令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年８月招集
我孫子市議会定例会会議録（第４号） 令和２年９月９日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第４号） 令和２年９月９日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問日程第２．請願・陳情の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。順次発言を許します。
無所属フォーラム海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） おはようございます。
無所属フォーラム海津にいなです。 ６月の会議の後、都知事選、そして九州の豪雨被害、また首相辞任など、多くの変化がございました。被災された皆様には、また我孫子を含めてでございますが、心よりお見舞いを申し上げます。 そして９月は、国勢調査２０２０年という形で予定がされております。
国勢調査自体ができるのかどうかなと思いましたけれども、今回はインターネットを使っての取組というのを９月１４日から始めるということもウェブに出ておりました。 そして、今回、私の質問、人口の移動と定着ということを考えて、統計から見る我孫子の課題について、１問目、質問を始めてまいります。 初日、そして２日目、代表質問でも人口減少について質問がされたところです。２会派とも外国人の人口増減について及んでおりました。 ２０１１年、
東日本大震災において
放射能ホットスポットの影響があって、東葛地区の人口が大幅に減ったのは知られております。その頃から国は、どうも市町村の転入してくる外国人についても人口統計でしっかりと見るようになってきたように思われます。彼らも働く市民であります。エッセンシャルワーカーとなって働いている場合も多いというのは、もう十分に認識されていることだと思います。 中国において発生した
新型コロナウイルス、日本では当初、
ダイアモンドプリンセス号に留め置かれました乗客の中でどんどんと感染していく様子を世界中が見守っていたわけです。日本政府の対応ができていないのではないかと、そんなふうに見られた時期もありましたが、ＷＨＯの
パンデミック、世界にこれが広がっているということの宣言がありまして、日本のみならず欧米にも広がっていっている状況です。そして、なかなか終息を見ませんが、我孫子市を含めまして周辺都市の人口、外国人の動向を考えなければならないと私は思いました。 それで、県の統計も見てみまして、近隣の人口の増減を測ってみました。県の統計ですと、２０２０年の１月時点ではございましたが、外国人の数は、我孫子が１，８００人に対して、松戸が１万３，０００人、柏８，５００人、野田が３，０００人弱、流山２，８００人、約でございますが、そして印西２，０００人というふうな数になっておりました。そして我孫子より若干少ないのが鎌ケ谷の１，５００人、白井の１，０００人でございました。 まずは、この
パンデミックの期間に、外国人の相当数が帰国したのではないかなと私は危惧をいたしましたが、実際のところ、調べてみますと、大きな減少というのは見られませんでした。そして、我孫子市でも同様で、さほど減っていないということが数値上からは見えてまいりました。世界が、
パンデミックの感染が広がる中で、コロナから逃げられるわけではなくなっていると。そして、外国人においては、出国してしまいますと、また再入国が難しいということでも人口の激減ということは起きなかったのかなと思われます。
手賀沼周辺の自治体、東葛地区は、全国でも比較的人口が増えているというまちが多いと認識されております。我孫子市は、ピーク時の人口を超えるほどの、今、人口増にはなっておりませんけれども、いっときの人口減少を回復するところには来ています。 近隣市の最近の動向はどうなのか。そこで、比較してみることも重要かなと思いました。そこで、県の統計には、県外からの転入、それから県内の中での転入という数字も把握することができました。それを概要いたしますと、６月統計で、さきに挙げました近隣市の移動を見てみますと、マイナス１桁か２桁、つまり１０人程度という減少の幅でありました。その中でもマイナスが多かったのが、残念ながら我孫子の約６０人という数字でございました。 プラスになっているところもございました。それは、野田の１２人、これは数字をトータル、６月ですので、その前後に違った変化があると思いますが、この時点で見まして野田は増えておりました。ちょっと減っているというところがあるかなと思えば、野田は、その中では１２人増えていたというのは特筆できる現象かなと思われました。つまり、多少の差かもしれませんが、野田においては、人口の定着率がいいのではないかなと私としては読み取ることができました。そこで、野田に注目して、さらに県外からの転入という数字を見てみますと、我孫子よりも１００人多いというような、全体の実績ですけれども、そういう時期が見えました。 そこで、１点目は、我孫子市はこの間の人口の移動についてどう測って、そしてその問題点に取り組んできたかお伺いいたします。そこから見えてくる問題というのの見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、
テレワークの可能性と移住のＰＲについて、その取組について伺いたいと思います。
テレワークの可能性が広まってきたということは、初日、そして２日目と、議員の中で指摘がございました。都心中心の人口を地方に振り向けたいという自治体は、だんだんに多くなってまいります。人口減少の中で、移住ＰＲに奮闘しているというニュースも見聞きいたします。つまり、ほかの自治体も
テレワークというこの仕事の在り方の変化において、人口移動の可能性を期待しているということであります。 住宅の補助金など、我孫子市はこれまでにも取組をしてまいりました。そして、先ほどの県内・県外からの人口移動の結果になるわけでございます。これからは、他のまちでもそうした視線を向けて、さらに移住、転入の可能性を広げるために手を打つわけでございます。我孫子市は、この
テレワークの可能性のためにどんな新しいＰＲをしていくのかお聞きしたい、確認したいと思います。 ３点目、自殺、そしてＤＶ、電話詐欺、また殺傷事件の増減ということが、このコロナ禍において、何か考えなければならない点が起きたのか伺いたいと思います。なかなかいいことばかりを挙げるのではなくて残念なんでございますが、あまり変化がないということを期待しながら、この点について確認をさせていただきたいと思います。 そして、４点目、統計から見て、これまで打ってきた豪雨被害への対策の成果はどうだったかお伺いいたします。 我孫子市は８月２３日、豪雨があった時点で、我孫子４丁目調整池、後田樋管のこれまでの整備ということがございまして、いい影響があったのか、成果がどのように見られているのか伺いたいと。その結果からいたしまして、どの程度の降雨量で浸水したり、そして免れた地域があったのかということがお分かりになれば、それも併せてお伺いしたいと思います。 それでは、１番目の質問、４点にわたりまして、当局からのお答えをお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（
渡辺健成君） （１）についてお答えします。 千葉県
市町村別人口統計では、月別による変動はあるものの、全体として外国人は転出増加、日本人は転入増加となっております。外国人の方につきましては、
新型コロナウイルスによる入国が規制されている影響もあり、研修等のために来日することができず、新たな転入者は減少しているものと考えています。また、日本人につきましては、死亡者数が出生者数を上回る中、転入増加により人口推計に対する減少幅は抑えられていますが、自然減を補うまでには至らず、市の人口は減少傾向が続いております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） （２）についてお答えします。 コロナ禍に急拡大した
テレワークにより、今、都心を離れて、郊外や
田舎暮らしが再注目されています。こうした中、本市では、都心の暮らしでは得難い緑豊かな
手賀沼湖畔のまち、我孫子へ住み替えを都内の企業などで働く女性へＰＲする準備を進めています。 仕事と子育てを両立したい女性に向けて、都内の企業など約８，００４社内で配布されている
フリーペーパー、約１７万部に本市への住み替えをＰＲする広告を掲載します。１０月下旬に配布予定の紙面では、関心の高い保育園の待機児童ゼロや都心４０キロメートル圏内の地価比較とともに、
市内ビジネスホテルの客室を
テレワークで利用する際の補助金など、市独自の施策も掲載し、本市への住み替えをアピールします。 水辺のまちで穏やかに暮らせる
本市ならではの魅力を
ウィズコロナ時代にも繰り返し発信してまいります。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） （３）についてお答えします。 市の自殺者数は、平成２９年は２０名、平成３０年は１７名、平成３１年は１１名と減少傾向にあります。 家庭内での虐待を含むＤＶに関する相談は、平成２９年度は２５４件、平成３０年度は３１２件、平成３１年度は３５６件と増加傾向にあります。 また、千葉県警察が公表した１月から７月までの本市の犯罪の発生状況によりますと、総認知件数は３７２件となり、前年同期比で４２件減少しております。このうち電話で詐欺の認知件数は９件、被害金額は２，０２３万円になります。認知件数は、前年同期比で１７件減少しています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） （４）についてお答えします。 令和２年８月２３日に発生した豪雨ですが、
我孫子北近隣センターの雨量観測で、１時間当たりの
最大降雨量が６６ミリメートル、３０分で５０ミリメートルを超える非常に強い雨が降りました。我孫子４丁目
地下式調整池は、今回の降雨により、
調整池完成後、初めて満水になりました。
調整池完成前と比較すると、平成２８年８月２４日の１時間当たりの
最大降雨量が５３．５ミリメートルの降雨では、床上浸水２件、床下浸水７件の被害が発生しました。今回の降雨は、それを上回る降雨量でありましたが、一部の店舗で
店舗内浸水があったものの、床上浸水、床下浸水の被害は発生しませんでした。このことから、調整池に雨水を貯留することにより浸水被害を軽減する効果があったと認識しています。また、後田樋管については、国の堤防整備に併せ樋管の改築が完了しており、
後田樋管周辺では、浸水被害は発生しませんでした。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 幾つかお尋ねしたいことがあります。 ２番目、
テレワークの可能性と移住の際に伺いました、どういうＰＲをされるのかというお答えなんですけれども、女性を中心にされるというお答えだったかと思います。 それで、我孫子市が作成した
人口ビジョン、読み直してみたんですけれども、そこにこれからどういう可能性があるかと見たときに、男性の移動を希望する人が多いと、家族と一緒に住むことも考えたいというような、元我孫子に住んでいた経験もあるというような中での回答だったのかなというふうに読み取れましたが、その
人口ビジョンによりますと、男性がそういうふうに意向を示しているという結果がありましたんですけれども、これは
人口ビジョンをつくるに当たって、つくって終わりではなくて、どのように勘案されているのかということを確認させてください。 それから、３番目のことでございますが、傾向として、問題のある点は、数では減少しているのかなというところが今の御答弁の中にお聞きすることができました。しかし、このコロナ禍においての数値というのはなかなか取りにくいのかとは思いますが、先ほどのお答えですと、平成の時点でとどまっておりましたので、令和になってからの何かの変化というものをつかんでいらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。 そして４点目、大変に、お答えの中で、今回の豪雨被害において、かなり機能しているということがあったかと思います。今まで我々、１時間５０ミリメートルというのの基準に合わせようということで頑張ってきた上に、状況がどんどん、自然の変化というものが大きくて、それに対応していくのが難しくなっているなというのも感じますけれども、今回うまく機能していたということが分かったわけで、満水に初めてなったということでしたけれども、雨がもし、６６ミリメートルですか、これ以上になってきたときにもうちょっと被害が出るというようなことになるのかどうか、どういうふうな予測を持たれているか、分かる範囲でお答えいただけたらと思います。 それから、こうした我孫子のかなり税金を使い、また知恵を使い、やってきたことに対して、自治会の方たちももっと聞きたいということがあろうかと思いますが、今後、集まることが可能になった時点で何か考えていらっしゃるようなことがあるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。以上、お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君）
