいと希望する農家は、現在どのぐらいあるのかお伺いいたします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。ります。 ○丸山わき子君被災した農業ハウスの補強を希望する農家の方は、現在のところ、７０件の方が予定してお今回の台風を見てもわかるように、もうこれからは、千葉県に直接上陸する台風が多くなるのではないかと、かなり大きな台風が来るのではないかと、農家の皆さんも大変その辺は心配しておられる。できれば、補強したハウスを作りたい、このように考えていると思います。ところが、この補強対策に関しまして、県の文書を見ますと、対象となる農業者は、適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体となっているわけですね。希望する全ての方が対象にはなっていないわけなんですね。これは、市としてはどのように対応をしていくのか。

これは、今現在申請中なわけで、どのような対応をされているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。施設を補強する場合、補助の対象となっておりますが、補助の対象となることは、今、丸山議員がおっしゃられたように、人・農地プランに位置付けられた中心経営体であることが要件となっております。市といたしましては、本事業の要件を十分に説明し、ご理解していただけるよう努めるとともに、現在、人・農地プランに位置付けられていない方へは補助の対象になるよう、認定農業者になっていただくべく、経営改善計画の作成について支援し、なるべく多くの方が対象となるよう、進めているところでございます。 ○丸山わき子君今、部長が言われたように、なるべく多くの方、希望する全ての方じゃないんですね、今の－113－答弁は。私は、これは市長にもう一度お伺いいたします。本当に、先ほども申し上げましたけど、共済加入が条件で、そして、補強対策をするためには認定農家になるのが条件で、その条件をクリアしないと、このビニールハウスを再建していく、その支援が受けられない。これは、私は大変問題だと思います。このことによって、今まで一生懸命トマトハウスをやってきた方々が、もうこれはやめていこうと。農業をやめていく１つのきっかけになっていくと。せっかくここまで八街市が大きな農業として、千葉県の農業を引っ張ってきた八街市が、ここで次々と農業をやりたいという方々をやめさせてしまう。こういう条件をクリアしなきゃできないというような、それであってはならないというふうに思うんですね。先ほども申し上げましたけれども、本当に１人も取り残さない、そういった取り組みが本当に今こそ必要だと思うんです。ですから、こういった点でも、補強対策について、これも国に、これは認定者じゃなければ、補強の支援が受けられない、そういった制度はやめてほしいんだと。これを市長はきちんと直接言っていっていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）今、丸山議員がおっしゃったとおりに、私も、今後は機会があるごとに粘り強く国や県に、使いやすい補助制度になるよう、要望してまいります。 ○丸山わき子君これは期間がもう限られてきているわけですから、そういう点では市長の手腕を活かして、また、広い顔を大いに活かしていただいて、国に対しても、条件をつけるなという、その取り組みを進めていただきたい。このことを申し上げておきます。あとは、もう一つ農業問題に関しましては、畑の土どめ、あるいは土手の崩壊への支援策はあるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。 ○丸山わき子君ありがとうございます。いたします。畑の土留め、土手の崩壊箇所につきましては、現地を職員でよく確認し、地権者などからの状況をお聞きし、原因となるところを調査いたしまして、関係部署と連携し、市で行えるところにつきましては、なるべく早い対応を図ってまいりたいと考えております。せんだっても、早速西林の農家のお宅を訪ねていただいて、確認をしていただきました。これは市内各地、各所あるかと思います。ぜひ早急な対応をお願いしたいというふうにお願いそれから、②台風２１号の支援についてなんですが、床上浸水、あるいは擁壁崩壊に対する支援策についてであります。さきの台風２１号では、床上５０戸、床下１５５戸、そして、

