君津市議会 2017-09-08
09月08日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回君津市議会
定例会会議録（第３号）１．開議の日時 平成２９年９月８日 午前１０時００分１．出席議員 ２４名 １番 安藤敬治君 ２番 下田剣吾君 ３番 佐藤葉子君 ４番 野上慎治君 ５番 石上 塁君 ６番 松本裕次郎君 ７番 平田悦子君 ８番 奈良輪政五君 ９番 船田兼司君 １０番 保坂好一君 １１番 須永和良君 １２番 加藤喜代美君 １３番 橋本礼子君 １４番 真木好朗君 １５番 池田文男君 １６番 高橋 明君 １７番 鈴木良次君 １８番 三浦道雄君 １９番 榎本貞夫君 ２０番 磯貝 清君 ２１番 小倉靖幸君 ２２番 三浦 章君 ２３番 小林喜久男君 ２４番 鴇田 剛君１．欠席議員 なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木洋邦君 副市長 石井清孝君 教育長 山口喜弘君 総務部長 黒川倫行君
企画政策部長 山崎 豊君 財政部長 高橋広一君
市民環境部長 長坂精一朗君
保健福祉部長 岸 行洋君 経済部長 小礒勇二君 建設部長 青柳修司君 教育部長 鈴木盛一君 水道部長 浦田 泉君 総務部次長 （事）総務課長 消防長 青木一志君 茂田達也君 （併）
選挙管理委員会 事務局長 財政部次長 会計管理者 荒井淳一君 本吉健次君 （事）財政課長 （事）会計課長 監査委員 農業委員会 小石川 洋君 齋藤久夫君 事務局長 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 加藤美代子 次長 粕谷一男 主事
石井孝幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２９年９月８日午前１０時００分
○議長（安藤敬治君） おはようございます。 ただいまの出席議員は24名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の決定
○議長（安藤敬治君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第３号） ９月８日（金）午前１０時開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（安藤敬治君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続きまして通告順に行います。 13番、橋本礼子君の発言を許します。 橋本礼子君。 （１３番 橋本礼子君登壇）
◆１３番（橋本礼子君） おはようございます。議席13番、橋本礼子でございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 質問に先立ちまして、一言述べさせていただきます。 ３期目をスタートした森田県政では、「日本一の光り輝く千葉県」を目指した取り組みが始められております。私も、君津市を光り輝くまちにするために精いっぱい取り組んでいく所存です。そして、次世代を担う若者や子どもたちが希望をかなえて活躍し、君津市に生まれ、住んでいてよかったと、全ての市民が実感できるまちになってほしいという思いで今回の質問をさせていただきます。 執行部におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。 それでは、大綱４点、細目８点について伺います。 大綱１点目、
東京オリンピック・
パラリンピックへの君津市のかかわり方について、２点伺います。 いよいよ
東京オリンピック・
パラリンピック開幕まで３年を切りました。 そこで、細目１点目、2020年を見据えた展開について伺います。 開催地の東京では、都庁内で
ボッチャクラブができ、都知事が会長となり、機運を盛り上げております。また、県では、パラスポーツフェスタちば2017の取り組みや生涯
スポーツ掘り起こし体験など、いろいろな取り組みを展開しております。リオデジャネイロ
パラリンピックメダリストがいる本市の状況を生かした取り組みが、君津市の知名度を上げることになり、市民への啓発となると考えますが、見解を伺います。 細目２点目、
インクルーシブ教育との連携について。
オリンピック・
パラリンピックを活用した教育推進の取り組みは、
インクルーシブ教育の有効な方法でもあるので、教育での対応を伺います。 大綱２点目、福祉行政については３点伺います。 君津市では、平成30年度から、新しい
障害者基本計画と第５期
障害福祉計画が同時に開始されます。 そこで、細目１点目、
障害福祉計画について。 今までの計画にある各サービスの見込み量と達成量から見える課題について伺います。また、今後取り組むことになる
地域生活支援拠点整備や
就労移行支援について伺います。 次に、細目２点目、
高齢者福祉について。 君津市では、認知症対策として、キャラバン・メイト61名の方々により、
認知症サポーター養成講座が展開され、5,319名の方がサポーターとなり、
オレンジリングをいただいていると聞いています。私も研修を受け、
オレンジリングをいただきました。高齢者の方が多くなるこれからの社会では、認知症の方々を地域で見守ることが大切になってきます。今までの議会質問でも、何度か扱ってまいりましたが、急激に高齢化するこれからの社会には、さらなる対策が必要と思われます。 そこで、新しく始まる認知症対策について伺います。 また、高齢者の地域での暮らしを支えると言われている小規模多
機能型居宅介護事業が君津市でもやっと始まることになりましたが、その整備状況について伺います。 細目３点目、高齢者の生きがいとなる
拠点づくりについて。
国立社会保障・
人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、人口が2004年をピークに、今後100年間で、100年前、明治時代後半の4,000万人台に減るだろうと予想されています。これからは、少子高齢化が進み、2025年には、高齢者の人口は現在の約1.4倍になると言われています。このような中、これから増加する高齢者が支えられる側でなく、支える側になってくれるシステムの構築が必要となります。 千葉市では、シニアの社会参加を促進するために、
総合相談窓口として、生涯
現役応援センターを先月開所しております。就労や
ボランティアの紹介がセンターの主な業務ですが、
シルバー人材センターへの登録の仕方や
ボランティアの相談などにも応じているそうです。本市でも検討してはどうでしょうか。見解を伺います。 次に、大綱３点目、道路の整備について。
都市計画道路である
久保山北子安線の
進ちょく状況と今後の取り組みについて伺います。 最後に、大綱４点目、教育行政について。 細目１点目、若い世代の多い郡地区の通学路整備について伺います。 郡地区から
貞元小学校までの通学路においては、狭く危険な個所があり、整備する必要があると思いますが、見解を伺います。 細目２点目、
貞元小学校の校舎整備の見通しについて。
貞元小学校区の児童数の今後の予測状況と対応について伺います。また、校舎増築の計画があるのか伺います。 以上で、一次質問を終わります。二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 13番、
橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、
東京オリンピック・
パラリンピックへの君津市のかかわり方について、細目１、2020年を見据えた展開についてお答えいたします。 本市在住の
ボッチャ競技銀メダリストである廣瀬選手につきましては、さきの
パラリンピック以降、活躍の場が広がり、多くのメディアで取り上げられていることは、市の誇りであり、
知名度アップや
障害者スポーツの認知度を高めるために寄与するものと認識しております。本市では、これまでの障害者週間における廣瀬選手の講演会や、ボッチャの
指導者育成のため、
スポーツ推進委員などを対象とした
ボッチャ体験会を行うなどの取り組みを行ってまいりました。今後とも、各種団体と連携しながら、
ボッチャ競技に関連する講演会や体験会などの開催により、
障害者スポーツの楽しさや交流による障害者への理解を深めるとともに、市の
知名度アップにもつなげてまいりたいと考えております。 細目２、
インクルーシブ教育との連携について、大綱２、福祉行政について、大綱３、道路の整備について、大綱４、教育行政についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 自席からご答弁申し上げます。 細目２、
インクルーシブ教育との連携についてお答えいたします。 本年３月に告示されました新
学習指導要領の体育科には、
オリンピック・
パラリンピックに関する指導について明記されました。努力の尊さやフェアプレーの精神、多様性を尊重する態度などの資質、能力の育成が期待されています。これまで、学校では道徳の授業の題材として、
オリンピック・
パラリンピックに触れたり、
障害者スポーツ選手や
パラリンピック出場選手を招いての講演会や
スポーツ体験を行ってまいりました。およそ３年後に、東京大会を控え、本市の具体的な取り組みとしては、来年度、小学校において、
障害者スポーツの体験会を予定しております。体験活動を通し、スポーツの意義や価値に触れることはもちろん、障害者への理解を深め、心のバリアフリーの促進を図ることを狙いとしております。 また、これまで本市は、
特別支援学校との連携を深め、
インクルーシブ教育システムの体制整備を進めてまいりました。学校再編の
教育メニューの中にも、
インクルーシブ教育システムを位置づけ、特色ある学校づくりを目指しているところです。
東京オリンピック・
パラリンピックという好機も生かし、今後とも、多様な個性を受け入れ、個々の違いを尊重し、個々の違いに価値を見いだせる教育を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱２、福祉行政について、細目１、
障害福祉計画についてお答えいたします。 本市の
障害福祉計画は、平成27年度から平成29年度までを計画期間として取り組んでおります。本計画の平成28年度実績では、自立訓練と
就労移行支援において、市内施設が少ないことなどから、達成率が低い状況にあります。 また、本計画では、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の相談支援や受け入れ等を行う
地域生活支援拠点等の整備や、一般就労を希望する方の支援を行う
就労移行支援事業所の確保を目標としておりましたが、達成が難しい状況にあります。
地域生活支援拠点等につきましては、国の整備目標が平成32年度末までに延長されておりますので、引き続き整備に向け、取り組んでまいります。 次に、
就労移行支援事業所につきましては、施設運営を行う法人等に、施設設置に向けての働きかけや支援に努めてまいります。 続きまして、細目２、
高齢者福祉についてお答えいたします。 認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるようにするために、認知症の人やその家族に対し、早期にかかわる支援体制の構築が求められております。 本市におきましても、認知症に係る専門的な知識や技能を有する医療、介護の専門職を構成員とする
認知症初期集中支援チームの
年度内活動開始に向け、準備をしております。 また、第６期
介護保険事業計画では、在宅の要介護者などの支援事業である小規模多
機能型居宅介護を整備することを見込んでおり、事業を運営する事業者を２事業者公募したところ、１事業者から応募がありました。現在、事業者に対し、今年度中に事業所を開設できるよう、さまざまな支援をしております。 続きまして、細目３、高齢者の生きがいとなる
拠点づくりについてお答えいたします。 高齢者人口が年々増加する中で、元気な高齢者の方々に、地域で就労する機会を提供することや、
ボランティア活動を支援することは、地域社会の活性化につながるものであると認識しております。このような中、社会参加をしたくても、どこに相談したらいいかわからないという高齢者の声に応え、高齢者からの相談窓口を充実させる事業が千葉市で開始され、期待されていると伺っております。 本市におきましても、高齢者が経験や能力を生かして、生涯現役で活躍できるよう、
シルバー人材センターをはじめとする関係機関との連携を強化することで、高齢者の生きがいとなる
拠点づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、道路の整備について、細目１、
都市計画道路の整備についてお答えいたします。
久保山北子安線は、区画整理された陽光台地区と北子安地区を結んでおり、都市計画決定している重要な
補助幹線道路です。現在、迂回路として利用されている周辺の道路は、幅員も狭く、急勾配で見通しも悪いことから、利用者の安全を確保するとともに、利便性の向上と周辺道路の混雑緩和を図るため、整備を行うものです。 本路線の進ちょくは、これまで設計や測量などを行い、用地買収を進めてきたところであり、残る用地についても、今後手続が整い次第、買収を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 大綱４、教育行政について、細目１、若い世代の多い郡地区の通学路整備についてお答えいたします。 通学路の安全確保については、平成24年度に教育委員会、警察、道路管理者などで連携する君津市
通学路安全対策協議会を設置し、通学路の
緊急合同点検を行うとともに、安全確保に向けた取り組みを計画的、継続的に講じる
通学路交通安全プログラムを策定し、危険個所の改善に現在も努めているところです。
貞元小学校へ通う郡地区の児童は、歩道が設置された市道４号幹線を利用しております。しかしながら、この路線では、歩道の一部が狭くなっている区間があることから、学校から改善の要望を受け、君津市
通学路安全対策協議会において、今後有効な安全対策を検討し、通学路の安全確保に取り組んでまいります。 続きまして、細目２、
貞元小学校の校舎整備の見通しについてお答えいたします。 現在、
貞元小学校では、単学級が存在し、適正規模を満たしていない状況ですが、郡地区等において宅地開発が進み、人口が増加していることから、２年後には適正規模を満たす見込みとなっております。当該地区に転入される方は、子育て世代が中心であることから、同校に通学する児童数も、数年後は増加傾向で推移することが予想されるため、今年度当初予算にも計上された２教室分の増築工事を行うとともに、増加を見越した既存教室の適正配置を行ってまいります。 今後は、現在検討を進めている学校再編における通学区域の見直し等も踏まえ、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） それでは、二次質問を質問席から行わせていただきます。 一次の回答では、一次質問の答弁で、大変前向きな回答をいただきました。ありがとうございました。二次質問では、詳しく、内容も含めまして伺っていきます。 それでは、大綱１点目の
東京オリンピック・
パラリンピックへの君津市のかかわり方について、細目１点目の2020年を見据えた展開についてでございますが、一次質問の答弁で、本市在住のメダリストの活躍が市の誇りであると言われたことは、私も同感で大変うれしく思います。ぜひ、市長が率先して、この機会を有効に生かしてほしいと思います。一過性のものに終わらせていただきたくないという思いがあります。 初めに、市長は
ボッチャクラブを立ち上げる考えはあるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） お答えいたします。 自治体や民間企業で、
ボッチャクラブのチームが立ち上がっているという取り組みについては承知をしております。
ボッチャクラブの立ち上げにつきましては、貴重な提案として、参考とさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 参考としていただけるということで、本日はそういう回答ですが、
ボッチャクラブの立ち上げをする、しないにかかわらず、いろいろな取り組みをしていただきたいという思いがやはりございます。 先ほど、私は３年を切りましたと言ったんですが、2020年８月25日です。もう、県でも３年を切ったから、しっかりやろうという心意気がうかがえるんですが、まだ大丈夫だと、そういう君津市の状況じゃないかなと、私としては懸念しているわけですけれども、承知していただいていることですが、ここでほかの自治体のことを再確認していただきたいんですが、近隣市で、障害の施設の方たちが同好会を立ち上げております。そして、月１回、ボッチャの体験、練習をしていると、そして、近々クラブも立ち上げたいと、そういう動きもあるということを聞いております。 これは、近隣市のお話をしましたが、全国で報道されております。今まで、ボッチャをやっていただいた自治体もたくさんあったんだなということを改めて感じさせられましたけれども、そのメダリストがメダルを日本に持ってきてくれたということで、そういう方たちの今まで努力していたスポーツにかける思いですね、スポーツにおいて、障害者も健常者も、その姿勢はすばらしいと思います。そういう熱いものを、やはり自治体でも応援しているというところがたくさんあるということがわかりましたので、参考にしていただきたいと思います。 そして、民間企業ですが、７月28日、東京都大手町の
オフィスビルで、経団連主催、大手企業16社が
ボッチャ大会をやったそうです。そこで、優勝した凸版印刷、これは君津市の広報の編集を委託している会社でもありますが、凸版印刷にはボッチャ部があり、10人程度が月２回、会社近くの体育館で練習しているということがインターネットでも上げられておりました。 先ほどもお話ししましたが、市長に限らず、庁内でもボッチャを体験する機会をぜひ検討していただきたい。要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、２点質問させていただきます。 １点目は、今後取り組むとご回答のあった連携する各種団体とは、どのような団体で、
取り組み方法はどのようなものがあるのでしょうか。 そして、もう１点は、
指導者育成の方法と、
スポーツ推進委員とのかかわり、どのようなかかわりがあるのか伺います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 連携する各種団体につきましては、国や県、近隣３市をはじめといたしまして、君津市体育協会、君津市
スポーツ推進委員などの
スポーツ関連団体、君津市
障害者団体連合会、そして、
君津地域身体障害者福祉連合会、君津市
社会福祉協議会などの
障害福祉関係団体などになります。
取り組み方法ということでございますが、
ボッチャ競技に関する講演会や体験会などの開催をはじめといたしまして、各地でさまざまなイベントが開催されておりますので、これらの取り組みを参考として検討してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。
スポーツ推進委員とのかかわり合いでございますが、
障害者スポーツの指導者につきましては、
障害者スポーツ協会や
日本体育協会が講習を行っておりまして、現在、本市には７名の指導員がおります。今後も、本市の体育協会や
スポーツ推進委員など、スポーツの関係者に広く周知をいたしまして、
指導者育成の環境を整えてまいります。 また、
スポーツ推進委員につきましては、他の関係団体や部局と連携をいたしまして、
障害者スポーツの推進にかかわれるよう、協力体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 障害者のスポーツにかかわらず、本議会では平田議員、石上議員、池田議員、それからまだたくさんの方がスポーツに関する質問をしております。障害者ということではありませんが、ぜひ今回この機会を生かしていただきたいということで、連携する各種団体の中に、
日本ボッチャ協会と連携していく考えはあるのかということと、
取り組み方法ですが、道具がなければやれません。そのボッチャの道具を今あるのか、そしてまた予算にこれからつけていっていただけるのかどうか伺います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。
ボッチャ協会との連携につきましては、前向きに検討させていただきます。 そして、道具につきましては、たしか現在設置していないというようなことで記憶してございますので、今後購入等に関しても、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 多くの選手の支援はほとんど
日本ボッチャ協会がやっているそうですので、そこでやはり今少し模索していることがあるそうですので、市としても相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、
取り組み方法の、道具がなければ、やはり競技は進みませんので、ぜひ購入していただきたいんですが、今全国その道具が不足しているということを聞いております。いろんな種類がございまして、レクリエーションボッチャというのは、正式な道具でなくてもやれるという話も聞いておりますので、そういういろいろな情報を聴取して、ぜひ予算に取り入れて、ボッチャの道具がない、君津市に一つもないというのでは、やはり体験会を開くにも難しいと思いますので、ぜひ道具をそろえていただきたいと思います。要望いたします。 次に、
指導者育成の方法と
スポーツ推進委員のことですが、すみません、
スポーツ推進委員のことを教えていただきたいと思います。市内に何人ぐらいいて、大会はやって、ボッチャの資格というか、判定の審判員の資格を持っている方が君津市の中にいるのか、それから、これから取ろうとしているのか、そういう動きを教えていただきたいと思うのですが、
スポーツ推進委員の立場を伺います。どういう立場にいる方たちでしょうか。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。