人口ビジョンとの関係なんですが、やはりその策定時点と
コロナ拡大後のビジョンと、やはり考え、諸条件が違ってきていますので、当然そういったことでの違いというのは出てくると思います。 現在については、
テレワークということに絞っていえば、自然環境、住居が、交通の便がいいというような諸条件で進めているということ、また、それプラス、女性対象にした、やっぱり子育てに優しいまちというのもありますので、それについて重点を置いてＰＲを行っているというのが今の現状でございます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 私のほうから電話で詐欺の関係でお話をさせていただきます。 特にコロナ禍、令和に入ってからの何か特別に変わったということはないかと思っております。 平成２９年、平成３０年、令和元年と、件数的に、２４件、３６件、４４件と増加してきております。答弁の中では、前年同月比で減少というふうにお答えさせていただいたんですが、被害金額にすれば２，０００万円ありますので、この点については、やはりゆゆしき問題というふうには考えております。手口もかなり巧妙になってきていることなので、広報であったり関係機関、
防犯協議会などとも一緒に
キャンペーン等を実施して防止策に努めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） この調整池につきましては、
最大降雨量が時間当たり１０４．５ミリメートルの床上浸水を出さないという補助金の要綱となっております。また、ここは住民の方にも協力してもらうということで、自助・共助・公助と、私たちがハード、要するに調整池を造ると。それから住民の方につきましては、雨が降った場合については土のうを積んでもらったり、それから日常的に訓練をやってもらうとか、そういった形で、この調整池は造られております。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） ありがとうございます。 ２３日のときはちょうど休みでしたので、私のところに電話がかかってきまして、もう車が浸水するなどという４丁目の方のお声がございまして、でも、電話かけて少しクールダウンしている間に、５センチメートル水が下がってきたわとかということで安堵したわけなんですけれども、今後も自助・公助、そうした自治会との協力体制も取っていただいて、お願いしたいと思います。 それから、
テレワークの可能性について、やっぱり
人口ビジョンというものを、それはつくっているわけですからうまく、その年につくってそれで終わりではなくて、どういうようなヒアリングをして、その
アンケート数値が出てきたかというのも加味して、これからのＰＲですので、しっかりと我孫子のまちの移住、転入してくる方が増えるように御努力をお願いしたいと思います。 では、２番目の質問に移ります。 コロナ禍で、３密を避けて
子どもたちとゆったり過ごせる場所が欲しいと思ったときに思いつくのが公園でした。今も自粛の事情は続いておりますが、一時は、公園の中には遊具にテープをかけるというような殺伐とした状況がありました。大体、それも１か月ぐらいで、使えなかった遊具が元のとおりにまた利用できるようになりました。そのおかげで、平常なまちの様相に戻って、安堵感があります。 公園というのは、やっぱり憩いの場であり、そこで過ごすということがこんな時期に求められるわけですので、どういう使い方をされ、また、どういう経費がかかっているのだろうかというのを考えなければなりません。公共の場として重要な一つの拠点であろうかと思います。 それで、私、
五本松公園、宮ノ森など行ってみました。何気なくある公園でしたけれども、やはりここへ来る人がこの時期にあるかなと思いましたが、駐車場いっぱいでございました。それは宮ノ森のケースなんですけれども、そして、五本松の公園のほうにも散歩をする方ですとか、
子ども連れでいらしている方が見受けました。 こうした場所にも職員の皆さんが常に点検しておられることによって、テープを巻いて遊具を禁止するという判断をされたと思われますが、そうした細かいところに目配りをされる職員の皆さんも、またそうした手間を惜しまずに設置し、また使えるようにするというような作業をされたことに関しましては、大変頭が下がるところでございます。 こうした整備、そして管理に投下されるのは、やっぱり予算がかかっているかと思いますが、この予算に見合った利用される公園になるということも重要な課題でございます。管理するだけではなく、利用されるということが重要でございます。にぎわう公園にしていくということが税金と、そしてそれに見合う対価となるわけです。 少子化の問題も多くなっておりますが、
子ども連れの家族に人気の場所かどうか、こういうことが、世の中でも
ランキングなどをしましてはかるようになっておりました。
観光サイトと呼べる
トリップアドバイザーなども我孫子の公園にまで
ランキングをしておりました。そういうふうに我孫子も取り上げられるというのはありがたいなと思いますが、しかし、使われる公園というのでは、どのようなこれから取組をしていただけるのか気になるところでございます。 千葉県で、この
トリップアドバイザー、船橋の
アンデルセン公園がかなり人気であるということが今回分かりました。
東京ディズニーランドに次ぐ３番目の人気公園だというふうに選ばれたこともあるそうでございます。入場料の安さが格段でございますので、そうしたところに選ばれたというのがあろうかなと思いますが、
アンデルセン公園、デンマークとの姉妹都市を結んでいるというようなこともあってこうしたことが可能なんだというふうにも書いてございましたが、我孫子の中では手賀沼がございます。
手賀沼観光施設誘導方針、また
手賀沼文化拠点整備計画、こうしたものを我々のまちの公園では、手賀沼に関わるところで重視しているわけでございます。これからの計画をどのように進めていくのか。昨日は手賀沼での
キッチンカー、また、ほかの公園での何か飲食ができるような取組ということも市長のこのところの展開ということを聞くことができたわけでございますが、ちょうど私も聞こうかと思っていたところもありますが、そこは外しまして、次の点を確認させていただきたいと思います。 テーブルと椅子、これあると、また憩う時間もたっぷり取れると思いますが、ベンチのほかにテーブルと椅子の取組、どうされるかと。また、将棋をされているなんていう方を見かけることがございました。そのほかの公園でペタンクの利用というのもございます。それから、公衆トイレ、無線ＬＡＮのこれからの範囲をどういうふうに拡充していくのか、またマルシェ、
ホリデーショップなど。レストラン、カフェについては、昨日もありましたが、これからの展開についてお答えをいただきたいと思います。 問題の多い、日本、そしてアメリカの事情、感染症の広がりの中で、どうなっているのかなというのは、日米の関係においても見てみようかなと思いました。 アメリカの場合ですが、どういうことをしているかというと、企業からの資金を調達しまして、これを収益に加えて運営するということをしているというふうになっておりました。我孫子も財政面を考えて、この点をどうお考えになっていくのか見解をお示しいただけたらと思います。 また、公共施設は、これまで無料で、また低料金で開放することが期待されてきましたが、有料化、無料化の利用について市の指針はどのようにつくってこられたのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 そして、最後の５点目の質問でございますが、市民参加の公園の
サポート制度についてです。 アメリカの公園では、個人・団体の
ボランティアなどが技術提供や技術サポートする事業がございます。当市ではどのような取組をされてきたのか、その点についてお答えをお願いいたします。公園の機能について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
伊藤英昭都市部長。 〔
説明員伊藤英昭君登壇〕
◎説明員（伊藤英昭君） 質問には、ちょっと事前の通告と抜けているところがありましたけれども、通告どおり説明させていただきます。 １について、２点、併せてお答えします。 公園の
バリアフリー化については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、今までに
湖北台中央公園、つくし野４号公園、
天王台西公園、布佐南公園などの園路や広場、トイレの整備を行ってきました。今年度は、
手賀沼公園において
西側駐車場から広場までの園路や休憩施設を改修し、誰もが安全に安心して公園を利用できるように整備をしております。 誰もが使用可能な遊具の整備については、老朽化した遊具などの施設の更新に苦慮している状況ですので、我孫子市に代表される
手賀沼公園においても計画するまでには至っていません。 現在、
手賀沼公園では、官民連携の取組として、公園の利便性の増進や交流人口の拡大を目的として、
オープンカフェ設置に向けて準備を進めており、さらなる魅力の向上を図っていきます。 次に、３、４について、２点併せてお答えします。 公園での映画撮影や
コマーシャル撮影、ガス展などに代表される催物の開催において
公園使用料を徴収していますが、電柱などの占用料と合わせて年間５０万円程度の収入となっています。これだけでは公園の運営は非常に困難となります。現段階では、これら以外に、企業や団体から資金の提供を受ける手段も難しいと考えていますが、全国の
成功事例等を研究していきたいと考えています。 また、
手賀沼公園をはじめとする市内の公園は、市民の誰もが自由に利用できることが基本と考えていますので、ミニＳＬや
テニスコートのような運動施設など、特定の方だけが利益を受けるような施設を除いて無料であることが望ましいと考えています。 次に、５についてお答えします。 緑豊かな
まちづくりを推進するため、公園において植栽や
花壇づくりを
市民ボランティアなどにより行っていただき、花の苗木や肥料、種子やプランターなどの支援を行っています。これにより、公園などを訪れた市民の方々が御自宅でも同様に緑化を進めていただき、住宅街がまるで公園にいるかのようなまちになっていただけることを期待しています。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 質問の中で、障害者について丁寧にお答えをいただきました。ありがとうございます。 要するに、障害のある方にも楽しめる、船橋の公園というつくりがありましたけれども、我孫子もそれ、数多くの遊具があるというわけではないが、そうしたことも十分バリアフリーなどで取り組んでいるということは分かりました。 今回、いろいろな遊具に貼り巡らしたテープなどございましたけれども、これを障害のある方ですとか、この時期にいらしたという状況はなかなかなかったのかもしれませんが、今後、また感染症とか、そうした今後の取組のために、そういうような公園の遊具が使えなくなるというようなことがどういうふうに、今回、障害のある方などのことも考えられて掲示をされたのかということ、また、それから選んだ公園というのが、全部の公園をされたわけではないと思うんですが、どういうふうに割り出したのか。多分日々の点検の中で、ここはたくさん使うとかというようなことを日々見ていられた結果、幾つか選ばれたのかなと思って、その点で、非常に深い、そうした公共施設への目線があったのかなと思いますが、点検をするような中で、どういうふうに遊具の使用禁止をチョイスされたのかというのを教えてください。 それから、市民参加の
サポート制度なんですが、これもうちょっと研究されるとかなり我孫子の公園の利用の助けになろうかなというところを、実は私、市の呼びかけで、街路樹の剪定の講座というのに参加したことがありまして、一緒にやっていましたら、これも継続的にやって頑張りたいななどという参加者のお気持ちなんかがあったので、もしこういったことが財政面で何か使えるというか、広げていくということがあろうかなと思いますので、プランターのお話なども大変いいことだと思うんですが、こうした可能性をもうちょっと研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
伊藤英昭都市部長。