－114－住宅地の擁壁の崩壊が１カ所などの被害がございました。この擁壁崩壊に関しましては、私が把握しているだけでございます。これは八街市の方でもっと把握されているかもしれません。２０１３年１０月の台風、これは２６号だったんですが、その当時の台風も大変大きなものでございました。農作物被害は１７６戸、また、２億３千万円でした。また、床上、床下６２戸、住宅地の擁壁崩壊１カ所という被害がございました。この被害に対し、市は独自に住宅の災害復旧・農業災害支援資金の貸付制度の利子補給とともに、床上浸水には上限３０万円、擁壁崩壊には上限５０万円の助成をしたわけですね。今回はどのように対応されるのか、その辺について答弁いただきたいと思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。台風２１号に伴う記録的短時間大雨の影響によりまして、市内に多数の冠水箇所が発生いたしました。この冠水により、多数の住宅が床上浸水、床下浸水の被害に遭い、地区によっては消防団の協力をいただきまして、昼夜を問わず排水作業を実施したところでございます。ご質問であります、床上浸水等の支援につきましては、台風２１号の豪雨により、被害を受けた住宅は、台風１５号、台風１９号と連続した災害の被害であるため、災害救助法の適用となっておりまして、被害程度により、災害救助法による支援及び「八街市被災住宅修繕緊急支援事業補助金交付要綱」の支援対象となっております。崖地等の崩落の支援につきましては、どの支援制度の対象にもなっていないため、崖地の土砂流出等による被害の影響で住宅が危機に瀕している宅地に対し、住宅としての機能を回復するための支援策といたしまして、平成２５年、台風２６号の被害を受け策定いたしました、被災宅地復旧支援事業により支援したところでありますので、今回の災害につきましても、前回に倣い、復旧工事に要する費用の一部を補助する制度により支援してまいりたいと考えておりまして、その準備をするよう指示をいたしました。 ○丸山わき子君ぜひ早期の対応をお願いしたいというふうに思います。また、床上浸水に関しましても、まだ知られていない方も多いわけですね。知らされていない方が多いわけです。これも床上浸水のお宅に対しては、きめ細やかな対応でお知らせをしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。それから、時間がございませんが、２、公共交通の充実についてであります。（１）市の地域公共交通網形成次期計画について、まずお伺いするものなんですが、人口減少が続く本市において、地域社会を維持し、町の活力を生み出す基礎となる市民の定住促進は重要な課題となっています。市内で住み続けていくためには、その基礎条件の１つとして、公共交通の果たす役割は大変大きいわけです。令和３年度からの次期計画に向け、調査が進められているわけですが、まず１点目に、市民の声を反映した計画作りをということで、買い物や通院など、日常生活に不可欠な移動に加－115－え、文化活動や交流など、多様な外出が円滑にできる定住環境の確保が重要となります。また、市内外の通勤・通学先への円滑なアクセス環境の確保も必要であります。計画作りにあたっては、どれだけの市民の声を集め、計画作りを進めるのか、お伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。現在のふれあいバスなどの市内公共交通のマスタープランでございます、「八街市地域公共交通網形成計画」につきましては、平成２８年３月に策定したところでございます。現計画の策定にあたりましては、ふれあいバスの全停留所での乗降調査、利用者からのアンケート調査、地区社会福祉協議会での懇談会の開催など、各種の調査を実施し、これらの調査結果をもとに、市内の公共交通に関係する団体や市民等で構成いたします、「八街市地域公共交通協議会」におきまして協議を行い、策定したところでございます。ご質問にございます、令和３年度を始期とする、本市の公共交通のマスタープランである