スポーツ推進委員の件でございますが、市内に30人おります。君津市では、市域が広いことから、地域性などを考慮しまして、バランスを考えて、各地区の体育協会の支部に推薦をお願いしているという状況でございます。体育指導員につきましては、住民が行うスポーツの実技指導等を行っている、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 審判員の資格のある方はいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 現在、
ボッチャ競技に関する審判の資格を持っている方はおりません。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 体験会をこれからやっていくというお話がありましたけれども、準備が整っていないように思います。スポーツを勧める推進委員の方の立場、富津市ではインターネットに載っておりましたので、見たんですが、君津市は公募はしているのでしょうか。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、公募ではなくて、本市の
スポーツ推進委員につきましては、各地区の体育協会の支部がございます。そこからの推薦によって、30名を選んでいるという状況でございます。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 先ほど、各地区の支部からの推薦というお話でしたが、君津市の中で、ニューイヤーマラソンとか、いろいろスポーツに協力していただいている、お手伝いしていただいている
スポーツ推進委員の方、大変なことだと思いますが、ここで要望したいと思います。
スポーツ推進委員の方で、日中お仕事があってできないという方もおられます。そして、なかなか日程が合わないという推進委員の方もおられますので、ぜひ公募していただきたいと思います。公募して、スポーツをやりたいと、熱い思いの方が市内でいらっしゃると思いますので、１点要望したいと思います。というのは、袖ケ浦の状況をお聞きしましたところ、体育振興課で中心になって
スポーツ推進委員の方に動いてもらっている総合スポーツ事業ですか、いろいろなスポーツ関係のことがいろいろとやりやすいというお話も聞いておりますので、
スポーツ推進委員の方のやはり体制を見直していただきたいと思います。要望しておきます。 それと、審判の資格がなければ、体験会を開くのは難しいので、どのようにボッチャを広めていくかということは、難しくなります。審判でなくとも、そのやり方を県でも講習しておりますので、ぜひ君津市も行っていただける方がいましたら、とっていただけますように、要望いたします。 続きまして、次に移ります。
インクルーシブ教育との連携についてですが、具体的な取り組みとしている小学校の競技種目と対象校は、市内全ての学校を考えているのでしょうか。 ２点目ですが、
インクルーシブ教育システムの体制整備を進める上で、幼少期の交流が重要と考えますが、今後進められる認定こども園での取り組みは視野に入れているのか伺います。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 先ほど申し上げた狙いを達成するための種目として、廣瀬選手の活躍によって、本市の認知度の高いボッチャ、それから
パラリンピックでの本県開催競技でありますゴールボールというのがございます。それから、シッティングバレーなどが考えられます。これら、学校行事が大変多いということもありますので、対象校や種目につきましては、各校の要望を聞きながら、検討を進めてまいります。 ２点目の認定こども園の関係でございますが、認定こども園でも、
インクルーシブ教育、そういったものを含めて、開園までの準備期間を有効に使いながら、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 来年度には小学校で行うという一次質問の答弁でしたので、まずそれはしっかりやっていただきたいと思います。 そして、先ほど学校行事が多いというお話がありましたが、私も何年か教員をしておりましたので、行事の多いことは承知しております。その中でも、
インクルーシブ教育システムを、特色ある学校づくりということで、君津市は取り上げておりますので、学年集会、例えば生活科の時間とか、時間はやりくりはできると思います。大会とか、そういう体験会とか、大きいことではなくて、もう本当に底辺の時間を少しずつ見て取り組むことはできると思いますので、これは要望とさせていただきます。これは、やはり取り組み方は、学校の技量といいますか、教員のやりくりで十分にやっていけると思いますので、ぜひ取り入れていただきたい。道徳もこれから始まりますので、競技ということだけに縛られなくても、そういう啓発はできると思いますので、要望します。 それから、幼少期のこども園での取り組みの回答ですが、これから検討していただくということですので、32年度に開園を予定している認定こども園のお話をここでするのは早いかなと思いますが、準備するのに時間がかかります。というのは、私が要望したいことは、発達支援や医療ケアの必要な子どものやはり受け入れをしていただきたいなという要望がございます。 今回民営化するどろんこ保育園でも上げておりますが、インクルーシブ保育というのを含めて、そこのチラシの中に載っておりました。インクルーシブというのは、抱合する、英語で言いますと、一緒にいろんなことを取り組むという教育のあり方です。まず、一緒に楽しむ、一緒に笑ったり、楽しい思い出を持つということが、とても教育で大事だということが、文科省のほうでも新しく出ましたので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。また、これは認定こども園の開園までに詳しく取り扱いたいと思いますので、準備、心構えだけでもしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、福祉行政に移りますが、３点質問いたします。市内に施設が少ないという課題は、障害のある方が地域で暮らすことに大きな課題となっていることは認識しているのでしょうか。また、解決するために取り組んでいることはあるのか伺います。 ２点目は、地域生活支援拠点の整備方法にはどのようなものがあるのでしょうか。今まで、努力された取り組みを伺いたいのですが、国の整備目標が32年度末までに延長されたということですが、やはりいつも君津市はぎりぎりにならないと動かないという思いがありますので、取り組んでいただきたいという思いから質問いたします。 ３点目は、
就労移行支援事業について行う働きかけや支援はどのようなものか伺います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 本市におきましては、市内に施設が少ないということで、障害のある方が他市の施設を利用しなければならない、あるいは、他市の施設への通所が困難なため、市内の類似の施設を利用しなければならないといった課題があることには認識しております。 障害のある方が地域で安心して暮らすためには、施設が近くにあることが望ましいということがございますので、今後も施設運営を行う法人等に対しまして、市内への施設の設置の働きかけですとか、国、県への設置に向けた支援の働きかけを行ってまいります。 また、地域生活支援拠点の整備方法ということでございますけれども、こちらにつきましては、相談ですとか、緊急時の受け入れ対応、ひとり暮らしの体験の機会、そういった場、専門的な人材の確保、養成、地域の体制づくりといった機能を集約して、グループホームや障害者支援施設等に必要とする機能を付加した多機能拠点整備型、また、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の面的整備型というような方法がございます。拠点等の整備につきましては、全国的に整備が進んでいないということもございまして、県内でも平成29年４月１日に、柏市で初めて拠点が開設されたところでございます。本市におきましても、他市町村の動向を踏まえながら、拠点を整備する上で、体系ですとか必要な機能等について調査、研究を行ってまいりまして、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 そしてまた、
就労移行支援事業所につきましても、施設運営を行う法人等に対しまして、市内への施設設置の働きかけですとか、国、県への設置に向けた支援の働きかけを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 施設がないという課題は、もう君津市はずっと持っているものですので、福祉部だけの問題ではないと思います。市の課題として、これから取り組んでいくことを要望いたします。 そして、多機能拠点整備ですが、もう整備しなくても大丈夫だという市もあります。そして、難しいということで、国のほうが延長したわけですけれども、君津市はありませんので、整備方法として、特別養護老人ホーム、高齢者の福祉施設も一緒になって面的整備ができるというお話も聞いておりますので、いろいろなところに相談して、君津市としては複数の機関が分担してというのが一番やりやすいのではないかと思いますので、この事業の検討、あと32年まで時間がありますが、いろいろな施設、法人に相談に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間もありませんので、次に移りますが、
認知症初期集中支援チームの件ですが、準備中ということで、
年度内活動開始を期待しております。いろいろな取り組みがされるというお話がありました。この支援チームの中に、いろいろな方がいらっしゃるということもありますので、君津市で取り組みが少しずつ進んでいるということで期待しております。 次に、認知症カフェの声も聞いておりますので、各地区でそういう動きも出ておりますので、支援していただきたい、進めていっていただきたいと思います。 それから、
高齢者福祉についての小規模多
機能型居宅介護事業所ですが、特徴は何かということと、地域とのかかわりについて、この２点について伺います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 小規模多
機能型居宅介護事業所の特徴ということでございますけれども、こちらにつきましては、事業所への通いというものを中心といたしまして、要介護者の状況に応じまして、自宅への訪問ですとか、事業所への泊まりといったものを提供することができるサービスでございまして、どのサービスを利用しても顔なじみの職員により、利用者が安心してサービスを受けることができることなどから、在宅の要介護者やその家族の支援につながるものと期待しております。 事業所の設置場所につきましては、君津市の南子安一丁目というところでございます。 そして、続きまして、地域とのかかわりについてということでございますけれども、小規模多
機能型居宅介護を運営する事業者は、サービスの提供にあたりまして、利用者ですとかそのご家族、地域住民、行政などから構成される運営推進会議を大体２カ月に１回以上開催することとされております。この会議では、事業者から報告される活動状況などについて、会議による評価を受けるとともに、地域などから必要な助言、要望を聞くなどいたしまして、地域との連携を図っていかなければならないものとされております。市といたしましても、事業者に対して適切な事業の運営に向けて指導、助言をしてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 今までは別々な施設に行っていた方も、一つの場所で通って、具合が悪ければそこで泊まれると、そういう使いやすい事業所ということがわかりました。 それと、地域とのかかわりなんですが、今、回答していただきました南子安一丁目ということですので、地域の方に説明をするのも必要だと思いますが、事業所の方針もあると思いますので、十分に検討していただいて、早いうちに地域にお知らせをしていただきたいと思います。 それと、視察に行かせていただきました桑名市では、地域住民に対して、地域交流の機会を提供しておりました。年２回の餅つき大会とか、誰でも使用可能な喫茶を開設したり、
ボランティアの協力を得て、集いの場、サロンを開催し、手芸や談話を実施しているということもありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、
ボランティアセンターの件ですが、
拠点づくりをする考えはあるのかという点と、以前に
ボランティアポイント制を提案いたしましたが、介護予防事業の中で事業展開が考えられるかどうか伺います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。
ボランティアセンターを活用しての
拠点づくりをする考えということですけれども、高齢者が
ボランティア活動をする際の相談窓口といたしまして、
ボランティアセンターを活用することはとても有効であるということから、活動拠点の一つになると考えております。 また、
ボランティアポイント制につきましては、介護支援、
ボランティア制度を事業化する際には、介護保険特別会計の中で、介護予防・日常生活支援総合事業費にて実施することとなります。事業費に係る財源ということを考えていきますと、被保険者の方々が支払う介護保険料も含まれていることから、被保険者の方々への負担についても、あわせて検討していかなればならないことなどがございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） ぜひ、
ボランティアセンターを活用していただきたいと思います。 それと、
ボランティアのポイント制のことですが、また視察先の桑名市の例を挙げさせていただきますが、桑名市は本当に先進的な取り組みをしておりました。地域包括ケアシステムの条例をつくっておりまして、その年度は25年なんですが、平成22年に高齢者の
ボランティアをはじめとする社会参加は、高齢者の介護予防に資するものとして、桑名市介護支援
ボランティア制度、その前にもうつくっておりました。それを創設しておりました。 その後に、条例が必要だということで、包括ケアシステムの条例をつくって、27年度に法改正があったわけですけれども、このポイント制に関してちょっと説明させていただきますが、桑名市22年、近隣を調べましたら、袖ケ浦市がやっていたので、ちょっとそこに視察に伺ったときに、いろいろなシステムをお聞きしたんですが、１時間から２時間の施設の中のお手伝いをすると１ポイント、２時間以上だと２ポイント、１日当たり２ポイント以上はできないんですが、10ポイントから14ポイントで1,000円相当、そして、それは社協に寄付したり、袖ケ浦ですからゆりの里の商品券になっているんですが、実績を伺いましたらば、平成27年から、まだ取り組みが浅いんですが、やはり少なくて12人で、ポイント交換が４名、金額も少ないんですが、28年が29人で、９名、そして、私たちが29年に視察に行ったときには、事業というか、特別養護老人ホームのそういう施設だけではなくて、事業所に何をしてほしいかというニーズを聞いて、取り組みを始めるという話を聞いておりました。 そうしたら、やはり参加する人が多くなるのではないかという動きはありますが、これは人数ではなくて、社会参加は高齢者の介護予防に資するという、そういうしっかりした理念のもとに展開するという取り組みですので、ぜひ君津市でも、介護保険料のこともありましたが、これがなくて先に行けないんではないかと思っておりますので、ぜひこの制度を取り入れいただきたいと思います。要望いたします。 次に、大綱３の道路の整備について、移りますが、３点質問させていただきます。 現在利用されている迂回路の交通量、それから、
久保山北子安線のこれまでにかかった費用と、今後用地買収に係る費用について伺います。また、最終的に、
久保山北子安線の完成までに係る予算はどれくらいで、完成年度はいつごろを見込んでいるのか伺います。
○議長（安藤敬治君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 現在、迂回路として利用されている道路の交通量については、１日約1,300台となっております。 ２つ目の、
久保山北子安線のこれまでかかった費用と、今後の用地買収に係る費用でございますが、本路線の測量や設計、用地買収など、これまで実施した費用は約4,000万円になっております。今後、未買収の用地に係る費用については、不動産鑑定による再評価などを行い、決定していくものとなっております。 続いて３点目、完成に係るまでの予算と、完成年度はいつごろを見込んでいるのかということでございますが、完成までに係る予算としましては、現時点では未買収の用地に係る費用及び工事費を含めまして、概算で３億円を見込んでおります。また、完成年度につきましては、本路線以外の継続事業の進ちょくを踏まえ、工事着手時期を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） 大変狭い道です。私も通ったことがありますが、１日1,300台、かなり多くの車がそこを迂回路として抜けて通っているという状況は改善していただきたいと思います。ここは、平成18年に自治会から要望が出ている案件でもありまして、もう10年たっておりますので、ぜひ用地買収をしていただくというお話がありましたが、工事も早期の着手を要望いたします。 続きまして、最後に教育行政に移りますが、貞元の通学路の整備ですが、ガードレールの対策や危険な個所、用水路や田のあぜ道などがありますので、対策は考えているのか伺います。 それと、
貞元小学校のプレハブがことし予算でついておりますが、今後の見通し、それも伺います。
○議長（安藤敬治君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えします。 私のほうからは、ガードレール等の対策や危険な個所の対策についてお答えいたします。 通学路の危険個所につきましては、現地の状況を踏まえて、必要な安全対策を講じていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。
貞元小学校の校舎の整備の関係でございますけれども、現在人口が減少する中で、
貞元小学校区においては子どもたちがふえているということで、単学級を解消しまして適正規模となる、そのために子どもたちにとっては教育環境の向上につながるというふうに考えております。新たな分譲地などの住宅供給による転入も、人口増加の要因でありますので、今後も庁内関係部局と連携し、情報収集しながら、対応を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 橋本礼子君。
◆１３番（橋本礼子君） やはり、通学路は早急にやっていただきたい。これは、私が今回扱ったんですが、郡地区の昔からの問題でもあったと思います。郡は広いので、かなり遠くから来られている、通学に来たというお話も聞いておりますので、要望します。これは、早急にやっていただきたい。子どもの安全－－事故があってからでは遅いので、やはり安全対策協議会というのもあると思いますが、協議会にもう出ているということも聞いております。自治会からも５年前に要望を出してあるというお話を聞いていますので、子どもの安全にかかわることですので、早急な対策を要望いたします。 それから、学校の
貞元小学校のことですが、増加を見越して行う、既存教室の適正配置を行うという一次回答でありましたが、図工室や特別教室などが使えなくならないように、早目の対策を講じていただきますよう、要望いたします。答弁は結構です。子どもの対策ですので、もう、すぐに取りかかっていただきたいと思いますので、その報告もその都度お願いいたします。 人口減少社会に向かい、君津市を選んでいただくには、また住み続けていただくには、高い付加価値が必要です。さまざまな政策を展開して、予測されている減少カーブを変える努力が必要とされます。さらに前向きに取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終了いたします。
○議長（安藤敬治君） 以上で、13番、橋本礼子君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時１５分
○議長（安藤敬治君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 18番、三浦道雄君の発言を許します。 三浦道雄君。 （１８番 三浦道雄君登壇）