◎説明員（伊藤英昭君） まず、公園の遊具をテープで使用しないようにした掲示の件ですけれども、特に障害者の方へのことも含んで、皆さんに、ちょっとこの時期、コロナ禍なので使えなくなりますけれども、しばらくお待ちくださいというような掲示をさせていただきました。 続きまして、テープを貼った公園の遊具のチョイスですけれども、これは日頃公園を見て回っていますので、私も含めて、コロナ禍でどのくらい使われているのかと、その辺を見て回りまして、それで、使われている頻度の多いところを選定して、テープを貼らせていただきました。 続きまして、市民参加のサポートですけれども、先ほど議員から剪定の講座を受けられたと。これにつきましては、コロナ禍で一度中止はしたんですけれども、延期して、秋頃、実際やろうと思っていますので、そういう講座は広めていきながら、そういう剪定技術を磨いていただいて、公園も含めた緑の関心を持っていただける市民を増やしていきたいと、そう考えております。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） いろいろ細かい目線で、公共の利用される公園についても考えているということが分かりました。今後ともその点で、誰もが安心して使えるような公園を目指していただきたいと思います。 では、３点目、ウエルネス健康都市の宣言について伺います。 多くの命が失われて、
新型コロナウイルス感染への恐怖が広がりました。人と人との談笑の日常が激減いたしました。 では、市民の健康思想の高まり、そして、明るく健全な社会づくり、こういうものが一段と求められるかなと思います。 既に市民のウエルネスライフを積極的に支援していくウエルネス都市宣言をしている自治体もございます。これまで健康は独りで守っていくものというようなことがありましたけれども、このような宣言をすることで、今、ピンチをチャンスにということがありましたが、この宣言をする健康都市という取組について伺いたいと思います。 高齢化が進む我孫子市、ここに私、誤植をしたのではなく、「幸齢社会」というふうに、幸せに年齢を重ねていく社会にするという、そういう点では、我孫子、御長寿の方が多いのかなと思いますが、そうした幸せなまちであるという考え方にチェンジしていくということですね。高齢化が問題なのではなくて、そうした長生きができる安心なまちということが考えていけるというふうにしていただきたいと思います。 それで、ウエルネス産業の誘致、それから連携の可能性について伺いたいと思います。 元気なまちのＰＲを促進していくというためには、このウエルネス健康都市宣言、いい時期なのではないかなと思います。そして、観光への基盤づくりにも役に立ちます。ぜひともウエルネス宣言をする機会を研究していただきたい、検討していただきたいと考えております。 それから、市民の森のある意義と活用について、これは健康都市の基盤になると思います。こうした取組について我孫子市はどのようなお考えをお持ちなのか御見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 私からは、１と３についてお答えさせていただきます。 市では、現在、第７期介護保険事業計画、第８次高齢者保健福祉計画において、誰もが生涯にわたり住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりの理念を掲げ、本計画期間中において、認知症高齢者の支援、在宅医療と介護の連携の推進、在宅サービスの充実や施設整備、健康寿命の延伸、地域のネットワークづくりの推進など、様々な施策に取り組んでまいりました。幼少期から壮年期、高齢期に至るまで、誰もが心身ともに健康で幸せに社会と関わりを持ちながら生きていける地域というのは、本計画が目指してきたところでございます。 今後、さらに高齢化が進む中、次期、第８期介護保険事業計画においてもこの理念を継承し、ここに生まれてきてよかった、ここで暮らしてきて幸せだったと思える社会づくりに、市民の皆様とともに引き続き取り組んでまいります。 次に、３についてお答えいたします。 本市は、スマートウエルネスシティ首長研究会ではなく、平成１８年から健康都市連合日本支部、平成２０年から健康都市連合に加盟しております。健康都市連合は、ＷＨＯ西太平洋地域で健康都市づくりに取り組む都市間ネットワークでございます。本市を含め１０か国から１８０を超える組織が加盟しています。健康都市連合日本支部では、平成１７年に設立された健康都市づくりに取り組む都市間ネットワークです。令和２年４月現在、４１市区、３団体が加盟しております。市長が平成２４年８月から約１年間支部長を務め、第８回健康都市連合日本支部総会大会を神奈川県大和市で開催いたしました。また、本市を開催市として平成２６年７月に第１０回健康都市連合日本支部総会大会を開催いたしました。 スマートウエルネスシティ首長研究会に加盟していないためウエルネス都市宣言は行いませんが、全ての市民が協調して平和に暮らし、持続可能な成長と多様性の尊重を実現し、できるだけ高い生活の質と健康を人々が平等に達成できるよう、市民生活のあらゆる場面において健康を増進し、保護するため、健康都市連合の活動を通じ、健康都市に関する情報提供や交流を行い、各都市の経験を生かすとともに、地域特性に応じた健康都市の実現に寄与していきたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 私からは、（２）と（４）についてお答えします。 まず（２）についてお答えします。 我孫子市企業立地方針では、豊かな自然環境及び優れた住環境を阻害しないこと、新たな雇用の創出、税収の増加に寄与すること、市内既存企業の持続的な発展を妨げず市内全体の産業活性化に寄与することを、立地を推進する企業の基本的要件としています。企業を誘致する場合は、この基本的要件を満たすことを前提とし、ウエルネス産業も含めて考えています。 次に、（４）についてお答えします。 ９０年代以降、マスツーリズムからニューツーリズムへ、旅行形態の変容は団体旅行から個人旅行へ、物見観光から体験観光へなど、旅行業界へ様々な変化をもたらし、現在に至っております。そして、その中で生まれてきたグリーンツーリズムやウエルネスツーリズムなどは、我孫子市の地域資源を活用していく上で一つの方法であると考えられます。 最大の観光資源としている手賀沼だけでなく、文人の旧居や博物館など、歴史的・文化的スポット、斜面林とハケの道などの里山景観、農産物直売所など、内外の関係機関と協力しながら地域資源の新たな魅力創出や磨き上げを行い、情報発信することで集客につなげていきます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
伊藤英昭都市部長。 〔
説明員伊藤英昭君登壇〕
◎説明員（伊藤英昭君） ５についてお答えします。 市民の森は、本市の貴重な緑の保全を図るとともに、市民が自然と触れ合い、親しみながら自然観察を行うことができる憩いの場として設置しています。現在、緑の
ボランティアの皆様による森づくり活動として協力を得ながら維持管理をしています。 市民の森は、森林浴などにより健康維持につながると思いますので、市民の皆様をはじめ、多くの方に来訪していただければと考えています。
○議長（西垣一郎君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） ＰＲの促進、観光ということの観点からいたしますと、やっぱりそこには市長の関わる点、それから市長のお考え、重要かと思いますが、市長はこのゼロカーボンシティの取組を宣言されましたが、新たに健康のための都市づくりという宣言をするというお考え、市にメリットがあるのではないかなと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 それから、市民の森の活用についてですが、
ボランティアの活用ということで、もっと果敢な取組もあろうかと思います。そのあたりをもう一度、お答えをお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 先ほど部長から答弁したように、我孫子市が同じＷＨＯの傘下でありますスマートウエルネスではなくて健康都市連合に加盟をしながら活動をしてきています。 この健康都市連合は、結構多くが、医系市長会のメンバーも参加していて、お医者さん、歯医者さん、結構いらっしゃるんですけれども、東京医科歯科大学の教授が事務局長をされていて、様々なＷＨＯの情報だとか、あるいはアジア、太平洋西地区の各国での取組も紹介をされているところでありますが、その中で、日本での取組というのは、多少東南アジアが最優先に取り組む場所とは目的がちょっと違っております。 我孫子でいえば、手賀沼がありというこの自然豊かな水辺の環境を大切にする、住環境を癒やしの空間としながら健康に暮らせる都市づくりというのを基準にしながら、かといって日本では遅れていますワクチン行政だとか、様々に健康寿命を延伸する取組をこの十数年、積極的に取り組んできたところでありますけれども、だから、その中で、私も何度か、その健康都市宣言というのを検討したことあるんですけれども、もういま一つ強化をしていきながら取組をしていく必要があるかなと考えながら検討しているところですね。 たしか軽い健康都市宣言は以前していたのが我孫子のまちだったと理解をしていますので、さらに、もう少し強化をしてからでないと、さらに新しい健康都市宣言というのはできないかなというふうには今ところは思っていますので、これからも引き続き公園行政、あるいは観光行政、そして福祉行政、これをしっかりと取り組みながら検討を進めていきたい、そういうふうに思っています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
伊藤英昭都市部長。
◎説明員（伊藤英昭君） 市民の森の
ボランティアにつきましては、日々、下草刈りとか簡単な枝の伐採とかしていただいて、当初、
ボランティア始まった時点よりも日々、毎年、そういう栽培等、そういう技術を育んで上手になっていますというか、大体剪定の仕方が上達していっているというのを感じています。 今後も、そういった
ボランティアの活動を見守りながら、市民の森の維持管理に努めていきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） ここで、古谷建設部長より発言を求められておりますのでこれを許します。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 先ほど海津議員の再質問の中で、私が「最大降雨１０４．５ミリメートルに対し床下浸水とならないよう」とお答えいたしましたが、「床上浸水とならないよう」の計画ということで、発言を訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（西垣一郎君） ただいま古谷建設部長から発言の一部を訂正したい旨の申出がありました。会議規則第６５条の規定により、議長においてこれを許可いたします。 以上で、海津にいな議員の質問を終わります。 あびこ維新芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） あびこ維新の芹澤正子です。前回に引き続き災害対策を中心に質問してまいります。 大綱１、災害対策、水害対策、地震対策、感染症対策。 ここ数年、数十年に一度と言われる豪雨の被害が頻発しています。ハザードマップと実際の浸水域が一致する例が相次いでいます。 現在、我孫子市は、昨年の台風時などの教訓を踏まえ、水害と地震を基にして、ハザードマップを改訂中です。前回の発行から２年で改訂され、近く全戸に配布されます。また、９月１日付で既にホームページにはアップされています。 我孫子市の災害関連のホームページも昨年の台風以降、特に今年の６月から８月にかけ説明の見直しを含む更新が行われたようです。以前よりは内容が分かりやすく掲載されていますが、それでも普通の市民の方々には、語句を含め、内容が分かりにくい部分があります。引用されている内閣府と消防庁からのチラシでの警戒レベル別の避難のタイミングはカラフルで簡潔に書かれていました。 この５月１日、防災に、以前一度お伝えしましたが、関連した５８学会でつくる防災学術連携体は、
新型コロナウイルスの感染拡大と大雨など自然災害が重なる複合災害への備えを促す緊急提言を発表しました。現在もその中にあり、我孫子市においても新型コロナ感染症の陽性者が増え続けています。 １、災害対策。 発行されるハザードマップの作成状況を変更点を中心に、避難のタイミング、緊急避難場所の開設等についても詳しく教えてください。 昨日、一昨日で同じ質問を重ねて恐縮ですが、よろしくお願いします。 昨年秋の１５号、１９号の台風、大雨があり、その際、市民は実際に緊急避難の体験をしました。真夜中に２００名を超える人が緊急避難をしていたのです。近年では初めてのことでしたので、避難した時間、場所、担当者等、もろもろの反省点がありました。それらを踏まえて、より実効性の高いハザードマップへと改訂されたものと期待しています。 情報公開の時代にあって、本来であれば事前に市民からの意見も入れて作成していただきたかったのですが、コロナも発生したり、時間のない中で、担当者の熱意は感じておりますので、発行後は、このハザードマップを多くの市民に手に取っていただき、しまってしまうのではなく、そして、各家庭で話し合い、事前に災害に備えてしっかり準備することが一番重要なことだと思っています。 これまでに加え、これからは