「次期八街市地域公共交通網形成計画」の策定にあたりましても、現在、ふれあいバス全停留所での乗降調査、利用者からのアンケート調査、民間路線バスの利用調査、高齢者外出支援タクシー制度の利用状況調査等を実施するなど、利用者のご意見等を聴取できるよう、努めているところでございます。公共交通の充実は、市民ニーズの高い施策であると認識しておりますので、市民の皆様方のご意見等をしっかりお聞きしながら、八街市地域公共交通協議会等で検討してまいります。 ○丸山わき子君現在の地域公共交通網形成計画は、平成２８年３月に作られたわけなんですけれども、この目標値というのが大変低過ぎるんですね。公共交通に対する満足度は、平成２６年、市民の意識調査では８．１パーセント。目標値は１０パーセントだった。高齢者の外出時に困っている割合は、平成２６年の福祉計画のアンケートでは１６．２パーセント。にもかかわらず、目標値は１０パーセント。たった１０パーセントという目標値というのはあり得るのか。市民生活とかけ離れた計画だと言わざるを得ないんですね。私は、これは今、市長の答弁の中にもありましたけれども、利用者に対してだけではなくて、もっと市民全体に声をかけていただいて、もっともっと市民の声を活かしていくべきだと。そのためには、市民との直接の懇談会を地域ごとに開いて、そして、次期の計画を練り上げていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺については、副市長がこの座長となっていますよね。ぜひ副市長の方から答弁いただきたいと思います。 ○副市長（鵜澤広司君）答弁いたします。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在の計画の策定にあたりましては、ふれあいバス全停留所の乗降調査、利用者からのアンケート調査のほか、地域懇談会を９地区で開催し、２６３名の参加をいただいたところでございます。次期八街市地域公共交通網形成計画の策定にあたりましても、現在、ふれあいバス全停留所－116－での乗降調査、利用者からのアンケート調査、民間バスの利用調査、高齢者外出支援タクシー制度の利用状況調査等を実施しておりますが、これから地域の懇談会等でやっておりますと、今年度中の調査の取りまとめが困難になると考えてございますので、今現在集めておるデータを詳細に分析しながら、できる限り市民の声を活かしていけるように努めてまいり時間がないのでもう一つ、（２）①乗合タクシー早期実現ということで、次期の市地域公共交通網形成計画では、多くの市民が願っている、どこに住んでいても、誰もが低料金で利用できる乗合タクシー実現に向けての調査・研究はされているのかどうか、その辺についておたいと思います。 ○丸山わき子君伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。先ほども答弁いたしましたとおり、令和３年度を始期とする、本市の公共交通のマスタープランでございます、「次期八街市地域公共交通網形成計画」の策定につきましては、調査業務等につきまして、現在実施しているところでございます。ご質問いただいております、交通弱者の利便性確保につきましても、次期計画を策定する上で重要なポイントであると認識しております。このようなことから、担当課におきましても、今年度、デマンド型乗合タクシーを導入している東金市、茨城県鹿嶋市にお伺いし、デマンド型乗合タクシーの運用状況等を視察して、制度のメリット、デメリット等を伺ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、デマンド型乗合タクシーの導入にあたりましては、路線バスなど、市内の交通体系の全体でのバランスを考慮することが最重要のポイントでございまして、デマンド型乗合タクシーの導入により、交通空白地域の解消が図られる点、利用回数に制限がないなどのメリットがある一方、数台の車両で実施することから、利用者が増えれば増えるほど、利用したいときに利用できないことや、１回の輸送人数が少なく、コストが高くなる

といった課題があるとのことでございました。次期地域公共交通網形成計画の策定にあたりましては、今年度の調査結果や先進自治体の例を参考とするなど、しっかり調査・研究を行った上で、交通弱者の利便性確保を図るとともに、鉄道、民間路線バスの４路線や、ふれあいバス等の既存の公共交通の維持確保が困難となることのないよう、八街市地域公共交通協議会におきまして、検討してまいります。 ○丸山わき子君今年３月議会で、私は同じ質問をしているんですね。市長は、みんなのタクシーの会から署名が寄せられたと。その署名に対しては、市民要望としてしっかり受けとめているということを答弁されました。しっかりと検討していくんだということも答弁されました。ぜひ一日も早く、市民の皆さんが安心して暮らせる街づくりのために、安い料金で、八街市内のどこに住んでいても安心して暮らせる街づくりを進めていっていただきたい、このこと－117－を重ねて申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（鈴木広美君）以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。お諮りします。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木広美君）ご異議なしと認めます。本日の会議はこれで終了します。明日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。長時間ご苦労さまでした。（延会午後２時５９分）－118－ ○本日の会議に付した事件１．一般質問－119－ ...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

八街市議会 2019-12-05 平成31年 12月定例会 第3号 令和元年12月5日

八街市議会 2019-12-05
平成31年 12月定例会第3号令和元年12月5日