◆１８番（三浦道雄君） 議場の皆さん、おはようございます。日本共産党の三浦道雄でございます。 質問に先立ちまして、一言申し添えます。 安倍晋三政権は、来年度政府予算づくりで、社会保障費の削減を打ち出しました。この７月末に各省庁の予算要求基準を閣議了承し、社会保障費の伸びを1,300億円削減する大枠を決めたのであります。来年度は、医療、介護、障害者福祉など、各分野で報酬やサービスの改定が同時に行われる大きな節目の年でございます。 国民の暮らしを支えるのには、医療、介護など、各分野で財源をしっかり確保して、制度の拡充を図ることが必要でございます。なのに、社会保障費削減ありきで予算編成をする政府の姿勢は、国民の願いに反するものであります。社会保障費をカットし続ける一方で、軍事費を５兆円以上と、過去最高規模に膨張させるなど、安倍政権の経済財政運営は根本から間違っているのではないでしょうか。税の集め方、使い方を改めるなど、国民の暮らしの安全を支える、安心を支える社会保障を充実させる政治への転換が必要ではないでしょうか。 この君津市においても、今決算審査の時期でございます。また、来年度予算編成の時期でもあります。私は、市民の暮らしの安心を支える社会保障制度のさらなる充実、市民が主人公の行財政運営を求める観点から、大綱４点、細目７点について、市長並びに執行部をただすものでございます。 それでは、最初に、大綱１点目、行財政運営について伺います。 細目１点目は、市民参加のまちづくりについて３点伺います。 市民不在の行財政運営では、君津市の将来展望を見据えたまちづくりはできないではないでしょうか。10年あまりの鈴木市政における市民参加のまちづくり施策の中で、特筆すべき事業があったのでしょうか。あったのであれば、具体的に示していただきたいのであります。 ２つ目は、上総小櫃地区での学校再編の進め方と、市民参加のまちづくりの推進との整合性についてでございます。このことについても、見解を伺います。 ３つ目は、新学校給食共同調理場建設と公立保育園の民営化などは、市民不在の行財政運営と私は感じておりますが、このことへの認識もあわせて伺います。 大綱２点目は、福祉医療行政についてであります。 ただいま述べましたように、安倍政権は社会保障関連事業費を次々と縮減し、さらに削減しようといたしております。低賃金の上に年金は減らされる、生活保護費関連も引き下げられる、保険料負担はふえる、今、市民の皆さんの暮らしは大変です。ますます貧富の差が広がるばかりであります。地方自治体の本旨は、住民福祉の増進に寄与することにあります。市民の命と暮らしを守るのが、地方自治体の本旨でございます。 以上の点を踏まえまして、細目３点、伺います。 第１点目は、国民健康保険法には、第44条に医療費の一部負担金の減免制度がございます。この制度について、医療機関や被保険者等へ第44条をどのように周知されているのか伺います。 ２点目は、介護保険制度についてでございます。 国は、平成30年度の介護保険法の改正で、さらなる制度改正を策しております。介護離職者ゼロを公言しているのに、実際には事業者補助の削減、保険料負担を増額する、要支援１、要支援２は保険給付から排除する、そして、要介護１、要介護２も排除しようとしているのでございます。介護利用等へのサービス低下をするばかりであります。こうした政府の今検討されていることについて、どのような見解を市はお持ちなのか、伺います。 ３点目は、社会保障制度のさらなる充実を求める視点から２点伺います。 医療も介護も、社会保障制度そのものであります。しかし、生活保護制度は、憲法第25条が定めている人間の生きる権利、生存権を保障したものでございます。これは、国が責任を持つべき制度でございます。生活保護世帯等がふえる中、安倍政権は生活扶助費、住宅扶助費等を減らし続けています。このことについての見解を伺います。 もう１点は、社会保障に関連いたしまして、人間裁判と呼ばれた朝日訴訟についてでございます。 朝日訴訟から60年となりますが、その提訴の持つ意味がどういうものだったのか、認識を伺うものであります。 大綱３点目は、地域活性化について２点伺います。 １点目は、きみつふるさと物産館のその後についてであります。 平成29年の第１回定例会で、このことについての議案審査がありましたが、あれから５カ月になりますけれども、議会でいろいろ指摘のあった問題点等が改善されているのか、伺うものであります。 ２点目は、有害鳥獣対策についてであります。 猿、猪、ハクビシン等の有害鳥獣による農作物、収穫物への被害は甚大となっております。農業者等は、電気柵、猪防護柵、防風ネット等を施しております。それでも、有害鳥獣等による被害は後を絶ちません。有害鳥獣対策、苦情対策等、有効な手だてがないのでしょうか、伺います。 最後に、大綱４点目、環境行政についてであります。 １点目は、新井総合施設株式会社の動向について伺います。 １点目として、産業廃棄物等の搬入経路の現状と今後の同事業等の見通しについて伺います。 ２点目は、新井総合施設株式会社には、産廃ダンプ等の場内洗浄がきちんとやられているのか、また、林道使用等は法令や規則遵守にのっとって、適正な事業運営がなされているのか、調査したことについて見解を求めまして、質問を終わります。 二次質問以降は、質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 18番、三浦道雄議員のご質問にお答えします。 大綱１、行財政運営について、細目１、市民参加のまちづくりについてお答えいたします。 本市では、市民参加や市民協働によるまちづくりに係る基本的事項を定める君津市市民協働のまちづくり条例を平成21年に施行し、活力に満ちた魅力あふれる君津市の実現に向け、取り組んでおります。 同条例に基づき、市の総合的な構想や計画の策定、重要な条例の制定などを行う際に、意見公募、市民懇談会、ワークショップなどの市民参加手続を行うことで、市民の意見を市政運営に生かしております。 また、学校再編、公立保育園の民営化、新学校給食調理場建設につきましても、説明会などを実施し、市民の皆さんと情報を共有しながら、さまざまなご意見をいただき、施策に反映させてまいりました。 今後とも、多くの市民がまちづくりに参加できるよう、取り組んでまいります。 大綱２、福祉医療行政について、大綱３、地域活性化について、大綱４、環境行政についてにつきましては、各部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱２、福祉医療行政について、細目１、国民健康保険制度の充実についてお答えいたします。 現在、本市では、国民健康保険法第44条の規定に基づき、災害等により生活が著しく困窮し、医療費を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免等を実施しております。 また、被保険者及び医療機関へは、広報及び市のホームページで周知を行っております。引き続き、制度の周知に努めてまいります。 続きまして、細目２、介護保険制度の充実についてお答えいたします。 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化や、現行の２割負担者のうち、特に所得の高い層を３割負担とする利用者負担割合の引き上げなどが実施されることとなりました。この改正については、団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年を見据えて、地域包括ケアシステムを推進させるとともに、介護保険制度の持続可能性を確保するための大きな改正であると認識しております。市といたしましても、国の動向を注視し、適切な制度運営に努めてまいります。 続きまして、細目３、社会保障制度のさらなる充実についてお答えいたします。 本市の生活保護の実施状況は、平成29年７月末現在、641世帯、839人で、平成24年度末と比較すると、世帯では14世帯、2.2％の増、人員では28人、3.2％の減となっております。 また、朝日訴訟につきましては、昭和32年に生活保護受給中の入院患者が、支給基準による保護費では、健康で文化的な最低限度の生活を送ることができないため、提訴したものと認識しております。 市といたしましては、これまでと同様に生活に困窮した方が、必要な保護を受けられるよう、生活保護制度の適正な運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、地域活性化について、細目１、きみつふるさと物産館のその後についてお答えいたします。 平成29年第１回定例会の君津市物産館の指定管理者の指定についての議案審議の中で、直売施設等を使用している事業者について、利用者に対する対応に関して、改善を図るよう指摘を受けました。この指摘を受けまして、４月より指定管理者として指定した亀山地区アグリ・リゾート推進協議会に対しまして、本市の農産物の直売や観光情報などを発信する拠点施設としてのイメージを損なわないよう、施設使用者である事業者へ接遇指導を徹底するとともに、トラブル、苦情等に関する事案が発生した場合は、速やかに市に報告するよう要請いたしました。 なお、現在まで利用者とのトラブルや苦情等の報告はありません。 今後も、指定管理者と連絡を密にし、利用者によりよいサービスが提供できるよう、努めてまいります。 続きまして、細目２、有害鳥獣対策についてお答えいたします。 平成28年度の農作物被害金額につきましては、猿、鹿、猪のほか、ハクビシン等の小型動物によるもので、4,934万1,000円と深刻な状況が続いております。市では、これらの有害鳥獣の対策として、国の交付金を活用し、捕獲を進めるとともに、侵入防止柵の設置を推進しており、平成28年度は、約105キロメートルと過去最も多く設置いたしました。侵入防止柵の設置にあたっては、効果的かつ広域的に農地を守るため、例えば、山際に設置していただくよう、地域と協議しながら推進しているところでございます。 また、地域主体となった鳥獣被害対策実施隊の推進など、有害鳥獣の対策については、地域との連携が重要であると認識しております。 今後とも、地域との連携を進めるとともに、県や他市町村との情報交換を通し、有害鳥獣に係る有効な対策について調査、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、環境行政について、細目１、新井総合施設株式会社の動向についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社の第Ⅱ期処分場には、本年７月の１カ月間で、蔵玉方面から１日平均41台、川谷方面から１日平均３台の廃棄物等が搬入されております。なお、同月末時点において、容量93万立方メートルのうち、約68万立方メートル、全体の73％の埋め立てが終了しております。 第Ⅲ期増設事業については、県において、千葉県廃棄物処理施設設置等審議会への諮問、答申を経て、許可または不許可の判断をすることとなりますが、当該審議会は、開催状況を含め、非公開であることから、市としては今後の動向について把握しておりません。 次に、同社の事業運営に関しましては、廃棄物の運搬に係る林道坂畑線の使用許可申請書に添付された林道通行管理計画では、運転手に対し、安全講習の受講を義務づけており、同社に確認いたしましたところ、計画どおりに安全講習を実施しているとのことであり、市としては運行状況に問題はないと認識しております。 今後とも、林道管理者として、林道の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、市長のほうから、市民協働のまちづくり条例の趣旨の説明がなされました。私は、一次質問では、この10年間の間に、市民参加のまちづくりの中で、市長が行ってきた施策の中で、特筆すべき事業はあったのかということを伺いました。市民の意見等が、市政運営、施策に生かされているのかどうかということについては非常に疑問を持っておりますので、再度伺います。いかがでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） 自席から答弁させていただきます。 お答えいたします。 市民参加の手続としまして、平成28年度までに、意見公募55件、市民懇談会５件、ワークショップ１件を行い、貴重なご意見につきましては、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略など、各種計画の策定等に反映させていただいております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 抽象的な話で、具体的にはこういう施策、こういう事業は、市民参加で成功しましたよというようなのはあるのかと聞いたんですけれども、実際ないから、もうそういう答弁でしょうから。私は、ずっと市の行財政運営について、この間ずっと質問してまいりました。この10年間というのは、行財政運営がいわば市民不在のもとで行われているということから、これをただすためにずっと一貫して主張してまいりました。 ただいまの答弁でも、学校再編、これは保育園の民営化問題、それから新学校給食調理場問題を一まとめで答弁をされました。私は、学校再編問題についてはどうなのか、新学校給食調理場建設はどうなのか、保育園の民営化はそれぞれどうなのかという視点で伺ったので、再度質問し直します。 まず、第１点目として、この間、学校統合準備室の説明会というのが何カ所かで行われました。これについて、時系列的に、いつどこで何人の地域住民、保護者の皆さんが参加したのか、そのことについて伺いたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。 今回の説明会、第１次実施プログラムで、既に決定された統合、それは円滑に進めるための組織、統合準備室について説明したのが主な目的でございます。 統合が一番早い小糸清和地区では、既に、５月23日でございますが、設置されております。31年度の統合に向けて、実務的な協議が進んでいるというところでございます。 ６月22日から29日に行われました小櫃上総地区の説明会の様子を時系列的に説明せよと、多少長くなりますが、ご報告します。 中学校区単位で、４会場で実施しまして、249名の参加がございました。 まず、小櫃地区でございますが、ブラジルとの交流事業あるいは地区の体育祭、この地区で行われてきた伝統行事をどうするかという議論がございました。72名のご参加をいただきました。 次に、久留里地区、スクールバスの導入を契機に、進入路だけではなくて、道路全体の拡幅をしてはどうかというようなご提言がございました。49名のご参加でございます。 松丘地区でございます。松丘は広いので、統合準備室のメンバーの地域保護者枠をふやしてはどうかというご要望でございます。62名のご参加がございました。 亀山地区でございます。統合準備室の人選、進め方、地域への周知のあり方、それから跡地の利活用、久留里線、デマンドの利便性といった地域活性化に関するもの、そういう質疑がございました。66名が参加しております。 このように、説明会の趣旨に合った実務的なやりとりが多くあった反面、小規模のこのままでいいからというような、今回の会議趣旨とはちょっと違う再編に反対する意見もございました。いずれにしても、先行する小糸清和地区の状況を見ながら、統合準備室の設置につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 私は、松丘地区と亀山地区の説明会を傍聴させていただきました。そのとき、教育長はおりませんでしたけれども、教育委員会の方から報告を受けたから、ほぼ様子がわかるような答弁をされました。しかし、松丘と亀山は、今教育長が言ったように、統合準備室のその説明よりも、この３つの小学校を１つにするということに対する疑問と反対の声、４つの中学校を１つにしてしまうことへの反対と要望の声などが寄せられまして、１時間半の予定の時間を１時間以上オーバーしたんですね。９時半を大きくオーバーするような、非常な議論といいますか、そういうものになったんです。これは、教育部長は出席していたと思いますので、教育部長のその当時の、松丘と亀山だけに限ってでもいいですけれども、どんなような印象を持ったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 今回の説明会につきましては、先ほど教育長が申し上げたとおり、統合準備室に関する説明会でございました。しかしながら、議員おっしゃったとおり、既に決まった統合の案ではございますけれども、具体的な準備についてのやりとりが少ない中で、この統合に反対をするというような意見が多く出されたのは事実でございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 全くそのとおりで、私はこの間ずっと一貫して主張してまいりましたけれども、市民参加のまちづくりをしようと、市民の皆さんが参加をするということは、市民の合意が得られたまちづくりにならなければ、見通しのないまちづくりになってしまいますので、そういう点では、教育委員会はそれなりの努力を私はしていると思っているんですよ。しかし、住民合意がとれない以上、この３つの小学校を１つにする、４つの中学校を１つにするということについては、やはり見直しをしてほしいというふうなことを、この場でも主張しているものでございます。このまま拙速に進められることについては同意できません。 次、２点伺いますけれども、これについては、市民全く不在で事が進んでいるではないでしょうか。公立保育園の民営化についてであります。 ６つの公立保育園を全て民間にさせるという民間丸投げの行政運営でございます。これは、君津市にとっては大転換なわけです。これまでは、公立保育園が12園ありまして、これを運営してきたわけですね。そのうちの市街地にある公立保育園は全て民間にやらせるというこの考え方は、私は間違っているというふうに思っております。しかしながら、そうしたことが、市民、住民の皆さん方には、話も説明もされておりません。ごく一部の方々だけであります。 私が主張したいのは、６つの公立保育園を民営化するというふうに言っておりますけれども、これでは待機児童の解消にも、また保護者等の要望にも応えられないのではないかというふうに思いますので、公設、公営も検討できないのかどうか、改めて伺います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 平成27年10月に策定いたしました君津市保育環境整備に関する基本方針では、地域の子育て支援の拠点、公共的役割を担っていく必要があるため、君津、小糸、清和、小櫃及び上総の各地区に、最低１園の公立保育園の運営をしていくことを基本といたしまして、そういったことを基本方針に沿って、保育環境整備ということで進めておりまして、その中で、君津地区にある保育園を民間活力を導入して、民営化していこうというようなところで進めているところでございまして、基本方針の策定にあたりましては、子ども・子育て会議からのご提言やパブリックコメントなどにより、幅広くご意見、ご要望を伺いました。また、昨年度には、君津保育環境整備の今後の方向性に関する説明会と、保護者、地区合わせて20回程度開催いたしまして、意見を伺いながら、まず宮下保育園の整備計画の策定を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 発言された皆さん方に、私も間接的ですけれども、やはり公立保育園の建てかえといいますか、それを望んでいる声も結構ありますので、ただ、保育園の基本計画の中で、この６つの保育園を民営化するんだということを市は勝手に決めてしまったわけですね。そういうやり方では、将来展望が見据えたまちづくりはできないので、きちんとやはり市民の皆さん方の参加のもとで、計画は立ててもらいたいということなんです。そういう意味では、公設、公営でやる方向もあわせて今後の事業運営の中で検討することを強く訴えておきたいというふうに思います。 次に、新学校給食調理場建設についてであります。 この問題も、毎回行っているんですけれども、ともかくどういうわけか、市は市民の皆さんにこの
進ちょく状況の説明を全然しないんですね。特に、３つの給食調理場を１つにしちゃうわけですから、南子安の調理場、そして坂田の調理場、平山の給食調理場は３つが１つになるということはなくなってしまうわけです。じゃ、今後どういう給食センターができて、どういうふうな方向になっていくんだというのは、市民の関心のあるところなんです。ところが、一向に説明会というのはやられておりません。 そこで伺いたいのは、南子安、坂田、上総地区のいわゆる給食センターが廃止される地区の住民等への説明責任というのをいつまでにやるのか、伺いたいと思います。
○議長（安藤敬治君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。 まず初めに、学校再編のほうですけれども、私は、まちづくり条例、この趣旨に沿った、かなり全国的も見て、丁寧な説明と、それから説明責任を果たしてきたつもりだと自負しております。この辺はご理解いただきたいと思います。 それから、新調理場の建設に係る説明会をしないのかということでございますが、学校再編とは少し違いまして、これはそもそも40年以上たった、老朽化した３つの既存施設の建てかえが目的でございます。ご承知のとおり、資材の高騰だとか、本市の財政状況を勘案して、前の設計、これを一時凍結という判断をいたしました。それで、前設計の見直しができ上がったわけでございますけれども、建てかえが必要と叫ばれてから10年、いまだに整備されていないということは、教育行政をあずかる立場としては、大変申しわけなく思ってはおります。 今回の計画変更におきまして、地権者だとか関係業者、それから調理場関係者に事前説明は実施しております。それから、前の設計の段階で、過去に４回ほど説明は行っております。その見直し設計ということでございますので、適当な時期に説明会は実施したいと思っております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 私が聞いていることと少し違うでしょう。学校再編問題について言われましたけれども、学校再編問題については、私が知っている範囲でも４回か５回説明会はやっているでしょう。そういう、そのことについてとやかく言っているわけじゃなくて、中身の問題を言っているんですよ。 新学校給食共同調理場の問題については、市民に知らされておりません。個々には、それは説明は何度かやっているのは私も承知していますけれども、もう10年間、この学校給食調理場問題というのは議論されてきて、いまだにつくられていないわけですから、一体どうなっているんだというのを、早く市民に知らせてくださいよと私は聞いているわけです。それは、適当な時期なんて、そんないいかげんな答弁じゃ困るんですよ。いつまでに説明をするかという、そういう決意がなければだめでしょう。お願いします。
○議長（安藤敬治君） 山口教育長。