新型コロナウイルス対策も含めるので、大雨時の避難としては、１番、在宅の安全な場所に避難する、在宅避難といいます。２番目、近隣、高台の親戚や友人、あるいはホテル等へ避難する。３番、公共施設等へ避難する。この３つの避難方法について平常時に検証し、それぞれについてリスクがあるところは対策をしておくなど、例えば親戚の兄弟の家に夫婦で避難した人が、その夫婦は物を持たないで来て、食べ物の備蓄がなくて困ったなどという話を聞きますから、親戚などに行く場合も自分のものは自分で持っていくなどの対策が要ります。いざというときに慌てずに、そのときの状況に応じた最善の避難方法が取れるようにしておくことが求められます。これらの、今までですと２択でしたが、これからは３択になります。これらの３択の避難を事あるごとに広報していただきたいと思います。つまり、今後は家族、自分の命を自分たちで守るという主体的な取組が重要になってまいりました。 次、我孫子北地区に公共施設ではない電力中央研究所があります。ここは、洪水のときに指定緊急避難場所として指定されており、近隣自治会では、電力中央研究所からは緊急時には避難をどうぞと言われていましたが、昨年の台風１９号で避難勧告が出たにもかかわらず、避難場所としての開設は行われませんでした。並木９丁目は、ここで場所を借りて自治会総会なんかもしていたそうです。今もしているんだそうです。 内閣府の避難行動判定フローでは、警戒レベル３、４が出たら指定緊急避難場所に行く時間がある場合にはそこへ行くようになっています。我孫子市でも市のホームページの災害時の避難を確認すると、指定緊急避難場所と案内していました。昨年の台風時に開設されなかった原因と再発防止策について御説明ください。 次、防災用備蓄品等の整備状況等を問う。 １番、まず確認させていただきたいのは、今までそう言われてきたんですが、我孫子市は、実際災害が発生したとき、自家発電で７２時間の電源を確保してあるという認識でよろしいでしょうか。 ２番目、各保管場所に配置されている保存食料、飲料水についてお尋ねします。賞味期限後の扱いについても伺います。今までですと、防災訓練や何かで１個ずつ何かをもらってきたなどということもありましたが、ここのところ、コロナ対策でほとんどの集まりはなくなっています。賞味期限後どうされているか伺います。 ３番目、段ボール箱の組立ては、実際に避難所設営の体験をした市民の意見によると、短時間では組立てが難しかった、段ボールではなくて簡便な空気を入れて膨らます簡易ベッドを利用するのはどうかという点です。 ４番目に、避難所用に我孫子市はテントを購入しました。これは千葉県の基準を満たしたもので、２メートルちょっと掛ける２メートルちょっと、それで家族が入れる、そうすると、これは約０．２割の市民が利用できます。これをもっと増やす予定はないかお伺いします。 避難所も３密を避けるとなるのですから、市としても事前に何らかの準備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。テレビで映っているのは、時々枡だけ描いて次のところと距離があるというやり方です。でも、テントは非常にいいと思うのでお伺いします。 ５番目、去年、避難場所である久寺家中学校を開く鍵の所在について、複数の方から苦情と要望をいただきました。責任があるので、公務員自身が鍵を開ける、しかし、鍵を持った人の所在は公表できないということでした。この現状は時代に即していません。いざというときには命の問題になります。今後は全てが行政だけの責任ではなく、人力に頼るのではなく、できるだけ実際の利用に便利なようにキーボックスの利用を御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 県内で利用している富津市の担当者に話を聞き、カタログをもらいました。特許が取ってあります。既に多くの県や市町で利用が進んでいました。ただ、１個当たりの値段がやや高めで四、五十万円します。二重にロックされていて、遠隔操作で表が開きます。そうすると、次の暗証番号は、例えば近隣の自治会長でもいいわけです。その二重のロックを利用するというこの特許品の利用は、コスト的に市の負担が重くも感じましたけれども、県の予算の２分の１の補助案もあるようです。使えるかどうか分かりませんが、まず必要性の高い順に整備が可能かと思いますが、いかがでしょうか。 ここまでで一度伺います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 市では、昨年の台風の教訓を生かし、我孫子ハザードマップを改訂しました。このマップは、これまでの情報に加えて、事前の備えや災害発生時の対処法、警戒レベルを用いた水害時のタイムライン、新たに指定された土砂災害警戒区域の情報、ペットとの同行避難ができる避難所、災害の種別ごとに避難所の開設順位を掲載するなど、いざというときに役立つ総合的な防災冊子です。このハザードマップは９月中旬から市民の皆さんに配布いたしますので、日頃からマップを活用いただき、災害時の安全な避難行動につなげていただけるよう期待しております。 また、避難所は、不特定多数の方が避難してくるため密になりやすく、感染症が拡大しやすい環境です。そのため、まず、市民の皆さんには、可能な場合には親戚や友人の家等への避難所以外への避難の検討と準備をお願いしております。これらにつきましては、市広報やホームページなどでも周知を図ってきましたが、今後も様々な方法で継続した周知を行っていきます。 イについてお答えします。 市内には２６か所の避難所が指定されていますが、これまでの風水害時の避難所の開設については、発生した災害や被災者の状況、避難所の収容人数や環境等を考慮し、災害対策本部において開設する避難所を決定しておりました。そのため、昨年の台風１９号の際には電力中央研究所については避難所として開設は行いませんでした。しかしながら、災害発生前から開設する避難所を分かりやすくお示しすることが市民の皆さんの安全な避難につながることから、昨年の台風１９号等の教訓を生かし、あらかじめ災害の種別ごとに開設する避難所を定め、新たなハザードマップにも掲載するなどして、広く周知を図っていきます。 ウについてお答えします。 災害時には、太陽光発電により、災害対策本部となる議会棟Ａ・Ｂ会議室及び市民安全課執務室、防災行政無線室の通信機器への給電を行うことになっています。使用する機器や電力量、また天候にも左右されるところではありますが、３日間、７２時間の電源は確保されています。 備蓄している食料等の消費期限については、正確に管理し、期限の近づいた食料等については、全て自治会自主防災組織の防災訓練などにおいて活用いただいております。 また、空気注入型の簡易ベッドやテント型間仕切り、キーボックスなどの防災備蓄品や資機材につきましては、現在、多くの製品が販売されております。これらの備蓄品及び資機材の購入に当たっては、数多くの製品の中から、購入にかかる費用負担や補助金の活用の有無、購入後の使用方法や耐久性、また備蓄場所などを総合的に検討して購入を進めていきます。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 緊急避難場所と緊急避難所の違いについて、前は明らかに文言が違った種類で出ていたんですが、今回、市の説明によると、緊急避難場所に、要するに、久寺家中と電研が緊急避難場所だと思ってそこに動いた人たちがいたわけですね。今回のですと、それが指定緊急避難所になっているかと思うんですが、その違いを教えてください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 指定緊急避難場所と指定避難所なんですけれども、原則的には、避難場所は災害が発生したときにより安全な場所ということで、広い場所となります。避難所につきましては、御自宅等が被災して生活ができなくなった方のための避難所、こちらに来ていただいて避難をしていただくための場所ということになります。 久寺家中学校の話がございましたけれども、我々としては、ちょっと答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、災害の種類、規模、あとは、当然、台風なんかであれば接近する時間とかを分析しまして、より早めに避難所のほうを開設していくというようなことをやっております。これは対策本部、また警戒本部でそれを決定して、皆さんにお伝えしていくということになります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） そうすると、再度お尋ねしますが、緊急避難場所というのは、国の説明ですと、もう人は要らないんですね。公務員の人はいなくてもいいんです。途中邪魔するものがあったら、とにかく市民がそこに１回行って、それから何日か滞在するようになったら避難所に行けばいいわけです。避難場所というのは、もう少し緊急性のあるものに無条件で提供するというふうに文言は私には取れたんですけれども、それが並木の広い通りとか電研そのものにもここは非緊急避難場所ですよという標識もまだかかっていますので、これからその違いというか、一遍に２６か所、できるだけ早く広い人を受け入れないと、普通の人は最初、例えば北近隣に住民が行く、それがだんだんこういうふうに変化しましたというのは分かりづらいんです。ここは食べ物を提供しません、泊まる準備はできませんと最初集められた人はそう言われるわけですから、それがそうではなく、泊まれることになったとか、夜中にそこに人があふれたとかという、要するに、市民にとっては、そこが行政の都合で、それはこうです、次はこうですというのが、突然のことで分かりづらいんです。もうちょっとシンプルに、最初びっくりして行くところ、何日かたったらこうですよというのが市民にうまく伝わるように広報をお願いします。これは要望で結構です。今すぐ返事をいただくことではありません。 それでは、次に、治水対策。 この数年で市のホームページの治水対策は画期的に進歩を遂げました。現在、我孫子市のホームページは治水対策に関して画期的に新しくなっています。 私は、これまでの議員生活を通して、ずっと積極的に治水対策を訴えてきました。 昨日ありましたように、昭和５６年に、床上、床下で６０６件、我が家がその床下浸水の中の１件でした。これは前に一度か二度か言っていますが、水害救助用の市のゴムボートで、生徒が塾にやってまいりました。そのボートも最後の一艘となり、去年、自治会の総会で返却をいたしました。 ホームページの初めの頃は、新しい議員もいらっしゃるので、もう一度言います。その年の決算額ではなく、毎年の予算額が淡々と書いてあっただけです。決算額との相違も記入なしでした。水害のある自治会が集まり、６地区水害対策協議会ができました。その会長に、工程表の提示と予算案をとの２つを要望せよと幾ら頼まれても当時の市役所は、星野市長になってからではないんですが、実際に掘ってみなくちゃ分からない的な回答でした。水害対策協議会会長からは、市に何と言われても降りるなよなどと励ましてもらいながら、毎回議会で、ばかみたいに単純に質問してまいりました。 現在のホームページでは、完了した箇所、２か所の総額で１３億円余り、この一般質問発言通告書に細々と書いたのは、この議場にある議員の方、皆さんに知っていただきたかったからです。完了した２か所の総額で１３億円余り、継続中が６件あります。令和２年度の予算額もそのうちの４件について明記されていて、今年度の予算額は約７億円余りと記載があります。これ以外にも調整池の用地として買ったそのままのものだと、多額の費用が費やされています。この継続中の４件の総額としては、合計で１３２億円が想定されています。 質問は、今回、予算の明記されていない最後の５番目と６番目、根戸地区と子の神地区、これが、今までのいろんな継続して行ったところが終わってから順番にやるというふうに市長はおっしゃっていますが、根戸地区と子の神地区について治水工事の順位と、また、できましたら予算額もお伺いします。 治水対策は、何度も行政も言っていますし、私もそうだと思うんです。たくさんの予算と長期にわたる工事期間が必要でした。一つずつそれを根気よく実行していくのが治水対策です。 昨年の熊本県の球磨川流域の大水害に対し、ダム建設の中止が被害を大きくしたのではないかとの意見がありました。流域一帯は、災害時に取るべき行動を時系列で整理してタイムライン、これは防災行動計画といっていたそうです。それの策定もしていました。それでもあれほどひどい被害が出たのです。 一方、八ッ場ダムのほうです。１９６７年に着手し、２０１９年竣工、多くの反対運動の中で２０１９年１０月１日から試験湛水、水をためる開始となりました。これで、去年の１９号台風の際、ぎりぎりで下流の利根川の私たちのそばの水害が軽減されたという報道を聞きました。 八ッ場ダムは、２０２０年３月３１日、今年３月３１日完成で、４月１日運用開始です。実に５３年という長い年月と最終的な事業費は５，３２０億円という巨額になりました。 千葉県も６月１日から浸水想定区域を見直し、１級河川浸水域最大８．５６倍と公表し、大きく前進しました。千葉県からの今井県議の予算獲得の力も大きかったのですが、星野市長にはよく対処していただいてきました。 