◎教育長（山口喜弘君） 適当な時期と申し上げたんじゃなくて、適切な時期にということでございます。おおむね秋ごろ実施してまいりたいと、かように考えております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） わかりました。じゃ、秋ごろまでに、ともかくほとんどの君津市民にかかわりますので、説明責任を果たすようにお願いいたします。 それでは、大綱２点目の福祉医療行政について伺います。 最初に、健康保険、いわゆる医療関係について何点か伺いたいと思うんですけれども、国民健康保険税というのは、前年度の所得、これに対して国保税というのは賦課されております。しかしながら、それぞれの事業所とか、あるいは何らかの状態でことしに入ってから収入が激減したと、こういう場合が当然想定されております。そういう意味から、減免制度というのもあるわけでありますけれども、この減免対象になった方々というのは実際いるのかどうなのか。いたのであれば、昨年度実績がわかれば昨年度、ことしもこの年度の途中であっても、何件ぐらいあったのかというのをちょっとお教えいただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 国民健康保険税につきましては、災害、その他、特別な事情によりまして、生活が著しく困難となった場合などに減免しておりまして、今年度の実績ということで、ただいま１件ということでございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） この減免制度というのは、市民の皆さんは知りませんので、周知を図ってください。 もう一度伺いますけれども、冒頭述べました第44条についてなんですけれども、この第44条の実績もあわせて伺いますけれども、広報とホームページ等で周知をしたという答弁がされましたけれども、これで周知すると思っているのかどうか、その辺もあわせてお願いします。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、広報、ホームページ等で周知しておりますが、今後はパンフレット等の掲載等でも周知に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 比較的高齢者の方々が病院等を利用されるわけです。また、高齢者の中でも、所得の少ない方々もいらっしゃるわけです。そういう点では、きちんとした親切な周知をしてもらいたいなというふうに思うんですよ。それで、送られてくる保険証がありますね。保険証そのものも小さいし、その中に入ってくる国保のしおりというのはさらに小さいんですね。字が小さい。あれでは、字が読めないのではないかなというふうに思いますので、私は個別的な周知も必要だというふうに思います。その点も努力をしてもらいたいと。 それから、３つ目の問題としては、高い国保税のために、払いたくても払えないという世帯等が実際あるわけです。その辺で、実態として伺いたいんですが、直近の資格証明書の交付件数、人数でもいいですけれども、それから短期保険証の交付人数をちょっと教えていただけませんか。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 平成29年７月末現在で申し上げますと、資格証明書は346世帯、548名、短期保険証は942世帯、1,665人に発行しております。いずれも、近年は減少傾向にあるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 確かに、私は毎回のように、この国保の資格証明書の発行と短期の保険証の交付状況を伺ってまいりましたけれども、この資格証明書の発行件数が減ってきていると。しかし、その一方で短期保険証はふえているわけですけれども、やはり、国保は高過ぎるんですね。高過ぎるのには理由があるわけでして、そこで私が懸念しているのが、来年４月からこの国保が都道府県化されるというふうになりました。 この都道府県化というのがどういうものなのか、簡単でいいですので、その特徴について最初に説明をいただきたいと。同時に、この都道府県化によってですよ、国民健康保険税が下がるかどうなのか、下がればこれは結構なことなんですけれども、その辺について、わかる範囲で結構ですので、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 国民健康保険税の都道府県化につきましては、県が財政運営の責任主体となりまして、安定的な財政運営ですとか、効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことになりまして、保険給付に必要な費用は、全額県から市に対して交付されるというようなことになります。 都道府県化によりまして、今、市が県へ納めることになる国保事業費、納付金等の額につきましては、現在、国、県が各市町村のデータを取りまとめまして、試算をしている状況でございますので、国保税率につきましては、その結果を踏まえて今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 私どもが調査して知る範囲では、54市町村ある中で、25の団体は上がるというふうに聞いております。この25の団体の中に、君津市も含まれているというふうに思いますので、調査をきちんとして、知らせてほしいなというふうに思うんです。 私は、都道府県化するというのは、今、後期高齢者医療制度がそうなっておりますので、後期高齢者医療制度のように、ともかく県が一本で54の市町村の保険料を全部集中させて、そこから配分といいますか、割り振りするわけですので、県に権限かなり強くなるんですね。そういう意味では、この国保の制度そのものは危惧されますので、きちっと対応をしてもらいたいなというふうに思うわけであります。 次、時間の関係もありますので、次に進めていきたいなというふうに思います。 介護保険について、一、二点伺いたいんですけれども、先ほど一次質問で述べましたけれども、安倍政権は非常にひどくて、社会保障費はどんどん削るわけです。削るとどうなるかといったら、国保だとか介護だとか、社会保障全般が予算が削られるということになるわけです。そういう中で、問題があるのは、利用者サービスが縮減されるということと、また、第７期介護保険の計画の中で、保険料の負担がふえるというようなことが懸念をされるわけですけれども、このことについてはどのような認識をお持ちなのか伺います。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 介護保険制度改正に伴う懸念事項というのでございましょうか、市町村などが実施する自立支援、重度化防止の取り組みに対しまして、国が交付金を交付する財政的なインセンティブを付与するような規定の整備がされたことがございます。この規定につきましては、要介護状態の維持ですとか、改善の度合い、地域ケア会議の開催状況などの指標によりまして、実績を評価いたしまして、それに応じまして、国が交付金を付与するということで、市町村や都道府県が実施する被保険者の自立支援、重度化防止に向けた施策を支援しようとするものでございます。こういったところが、いわゆる懸念材料ということになるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 介護保険の問題が大変大事な問題なので質問したいんですけれども、時間の関係もありますので、あと１点だけにしたいんですけれども、少ない年金の中で、この介護保険料というのは、どういう徴収の仕方をしているかというと、普通徴収と特別徴収とこの２つの方法で徴収しているんですね。それで、特別徴収というのは、年金から天引きするんですね、問答無用で天引きしているので、ほぼ100％徴収できるんですけれども、普通徴収というのは窓口支払いになりますので、これが滞納になる場合が多いんですね。 この滞納になるには２つ理由があって、納付書が来たこと自体がわからないという方々がいらっしゃるというのが一つですね。いま一つは、少ない年金でやっと暮らしていますので、払いたくても払えないんですね。ところが、払いたくても払えない滞納の介護の被保険者に対しては、サービスが削減される、ペナルティーを受けるという、そういう制度にもなっておりますので、私は、そういうことのないように、保険料は払い続けているわけですから、いざというときにきちっとサービスが受けられる、そういう制度にすることが介護保険制度の充実だろうというふうに思っていますので、今後もそのことを主張してまいりたいというふうに思います。 時間がありませんので、次に進めさせていただきます。 先ほど、生活保護受給の関係で、朝日訴訟のことについて認識が示されました。これは、そのとおりであって、そういう認識をきちんと持っていただいて、これ以上生活保護費を削らせないという立場に立ってほしいんです。政府は、さらに減らそうとしております。生活保護費を減らす、住宅扶助費も減らすという方向にいますけれども、これにきちっと待ったをかける、そういう立場で行財政運営を進めていただきたいというふうに思います。 次に、大綱３点目の地域活性化についてのふるさと物産館のその後についてなんですけれども、答弁では何のトラブルもないというふうな話ですので、それでは、経済部ですよね、今の、あれから５カ月たったんですけれども、道の駅の駅長だとか、それからあそこに出入りしている業者の皆さんだとか、店員の皆さん方とか、そういうふうな方々から直接話を聞くことはなかったんでしょうか、伺います。
○議長（安藤敬治君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） お答えいたします。 道の駅の駅長、それから指定管理者の職員には、８月中旬に確認をしております。その中では、トラブル等の問題はありません、また、出入りの農家や業者、利用者からのトラブルや苦情等も一切受けておりませんと報告をいただいております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） では、私のほうが情報が入っておりますので、参考までに申し上げますけれども、ふるさと物産館で働いている従業員の方々が、既に五、六人やめたというふうに聞いております。そして、この９月、10月には、さらに七、八人の方々が退職するんだというふうな情報も伺っております。そういう情報は聞いていないということでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） お答えいたします。 そういった情報は、ちょっと聞いておりませんので、もしそれが本当であれば、多くの従業員が退職することに関しましては、どうしても会社の事業運営や物産館内での営業に影響があるというふうに考えますので、状況を確認したいと思います。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 君津市のまずいと、特徴は、民間にしろ、指定管理者にしろ、それを決めると、もうほとんど丸投げ、それに対して関心を持たない、そういうことの弊害が今出ているのではないかなというふうに思うので、もっとアンテナを高く上げて、市が責任を持って指定管理者に指定したところについては、あるいは、民間事業所に仕事を任せたところについては、きちんと情報をキャッチをして、利用者等によるサービスが後退させない、あるいは、サービスをよくする、特にふるさと物産館については、また来てみようという、観光客が思うような施策、施設運営が求められておりますので、そういう視点を持ってやっていただきたいということを強く指摘しておきたいと思います。 有害鳥獣対策について、一、二点伺いたいんですけれども、もう私も実は地元で、侵入防護柵が私の地元でも二千数百メートルやられたんです。ところが、侵入防護柵というのは、猪対策が主で、猿だとかハクビシン対策にはならないんですね。それで、それぞれの農家の皆さん方が、電気柵などいろいろ苦慮してやっているんですね。ところが、一番の大きな悩みは、やはり猿なんですね。この猿が何とかならないかというのが、悲鳴のように私のところにも寄せられまして、それでどうしたものかなということなんですけれども、これは市長にちょっと聞きたいんですけれども、中山間地の農家の皆さん方から、この有害鳥獣問題について、直接市長のところに何とかならないかという苦情等が来たことありますか。ちょっと、お聞かせください。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。
◎市長（鈴木洋邦君） 苦情等はない。 （「ない。こっちは」と呼ぶ者あり）
○議長（安藤敬治君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） お答えいたします。 そういった苦情は、経済部のほうには寄せられております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） ともかく、非常に苦情が寄せられるんですよ。寄せられて、私もそれなりの努力はしていますけれども、やはりどうにもならない。それで、何とかするために、これは地元の池田議員が主張しているモンキードッグね、モンキードッグも一つの方策だろうというふうに思っているんですよ。有害鳥獣対策で、防護柵をやる、電気柵をやる、いろんなことをやったけれども、それでもやられちゃうわけですから、あとどういう方策があるのかといったら、モンキードッグぐらいしかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このモンキードッグについては、研究したり、調査したりしたんでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） お答えいたします。 モンキードッグにつきましては、猿の追い払い活動の対策として、有効なものであるというふうには認識しております。しかし、モンキードッグを育成するための経費、あるいは、放し飼いに対する地域での同意などの問題がありますので、今後に向けて調査、研究を続けてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 私も、ブドウ栽培をやって、ことしは何と猿というか、ハクビシンにほとんど壊滅状態にされましたので、有害鳥獣対策というのは、ことしの末から来年にかけて、真剣に本気になってやっていこうというふうに思っております。そういう意味では、経済部とも連携をとりながら、やっていきたいなというふうに思いますので、ともに知恵を出し合いながら、いかに農産物、農家を守るかということで、そうしないと、片やでは学校再編で学校がなくなるという話をしていて、片やでは農作物が猿にやられちゃって、これでは地域がどんどん枯渇しちゃって、どうにもならなくなっちゃいますので、本当に真剣にやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、環境行政についてでありますが、新井総合施設株式会社のダンプカーの搬入が１日44台だというのは、私も毎月のように調査しておりますので、ほぼ数は合っております。そして、順調にいきますと、私はあと３年間もたないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、73％の埋め立ては完了されたと伺いましたが、市としては、あとどのくらいで満杯になるのかという認識というのはいかがなものでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） お答えいたします。 市といたしましても、事業者と確認等におきまして、あと３年程度というふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、私、今回質問した中に、搬入経路の問題も伺ったんですが、今、ダンプカーの搬入というのは、戸面蔵玉林道というところから上がっております。それから、川谷地先からダンプカーが上がっております。産廃やそういうものを捨てた後、場内できちんと洗浄をするように規則で決まっております。そして、そのダンプカーはそれぞれ３つの経路から出ていくといいますか、空で戻るわけですね。そのことについて伺いたいんですが、空車は蔵玉林道を何台ぐらい、川谷方面は戻らないというふうに聞いておりますけれども、川谷方面が何台、坂畑林道はどのくらいかというのを、おおよそ教えてください。
○議長（安藤敬治君） 長坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（長坂精一朗君） お答えいたします。 現在、搬入の台数を制限しているというような面もございまして、現在では、蔵玉方面、これは県営林道を経由してまいりますけれども、こちらは全てが蔵玉方面に戻る場合と、それから一部が市営林道坂畑線を経由しまして、坂畑方面におりる場合があるというふうに聞いております。 さらに、川谷方面からのルートにつきましては、現在は搬入時のみの利用となっているというふうに聞いております。川谷方面からのダンプカーにつきましては、下りにつきましては、蔵玉方面または坂畑方面におりているということでございます。 なお、本年７月の１カ月間の平均でございますけれども、１日平均で25台が蔵玉方面、19台が坂畑方面におりているということでございます。 また、タイヤの洗浄というところでございますけれども、私ども職員が週１回程度立入検査をしております。そこの場合ででも、場内にタイヤの洗浄場がございます。そこで場外に出るダンプにつきましては、洗浄してから出ているということを確認しております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 私も何度も視察に行っておりまして、洗浄しているのは承知いたしております。ただ、不十分で、亀山地区の中に来て洗っているということも話を聞きますので、心配の住民の方々もいらっしゃるわけであります。 そこでもう１つ伺いたいのは、実は、６月議会でも私伺いましたけれども、運転部門の関東ロジスティックという会社があるわけですね。これは、いわば新井総合施設株式会社の別会社という形になりましたけれども、ここの会社の運転手の皆さん方が17人、このダンプの搬入を自主規制する、搬入を減らすという状況の中で、ダンプの運転者が要らなくなったものですから、自社系の労働者を17人退職させたんですね。そうした退職した労働者の皆さんから、内部告発があったんです。その内部告発は、大変ひどいものなんですけれども、先ほど問題ないというふうに言われましたが、まず第一は就業規則がきちんとしていないというのが１点目なんですね。 ２つ目の問題は、先ほど林道の安全講習をきちんとやっていますよという話がありましたけれども、その方の証言は、ともかく最初、最初の１回だけ、あと２回、３回、４回と１年ごとにやるようになっているようですけれども、やらないで、ただやったようにしているというようなことが指摘されました。ですから、１回目は一定の講習はするんでしょうけれども、２回目以降はもうフリーパスと、ただ、何ていうんですか、カードといいますかね、それだけが更新されるということになっております。非常に危険な会社ですので、指導してもきちんと調査をされて、法令を遵守するように指導を強めていただきたいということを訴えまして、質問を終わります。
○議長（安藤敬治君） 以上で、18番、三浦道雄君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後零時１６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時１５分
○副議長（小倉靖幸君） 再開いたします。 議長にかわり、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 11番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。 （１１番 須永和良君登壇）
◆１１番（須永和良君） 11番、須永和良でございます。 議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問を行います。 大綱２点、細目６点の質問です。 早速質問に入ります。 大綱１、将来に向けた戦略的施策について。 細目１、安定した住宅供給についてお聞きします。 市の発展のためには、安定した住宅供給は欠かせません。宅地開発、マンション建設、中古住宅紹介など、さまざまな住宅供給の手段がありますが、現状、市は主体的に何も行っていないように思えます。 そこで４点伺います。 １点目、６月に行われた第２回定例会の質問の中で、三直貝塚橋と新子安について取り上げました。企画部長が現地を見に行くとの答弁でしたが、その後の見解を伺います。また、木更津市で行っている居住マンション建設補助事業について、本市でもできる制度だとの答弁でしたが、この進ちょくについてもあわせて伺います。 ２点目、現在市内で予定されている小規模開発についてはどのようなものがあるか、また、その開発によってもたらされる成果と懸念を伺います。 ３点目、中古住宅のリフォームについて、どのような方法で進めていくのか、戸建て、集合住宅あわせて伺います。 ４点目、世代間の同居に対する補助制度が各地で行われ、好評を得ています。この世代間同居補助制度について、先進地の事例と市の見解を伺います。 次に、細目２、地域経済の発展について、４点お聞きします。 １点目、鈴木市長は、本市の地域経済発展のために、今ある地元企業を守る保護主義的観点でいくのか、新規起業やほかからの企業誘致を積極的に奨励していくのか、見解を伺います。 ２点目、平成28年第４回定例会において、今の企業誘致条例では、耐震化に対する資本の投資や小売店の出店については対象となっておらず、今後協議をしていくという答弁でした。企業誘致条例の改正の必要性と
進ちょく状況について伺います。 ３点目、中小企業需要創生法の改正前と改正後の受注件数の推移について伺います。 ４点目、市が発注する建設工事等の契約（公契約）については、その質の確保の観点と地域経済の発展の観点から、積算根拠となる労務単価から著しく乖離しないような制度が必要であると考えますが、見解を伺います。 大綱２、教育行政の改善すべき点について。 細目１、教育委員の公募についてお聞きします。 平成25年第２回定例会でも質問いたしましたが、教育委員に公募の委員を１名も入れていない理由をお聞かせください。 細目２、文化スポーツ部の新設についてお聞きします。 日本では、スポーツが体育と名を変えて、教育委員会の所管に入っていますが、世界的に見れば、極めて異例なことです。スポーツは健康増進でもあり、集客できるイベントでもあり、文化でもあります。千葉市や市川市のように、スポーツを一つの部署として独立させるべきだと思いますが、見解を伺います。 細目３、学区の見直しについてお聞きします。 小規模開発が進んだことによる児童、生徒数の急激な変化や、交通状況の変化による交通事故のリスク増大から、学区の大幅な変更が迫られています。児童、生徒の学区を考える上で重要なのは、地域コミュニティーなのか、安全性なのか、優先順位をどのように考えているのか、見解を伺います。 細目４、部活動への補助についてお聞きします。 平成29年第１回定例会の質問において、関東大会出場者がふえると、県大会出場者への補助が少なくなるという仕組みはおかしい、対象者がふえたら、対象者の増という理由で補正すべきであると指摘いたしました。今後、制度のあり方を検討するという答弁でしたが、その後の進ちょくを伺います。 以上で、一次質問を終わります。 二次質問は、質問席から行います。