今回の市長の施政方針には、天王台と柴崎台についてしか触れていませんけれども、さらに一刻も早く治水対策を進めていただきたいと思います。 イ、並木地区の治水対策。 ここは、過去に大きな水害があった地域で、途中、排水路の底を掘ったり幅を拡幅したりして、様々な手法で治水対策を行ってきましたが、それでもまだ長期にわたって整備途中です。現在、並木地区排水路には、天王台地区からと並木地区の雨水が流入しています。下のほうがつくし野川で我が家のそばを通っているわけです。早く天王台地区から柴崎地区に分流させ、後田樋管につなぐ排水路の整備を急いでいただきたい。 そこで、今回の質問は、天王台地区から柴崎地区に分流させ後田樋管につなぐ排水路整備のロードマップをお教えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） アについてお答えします。 現在、浸水対策事業を進めている若松、柴崎、布佐地区の進捗状況を確認しながら全体計画の見直しを行い、根戸地区と子の神地区の事業化についても順位を含め進めていきたいと考えています。 イについてお答えします。 柴崎幹線の整備については、幹線工事を平成２９年度から着手しております。今年度から令和４年度にかけ、国道及び県道下に新設雨水管を横断させ、後田地区までの整備工事を予定しており、８月に請負業者と契約を締結しました。令和４年度以降も引き続き幹線の整備を進め、令和９年度までに柴崎神社までの幹線整備を計画しております。 柴崎神社から上流側の整備計画については、現在、ＪＲ東日本と協議中であるため未定となることから、ロードマップは策定しておりません。柴崎神社以降の整備計画については、ＪＲ東日本との協議及び下流側の整備状況を見ながら計画してまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。予測していたとおりの回答を得た感じがします。 根戸と子の神の話ですけれども、片方は大きな予算が要るというふうに漏れ聞いていました。根戸のほうは６号線の下をくぐらせなければいけないので、もう一度、今回常磐線の下くぐらす大きなお金が要るというのと同じようなお金が出るであろうという話を聞いたことがあります。子の神のほうは複雑ですが、そんなに大きな予算がつくとは思われないんですが、困り具合でいうと、いつか見に行ったとき非常に困っている様子が見えたので、順位が決まっていないものであれば、子の神をぜひ先に、地元からの要望ではありません。私の自分で見たところの実感ではそう思っています。ですから、これは要望で聞いてください。御返事は要りません。 それと、天王台の令和４年までということですが、関係した水害対策協議会の会長も９０歳をはるかに超えられて施設に入られ、何とか生きているうちにあれがという言い方をしています。だから、順番で、大きなお金が要るから一遍にはできないのはよく分かっていますが、少しでも一歩でも進ませていただきたいと思います。これは要望です。 次、大綱２、環境・都市行政。 国道６号の下り車線から側道に降り、電力中央研究所に突き当たるＴ字路、それを並木小方面に左折する際の道路面のことです。ここは、並木小学校正門への通学路ですが、歩道と車道の境界の表示が全くなくて、通学する
子どもたちにとって危険です。朝は、大勢の
ボランティアが短い間隔で出てくださっています。これまでも見守りの
ボランティアの方々から何度か要望をいただき、その都度申し出ているのですが、なかなか整備されづらいらしいです。 下り坂途中の左の壁面もフェンスに草木が絡み汚らしい様子です。その角を左折した後の道路沿いも高いブリキ塀で覆って、その中に結局、誰も反対者がなかったからだと思うんですが、かなり広い範囲で、残土が途中まで積まれています。そして、そのブリキの塀が全部閉じているわけじゃなくて部分的にネットになっています。一部だけは網目になっていて歩道からのぞき込めますが、全体的には見通しが非常に悪い、塀の先はわんぱく丸広場になるんですが、夕方以降は通行は不安です。以前、並木地区のお祭りにわんぱく丸広場はというのが、親たちはあそこを
子どもたちだけで行かせられないという不安の一因になっていましたので、ぜひとも善処いただきたいです。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 御質問の道路は、昨年度、並木小学校から報告を受け、通学路安全推進会議において議題とし、道路管理者や交通管理者とともに現地調査を実施しました。その後、薄れていた「学童注意」の路面標示の塗り直しを道路課において実施しました。 また、以前から、資材置場の影響で見通しが悪いとの御指摘がありましたので、所有者に要請し、金属製の壁の一部を透明のアクリル製のものや網目で見通しが利くものに変更するなどの対策を講じていただいた経緯がございます。 突き当たり角の歩道整備につきましては、当該用地が民有地であるため直ちに整備することは困難ですが、引き続き道路管理者や交通管理者と連携の上、
子どもたちの安全確保につながる対策を講じてまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございます。なかなか道路のところが歩道とも車道ともつかない部分があるので、やっぱり何とか整備していただくように引き続いて要望をお願いします。 次、大綱３、男女共同参画。 これは、ＳＤＧｓの一つで、我孫子市では平成３０年には第３次男女共同参画プランをビジョン編と戦略編に分けて取り組んでまいりました。 １９２０年、アメリカでは合衆国憲法により女性参政権を獲得してから今年ちょうど１００周年です。連邦議会の女性議員は過去最大の１２７人、全体の２３．１％になりました。日本の女性国会議員の
ランキングは１６６位で、本当にびりに近いです。また、２０２０年には、女性の参画を３０％にするという「２０２０３０」を目標にしてまいりましたけれども、今年度、我孫子市としての取組をお伺いいたします。 次、内閣人事局が部下の育児休暇を促した管理職らの人事評価に反映させる仕組みをこの４月から始めました。休暇を取れと幾ら言っても取らないので、それを取ったら人事評価にするぞと言った途端に増えたと。政府も男性の家事・育児の参画は女性活躍のためにも重要だとのことですが、市としては、男性の育児休暇取得に対し今後どのように取り組んでいきますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） （１）についてお答えします。 国では、社会のあらゆる分野において２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％とする目標を掲げてきました。 市では、これまで男女共同参画プランに女性職員の管理職登用を掲げ、様々な取組を行ってきました。職員については、行政職として輝くためのノウハウを民間の営業職から学ぶ女性職員を対象とした研修や総務省が実施している女性幹部の登用を支援する研修へ平成２６年度から職員を派遣しています。また、市民への啓発では、女性リーダーから学ぶことをテーマとし、本市出身の株式会社アイスタイル取締役の山田メユミさんを特集した情報誌を発行しました。さらに、平成３１年には、第３次男女共同参画プランを策定し、女性管理職の登用を重点的に取り組む事業として位置づけています。今後もスキルアップや人材育成を図り、女性管理職の登用に努めてまいります。 次に、（２）についてお答えします。 男性職員の育児休業の取得が進んでいないことや男女共同参画社会づくりの観点からも男性職員の育児休業等の取得促進に取り組んでいます。今年度策定した第４期我孫子市特定事業主行動計画の中でも、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現に向け、働き方改革に取り組むことが必要としています。この計画では、重点的取組事項として、男性の育児休業等の取組促進を掲げており、今後も制度の周知と男性職員への育児休業の理解を図るため、所属長に向け積極的に声かけをし、取得しやすい職場環境を整えています。 なお、男性職員の育児休業の取得は、平成２８年度に１か月の取得者が１名あっただけですが、今年度に入り、新たに３か月の予定で１名が取得をしています。 今後も男性職員の育児休業等の取得促進に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 ただ、男性の育児休暇の代わりに自分の休暇を取るとか、違う名目で休みを取ってしまうというのが見受けられていたことなので、やっぱりちゃんと男性が育児休暇を取るということが大事だというのが今回の人事評価に反映させるとありましたので、これからは積極的に話しかけるというか、それをしますじゃなくて、評価の対象にしますというところまで踏み込んでいただきたいと思います。これは要望です。 次、大綱４、教育・福祉行政。 １、小中学校の再開について。 ア、授業再開後、学習面・情緒面の指導について、これは以前の議会で細やかにと要望し、教員の増員を要望しましたけれども、現実には難しかったと伺いました。先生たちは消毒したり、
子どもたちを丁寧に見たり、しかもソーシャルディスタンスは取らなくちゃいけないしということで、多忙を極めておいでだろうと思いますが、授業形態を含めた現状をお伺いします。 イ、学校へ行くことが難しい児童・生徒は増えていないでしょうか。８月下旬から２学期が始まりました。コロナ感染症対策として学校へ通えなかったこの数か月の
子どもたちを心配して、これから１０月１８日、「生きづらさを抱える
子どもたち～地域の大人ができること」というテーマでのトークセッションと我孫子市教育研究所の遠藤美香所長を迎えて、「現代の不登校とその対応」を演題としての講演会があります。また、ＤＶの相談が増えたとのマスコミのニュースがありましたが、我孫子市の現状をお伺いします。 ウ、保護者にとっても負担の多かった数か月だったと思います。働きながら子どもを家に置いて保育園の保母さんをしている人の様子なんか見ていると本当に大変だなと思いました。教師、児童・生徒、保護者は、今回の大変な経験の中でもどのようにしてストレスを少なくして乗り越えていこうとしているのかお伺いします。 エ、１人１台のＰＣ設置に向けての状況と課題をお尋ねします。慣れた環境にすぐ親しめる子どもとそうじゃない子の差が広がらないことを願っています。 ２、おいしい給食が再開され、ほっとしていますが、猛暑が続いています。我孫子市の給食室の冷房設備の設置状況についてお尋ねします。 昨日、昼休みの時間が多くありましたので、並木小学校の給食室の様子を外から見学しました。検便をしていないので中は見せていただけませんでしたけれども、ガラス越しに中の様子は分かりました。室温は３２度で、湿度は７０％でした。担当者に何とかやれますかと聞いたところ、
子どもたちの給食の保存状態を心配していました。そうしましたら保護者からの情報で、根戸小は東側が給食室なのでもっと大変なのよというので、今朝学校に問い合わせたところ、クーラー設置は非常に助かるとのことでした。スポットクーラーが、並木小は１台、根戸小には２台配置になっています。状況を伺います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 初めに（１）のアについてお答えします。 学校再開後、３週間は分散登校を実施し、児童・生徒に新しい生活様式を身につけさせました。授業についても詰め込み式にならないよう、時間割の工夫をしながら実施してきました。しかし、今までのような話合い活動やグループ活動の実施は難しいのが現状でございます。 ２学期から、県の学習サポーター制度が活用できるようになりましたので、きめ細かな指導ができるようにしていきたいと思います。この数値なんですけれども、実際、要望の３分の２程度、４２名程度を確保できましたので、このような形で進めてまいりたいと思います。 イについてお答えします。 小中学校再開については、６月１日から分散登校、２２日から一斉登校を実施しました。学校に行くことが難しい児童・生徒を昨年度と比較すると、小学校での増加はほとんどございません。中学校では約１．６倍になっております。今後も引き続き教育研究所のアドバイザーや各学校の心の相談員などを活用し対応してまいります。 また、家庭内での虐待を含むＤＶに関する相談件数は、平成３０年１２月から令和元年５月までの月平均は２８．５件でしたが、令和元年１２月から令和２年５月までの相談件数は月平均４５．２件となっています。 ウについてお答えします。 学校生活においては、
新型コロナウイルス感染症のリスクをゼロにすることはできないという認識に立ち、毎日の健康観察を確実に行うこと、学校内でできる感染予防対策を徹底していくことが大切だと考え、計画的に実施しております。また、もし児童・生徒が感染した場合、それがいじめにつながらないように指導をしたり、差別や偏見を持たず、誹謗中傷をしないように保護者に理解と協力を求めたりするなど、周りの人たちが温かい目で見守ってくれる環境づくりが全ての学校関係者のストレスの軽減につながると考え、今後も推進してまいります。 なお、長期にわたる臨時休校から、保護者のストレスも相当なものであったと感じています。学校や教育研究所などにも相談がありました。保護者の思いをしっかりと受け止め、助言できるところは今後とも伝えていきたいというふうに考えております。 エについてお答えします。 現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、補助金などを活用して１人１台タブレット端末の整備と高速大容量の通信ネットワークの整備を行っています。２，１５７台については１２月に納品を予定しています。