○副議長（小倉靖幸君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 11番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、将来に向けた戦略的施策につきまして、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 大綱２、教育行政の改善すべき点について、細目１、教育委員の公募についてお答えいたします。 現在、本市の教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育長及び４名の教育委員により組織されております。 委員の選考にあたりましては、法律の理念に基づき、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するとともに、教育委員会の所掌する事務が学校教育にとどまらず、生涯学習、社会教育、文化、スポーツ等、幅広い分野にわたっている中で、地域住民の教育行政に対する関心、要望が多様化していることから、教育、学術及び文化に関して、識見を有する方を、議会の同意を得て任命しておりますので、現在公募は行っておりません。 今後、導入自治体の事例や動向を調査、研究してまいります。 細目２、文化スポーツ部の新設について、細目３、学区の見直しについて、細目４、部活動への補助についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、将来に向けた戦略的施策について、細目１、安定した住宅供給についてお答えいたします。 三直貝塚橋、新子安につきましては、高速道路のインターチェンジに近接しており、首都圏へのアクセスも良好なことから、住宅用地のほか、さまざまなポテンシャルを有する地区であると認識しております。 しかしながら、開発するためには、多額の費用を要するほか、土地利用における法規制や関係者との合意形成など、解決しなければならない問題があります。 続いて、木更津市の街なか居住マンション建設補助事業につきましては、国の優良建築物等整備事業を活用した補助事業のうち、優良再開発型の共同化タイプです。優良建築物等整備事業につきましては、本市でも可能な事業であると認識しておりますが、現在、本市の状況にあった定住促進に寄与する事業について調査、研究しているところでございます。 次に、都市計画法に基づく宅地開発につきましては、現在、下湯江地先で31区画が工事中であり、南子安六丁目地先で44区画が計画されております。開発による成果としましては、過去５年間において、共同住宅を含む宅地分譲を目的とした宅地開発により、市街化区域内で77区画、市街化調整区域内で45区画、合計122区画が整備され、新たな宅地が供給されました。 住宅のリフォームにつきましては、君津市耐震改修促進計画を策定し、戸建て、集合住宅もあわせた住宅の耐震化を促進しており、この計画に基づき、木造戸建て住宅の耐震改修工事とあわせて行うリフォーム工事に補助を実施しております。 また、国の補助制度として、長期優良住宅化リフォーム推進事業があります。これは、戸建て住宅や共同住宅を対象に、長期にわたって使用するためのリフォームを行うことで補助が受けられるものでございます。 これらの制度を活用して、戸建て住宅や集合住宅の耐震化とリフォームの促進を図ってまいります。 続いて、世代間同居補助制度の先進事例といたしましては、高齢者の孤立を防ぎ、家族のきずなの再生を図ることを目的として、千葉市が平成23年４月、袖ケ浦市が平成25年４月から、三世代同居支援事業を開始しております。 両市の制度の概要は、親と子と孫を基本とする３世代の家族が、市内で同居または近隣に居住することを要件に、新築等に要する費用の一部を助成するものでございます。 その他の事例としましては、定住促進を目的とし、松戸市や四街道市等が世代間同居、近居支援を実施しております。 世代間同居補助制度につきましては、他市で実施している制度を調査、研究しているところです。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、地域経済の発展についてお答えいたします。 平成28年３月に策定した君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略では、地域内経済を活性化させることで、安定した雇用を創出することを基本目標としております。地域経済の発展に向けては、地元企業が活性化すること、市内へ企業が進出し、新たな経済循環を生むこと、双方が重要であると考え、関係機関とも連携しながら、資金融資制度による中小企業者の経営安定を図るとともに、幅広な業種を対象に、立地奨励金による支援に取り組んでおります。企業誘致条例につきましては、市場の動向や企業のニーズなどに応じた見直しが必要なことから、業種ごとの対象要件を精査するなど、引き続き対応してまいります。 次に、中小企業需要創生法における創業10年未満の新規中小企業者の本市発注に対する受注件数については、改正前の２件に対し、改正後は12件となっています。 また、公契約条例は、公共工事を行う事業者が工事の完成に責任を果たすだけでなく、労働者に対しても、適正な賃金と正当な労働条件を保証する制度で、最低賃金の支払い義務など、労働条項を定めているのが特徴となっており、野田市が平成21年に全国で初めて制定し、川崎市などの大都市やその周辺都市の17自治体で導入されています。 本市では、工事等の発注に際して、最低制限価格や低入札価格を設定し、著しい低価格での入札を制限しています。さらに、平成30年度からは、社会保険等未加入業者について、工事等の入札参加を認めないなど、より公正で適正な競争の実施に努めてまいります。公契約制度については、県内自治体の動向を注視しつつ、調査、研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱２、教育行政の改善すべき点について、細目２、文化スポーツ部の新設についてお答えいたします。 本市のスポーツに関する施策につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくとともに、教育とも重なる部分が多く、地域や学校が一体となって取り組む機会が多いことから、教育委員会が所管しております。 同法律では、特例として、地域づくりの観点から他の地域振興関連行政とあわせ、一元的に担当することで、大きな効果があると判断される場合には、条例の定めるところにより、市長がスポーツに関する施策を管理、執行できることとしており、市長事務部局に担当部署を置く自治体が県内にも見受けられます。 本市においては、現在の体制の中で、教育委員会と市長事務部局の強力な連携により、女子ソフトボール、ニュージーランド代表強化合宿の招致に大きな成果を上げております。 こうしたことを踏まえ、より一層のスポーツ振興を図る上で、どのような組織体制がよいか、他市の事例等を参考に、今後調査、研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 自席からご答弁申し上げます。 細目３、学区の見直しについてお答えいたします。 通学区域、いわゆる学区については、学校規模、通学距離などを考慮し、教育の機会均等を図るため設定されたものであり、児童、生徒の住所により、就学すべき学校の指定を行っております。 学区の見直しにつきましては、過去に、適正な学校規模を維持するため、学校の分離、新設や統合する際に実施してまいりました。また、マンションの建築、小規模開発等による一時的、局所的な児童、生徒の増加につきましては、学区制を維持しながら、柔軟に対応してまいりました。 しかしながら、少子化による児童、生徒の減少等も加わり、改めて学区を見直す時期に来ているものと認識しております。そのため、現在、君津地区において、統合や学区の見直しを含む再編の取り組みを進めております。この学校再編のコンセプトは、子どもたちのことをまず第一に考え、よりよい教育環境を目指すものであります。再編にあたっては、児童、生徒の通学時の安全や、地域との関係にも配慮し、分離、新設した経緯なども踏まえ、再編案を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、細目４、部活動への補助についてお答えいたします。 今年度、教育委員会において、県内各自治体の部活動等に対する支援制度について調査を行いました。現在、分析を進めながら、支援のあり方について検討しているところであります。校外活動を通じ、児童、生徒の協調性を育み、学校教育の振興を図るとする制度の目的に照らし、よりよい効果的な制度の運用に向け、見直しを図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） それでは、質問席から二次質問をさせていただきたいと思います。 今回は、一般質問のテーマとしましては、過去に二十数回やってきた一般質問の中から、調査、研究するとかで、取り残していたものをなるべく拾い上げてやっていこうというふうに思います。ちょっと順不同になると思いますが、よろしくお願いします。 まず最初に、大綱２の教育行政のほうから先にやります。 教育委員の公募についてなんですが、現在公募は行っておりませんということで、確かに一名一名の方、それぞれは全く資質等に問題のないすばらしい方だと思います。ただ、全体として、その中に公募委員という人がいたほうがいいのではないかという考え方です。例えば、現在の教育委員の中に、児童、生徒を持つ親の方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○副議長（小倉靖幸君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この規定によりまして、委員のうち保護者である者が含まれなければならないという規定がございます。その保護者とは、未成年者、つまり20歳に達していない者、これに対する親権を行う者でございまして、現在、教育委員４名のうち１名を保護者委員として任命しているところであります。 議員ご質問の、委員の中に児童、生徒を持つ親がいるかということですが、保護者委員はこの児童、生徒を持つ親ということで、現在１名おるところでございます。 以上です。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） そうですね、保護者枠というものが、俗に言う保護者枠というものがあるため、二十歳以下の子どもを持つ親御さんも入っていらっしゃると思うんですが、19歳で働いている方になった場合でも、これ保護者枠ということになってしまいますので、可能であれば、なるべく小さいお子さんを持った方がいらっしゃったほうがいいのかなというふうに思うのと、やはり教育委員会側が選ぶ人と公募で来る人というのは、また別だと思うんですね。 例えば流山市は公募をやっています。それから、知立市というところもこれ公募をやっていたりします。大体、公募の選考方法というか、応募方法として小論文を提出させたりしているんですよね。例えば、流山市の場合でしたら、「これからの流山市の教育行政に関する期待と提案」という課題で、2,000字以内の小論文を提出するという、こういったのをして公募されてくる方というのは非常におもしろいと思いますし、またその小論文が非常に今後の教育行政の考えるべき点としてためになるんじゃないかなと思いますので、今後、公募を入れないことのメリットというのは、あまりこちら市民にとってはないと思いますので、公募で１人、２人入れていっていただきたいなというふうに思います。 次に、大綱２点目の細目２点目、文化スポーツ部の新設についてということでお聞きしましたが、確かに答弁にありましたように、ソフトボール、ニュージーランド代表の強化合宿の招致というのは、非常にすばらしいものがあったと思います。 それも踏まえて、その成果があるからこそ、市長事務部局のほうに提案させてもらいますけれども、部じゃなくてもスポーツ課でもいいです、あるいは、教育との接点が多いというのであれば、生涯学習なんかと一緒にして生涯学習スポーツ課とかでも構いませんし、要はスポーツを外に出すことで、例えば、旧国民宿舎清和ふれあい館ですとか、廃校となった学校の所管を、市長部局側のスポーツのほうに移して、合宿の誘致ですとか、地域のスポーツイベントの開催、あるいはまだ他市が目をつけていないようなマイナースポーツの拠点化とか、そういった柔軟な有効活用を図るには、そちらのほうがよろしいかと思うんですが、副市長、どうでしょうか。
○副議長（小倉靖幸君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） お答えいたします。 スポーツ部門を市長部局へ移して、いろんな振興の拠点であるとか、市全体としてというようなお話でございました。庁内の中で、今ニュージーランドの誘致等のお話もございましたけれども、密接な連携によって、そういった問題については連携できるというふうに思っておりますし、これはそういうスポーツ、新たな部をつくる云々にかかわらず、そういった連携をしていかなければならないというふうに思っております。 また、具体的なスポーツ振興の体制等については、今後研究をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） この提案は、今議会、今が初めてなので、これから研究していってほしいというふうに思うんですが、特に学校の体育館なんかは、教育部だけじゃなくて、いろんな考えを使えば、もっともっと有効利用できると思うんですね。なので、その辺は柔軟に考えていってほしいなというふうに思います。また、これは今後きちんと連携がとれているかどうか、私もチェックしていきますので、また取り上げていきたいと思います。 次、大綱２の３、学区の見直しについてですね。 これは、非常に難しい話だと思います。昔と違って、よく昔の方は、俺が昔のころはあのぐらいの距離平気で歩いていたんだよと言うんですけれども、そのころとはもう交通量も何も違いますので、その辺を踏まえて、これは特に二次質問、この後質問という形はとりませんので、子どもたちの安全とその教育環境、その部分を第一に考えて、何ていうんでしょう、要は地元のお年寄りが言っていることをないがしろというわけではありませんが、子どもたちの環境を第一に考えて、ぜひ学区の見直しをやっていってほしいと思います。 次、大綱２の４、部活動への補助についてですが、見直しを図ってまいりますという答弁をいただいたことは非常にすばらしいと思います。やはり、問題点をきちんと共有できたなというところだと思うんですが、その見直しの目途について教えてください。
○副議長（小倉靖幸君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 本年度、平成29年度中、ここで規則の見直しを行いまして、平成30年度から新制度を適用できるように考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） 満点回答でございます。ありがとうございます。 次に、それでは質問を大綱１の細目１、将来に向けた戦略的施策についての中の安定した住宅供給についてお聞きします。 まず、大綱１で将来に向けた戦略的施策についてお聞きしているのに、この答弁を市長がなされなかったのは、何か戦略的な施策がないのかなというふうにちょっと思ってしまって、ちょっと残念だったなと思うんですが、宅地開発に、それは問題解決しなきゃいけない問題があるのは、それは当たり前の話ですね、問題のない宅地開発なんてないんですから。だからこそ、どこをやったとしても、時間がかかると思うんです。時間がかかる問題だからこそ、早く取り組まなければいけないと思うんですが、その辺の見解を伺います。
○副議長（小倉靖幸君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 近隣市などの動向を踏まえますと、スピード感を持って対応していくということが重要だとは認識しております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） 別に、私が提案した坂田九十九坊線を延伸して、三直貝塚橋の先とか、あるいは新子安とかじゃなくてもいいですよ。どこか、市がここだという場所があるんだったら、いや、うちは10年後に向けてここを開発してと、ここに人が張りついてという夢を聞かせてほしいんですけれども、代案としてどこか場所があるんですか。教えてください。
○副議長（小倉靖幸君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 先ほど、一次の答弁でも答弁させていただきましたが、新子安等がだめだということで、諦めているわけではございません。申し上げた課題等があるために、一朝一夕になかなかスピード感が出せないという状況ではございますが、非常にポテンシャルが高い地域、ポテンシャルのある地域だというふうには認識しておりますので、引き続き検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） わかりました。では、次回の議会では、土地所有者と接触したかどうかを聞きます。 それから、山林開発のほうが比較的早いパターンが多いと思うんですけれども、坂田九十九坊線から三直貝塚橋の先ですね、そこの山林開発なんかも、そっちももしかしたら早くできるのかなという気もしますし、その辺も含めていろいろ検討してください。 もう１つ、宅地開発以外にも、マンションの建設というのも、これは若い世代に対して、きちんと住宅供給するには重要な事業だと思いますが、先ほど、これは国の優良建築物等整備事業を活用した優良再開発型ということですが、本市でもこの優良建築物等整備事業を活用することは可能だということなんですけれども、幾つかパターンがありますよね、市街地住宅供給型とか、既存ストック再生型とか、いろいろあると思うんですけれども、ちなみに、市街地住宅供給型、これは中心市街地活性化法による認定エリア内じゃないとできないと思うんですが、これって君津市はできましたっけ。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） 市街地住宅供給型でございますが、君津市でできるかどうかというのは、ちょっとはっきりと言えないですが……すみません。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） すみません。多分、君津市だと、中心市街地活性化基本計画というものはあるものの、この計画は認定されていない計画だと思うので、恐らくできないんですよね、恐らくね。そうすると、もうできることって限られてくるんですよ。多分、君津市だと優良再開発型の共同化タイプか、マンション建てかえタイプか、その辺になってくると思うので、もう、何でしょう、調査、研究しているところですという一次の答弁でしたが、行き先はもう決まってきているので、ぜひ、要は町なかのマンションの建設補助、要はマンション供給に関しても、積極的に進めるようにしていってほしいと思うんですが、調査、研究という答弁をもらっていますが、いつまでに調査、研究を終えて施策に反映するのか、お願いします。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 国の優良建築物等整備事業を実施するためには、民間事業者等からの事前の相談、協議を経て、民間事業者等が事業計画の案を作成する必要がございます。現在、民間事業者等から相談がない状況の中で、施策等の時期とか、その辺は現在未定となっております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） わかりました。では、マンション建設あるいはマンション建てかえ等を希望する民間業者があらわれれば、そこから進むということですね。わかりました。ありがとうございます。 余談ではありますが、県から来られて半年になりますけれども、県がつくった君津都市計画、これにも、君津駅周辺に関しては、特に配慮すべき問題等を有する市街地ということで、高度利用を図ってくださいというふうに書いてありますので、ここをきちんと高度利用を図れるように、施策で誘導していきましょう。 次に、２点目です。 先ほどの小規模開発についてですが、先ほどの答弁で、現在下湯江地区で31区画が工事中と、南子安六丁目地先で44区画が計画されているということで、過去５年間に122区画という数字だったんですけれども、木更津市の過去５年間に整備された区画数を参考までに教えてください。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 木更津市の過去５年間に整備された区画でございますが、聞き取りをしたところ、市街化区域内で402区画、市街化調整区域内で312区画、計714区画でございます。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） それも踏まえて、５年間で122区画という君津市の数字を多いと考えているのか、少ないと考えているのか教えてください。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 今、お話しした木更津市714区画に対して、君津は122区画、隣の袖ケ浦のほうも聞き取りをしたんですが、それらと比べて、客観的に見ますと少ないということでございます。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） やはり少ないと思うし、今回の下湯江、それから南子安のほうも、民間事業者がやってくれたことであって、市が戦略的にやったことではないと思うんですね。一番の問題点というのは、例えば、総合計画で人口を９万人にしましょうとか、あるいはこれ以上人口流出をしていかないように、人口流出をとめましょうという考えはあっても、恐らく、そのために年間何区画、大体平均で提供していけばいいか。あるいは、戸数としてでもいいけれども、年間何戸住宅供給していけばいいか、３年間でこのぐらいとか、５年間でこのぐらい、そういった目標数値ってあるんですかね。そこまで落とし込んでいるんでしょうか。どなたかわかる方がいればお答えください。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） 年間どのくらいでとか、目標とかというのは、小規模開発でありますので、相手がいることでございます。なので、今現状、目標を幾つにするとか、年間幾つにするとかというのはちょっと現状お答えできないところでございます。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） そこの部分ですよね。やはり、相手がいることと言っているけれども、そこを相手任せじゃなくて、こっちで戦略的にやりましょうということです。 例えば、ここに道路をつくったら、恐らくここにこのぐらい張りつくだろうというのはわかるじゃないですか、嗅覚で。だから、そこの部分を道路をつくっていくのがやはりこっちの仕事ですから、そこのところをやって、そうすればこの周りに人が張りつくかもしれない、そうしたらこのぐらいふえるだろうというのを考えていかないと、時の流れに任せるんじゃ、いつまでたっても人口もふえないし、減っていくだけだと思います。なので、それはこれからやっていってくださいね。 次に、３点目、中古住宅のリフォームについてお聞きするんですけれども、優良な中古住宅を提供するということも、これ人口流出をとめる意味では重要だと思います。 まず、大前提として、君津市は、要は、住む、若者が選ぶような住宅がないから、みんな子どもができたと同時に木更津に家を買って出ていっちゃうというのが非常に多いということを、それをとめるためにどうするかというところなんですけれども、木造戸建て住宅の耐震改修工事とあわせて、リフォーム工事で補助をしていくということだったんですけれども、これには、集合住宅は入っていないということなんですが、安全な住宅をふやすということは、市民の命を守る観点からも、また人口流出を防ぐ観点からも重要だと考えます。 例えば、全国に先駆けて、震度６で倒壊する危険のある戸建て住宅、集合住宅を賃貸してはいけないとか、そういったルールというのはつくれないんでしょうか。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 耐震改修促進法では、耐震改修については努力義務というふうにされております。賃貸を制限することはできないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） 例えば、阪神淡路大震災のときに倒壊して、家屋で亡くなった方がたくさんいらっしゃいました。年齢別の亡くなった方の数を５歳刻みで見ると、49歳から下の年齢で、５歳刻みで分けたときに、一番亡くなった方が多いのは20から24歳の方です。20から24歳の方は、倒壊した家屋の中で亡くなった方が297名いらっしゃいました。一方、例えば35歳から39歳とかは、119名とかですね。この20から24だけ突出して死亡された方が多い。何でかというと、大学があって、非常に学生の方が古い、新耐震基準前のマンションに、アパートとかに住んでいる方がいっぱいいらっしゃったんですね。なので、そこの方が倒壊して亡くなってしまったということが多いです。 例えば、そうやって、地震で、1981年の新耐震基準以降は震度６強でも倒壊しないんですよね、たしか、の設定ですけれども、その前はその決まりがないじゃないですか。それで、地震があって、アパートに住んでいる方が倒壊して亡くなったら、これ大家に責任ってないんですかね。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 大家の責任ということにつきましては、建てた時点の基準で建てられておりますので、大家に全ての責任が及ぶことまではないと考えます。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） そう、建てた時点は、要は耐震基準がなかったから、100％の責任はないんだけれども、実際に、阪神大震災において、マンションが倒壊して、１階に居住していた入居者４名の方が亡くなりました。遺族の方がオーナーに３億334万円の支払いを求めた。法廷で争ったんですが、結果として、50％、１億5,000万円近くですか、の支払いを命じるという結果が出ました。これは、当然のこととして、賃貸のオーナーには入居者の安全を確保するという責任が大前提としてあるよという、これは判断なんですね。 この判断から見るに、もちろん亡くなった方は不幸ですよね。でも、そのオーナーも、法律で別にそこは規制されていないから、オーナーも不幸じゃないですか。これをとめるには、やはりルールとして、耐震基準が一定値に達していないものは賃貸してはいけないというルールをつくってあげればいいんですよ、そうしたらどっちもそういうことがなかったわけですから。そのためにも、まず君津市で、政策誘導して、木造集合住宅に関して、耐震性能を持たせるような政策誘導をしていくべきだと思いますが、再度答弁を求めます。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 国の施策の優良耐震リフォームがございます。耐震化の必要性はもちろん周知していかなければならないというふうに思っておりますし、リフォーム推進事業を活用して、耐震化の促進をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） なので、今やっている、市がやっている木造戸建て住宅の部分も、集合住宅も対象にしてやるようにしてください。これって、正しいことでしょう、考え方自体は。ちょっと、正しいこと、俺、何かこれ、今まで、何でここの法が整備されていないんだろうと思うんですけれども、この命を守るためにこうしようって考え方自体は正しいことじゃないですかね。どうぞ、お願いします。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございます。うちのほうも、今現在、木造の戸建てのみを補助しているわけでございますが、アパートについては、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） ありがとうございます。どうしても、仕事としては大変だし、ほかにあまり事例もないしというのもあると思うんですけれども、例えば名古屋市だったら、共同住宅の場合、耐震改修費の２分の１に、それにさらに戸数掛ける幾らで助成を出したりしているんですね。これ、非常にまれな例だと思うんですけれども、今って、地方自治体で全国に先駆けて独自条例をつくれる時代じゃないですか。だから、それは面倒くさい仕事と思うところもあるかもしれないけれども、逆に自分がつくったこの条例から全国に広がって、国を変えたんだというようなものもできるので、そこは仕事のやりがいとして頑張っていってほしいなというふうに思います。 最後、それから世代間の同居に対する制度、これ前からやっていますけれども、非常にほかでも好評なんですが、何かいまいちちょっと君津市はどうなんですかね、正直あまりやりたくない感じなんでしょうか。何か、ほかが、ずっと調査、研究していきます、調査、研究していきますというところで、世代間の近居とかのことについては、あまり乗り気じゃなさそうなんですが、その辺のところをやるのか、やらないのか、あるいは、まだまだ研究し続けるのか、ちょっと正直に教えてください。
○副議長（小倉靖幸君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 先進地事例を見ますと、定住促進、それから高齢者支援、子育て等支援といった具合に、制度の目的はいろいろさまざまでございまして、いろいろ確認したところ、いろんなところでそういうさまざまな支援をやっているんですが、同居の近居、それから年齢等の要件とか、そちらの要件についても、またさまざまあるというところでございます。 近年、県内で６市が新たに取り組みを始めております。これらの状況と課題等を聞きながらというか、踏まえながら、さらなる検討をしていきたいというように思っております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） その検討し続ける間は、私も議会でずっとやり続けなければいけないので、早目の結論をお願いしたいと思うんですが、市長、ちょっとお聞きしたいんですけれども、全体を通して、宅地開発とか、マンション供給とか、いろんな、要は若い人が住めるようなところを提供していくというか、つくっていくという全体を通して、何かあまり積極性がない感じが受け取れるんですよね。何か、民間が言ってくれたら、おお、いいよ、やって、みたいな感じで、市として、ここに人を張りつけようとか、ここに若い人が住むまちをつくろうみたいな、昔の郡とか、そういうような、宅地開発に限らなくていいんですよ、例えば、この道路を延長すれば、ここに張りつくから、ほら、六手貞ももう完成しちゃったじゃないですか、次の何かそういう夢のある話って何かないんですか。市長、お願いします。
○副議長（小倉靖幸君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） 全体を通して、宅地開発、また市の活性化ということでお答えを申し上げます。 今、いろいろ議員のご指摘のあった部分も含めて、今水面下ではございますが、いろんな話が来ているということも事実は実はあります。しかし、これもいろいろな関係者が関与する話で、まだ現在市としてお話しできる状況にはないということでご理解をいただきたい。全くやっていないというわけでは決してございません。 以上です。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） 期待しております。今の言葉を市長から聞きたかったですね。 次に、細目２のほうに入ります。地域経済の発展についてですね。 まず、企業誘致条例に関してですが、もう見直さなきゃいけないよというこちらの指摘に対して、見直していくと、見直しが必要という答弁は、まず問題点をきちんと認識したすばらしい判断だと思うんですが、改正の時期の目途を教えてください。
○副議長（小倉靖幸君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） お答えいたします。 現在、具体的な時期を申し上げられませんが、関係機関からも意見をいただいて、引き続き検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） 早くやってくださいね。 例えば、ダイエーが建物を壊したのは、これは耐震化がないからですよね。もし、このときに企業誘致条例で、耐震に対する投資に関しても、きちんと補助しますというのがあったら、もしかしたら壊さなかったかもしれないでしょう。小売店に対する部分とかもそうなんですけれども、今までは、要は大きい店舗反対、新しい小売店も来るのは反対という、もうそういう排他的なすごい政策だったので、そこは早く改正してください。今年度中かな、じゃ、来年度中かな。早くやってください。これも、引き続き追及します。 次に、中小企業需要創生法ですね。 これは、改正前２件だったのが、改正後は12件とふえていますので、非常にすばらしいことだと思います。引き続き、中小企業需要創生法が改正された意図を酌んだ対応を引き続きお願いします。 次に、公契約の部分、聞きたいと思います。 この公契約制度というものも、海外とかでいえば、これはもう当たり前の話なんですけれども、例えば、お聞きします。公共の工事に関して、厚さ10センチのコンクリで打つはずの工事を７センチしかコンクリを打たなかったら、これって違法ですかね。
○副議長（小倉靖幸君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 10センチ、７センチということで、それだけの条件ですと、なかなかはっきりしたお答えができないところでございますけれども、それが建築基準法等そういう法律に基準を満たさないという場合については当然違法となりますが、そうでないものにつきましては、契約における仕様書等に基づくものを満たしていないということでございまして、契約不履行というような形になると思います。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） じゃ、もう１点、一級建築士が施工管理するはずの現場で、実際には二級建築士しかいなかったら、これは違法ですかね。
○副議長（小倉靖幸君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 これにつきましても、建築士法において、その工事現場においては、一級建築士が必要だということの場合につきましては、二級建築士であれば違法ということになると思います。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） そうですよね、違法になりますよね。 じゃ、次に、市が工事費の積算において、積算根拠として鉄筋工として積算しているにもかかわらず、実際には経験のない作業員の方を雇っていた場合、これは違法ですか。
○副議長（小倉靖幸君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 鉄筋工という者につきましては、それが経験の有無、これは必至事項ではないというふうに考えておりますので、違法ではないというふうに思われます。ただ、品質確保と、そちらの観点からでございますと、施工経験者が監督するとか、そういう方法で請負業者としての管理責任は当然ながら求められるということになります。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） 今、結局、例えば工事の予定価格の積算なんかで、大工だったら２万4,300円とか、そういうのが労務単価として決まっているわけですよ。例えば、大工２万4,300円で、実際にその方に２万4,300円が払われているかといったら、実際には、アルバイトの人を8,000円とかで雇って、それで通用しちゃうわけですよね。だから、そこのところがおかしいんですよ。 ２万4,000円とか、大工とか型枠工とか、鉄筋工なんかもそうですよ。溶接工なんかもそう。塗装工なんかもそうです。要は、資格を特に必要としない、この資格以上、この資格を持っていないとだめですよというわけじゃない人に関しての労務単価は、大体２万7,000円とか、職種によって全部変わってくるんですけれども、にもかかわらず安い金額で人を雇うんですね。そんな8,000円で、そんな経験のある人が雇えるわけないじゃないですか。 定義としては、例えば、大工なんかでも、大工工事について、相当程度の技能を有する人と決まっているんですよ。それは、鉄筋工なんかでもそうです。相当程度の技能を有する。鉄筋の加工、組み立てについて、相当程度の技能を有しということで決まっているんです。だけど、それの、相当程度の技能を有する人が8,000円とかそこらで、日給で雇えるわけないじゃないですか。だから、当然質は下がりますよね。それを確保するために、積算根拠を２万3,000円とか２万2,000円で乗っけているんだったら、せめて１万5,000円以上払いなさいよと、要はそういう人で募集しなさいよというのは、これは当然のことだと思うんですね。業者が利益をとるのはいいです。だけど、とり過ぎること、ぼろもうけし過ぎることというのは、これはやはり質の低下に陥りますので、その単価、労務単価から大きく乖離しないように、下限額を設けるのは、これは当然のことだと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（小倉靖幸君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 公契約制度でございますけれども、一次でもお答えさせていただきましたとおり、野田市が平成21年に初めて制度化しまして、その後17自治体ということで、全国的にもそう広がってはいない制度でございます。 議員のおっしゃることは当然だというふうには思うところでございますけれども、これがやはり広がっていかないというのは、各自治体も含めましてですが、これらの問題につきましては、個々の自治体で考えるというか、自治体単位で制度化するというものよりも、国としてやはり明確に制度化して確立する必要があるということが、いろいろな自治体の中でも話が出てきております。 私どもといたしまして、そのような考えの中で、国や県、その他市町村等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） ちなみに、私が答弁されて一番嫌な答弁って、一次でも言ったとおりというのがつくのが一番嫌いなんですよね。それはわかっていますよ。それはわかっているんですけれども、今おっしゃったのは国がやったほうがいいよという話でしょう。国がやったほうがいいよというのはわかるけれども、国を動かすためには、各自治体が動いていかなきゃ動かないんですよ。 今、ほかの自治体どんどんやっているんだから、君津市もこれにおくれをとらずきちんとやったほうが、だって君津市民のためになるじゃないですか。君津市が発注する工事の質が確保されるんですもの。じゃ、国が制定するまで、君津市の工事は別に質が悪くてもいいんですか。だって、10ミリの鉄筋を使うとなっているのを５ミリの鉄筋を使ったらだめでしょう。一緒ですよ。相当程度の技能を有しという人を使うところを、8,000円とかしか払わなかったら、その技能を持っている人が集まるわけないんだから。私の言っていることは正しくないですか。どうですか。
○副議長（小倉靖幸君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） 今の議員のおっしゃることにつきまして、事業者等の考えの中でのことであると思いますので、私どものほうが、それが正しいか、正しくないか、相当の技能を持っている者ということになっているのに、相当の技能を持っていない者を雇うということが、こちらとしては、その辺がはっきりお答えできる立場にございませんので、控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小倉靖幸君） 須永和良君。
◆１１番（須永和良君） 別にこれって、工事だけじゃないんですよ。委託契約も、大体ほかのところだと、工事も5,000万円以上の工事、あるいは何千万円以上の委託契約にとかって、規定してやっているところが多いんですね。そのもらった労働者からの、いや、この工事は、公契約制度対象工事なのに、支払いが少ないよという申告制にすれば、執行部側の、要は行政側の手間も全部領収書をチェックするとかという必要はなくなりますね。あくまで申告制にしておけば、要はそれをもらった人がおかしいなとなりますから。 だから、これはそんなに、何でしょう、もし、仕事がふえて嫌だと思っているんだったら、それはちょっと違うという話もあるし、やはり正しいことをしましょうよ、面倒くさくても。やはり、正しいことをして、いや、これは、うちは、ほかはやっていなかったけれども、うちはやっていると、だってこれが正しいんだから、これが誇れることだからとやるのが、私はそちらの席にいる部長方の皆さんのやはり仕事のやりがいじゃないかなというふうに思います。 例えば、委託契約で民間委託しました。民間がものすごい安い金額で雇ってもいいんですかという話になりますよね。で、人が来ない、人が来ないといってもいいんですかという話。なので、この公契約制度、これからもやっていきますので、ぜひ、私の言っていることが全く間違っているというならいいですけれども、正しいことをしていくようにお願いします。 また、市長には、あと１年、まだ任期がありますから、ぜひ戦略的な来年度予算をつくっていただくよう要望して、私の質問を終えます。 以上です。
○副議長（小倉靖幸君） 以上で、11番、須永和良君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後２時１５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時３０分
○議長（安藤敬治君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 ２番、下田剣吾君の発言を許します。 下田剣吾君。 （２番 下田剣吾君登壇）
◆２番（下田剣吾君） ただいま、安藤敬治議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 通告順序８番、議席番号２番、下田剣吾です。 質問は、大きなテーマである大綱が８点、その中の項目である細目が11点です。 それでは、質問に入ります。 鈴木洋邦市長の今回の任期も残りおよそ１年となります。本市が取り組む政策は多くの分野にわたり、計画を立てたもの、実施中のものなどもありますが、市長がこの限られた１年で特に最優先して取り組む課題を１つだけ挙げるとすれば何なのかお聞きします。 次に、財政運営についてお聞きします。 本市は、また地方交付税を受けることができませんでした。隣の木更津市では、市税収入は本市とほとんど変わらないのに倍近くの予算を組んでいます。国の交付税の算定においては、見える化の改革が行われ、税の徴収率や人口減少への取り組み、または人件費の削減や市役所が民間委託等の業務改革に取り組んでいるかなども考慮されるようになっています。 本市がこうした基準を満たせていないことも不交付の理由に全く関係はないのでしょうか。求められている基準のどの部分は達成し、どの部分は未達成なのかお聞きします。 次に、通学路の安全対策についてお聞きします。 限られた予算の中で、子どもたちの通学路の安全対策は保護者や学校関係者、市役所職員の努力で少しずつではありますが、進んでいることに感謝いたします。 特に、小糸地区の中小学校周辺では、歩道整備やゾーン30の指定がされました。今後は、隣接する泉の住宅地にもその範囲を広げるべきだと考えますが、見解をお聞きします。 また、見守りの