新型コロナウイルス感染症によりＩＣＴ環境整備が加速化し、学校のＩＣＴ環境が今までと大きく変わります。教員が授業でタブレット端末を有効に活用できるようにすることが課題となってきます。 今後、教育委員会として先進校の実践などを研究し、教員研修をしっかりと行っていきたいと思います。 次に、（２）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に係る臨時休校に伴い、夏季休業期間が短縮され、７月の下旬及び８月下旬に学校給食を実施しました。給食室には空調設備がないため高温多湿の状況で業務に従事する給食調理員の熱中症対策として、７月中旬にスポットクーラーを導入いたしました。各給食室では、作業的に高温になるエリアで、安全、衛生管理に配慮しながら、スポットクーラーを活用しております。 空調設備につきましては、今後、給食施設の改修や改築を実施する際、設置する方向で検討を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 分散登校やいろいろ工夫していただいて、生徒たちは少しずつ取り戻す部分があるかと思います。取り戻すのがとても大変な
子どもたちがどうなるかという心配を学習支援の代表は非常にしておりました。 それと、小学生はなしだけれども中学生が１．６倍、それでＤＶの問題も１年１２月から５月で２８．５件が、翌年は４５．２件、これも１．６倍になっています。大変な中で、学校は少しずつ温かく丁寧に同じように見ていただきたいと思います。 給食室のことですけれども、やっぱり３２度で湿度７０％の中で、これをやっていくのは非常に大変だと思います。教室に
子どもたちにクーラーを早く我孫子はつけていただきました。政令指定都市なら財源も豊かです。今回、よその給食室の状況もあちこち調べてみました。やむを得ない部分はあるかと思いますが、改修時、あるいは改築時にというのが年限が決まったことではありませんので、ここは市長の決断というか英断を仰ぎたく、再質問の返事は市長にしていただけないか。 スポットクーラーでは、暖房のときを考えればよく分かるんですが、広い体育館でどんなに暖かい空気が出ても、その近辺は暖かですが、体育館の中が暖まるのではないのと同じように、給食室全部が涼しくなるわけじゃないわけです。そんな中で、作ったものを何時間か保存しておかなければいけませんので、これをできるだけ早くクーラーの設置に、並木小が、あれは気の毒だと言ったら、根戸小の保護者にしたらこっちを先やってよ、東側だからというんですね。部屋の位置まで関係するかと思うので、市長の御返事を、改修・改築時にというのは準備された返事だと思いますが、何とか傷まないためにも食中毒でも出たら大変なことになりますので、御返事を市長からいただけるとうれしいです。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） 私も学校に勤務しているときに、実際に給食の調理場内というのは、３０度から３８度ぐらい、夏の時期だと、そういう時期がありました。実際に、それがずっと続くかというとそうじゃないんですけれども、そういう厳しい環境の中でやっているので、調理の方々には本当に感謝していたところでございます。 実際、給食の衛生管理基準というのがございまして、その中で、給食室の調理場というのは、まず換気をしっかりしてくださいねと。温度は２５度ぐらい、湿度は８０％以下に保つように努めることというような形になっているんです。その関係で、先ほど答弁したように、施設改修とか、そういった際にはまずやるということ。それからまた、今後も各学校の給食施設内、スポットクーラー、大きい学校には２台、小さな学校というか通常は１台という形ですけれども、その辺のこともその状況を見極めながら、環境の整備、また努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 私自身も議会と議会の合間、学校訪問して、給食を
子どもたちと一緒に食べているんですけれども、本当に１９校のうちの１８校が民間に委託されていて、１校が直営という状態の中で、非常においしい給食を頂ける、また
子どもたちも残菜ゼロという形で協力ができるのもおいしい給食を提供しているからだというふうには思っています。 また、栄養士さん、調理員さんたちも非常に地元の農家としっかりと連携を密にしながら地元のお米、地元の野菜をいかに旬の時期においしく提供できるかということに工夫をしていただいているのは本当に感謝をする次第でありますけれども、いかんせん、総合的に判断をしていく中で、今回は、中学校の体育館のエアコンを優先採択をさせていただきました。 先ほども芹澤議員の中から、水害もというところでは、御自分自身が質問の中で言われているように、莫大な費用と期間がかかるという状況の中でどれを優先的に採択するかというのが私自身も一番で、特に新年度予算を編成すると一番苦しい立場でございます。最優先としては、やっぱり
子どもたちだったり、あるいは床上浸水だったり、やっぱりその場その場の優先順位を採択しながら総合的に判断をしていく必要があるなというふうには認識をしています。 その中で、今回、給食室のエアコンではなくて、まずはスポットクーラーをつけて、給食調理員さんの健康管理だけではなくて、
子どもたちに食中毒が発生しないようなためのスポットクーラーをまず設置をさせていただきましたけれども、御存じのように、学校の建物、結構老朽化しているものですから、どういうふうに使うかということを考えていかないと、エアコンをつけました、数年たったらやっぱり建て替えましょうとなると、せっかくつけたエアコンが無駄になってしまうというのを踏まえると、どういう形を取っていくかというのもきちんと検討を推し進めながら対応していく必要があるというふうに思っています。 この９月議会が終わってから来年度予算の編成作業が始まると思っていますけれども、それはその中で総合的に判断をさせていただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございます。返事としては承りましたけれども、でも、常識的に考えたときに、
子どもたちが、もう日本中、気温は上がっているわけです。海水温が上がって、台風が大型になっている。幸いなことに私たちのところはそんなに大型の台風は通らない場所ですけれども、気温の高いのでは、やっぱり毎日３０度を超えて、ここに気象台があるためにそれが報じられているわけです。他市に先駆けて学校にクーラーが入ったというのはとても誇りに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 以上で芹澤正子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分開議
○副議長（久野晋作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長に代わりまして、議事運営を務めさせていただきます。御協力よろしくお願いいたします。 市政に対する一般質問を許します。公明党、山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） 公明党の山下佳代です。通告に従って、大綱３点の質問をさせていただきます。 昨日、一昨日の質問と重複するところもありますが、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 突然現れた
新型コロナウイルスで、今までの生活が一変しました。当たり前な毎日が当たり前ではないことに気づき、今までの価値観が大きく変わる時代になりました。世の中の変化を感じながら、安全で安心な我孫子市を市民の皆様とともにつくっていきたいと思います。 それでは、大綱１点目、子ども行政、あびっ子クラブの運営について質問させていただきます。 あびっ子クラブは、小学生を対象に、学校施設を活用して、放課後や土曜日など、
子どもたちが安全に安心して過ごすことができる子どもの居場所です。体験活動や見守り活動に、保護者や地域の方々が関わって、地域で
子どもたちを育む仕組みを取り入れています。 国の放課後子どもプランの創設に先立ち、私たち公明党も提案し、我孫子市では平成１８年度から子ども居場所づくり事業が準備され、平成１９年度から我孫子第一小学校でスタートしました。平成２０年には放課後対策事業検討委員会が創設され、学童保育とあびっ子クラブとの一体的な運営が検討され、平成２１年４月からあびっ子クラブは登録制となり、平成３０年に全小学校に開室しました。 我孫子第一小学校から始まったあびっ子クラブがスタートして約１３年が経過しました。毎年行われる放課後対策事業運営委員会では、放課後対策事業スタッフコーディネーターから、各小学校の進捗状況、利用状況、学童保育室及びあびっ子クラブの運営報告がされています。様々な意見の中でもあびっ子クラブの土曜日開室が何度か検討されていました。 そこでお伺いをいたします。 あびっ子クラブの土曜日開室の現状と課題についてお聞かせください。
○副議長（久野晋作君） 山下議員、通告にありますイの質問についても併せて、区切りですのでお願いします。
◆（山下佳代君） はい。 学童保育でも、土曜日は野球やサッカーなど、習い事をする
子どもたちも多く、土曜日の利用者が少ない状況ですが、事前に土曜日利用申請をするため人員配置など無駄がないと聞きました。あびっ子クラブは事前申請ではないので、土曜日も午前１０時から午後５時まで開室しています。例えば、学童保育の利用者が午前中で帰った場合でもあびっ子クラブは午後５時まで開室しなければなりません。私の周りにもたくさんのあびっ子クラブ利用者の方、そして働いているスタッフの方から、あびっ子クラブへの感謝の言葉も聞きます。 今年は、
新型コロナウイルスのため、あびっ子クラブは７月からの開室になりました。３密を避け、
子どもたちがあびっ子クラブで活動できる環境を整え、そして、働いているスタッフ、地域のサポーターの皆さんの安心安全のためにもあびっ子クラブを土曜日の利用者は事前に申請し、開室することが有効と考えます。 そこで、イの質問、あびっ子クラブの土曜日利用者について、事前の申請制度とすることが効率的だと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（久野晋作君） 山下佳代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） ア、イ、併せてお答えいたします。 土曜日の
子どもたちの過ごし方は多様化してきており、あびっ子クラブを利用する児童が年々少なくなってきている状況にあります。そのため、放課後対策事業運営委員会においても土曜日のあびっ子クラブの適切な運営方法について何度か検討をしてきているところです。 現在、土曜日のあびっ子クラブの運営方法としては、土曜日は学童保育室の利用児童も少ないことから学童保育とあびっ子クラブを一体的に運営し、職員体制を２名として効率化を図っています。また、平成２９年７月より、過去１年間の土曜日の利用がほとんどなく、学童保育室の利用も少ない布佐南小のあびっ子クラブを一時閉室としました。今後、利用ニーズが出てきたところで再開することとしています。令和元年の土曜日の利用人数は、西側と東側では差があり、平均２人から、多いところで１２人でした。今後も一体的に運営している学童保育室の利用状況も考慮しながら、あびっ子クラブの開室時間の短縮や一時閉室など検討していきます。 また、御提案の事前申請ですが、あびっ子クラブの登録者は３，０００人を超えており、事前申請の周知の徹底や管理が難しいと考えております。
○副議長（久野晋作君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。あびっ子クラブの利用者の条件というか、３，０００人の登録というところで難しい、学童保育の事前申請とは違うという難しさ、分かりました。 子どもが参加できる放課後のすぐ行ける場所として、土曜日の閉室も望んでいないので、とにかく工夫しながらよい方向で進んでいただきたいと思います。 続いていいですか。
○副議長（久野晋作君） 答弁求めますか。
◆（山下佳代君） いいえ、いいです。ありがとうございます。 続いて、大綱２点目、市民生活行政です。 （１）市民の防災・減災の意識向上について質問します。 災害発生時、まずは自分の身は自分で守ることが一番重要です。次に、自分の安全を確保した人たちの助け合いが大きな力になります。これまでの災害においても最も多くの人命を救ったのは、地域の人たちの助け合いでした。そのときのために、自分で行える備え、行動を把握していくことが大事です。 台風や大雨などの自然災害が後を絶ちません。今年はさらに