ボランティアの方々によると、いまだに60キロを超えるスピードで走る車が見られるとのことです。こうした車に対して取り締まりを強化することで啓発する意味もあると思いますが、見解をお聞きします。 さらに、国道127号の常代交差点では、小学校低学年が信号の時間内に渡り切れない状況が続いています。歩行者の時間を長くするなど、信号の調整等の対策ができないものか見解をお聞きします。 次に、市役所職員の採用、育成についてお聞きします。 市民の困り事や求める政策は多様化していて、職員に求められる業務はふえています。しかし、今後、極端に採用数はふやせません。また、一度採用すれば、よほどのことがない限りやめることはないため、採用でどれだけ優秀な職員を獲得し、育成することができるか、君津市がよいまちづくりをするために絶対的に重要だと考えます。 そのためには、近隣市横並びの画一的な採用方法をやめ、民間企業志望の学生や経験者が兆戦しやすい方法に変えるべきだと提案してきましたが、改善はなされたのかお聞きします。 次に、民間企業ではどのような人材を採用したいのか、どんな仕事をしてほしいのかというのが採用情報のトップに出てきます。本市でも、市長の動画を載せるなど、応募条件の周知にとどまらない、人材獲得のための広報が必要だと考えますが、見解をお聞きします。 また、現在も特に土木や建築の分野で職員の不足が著しく、採用方法の改善もまだ成果を上げていません。そこで注目するのが木更津高専です。情報分野の競技で東京大学や早稲田大学に勝利するなど、学生の優秀さと学校としての可能性は特筆すべきものがあります。 今後、インターンシップなどの連携を強化し、将来、本市で働いてもらえるような取り組みが必要だと考えますが、見解をお聞きします。 次に、情報技術による業務の改善について質問します。 道路の危険個所に関する市民からの情報や要望、公民館での会議室の貸し出しなど、さまざまな分野で紙による情報管理がいまだに残っています。市民の困り事解決を促すためにも、以前に比べ各段に低額となったスマホやネットも含む情報技術を活用して効率化を図るべきと考えます。 また、こうした取り組みは、職員の業務支援にもつながると思いますが、見解をお聞きします。 次に、テレビ放送についてお聞きします。 本市を含む千葉県は、ＮＨＫの県域のテレビ放送がないことから、県内ニュースや話題を見る機会は限られています。同じ首都圏であっても、茨城県や山梨県などでは、短い時間ではありますが、県域の放送があります。市民の知識や情報取得の観点からも、また観光やまちづくりの本市の情報発信という観点からも県域の放送は重要です。本市としてもＮＨＫに対して、千葉県域のテレビ放送を要望していただきたいと考えますが、見解をお聞きします。 関連して、現在のテレビ電波塔の位置から小糸地区など多くの地域で地元民間放送の千葉テレビを視聴することができません。県知事選挙や市長選挙など、本市にかかわる放送も多いため、市民は大きな不満を持っています。改善を要望すべきと考えますが、見解をお聞きします。 次に、消防本部にお聞きします。 消防団員のけが等の公務災害を所管する基金は、団員の安全確保のために必要な用具等を定め、災害防止を啓発しています。この中で特に重要と思われる夜間活動のためのヘッドライト、火災現場でのくぎなどの踏み抜きや怪我を防ぐ半長靴と呼ばれる安全靴、これら活動に必要なものはどの予算で購入しているか、またその理由をお聞きします。 また、団員の不足が深刻化していますが、最近の団員の１年間の出動回数はどのくらいかお聞きします。また、本市は予算削減のため、出動手当を１年に１回6,000円だけ支払うことになっていますが、団員の出動１回当たりにすると幾らか、県内の状況とあわせてお聞きします。 さらに、消防本部が現体制になってから、将来有望な消防士の
殉職、事務のおくれ、ミス、職員が逮捕されるなど不祥事が続いています。原因をどのように考えているか、見解をお聞きします。 続いて、経済、観光についてお聞きします。 全国の多くの道の駅では、直売所において地元産にこだわった販売をしたり、生産者の笑顔の写真や栽培のこだわりの解説、イラストなどを展示することで、売り上げはもちろんのこと、市や地域のＰＲにもなっています。 また、生産者がイベント等を開催しています。本市ではどのような工夫を行っているのかお聞きします。また、売り場面積に占める本市産の割合もお聞きします。 次に、本市が誇る図書館についてお聞きします。 すばらしい図書館も市民の高齢化などにより、最近は利用者数が減少傾向にあります。さらに利用者をふやすために、小中学生の利用推進をさらに図ったり、敷地を利用したカフェ等を公募したりすべきと考えますが、見解をお聞きします。 また、国は学校司書をふやすため、ことしから５カ年計画で取り組み、また小中学校で複数の新聞を購入するために具体的に予算もふやしました。しかし、本市はこうした方針に対応していません。改善を求めますが、見解をお聞きします。 最後に、保育園についてお聞きします。 本市は、国の構造改革で市立保育園の関連予算が特定財源から一般財源に移されたことを理由に市立保育園の建てかえができないこと、あるいは社会福祉法人化の理由にしてきました。しかし、あくまでも一般財源化されたのであって、子どもの命を守るための予算編成をしないのは、あくまでも市の責任ではないでしょうか。国や県の補助がないから安全対策をしないという理由は本末転倒です。予算編成上、特定財源がないという理由で支出を大幅に減らしてきたのでしょうか。 首都直下地震は、きょうにもあすにも起こるかもしれません。南子安保育園と久保保育園、上湯江保育園、常代保育園が予備診断等で構造部で指摘された点はどこなのか、また、今後何年度に予算化し、いつ実施する予定なのか、具体的にお聞きします。 二次質問以降は質問席で行わせていただきます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） ２番、下田剣吾議員のご質問にお答えします。 大綱１、鈴木市長の市政運営について、細目１、今期残り１年で優先して取り組む政策についてお答えいたします。 引き続き、君津市総合計画で定めた「人が集い 活力あふれる 健康都市きみつ 夢と誇りの持てるまち」の実現に向けまして、全力を傾注してまいります。 細目２、地方交付税の不交付について、大綱２、安全な通学路にするために、大綱３、市役所の経営改革について、大綱４、市民への情報提供についてにつきましては、担当部長から、大綱５、消防本部の管理運営責任についてにつきましては消防長から、大綱６、観光経済振興について、大綱７、図書館について、大綱８、安全な保育園にするためににつきましては、担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（安藤敬治君） 高橋財政部長。
◎財政部長（高橋広一君） 自席からご答弁させていただきます。 細目２、地方交付税の不交付についてお答えいたします。 普通交付税は、全国の地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう、国がその財源を保障するもので、国が定めた基準に基づき、行政経費と市税などの収入を算定し、収入が不足する場合に交付されるものです。 平成29年度の本市の普通交付税の算定結果は、収入が増加したことなどから不交付団体となりました。 行政経費の算定に当たっては、行政項目ごとに国が定める単価に人口などを乗じ、さらに個々の自治体の社会的条件などを反映させる補正係数を乗じることとなっております。 この補正係数には、自治体の行革努力分を加味するものがあり、職員数削減率やラスパイレス指数、人件費削減率など、６つの項目が対象となっております。 本市の平成29年度の算定では、直近５カ年平均のラスパイレス指数の項目において加算はありませんでしたが、他の項目は全て加算され、需要額に換算しますと約１億3,000万円が割り増しして算定されております。 今後も経営改革を推進し、内部管理経費の削減を図るなど、交付税の算定が有利になるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱２、安全な通学路にするために、細目１、小糸、周南地区のゾーン30や信号の運用についてお答えいたします。 本市の通学路については、各学校で安全点検を実施し、その報告等を受け、君津市
通学路安全対策協議会において、警察、県土木事務所と市が連携しながら、必要な対策内容について協議し、交通安全プログラムを策定し、改善策を講じていますので、隣接する泉の住宅地へのゾーン30の範囲を広げることにつきましては、本協議会において検討するとともに、ゾーン30を周知するなどの啓発活動や警察の協力を得ながら、ゾーン30の効果を高めてまいります。 また、国道127号の常代交差点信号の対策につきましては、近年、信号機の点灯は渋滞等を考慮し、面的に調整されており、単独の点灯調整が難しいと伺っておりますが、本協議会において、引き続き県公安委員会に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱３、市役所の経営改革について、細目１、人材の獲得、育成についてお答えいたします。 採用方法の変更につきましては、本年度、大学を卒業する者等を対象とする職種について、民間企業の内定が出る前の４月に募集を開始し、試験を７月に実施したところ、行政職上級では昨年度の応募倍率15.0倍と比較し、45.5倍と応募者数を大きく伸ばすことができました。 また、社会人経験者を対象とする職種については、昨年度は保育士、今年度は土木技術職で試験を実施いたしました。 次に、人材確保のための広報については、ホームページやフェイスブックに職員からのメッセージを掲載し、受験者に発信しており、今後も君津市を受験したくなるような発信に努めてまいります。 技術職の確保に向けた取り組みにつきましては、インターンシップの受け入れはこれまでも実施しております。木更津工業高等専門学校からは10年間で17人の学生を受け入れているところでございます。 今後も引き続きインターンシップを受け入れるとともに、木更津工業高等専門学校や君津青葉高等学校など、技術系の学科がある学校の進路指導担当教諭などに卒業する学年の学生に限らず、在校生の希望進路の状況を確認しながら、公務ならではのやりがい等を発信するなど、技術職の受験者獲得に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 山崎
企画政策部長。
◎
企画政策部長（山崎豊君） 自席からご答弁させていただきます。 細目２、情報技術を活用した業務支援についてお答えいたします。 市民の皆様から本市へ寄せられる情報や要望は多岐にわたり、手段も窓口、電話、手紙、メールなどさまざまでございます。いただいた貴重な意見を迅速に処理するため、情報技術を活用して効率化を図ることは大切な取り組みであると認識しております。 例えば、災害時においては位置情報を付加した画像データの提供により、被害状況と場所が直ちに特定できるなど、紙情報では得られないデジタル情報ならではの利点もございます。 市では、業務の効率化や質の向上、内部管理経費の縮減を図るため、タブレット端末や大型モニターを導入いたしました。 今後も、業務の改善に資するよう費用対効果を勘案しながら、情報技術を活用してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） 大綱４、市民への情報提供について、細目１、市政や暮らしに関する情報提供についてお答えいたします。 県域放送でございますが、放送法施行規則第60条に定められた放送対象地域における区分で、現在、ＮＨＫにおいては、千葉県のみの県域放送は行っておらず、千葉、東京、神奈川、埼玉の一都三県による関東広域圏という区分での広域放送となっております。 首都圏では、山梨県や茨城県等でＮＨＫの県域放送が実施されており、ニュース番組の中でその県独自のニュースを放送する枠を設けたり、情報番組を制作するなど、特色のある放送を行っております。 しかしながら、県域放送の実施につきましては、設備などのハード面の整備や県等との調整が必要であると考えられることから、要望については今後、調査、研究してまいります。 次に、千葉テレビの難視聴地域につきましては、千葉テレビ放送株式会社に確認したところ、君津市の難視聴対策は既に終了したとのことでございます。しかしながら、一部難視聴地域があるとのことでございますので、その解消については過度の住民負担が生じないよう、千葉テレビ放送株式会社へ要望してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 青木消防長。
◎消防長（青木一志君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱５、消防本部の管理運営責任について、細目１、消防団員と家族の負担軽減のために、お答えいたします。 消防団の装備については、東日本大震災等の経験の中でも全国的に不十分であるということが課題とされています。 このような状況を踏まえ、これまで救命胴衣の計画的な配備等を行ってきておりますが、その他の装備品等については、各支団や分団において運営交付金等で必要な用具を購入している現状となっております。 今後は、消防団からの調査結果や意見、実情を把握し、装備の改善と充実に努めてまいります。 次に、消防団員の出動回数についてですが、本市では活動が確認できた団員に対して年額6,000円を支給することとしておりますが、実際に活動する団員の出動回数には差があるため、出動１回に対する金額には差が生じている状況です。 昨年度の出動回数が最も多い団員は、火災出動では11回で、１回当たりの出動手当としては約545円となります。また、県内では、市や町により異なりますが、火災出動１回に対する支給額が最も高い消防団は7,000円となっており、そのうち昨年度17回の火災出動に11万9,000円の手当を支給している消防団もあります。 消防団は、火災出動のほか、広範にわたって活動しておりますので、今後は支給方法や金額について県内の消防団を調査し、負担の軽減に取り組んでまいります。 続きまして、細目２、消防幹部の管理運営責任についてお答えいたします。 今年度に入り、市民の皆様の信頼を大きく損ねることとなり、消防職員、管理職一同、その責任を重く受けとめております。 消防職員は、市民の生命、身体、財産を守るという重大な任務により、常日ごろから消火訓練、救急救助訓練など消防訓練を行って災害に備えるとともに、職員の服務規律の確保を徹底しているところですが、今後は同じような事態が二度と発生しないよう、綱紀粛正を図り、市民の安全、安心を守るために消防職員が活動しやすい職場環境の整備により一層取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） 自席から答弁させていただきます。 大綱６、観光、経済振興について、細目１、亀山地区の道の駅「ふれあいパーク・きみつ」についてお答えいたします。 道の駅「ふれあいパーク・きみつ」の直売所施設におきましては、売り上げアップに向け、ラッキョウなどの漬物は生産工程などの説明を掲示しております。しかしながら、野菜などは同じ種類の品目を多数の生産者が出荷しているため、ＰＲ用の写真、解説等の掲示はしていない状況であります。 また、物産館を指定管理する亀山地区アグリ・リゾート推進協議会が亀山の自然と道の駅フォトコンテストを開催しているほか、直売所の運営会社と連携して、地元の実行委員会が開催する笹川湖畔もみじまつりなどのイベントに協力し、地域の活性化に寄与しております。 売り場面積に占める本市産の商品の割合につきましては、運営会社側によると約６割程度であるということでありました。 今後も本市のＰＲや地域の活性化のため、利用者により親しまれる道の駅となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） 大綱７、図書館について、細目１、市民に愛される図書館、学校図書館であるためにについてお答えいたします。 中央図書館は本年度15周年を迎えます。年間の入館者数はピーク時の約47万人から約30万人と減少傾向にあります。資料購入費は開館直後に比べ減少しておりますが、ここ数年は一定の水準を維持しており、市民の課題の解決に役立つ健康医療やビジネス支援のためのコーナーを新設するなど、取り組みを行っております。 また、小中学生の利用推進においては、参加型の本の紹介コンテストなど、各種事業を開催しているところであります。 今後も本に親しみ、良書に出会う機会を提供するとともに、読書習慣が身につく事業を展開してまいります。 敷地の有効活用につきましては、本年度、図書館内に飲食可能なスペースの設置や障害者就労支援施設の協力を得て、就労訓練の場を提供いたしました。 今後も活用方法について、取り組みの研究を進めてまいります。 学校図書館につきましては、国の５カ年計画では、学校司書の各学校への配置の推進が示されております。 本市では、市単独雇用で全校に図書館司書補助員を配置し、読書や学習に活用できる環境づくりに努めております。 また、新聞を取り入れた学習は、言語活動を充実させ、資料を活用して考える力を育成することに有効であります。そのため、新聞記事を全校に配信し、いつでも子どもたちに活用できる環境を整えております。 今後も図書館と学校教育との連携を深め、市民や子どもたちにとって、よりよい環境整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱８、安全な保育園にするために、細目１、保育園の耐震・長寿命化をどう進め、子どもの命を守るのか、お答えいたします。 公立保育園への運営費補助金があった平成15年度当初予算の保育園費に係る一般財源の額は約１億2,000万円で、国の補助金が廃止された平成16年度当初予算では、約１億6,000万円を措置しておりました。平成28年度当初予算では、受け入れ児童数の増加への対応や保育サービスの充実などに伴い、一般財源約５億2,000万円を措置しております。 耐震診断予備調査では、南子安保育園につきましては、母屋以外についての下屋等に構造的欠陥、危険個所がある、久保保育園につきましては、母屋について構造的欠陥、危険個所がある、上湯江、常代保育園につきましては、母屋について著しい構造的欠陥、危険個所があるとの指摘を受けております。 安全で安心して過ごせる園児の居場所を確保するため、必要となる修繕などを継続して行うとともに、早期の建てかえを実施するため、君津市保育環境整備に関する基本方針に基づき、民間活力を積極的に導入して施設整備を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） それでは、質問席より質問いたしますのでよろしくお願いいたします。順不同になるかと思いますが、簡潔明瞭な、二次質問ないだろうなと思ってあまり油断しないで、真面目に質問に答えていただければというふうに思います。 まず、地方交付税についてなんですが、職員数や人件費の縮減というのがきちんとプラス評価されているということがわかりました。これはすばらしいことだと思います。 財政部長にお聞きしますが、ではこれ以外に交付税にかかわる、国が求めている業務改善のうち、本市が達成できていないもの、どういうものがあるか教えてください。
○議長（安藤敬治君） 高橋財政部長。
◎財政部長（高橋広一君） お答えいたします。 普通交付税の行政経費の算定において、歳出の効率化に向けた業務改革を単価に反映させる経費水準の見直しが行われております。その対象となった業務改革のうち、本市では公用車の運転や学校給食の調理の民間委託など、一部実施していない項目はありますが、本庁舎の清掃や夜間の警備委託、体育館の指定管理者制度の導入など、おおむね業務改革を実施している状況にあります。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） 以前、ほかの議員の方が質問した窓口業務の外部委託なんかも項目に含まれていまして、本市でも国が求めている業務改革の中で手を出せていないものもありますので、こういうものもきちんと意識しながらやっていただきたいというのがまず一つ。 そして、もう１つは、やはり県からきょうも優秀な方、お三人いらっしゃいますが、国とのパイプがやはり根本的に本市は弱い、そういうところに対する国県補助のとり方、あるいは情報の集め方、それに対する取り組みがやはり足りないのではないかというのはあるというふうに思います。 提案したいんですが、国交省や総務省など、まちづくりの根幹にかかわる人材活用がまだ戦略的にできていないと思います。一部国の制度を通したというような形の最低限のものもあるんですが、本市のまちづくりをこうするため、地方創生人材派遣制度などを活用していただきたいという、これは提案なので、ぜひ実績が今のところは自分たちで望んでつくり出したそういう人材派遣は実現していませんので、私たちのほうできちんと実現していただきたいというふうに思います。 続いて、通学路の問題なんですが、建設部長にお聞きしますが、泉でも中島でも、その小糸地区は地元、夕方なんか行くと、
ボランティアの皆さん、安全のために立ち番をしてくださったり、子どもたちを迎えてくださっています。そういう地域でありますので、これから中島と泉の間、そこから泉の住宅地を含めて、ぜひゾーン30について拡大していただきたいと思いますが、相手があることですが、前向きな答弁をよろしくお願いします。
○議長（安藤敬治君）
青柳建設部長。