新型コロナウイルス、厳しい暑さが続く猛暑で常にコロナ情報、気象情報に目をやり、台風や大雨情報が発表されたら我が地域の影響はどうかと気に留める方も増え、国民一人一人の意識の高さを感じます。各交通機関の運休情報も早く発表になり、企業の対応も数年前とは変わってきています。それでも自分のこととして避難行動に移すことは難しいのが現実です。 平成３０年３月に出された我孫子ハザードマップは、昨年の台風、大雨等の教訓を生かし、新しく今月中旬に配布される予定と昨日も聞きました。公助となる我孫子市は、市民一人一人の安全安心のために、情報発信、備蓄品の中身の充実など、災害に強い
まちづくりを目指し、取り組んでいます。共助となる各地域では、自主防災組織を中心に、近所と助け合いで様々な取組を進めています。最も大切なのは、自助となる私たちの自分の命は自分で守る行動です。そのためにも再び自助の防災・減災意識を変えることが必要です。 千葉県では、千葉市、柏市がウェブ版ハザードマップを取り入れています。今までの紙版のハザードマップをウェブ上で公開し、スマートフォンやタブレット、パソコンで見ることができるようになるものです。ウェブ地図を利用し、ハザード情報を自由に確認することができ、避難所までのルート検索や複数の災害リスクを地図上で確認するなど、幅広い活用方法があります。地図の拡大表示も可能で、より詳細に土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域、避難所場所の情報を確認することができ、スマートフォンのＧＰＳ機能を活用した位置情報の表示により今自分がいる場所の情報も一目で確認可能となります。ウェブ版ハザードマップは、活字離れの時代に新しいニーズとして、また私たち一人一人の防災意識の改革の一助になると思います。 そこでお伺いします。 ア、本市においてもウェブ版ハザードマップの導入を要望しますが、御見解をお聞かせください。 続いて、マイ・タイムラインについてお伺いします。 近年、台風や大雨の影響で各地大きな災害が発生しています。その都度発令される避難情報に基づき、避難を呼びかけても避難のタイミングをつかむ難しさを感じます。そこで、平時よりマイ・タイムラインの作成を進めていくことが大切です。 タイムラインとは、事前の防災行動計画とも呼ばれ、災害が起きると予想される時間に向かって、いつ誰が何をするということを時系列で決めておく防災スケジュールです。豪雨災害や台風など、次第に危険が高まっていく災害に有効とされます。 家族構成や生活環境に合わせてつくるマイ・タイムラインの作成で、少しでも不安がなくなり、避難のハードルが下がれば行動しやすくなり、逃げ遅れなどを防ぐことができます。自助の取組の一つとして積極的に進めていただきたいと思います。 昨年の９月議会の公明党代表質問でも取り上げ、当時の答弁では、マイ・タイムラインは事前に作成しておくことがいざというときに慌てず安全に避難行動を取ることができ、逃げ遅れなどのリスクの軽減につながることが期待できます。市のホームページなどで紹介し、作成の希望がある地域に対して自主防災組織などの単位で作成を支援していきますとありました。 そこでお伺いします。 イ、マイ・タイムラインの導入・啓発について本市の進捗状況をお聞かせください。 続いて、ウ、マイ・タイムラインは家族単位、個人単位の作成が大切だと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 市では、これまでも我孫子ハザードマップをホームページにおいてＰＤＦ形式で公開し、広く御利用いただいてきました。 ウェブ地図を利用したハザードマップについては、災害の種別ごとに任意の場所を中心とした地図を表示できる機能やポイント地点からの避難所等への直線距離が分かる機能など、デジタル化に対応した多機能なマップです。しかしながら、作成には高額な費用もかかることから、現在、庁内で検討が行われている統合型ＧＩＳシステムの導入に併せて研究を進めてまいります。 イ、ウについて、併せてお答えします。 マイ・タイムラインは、事前に作成しておくことで、いざというときに慌てず安全に避難行動を取ることができ、逃げ遅れなどのリスクの軽減につながることが期待できます。このたびの我孫子ハザードマップや９月１日号の広報においても水害時のタイムラインを掲載し、時系列で、いつ誰が何をするのか、市民の皆さんが自主防災組織や家族などでマイ・タイムラインを作成するきっかけとなるようお願いしています。 今後もホームページや市広報などでタイムラインを紹介し、作成の希望がある地域に対しては、自主防災組織などの単位で作成を支援するなどして周知を図ってまいります。
○副議長（久野晋作君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。ちょうど質問のときにもハザードマップが我孫子広報でも出て、ウェブ版のハザードマップ、柏のを見たときにすごく、ぽちっとな、ぽちっとなと押すと広がっていくのを見て、いいなと思って質問させていただきました。ありがとうございます。またこれからも市民に啓発、推進、よろしくお願いいたします。 大綱３に行きます。健康・福祉行政、インフルエンザの予防接種について質問します。 政府は、この冬のインフルエンザワクチン接種をめぐり、優先度を提示する検討に入りました。優先的に接種してもらうのは、６５歳以上の人や６０歳から６４歳で心臓や呼吸器の機能に障害がある人、感染すると重症化するおそれがある人、医療従事者や高齢ではないが重症化するリスクが高い持病のある人、妊婦、子どもにも早めに対応できるよう検討されています。優先される人は、早い時期に接種してもらい、それ以外の人は後にずらすなど、接種の時期を目安として示す可能性もあるそうです。 昨年から今年にかけてのシーズンは小流行でしたが、それでも７００万人がかかりました。
新型コロナウイルス感染症により、手洗い、うがい、マスクが定着しているため、今シーズンもインフルエンザの流行は大きくないのではないかとの見方もあります。しかし、インフルエンザは
新型コロナウイルス感染症と症状の見分けがつきにくく、高熱とせきなどの症状で、医療機関に多くの人が押しかけた場合、医療現場の混乱は必至です。ワクチン接種で、できるだけインフルエンザの患者数と重症化リスクを抑えるとともに、両者を見分ける検査体制の構築や受診の目安などが重要になります。 そこでお伺いします。 ア、今年度の本市のインフルエンザ予防対策と検査体制の取組についてお聞かせください。 インフルエンザは、毎年のように流行を繰り返し、制御の難しい病気です。今年、平均で、日本人の５から１０％、６５０万から１，３００万人がかかると考えられています。インフルエンザが発病中の致死率は０．０５から０．１％と計算され、毎年３，０００人から１万数千人がインフルエンザが関係する病気で亡くなっています。このようなことを予防するために、インフルエンザワクチンがあり、インフルエンザワクチンを接種することにより６５歳以上の高齢者や持病を抱えて感染症になりやすい方のウイルス感染後に起こる細菌感染による肺炎に対して予防効果があります。
新型コロナウイルス感染症の感染終息が見込めない中、さらなる蔓延も懸念されます。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行にどう対応するかが今後の課題だと思います。そのためにもインフルエンザワクチン接種で、できるだけインフルエンザの患者数と重症化リスクを抑えることが必要だと考えます。 我孫子市では、先進的に始めているインフルエンザ予防接種助成金があります。対象は、生後６か月から小学校６年生まで１回１，５００円、子どもは２回接種のため３，０００円の助成となります。６５歳以上の高齢者は１回接種で１，５００円の助成となっています。 そこでお伺いいたします。 イ、今年度だけでも対象になっていない中学校１年生から６４歳までの方々に対しインフルエンザ予防接種助成が必要だと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） まず、アについてお答えします。 インフルエンザ予防接種対策として、１０月１日から予防接種が実施できるよう、契約医療機関の調整など、準備してまいります。 検査体制の取組については、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は、発熱など同じような症状があり、地域の医療提供体制の維持、確保、発熱患者がかかりつけ医などに相談し、受診し、検査を受けられる体制整備が必要です。既に我孫子医師会の協力により、かかりつけ医の判断により我孫子市ＰＣＲ検査センターにて検査を実施する体制を取っております。 さらなる行政検査の体制拡充のため、現在、県と医師会が地域診療所などで検査が実施できる体制を調整しております。このことにより、地域診療所等で
新型コロナウイルス感染症の行政検査とインフルエンザの検査が同時に受けられる体制となります。 実施する医療機関においては、
新型コロナウイルス感染症疑い例が他の疾患の患者と接触しないよう可能な限り動線を分けるなど、感染防止対策が求められております。そのため、市では、実施する医療機関に医師会を通じて支援金を交付いたします。また、発熱などの症状を有する患者が感染を拡大させずに受診ができるよう、オンライン診療及びオンライン服薬指導を導入する医療機関等に対して支援金等を交付し、インフルエンザ流行の時期に対応した医療体制を整備していきます。 イについてお答えします。 令和２年８月２６日開催の第４５回厚生科学審議会感染症部会、第３９回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会において検討されていた優先的な接種対象者の６５歳以上の高齢者等に関しては予防接種法に基づき行い、乳幼児から小学校低学年に関しては、市独自事業として他市に先駆けて平成２６年から小学生以下を対象に助成を行っております。 市の限られた財源の中では、今回の御要望の助成対象の拡大は困難な状況です。今後の取組につきましては国の動向を注視して対応してまいります。
○副議長（久野晋作君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。昨日も西川議員の質問にもあって、お金がかかるので難しいと分かっていますが、何とか今期だけ、ワンコイン、５００円助成だけでもありがたいと思いますが、どうか御検討をお願いいたします。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 現状の、例えば高齢者のインフルエンザの事業費の関係なんですが、年間約７，０００万円、これは法定接種がされているんですけれども、ほぼ財源は市単独財源になります。 仮にこういった形、恐らく千葉市の例をもってとか東京都の例、何かを指されてお話をされているのかなと思いますが、例えば６５歳以上の高齢者、今接種率５０％ですから、７，０００万円、それが１００％に変われば、もう要するに２億円という数字に変わってきます。それと、併せてそういう感染者を増やすということと、もう一つ、実情的にいくと、全国的に、これまた逆に問題が今発生しています。要するに、国のほうでは予防接種の供給量をある程度１０％増しで行っている状況の中で、助成をすることによって、要するに供給量が足りなくなるというような数字で混乱が起きるんではないかということで、明日以降、またこの分科会で、これどういった方に優先で接種するか、そういう社会的な問題も今いろいろ出ていますので、そういったものの財源とか、接種の順位、そういった中を含めていけば、やはりもう少し国のほうの動向をしっかり見た上で判断していきたいというふうに思います。
○副議長（久野晋作君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございます。 では、次の質問に行きます。 （２）
新型コロナウイルスの第３波、第４波について質問をさせていただきます。 ５月２５日の緊急事態宣言解除の前の第１波と比較した分析結果、千葉県内の感染者は、３０代までの若い世代の比率が約２倍に増えています。８月１９日には、日本感染症学会で第２波真っただ中との分析が発表されました。 連日、メディアでは、各地の
新型コロナウイルス感染症の感染者数を報じて、その増減に一喜一憂する人もいます。明日は我が身との思いで、私たちは感染拡大を抑えるために懸命に努力しています。
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはまだ時間がかかります。
新型コロナウイルス感染症の克服に向けた闘いは、長期に及ぶことが予想されます。こうした中で、今後も感染防止と社会経済活動を両立しながら第３波、第４波に備えた対策の強化が必要です。 そこでお伺いいたします。 ア、改めて本市の
新型コロナウイルスの感染者の現状と今後の取組についてお聞かせください。 続いて、日本赤十字社では、この感染症には３つの感染症、病気、不安、差別という顔があり、３つが負のスパイラルとしてつながることで、さらなる感染の拡大につながっているとしています。日本赤十字社が、感染拡大を防ぐための一助として、「