◎建設部長（青柳修司君） お答えいたします。 ゾーン30につきましては、先ほど教育部長のほうからも答弁ございましたが、まず君津市通学路の協議会で、そこでまず議論した上で、その中で決まったことであれば、うちのほうでやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） 一次と同じ答弁をあまりしなくてもいいので、ぜひ積極的な答弁をよろしくお願いします。 では、続いて、職員採用について聞きますが、まずは応募人数が改善したことで、３倍、45倍になったということで、これはすごくいいことだなと思って評価をいたします。そして、以前、数年前ですか、私たちが、須永議員が質問したときは、やはり４市横並びの中でなかなかルール改善できないという中で、職員課長を経験した総務部長が黒川さんもリーダーシップを発揮していただいて実際にやっていただいたと。そして、結果も出たということで、これは非常に評価をいたします。 先ほども私も質問中で言いましたが、採用募集のホームページを検索して出すと、民間でも国でもいいんですが、例えば社長メッセージだとか人事部長メッセージ、こういう人材は採りたいんだよ、あるいは本市はこういう課題を抱えているから、こういう人に来てほしいんだよということが一番上で、あとは何歳で受けられるかとか、給料は幾らかというのは、それは２番目でございます。だから、本市も今も本当に年齢は載せています、応募条件は載せていますというのは、それは広報ではないので、ぜひ、どんな人材が必要なのか、こういう人に来てほしいですよというのを市長か人事担当の総務部長か、そのあたりが動画を載せていただけるということで、方向で考えていただくということでいいですよね、その方向は。じゃ副市長がうんと言っているので、そういうことでお願いいたします。 もう１つは、そうした改善を積み重ねていても、土木とか建築に関しては募集してもなかなか集まらない、受けていただいても入ってきてくれないという問題があります。そういう中で、この木更津高専の存在をもっともっと重要視してほしいというのが私の質問の趣旨でございます。今でもやっていただいているんですが、さらに言えば、彼らも学問の分野ですから、フィールドワーク必要かもしれません。そういうときに、どうぞどうぞ、市を使ってください、市の職員も協力しますよ、そういった形の連携もぜひ深めていただいて、そういう市ってもらう中で、本市に積極的に入ってもらえるような人脈づくり、そして制度づくりもお願いしたいというふうに思いますので、これについてはよろしくお願いします。 続いて、情報技術による業務支援なんですが、今、実際に例えば議員なり市民の方が道路の直し、お願いに行く場合、住宅地図に鉛筆で丸をつけて、まず一時対応している。すごいなかなか昭和の薫りがしていいなというふうには思うんですが、ただ、実際、人の記憶に頼ったり、今どういう状況かすぐに把握できないというのはあまりよくないし、さらに答弁していただいたように、防災で台風で崖崩れがありました、そういうときに職員がスマホで写真をとって、すぐに土木の課長なり道路保全課長が判断したり、建設部長に情報を上げられる、市長に見せられる、そういうのはやっぱり命にかかわりますよね。 ですから、絶対にやっていただきたいんですが、答弁にあったように、システムを組むのに100万円かかります、1,000万円かかります、そういうことじゃなくて、できるところから、例えばタブレット一つ導入するだけで、あるいは道路保全課長の前にモニターがあって、そこにタブレットの情報が反映される、そういうことをやるだけで随分変わりますから、ぜひこれについてはゼンリンさんとの協議というか協定も今いろんな形で協力していますから、そういうことも協力しつつ、安価で、そして便利になるように、ぜひ業務改善をやっていただきたいと。その先には松本議員も提案なさったように、市民の方が行政の問題を把握して、そして改善にやれるような、ちばレポのような取り組みもぜひ考えていただきたいというふうにお願いします。 まずは業務支援になる情報技術の活用を来年度にも実施していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、テレビ放送についてなんですが、千葉テレビのほうは要望するんだけれども、ＮＨＫのほうは要望を検討するということで、何かよくわからないけれどもこんなふうに答える必要は全くありません。相手がやるかどうかはわかりませんが、本市としては困っている方、やってほしいと思う方がいるんですから、ぜひＮＨＫ千葉放送局、局舎も新しくなりましたので行っていただいて、本市としてはこういうことを求めている市民の方がいますという要望書を手渡していただいて、ついでに経済観光が持っている直近である君津市のイベント情報なんかも一緒に渡して、ぜひまた取材に来てくださいという形で要望活動していただけるということで、こちらもよろしいでしょうか。じゃ、うなずいていらっしゃるので、これもよろしくお願いいたします。 では、続いて、亀山の道の駅についてお伺いします。物産館ですね、直売所がある。 いろいろ書いていただいたんですが、事実としては、生産者の写真は出していなくて、生産者のイベントもやっていないということがわかりました。 例えば、ほかのことでいえば、あらゆる世代が来ますよね。君津市は若い人にも来てほしいというふうに思っています。ですから、授乳スペースとかおむつがえのためのベビーベッドだとか、そういうものは用意されているんですか。
○議長（安藤敬治君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） そういったスペースは今のところ用意はありません。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） 議長も含めて、我々も道の駅なんかはよく見に行く視察の場面がありますが、手づくりの間仕切りだったり、いろんなイラストを描いて、授乳スペースだったりおむつがえのベビーベッドを置いているところは多いですよね。そういうこともしていないということがわかりました。 大事なのは、私たちは別に民間の八百屋さんをやっているわけじゃないですよね。私たちが市民の税金で道の駅なり直売所にかかわっているということですから、それの意味があると思いますが、経済部長にお聞きしますが、普通の民間の売店と市が税金を支出する直売所の違いは何だと考えますか。考え方で教えてください。
○議長（安藤敬治君） 小礒経済部長。
◎経済部長（小礒勇二君） お答えいたします。 まず、市が支出している以上は、市内経済といいますか、直売所であれば農産物とかに関しましては、できるだけ市内のものを販売するということを最優先に考えるのが市の施設だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） もう１点言うならば、例えば経済振興ですよね。その地域の住んでいる方、あるいは地元のためになるような施設であるために、そういうコンセプトが大事かなというふうに思います。 そういう意味で、笑顔の生産者の写真をぜひ飾っていただきたいし、生産者イベントも多分やらない理由がないですよね。生産している方が実際そこでやっているわけですから、さだもと味楽囲でもたくさんやっています。小櫃味楽囲でもやっています。そういうことをやっていただきたい。本市産の商品も拡大してほしいし、そういうことを積極的にぜひ具体的に一歩でも二歩でも進んだという姿を我々議会にも市民にも示してほしいというふうに思いますので、これはやっていただく方向でぜひお願いをいたします。 続いて、図書館に移ります。 実際にスペースの活用ということで、障害者施設のパンをつくって販売したり、新しい取り組みもやっているんだなということで非常によかったというふうに思います。そういうことを知ることができてよかったです。 または、やはり減少しているということが利用者数の減少というのが課題であることがわかりました。ここをまずふやしていく、その方向でいろいろトライをしていくということが大事かなというふうに思いました。 私も千葉市の図書館を見に行かせていただきました、この質問をするに当たってですね。そうすると、入り口の柱の書架の本がかかっていないちょっと手前の柱に病院の１枚ポスターがありまして、病院のポスターなんですが、一番下にこの広告収入は本の充実に使われますということで、非常に僕いいなと思ったのは、図書館だからそういう広告ポスターを載せないという選択肢もあるかもしれないんですが、本の棚と離れたみんなから目立たないスペースだけれども、きちんと本に使うということを表明した上で、そういう広告を出しているということに、あの手、この手で文化、芸術の充実というか、財源を確保してやっていくんだという、そういう姿勢が見られたかなということで、非常にいいなというふうに思いました。 そもそも図書館に寄る人をふやすために、入り口にはドトールコーヒーが誘致してありました。もともとは公営のカフェ、喫茶室のようなものがあったところに誘致したということで、そういうふうに人が集まるようなカフェをぜひ小規模でもいいから誘致したら、それは一つ利用者増につながるんじゃないかなということも提案をいたします。 もう１つは、施設自体は非常にすばらしいものがあるということで歴史を積み重ねてきました。そして、これからはさらに内容を充実させる時期に入ったのではないかというふうに私は考えます。 その内容の充実ということで一つ考えるのが、国立国会図書館だとか、その他、国際館や児童館など、本当に図書館の専門の人たちが日本にはまだたくさんいらっしゃいます。そういう方を先ほどの地方創生の人材とかで、うちの図書館さらにグレードアップするために、そういう外部人材を活用できないかというようなこともぜひ提案をしていただいて、その辺、人繰りで悩んでいる図書館のことでもあります。そういう知識のある、そして勢いのある方が入っていただいて、職員みんな教育して、さらにグレードアップしていくと、そういうようなことを提案いたしますので、ぜひご検討よろしくお願いします。 続いて、学校図書館の問題でございます。 国は、大きく方針を変えて、５年間で1,100億円の予算を実際に組みました。それは、子どもたちの教育にとって学校図書館が大切だからですよね。じゃ独自に私たちが司書の先生を司書のためだけに専門職員を置けるかといったら、それはできない、限界があるんですよね。だからこそ本市独自の制度であって、歴史を積み重ねてきた司書補助員の制度が重要なんじゃないですか、わかりますか。 じゃ一つお聞きしますが、その図書の補助員の方一人で学校図書館充実のためにそれぞれの学校へいらっしゃいます。その方がこの本お勧めですよ、色紙で飾ったり、今月はこういうことですから、この本を読んだらどうですか、そういうふうにアピールをしたりする、広告といいますか、そういうＰＯＰをつくったりする業務がありますが、彼ら彼女たちが持っている、そのＰＯＰに使える消耗品費は幾らですか、財政部長。
○議長（安藤敬治君） 高橋財政部長。
◎財政部長（高橋広一君） 申しわけありません、そこまで把握してございません。
○議長（安藤敬治君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木盛一君） お答えいたします。 学校司書補助員の使える消耗品ということでございますが、各学校１校当たり3,000円ということで記憶しております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） 3,000円なんですね、その１年間学校図書館を充実させるために与えられている消耗品費というのが3,000円なんです。なので、専門司書は置けない、そういう中で司書補助員の方の熱意がこの学校図書館を支えている、教職員の方の協力が支えているという中にあって、3,000円というのはやっぱりちょっとおかしいなというふうに思います。 そして、もう１つ思い出していただきたいのは、国は1,100億円の予算を組んで学校図書館を充実させようとしていますよね。というわけですから、きちんと学校司書の補助員の方が活動しやすいように、消耗品費を3,000円ではだめだということがこれでわかっていただけましたでしょうか。ということで、増額を求めます。 そして、もう１つ、国が1,100億円の増額を組んだ理由は、新聞の購入費です。国が予算を組んだのは、その日に学校へ行ったら、日本や世界のニュース、きのう起こったことが見られる、考え方を知ることができる、それが各学校に新聞を複数紙設置するためといって組まれた予算ですよね、国の。 先ほどの答弁を聞いたら、調べ学習のときは使えますよ、よく見ようと思えば配信されたものを共用で使えますよということですけれども、そんなこと言ったら新聞協会の人怒りますよ。その日に起きたことが、新聞をとらない家もふえてきました。だから、学校へ行ったら、その日の新聞が読めるということが子どもの教育に重要だということで具体的に予算が組まれたんじゃないんですか。そうですよね、きっと。 ですから、このままだと新聞購入費は消耗品費に入ってしまいますが、国と一緒です。新聞購入費として別枠として予算を立てて措置してください。 そしてもう１つは、地元の販売店さんもいますから、そういう方たちの協力も得て、実際に各学校に新聞があるように、複数紙あるように、子どもたちの教育のために教育委員会には頑張っていただきたいというふうにこの２つをお願いいたします。 続いて、消防団に移りますが、運営交付金でヘッドライトとか半長靴という安全靴を買っていると言いましたけれども、各分団５万円しかないので、実際はほとんどの分団が自腹で購入していますよね。ということをちゃんと多分答弁に載せたほうがいいと思います。答弁では交付金等ということで、自腹購入も入っている等を入れていただきましたが、実際は自治会の方の協力などで各分団で自腹で購入させられているというのが実態でございます。 また、出動手当に関しては、君津市が545円ということでしたね。県内で一番高い7,000円という、１回火事に出動したら7,000円という、それが浦安市なんですが、10倍以上の差があることが総務部長、わかりましたよね。 財政部長にお聞きしますが、この１回6,000円でもいいんですが、7,000円のこの根拠は何ですか。何で出動手当は6,000円なんですか、7,000円なんですか。
○議長（安藤敬治君） 青木消防長。
◎消防長（青木一志君） お答えいたします。 消防団の出動手当につきましては、君津市においては条例で定めて年額6,000円というようなことにしてございます。ただし、交付税の標準的な団体等で国が算定するに当たりまして、１回当たりの手当の額でございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） これは、この質問をするので新聞記事を見ていただければすぐわかったと思うんですが、交付税の根拠の額が、消防団の出動手当に関しては１回7,000円という基準があるので、浦安市の場合は7,000円を定めている。消防長に指摘するとすれば、これは１回7,000円だと。私、消防庁の地域防災室にも確認しましたが、１回7,000円であって、それを全国の消防団がどれくらい火災出動しているかという掛け算をして交付税措置をするというのが消防庁のスタイルですので、１回切り6,000円というのは、そんなのはちょっと非常識ですということで言われました。それが君津市で今行われていることでございます。 だから、交付税のことをご存じなのであれば、そのルールに基づいて、報酬と費用弁償の考え方がありますよね。費用弁償というのは回数に応じてやる。なぜ回数に応じるかといえば、消防団員が、例えば出動するときに、そのときの交通費相当額であるとか、そのときに発生する仕事を休まなきゃいけない、そのためのお金ということで、費用弁償の額として出動手当が設定されています。 ですから、回数に応じない出動手当というのは、もうそもそもコンプライアンス違反なんです。わかりましたか。なので、改善をお願いします。 もう１点は、さまざま不祥事が起きて悲しいこともありました。本当に市民の皆さん、悔しくて悲しい思いでいらっしゃいます。そういう中で、もう一度、やはり今までの消防長では起きなかったことが起きている、そういうことがあります。私はそこをもう一度考えていただいて、さまざま今回改善に取り組んだことはあると思いますよね。個人振り込みも実施しました。あるいは、消防職員の服装を自腹購入させていた問題も改善されました。しかしながら、それは議会の指摘を受けてから改善しましたよね。 自分の職務として、職務運営として部下に対してどうあるべきか、それを見せるのにやはり具体的な改善、改革を積み重ねていただきたい、心からお願い申し上げます。今年度中にどうかしっかりとした改善が見られるように、計画を立て、実施をしてください。 それでは、保育園に移ります。 南子安保育園などについて答弁にありましたように、構造的危険個所があるということでした。上湯江、常代保育園については、著しい構造的危険個所があるということで、危険な状態であるということが改めて答弁されたわけですが、今回、上湯江と常代を逃がすはずである仮設の保育園の業務が停滞しているということで、これは非常に大きな責任を感じていただきたいというふうに思います。スポーツ広場として使っていた教育委員会、宮下保育園の用地の問題でも快く子どもたちのためだといって協力してきた、財政部も苦しい財政の中で算段をして億単位の予算を組んでやってきた、そういう中で、民営化を進めるための第一歩のボタンである、一番最初のボタンである仮設園がおくれているということは、非常に責任が重大だというふうに私は思います。 そういう中で、一つ指摘しておきたいんですが、特定財源の話がありました。本市の学校の耐震化は、皆さんご存じのように、国の補助金をしっかりと利用した中でやってきました。多いときでは単年度で12億円、総額で47億円ですね、８年間で47億円の予算を使って、子どもたちのために公立学校の耐震化、小中学校は実施してきました。 しかしながら、国の財源があるから直せる、国の財源がないから直せないということで、私たちは本当にいいんだろうかというふうに思うんです。そして、私は、鈴木市長、１点だけお聞きしたいんですが、鈴木市長、11年市長をやられてきて、ほかの先ほど言った学校の耐震化は進んできたと思いますよ。ですが、この保育園の耐震化が最も市長が取り残してきた課題じゃないかなというふうに私は思うんです。 １点お伺いしますが、特定財源がないから耐震化が進まないという、じゃ前提に立つならば、ほかの袖ケ浦市、木更津市、富津市の耐震化率は幾つですか。君津と比べて教えてください。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） お答えいたします。 近隣市の耐震化率でございますが、木更津市が75％、袖ケ浦市が80％、富津市が100％という状況でございます。 以上でございます。 （「本市は」と呼ぶ者あり）
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 本市におきましては、25％というところであります。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） 市長、皆さん知り合いですよね、富津の市長も袖ケ浦の市長も木更津の市長も。特定財源がないから本市が進んでこなかったんじゃないんですよ。やっぱり本市のある仕事が計画的にできなかったことによって、保育園の耐震化が、ちなみに県内で一番最下位ですよね。県内最悪の耐震化率で間違いないですか。
○議長（安藤敬治君）
岸保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岸行洋君） 最下位ということは認識しておりませんが、低いほうということは認識しております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） 最下位ですけれどもね。 それで、確かに今度、宮下保育園が民営化進んでおりますが、それでも２歳以下の子どもたちを、じゃ全て待機児童を受け入れられるかといったら、そんなことありませんよね。今の待機児童の人数は50人を超えていて、また年度末には100人を超えてくるんです。まちづくりの根幹にかかわる問題だということをぜひ市長も企画部長も認識していただきたいんです。 この出生率は君津市は高い。しかしながら、実際に毎年毎年50人を超える100人超の待機児童を生み出していること自体が、このまちの人口流出の最も大きな原因なんです。そして、そこに手を打てていないというのが、鈴木市政の今の一つのやっぱり大きな課題かなというふうに思います。 そこで、幾つか指摘するといえば、それに対する全庁的な仕組み問題も足りないということ、保健福祉部に対して厳しく指摘はしますが、総務部長、保育士や子どもたちがなくなる、安全管理責任は市に来ますよね。そして訴えられる可能性もある状態だということを総務部長、以前に答弁されていますよね、実際に。 そして、建設部長も今回の仮設園の建設に関しては、保健福祉部は保育士に聞き取りなんかをしながら、どういう施設にするか、そういうふうなことを策定して、仕事として出さなきゃいけなかったわけですが、実際にはリース方式であるということで、建設部からそれほど積極的な支援は受けられなかったんじゃないですか、実際に。建築や設計の知識のある職員が主体的にかかわれるような状況であったかというと、そうじゃないんです。まちづくりの根幹であるこの保育園問題、それの一丁目一番地である仮設園の問題を全庁的な協力があったかと言われれば、それはなかったんですよ。ですので、ここからは本当に全庁的な思いで解決をしていただきたいというのが思いであります。 幾つか提案をいたします。 宮下保育園だけで新しい２歳以下の子どもたちを待機児童、もう既に来年度満たせないということがわかるわけですから、これは小規模の保育園ですね、「すきっぷ」できました。また、新たに参入される方も含めて、設立のための支援の助成制度は確実に必要だと思います。また、市民の方から保育園用地の提供をいただいて、そこに保育園を誘致するようなマッチングをする、あるいは幾らかの行政支援をすることで、公募の民設園をふやしていくということも大事だと思います。 そして、１点だけ具体的に提案をしたいのは、南子安調理場の跡地ですね、給食センター。子どもたちのために使ってきた給食センターは、子どもたちのためにこれからも使っていただきたいという思いがあります。しかしながら、何かお年寄りのための会議室が必要だというような声もあって、市長はもしかしたらそこにこだわりがあるかもしれません。 ですが、南子安調理場の跡地、ぜひ本市の南子安保育園も建てかえなきゃならないですよね。夏休みがないから、逃がす場所が南子安保育園も必要なんです。仮設園ができない以上、貞元、上湯江や常代がおくれるということは、その先にある、市長の好きな久保保育園や南子安保育園も１年、２年、建てかえがおくれていくということになります。ですから、まず南子安保育園を建てかえるために、あるいは新しい保育園をつくるために、新調理場の跡地を使っていただきたい。これは大事な一歩目になると思いますが、可能であれば市長、お年寄りのため、大事なんですが、あの跡地は一等地の大切な場所ですから、子どもたちのために少なくとも使っていただきたいと思いますが、市長のぜひ温情ある見解をお願いいたします。
○議長（安藤敬治君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） 保育園について若干というか、想定外の事例が起きたということでもありますが、おくれてしまったという事実がありまして、全責任を痛感しております。 今、いろいろ議員からご提案ございました。私どもとしても可能な限りいろんな手を打っていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 下田剣吾君。
◆２番（下田剣吾君） 保育園の問題はまちづくりの根幹にかかわると申しました。というのは、例えば無駄金になると思われている仮設園も、例えば公民館を建て直さなきゃならない時期も迫っております。その仮設園が終わったら、公民館として再利用できるような仮設園の整備方法もあるはずです。そうしたら、教育委員会も子育て支援部局も一致して、さらに言えば住宅開発などに保育園用地も使えるかもしれません。町の再生のためにぜひこの問題に取り組んでいただきたい。お願いしまして、質問を終わります。
○議長（安藤敬治君） 以上で、２番、下田剣吾君の一般質問を終わります。
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○議長（安藤敬治君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、９月11日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長期間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後３時３０分...