新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」を制作しました。 感染した人やその家族、医療機関の関係者、特定の国の人、海外から帰国した人などに対する誹謗中傷や根拠のない差別が第３波、第４波に大きく影響してくると考えます。私たち一人一人に、どれが正しい情報なのかを見極める力が求められています。 第１の感染症は病気です。未知なウイルスで分からないことが多いため不安が生まれます。第２の感染症は不安です。人間の生き延びようとする本能によりウイルス感染に関わる人を遠ざけます。第３の感染症は差別です。人と人との信頼関係や社会のつながりが壊されてしまいます。病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながるのです。正しく恐れるためにも正しい情報に基づいて人権に配慮した適切な行動を取っていくべきだと考えます。 そこでお伺いをいたします。 本市でも
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について、また、
新型コロナウイルス感染症による差別やいじめ等の相談窓口として、法務省の「みんなの人権１１０番」、「子どもの人権１１０番」、「女性の人権ホットライン」、「外国人のための人権相談」などが掲載されていますが、さらなる拡大を防ぐ周知を講じるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） まず、アについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染者の現状については、３月２２日に市内患者１例目が発生し、緊急事態宣言が解除された５月までに１０例の患者と１例の無症状病原体保有者が発生し、６月には発生がない状況でした。しかし、７月から８月に３５例の患者と４例の無症状病原体保有者が発生し、この２か月で５月までの感染者の３．５倍となっています。 感染拡大を防ぐためには、クラスターを制御することが重要と考えることから、市内の小中学校、保育園、幼稚園、福祉施設などのクラスターが発生するリスクが高い施設において、児童・生徒、利用者、または職員から感染者が発生した際、感染者への不安を解消するため、保健所が特定する濃厚接触者として行政検査の対象外となった方へ市が独自にＰＣＲ検査を実施する体制を構築しております。また、市では、我孫子市ＰＣＲ検査センターまでの交通手段を持たない方の搬送を支援するため、車両のリース及び搬送業務委託の準備やオンライン診療、オンライン服薬指導の推進を進めております。 なお、８月２８日に開催された国の第４２回
新型コロナウイルス感染症対策本部においては、令和３年前半までにワクチンを確保していくと目標が示されているため、国の指導の下、身近な地域において接種を受けられる仕組みを構築するなど、対応してまいります。 次に、イについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染した人やその家族、医療機関の関係者などに対する偏見や差別意識を背景として引き起こされた重篤な事案などが社会的な関心を集めています。市では、地域住民の身近な相談役として人権擁護委員が中心となり、法務局と連携し、常設や特設の人権相談を実施するとともに、人権意欲を高めるための人権教室、人権講演会、ヒューマンフェスタなど、様々な人権啓発活動を実施しております。また、現在、ホームページには、「
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について」及び人権侵害を受けたときの相談窓口などを掲載しています。 今後は、先ほど議員から紹介のありました日本赤十字社、病気、不安、差別、こうした記事をホームページにも貼り付けられるよう、現在、赤十字社の担当者の方と調整をしております。そういったものを含め、今後は見やすく、内容の充実を含め、さらなる啓発事業の推進を図ってまいります。
○副議長（久野晋作君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕
◆（山下佳代君） ありがとうございました。この人権のやつも本市は本当に早い段階でホームページのほうに掲載されていました。これからが、多分皆さんが気になる問題になってくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（久野晋作君） 以上で山下佳代議員の質問を終わります。 日本共産党野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 日本共産党の野村貞夫です。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。 大綱１、一人一人の子どもを大切にする少人数学級の実現を。
新型コロナウイルスが日本全国に猛威を振るう中、この状況がいつ収束するのか見通せません。学校現場では、従来の延長ではやれない様々な問題点が表面化してきています。ウィズコロナ、ポストコロナと言われる中で、新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となっています。その実践例としては、３点、いわゆる身体的距離の確保、間隔はできるだけ２メートル、最低でも１メートルということとマスクの着用、手洗いの励行の３つを、日常生活をはじめ様々な場面や行動で感染を引き下げることとして実行を強いています。このことを学校教育にも当てはめる必要が出てきました。 平成１７年、中央教育審議会は、「新しい時代の義務教育を創造する」を答申しました。そこには、義務教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と国家、社会の形成者の育成の２点であり、このことはいかに時代が変わろうとも普遍的なものであると強調しました。さらに、平成３１年には、「新しい時代の初等中等教育の在り方について」を諮問し、２５項目にわたったものの中に、児童・生徒に共通する項目として、特定分野に特異な才能を持つ者や障害のある者を含む特別な配慮を要するものに対する指導及び支援の在り方など、一人一人の能力、適性等に応じた指導の在り方と教師に対する指導責任を強調しました。 今日問われております誰１人取り残さない社会を教育分野にも実践すべきとのすばらしい内容に、未来への国造りとして真正面から、教育に携わる方々だけではなく、私たちも応えなければならないと思います。 そして本年、７月１７日の閣議で決定された経済財政運営と改革の基本方針の中に、全ての
子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備には関係者間で丁寧に説明をするとし、さらに、コロナ後を見据えて検討したい、４０人学級の環境で感染症に耐えられるか考えなければならない、そして、ポストコロナ時代は、少人数学級に向け、小中学校では１学級当たりの児童・生徒数の上限を見直したいなど、首相や文科大臣が様々な場で表明をしています。 これまで、１９８０年には、小中学校の学級編制が４５人から４０人になり、２００９年の民主党政権交代後、すぐに小学校１年生は３５人となり、２０１１年には、国会において全会一致で２年生からも順次改定する、その財源も確保に努めるとしましたが、いまだ実現されておりません。 そして、この７月には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体連名による新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言で、少人数編制を可能とする教員の確保など、３項目の提言をし、文科大臣に要請をしました。そしてまた、全国連合小学校校長会会長も、
ウィズコロナ時代には２０人から３０人学級でということを表明しています。 以上、この間の少人数学級に関する動きとして申し上げました。教育に携わる方々には、既に御承知のこととは思っておりますが、あえて申し上げさせていただきました。 それでは、最初の質問に入ります。 少人数学級へのこれらの動向についてどのように受け止められておられるのでしょうか。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 少人数学級になることにより、よりきめ細かく児童・生徒の学習指導や生徒指導が進められると考えますので、教育委員会としても少人数学級の実現を望んでおります。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 次の質問に進みます。 ３０人学級へ移行するとなれば、現在の我孫子市の現状からどのような問題があるとお思いでしょうか。お答えいただければと思います。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） ３０人学級が実現した場合、学級数が増えるため、主に西側の小中学校で普通教室が足りないという問題を一番懸念しております。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） そうしますと、西側ということですが、この点で、具体的な問題としてどのようなことが考えられるのでしょうか。その辺もお聞かせいただければと、このように思います。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） 先ほど答弁いたしましたように、やはり今の学校の施設の中には教室の数というのは限られておりますので、実際に、今年の５月１日現在の児童・生徒数で３０人学級を実施した場合に４５学級上がる予定です。その４５学級の教室が確保できないというのが一番懸念されるという問題でございます。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 分かりました。 それから、併せまして、４５学級ということになってくれば、具体的には、教員の先生方が、当然、今のままではいかないということは自明ですが、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
◎説明員（丸智彦君） やはり４５学級足りなくなるということは４５人の担任が必要になるというふうになります。 今現在、教員採用選考、また講師等を見たときに、やはり教員の確保というのがとても問題になっておりますので、今の状況の中で学級数を上げたときに、きちっとした担任がつくのかどうか、そういうのはすごく懸念しております。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 そのほかには、いろんな点で問題が出てくるだろうと思います。これからのことかというふうに思いますので、当然クラスが増えれば教室が足りなくなる、そういうようなことで、いろんな点で問題がこれからなってくるかというふうには思いますが、その点で、次の質問に移ります。 ただいま御答弁いただいた中で、本当に実現に向けては様々な問題が出てくると思います。しかし、長年の懸案事項であり国民の要求でもあります。 今年７月にですが、市内のある女性団体の人たちが保護者の方々に学校再開後にアンケートを行った中で、コロナ禍の中で先生方は日々御苦労をされていることに感謝しておりますという言葉が非常に多くありました。また併せて、このコロナをきっかけに１クラスの人数を減らしてゆったりとしたクラスにしてほしいとか、小学校低学年の今４０人になるほどの多いクラスでは、中学生や高校生のクラスとは違い、先生方もなかなか手が届きにくいというようなことも多いかと思います。もう少し減らしてほしいなど、いろいろ出ておりました。そういう意味で、第２波、第３波が来ても３密を避けられる体制をというような不安の声が出されておりました。 そんな中で、ある教室内の実践例ということでは、先ほども申し上げましたが、新しい生活様式では、人との間隔を最低でも１メートルは空けるように言われておりますが、
子どもたちはよくおしゃべりをしております。そういう意味で、現在の教室から２０人にしてみたらというシミュレーションをやったところでは、前の人との間は１メートル３５センチ、また横の人とは２メートル１０センチの間隔が空いたというようなこともありました。 また、最近ですが、日本共産党の千葉県議団と県の教育長さんとの懇談の中で、教育長は、少人数学級拡大の方向性は共有でき、教員定数増などを国にも要望していると、教員の負担軽減をする工夫をしていきたいというふうにも答えております。 そういう意味では、今お答えいただきましたように、教育委員会としてもこれを望んでおりますというような御答弁ありましたが、先ほど来申し上げましているように、保護者の方々や教育関係者、行政が一体となって、このコロナ禍において少人数学級を求めているというようなことが言えるかと思います。 そこで、３点目の質問にもなりますが、現状を一日も早く解消するという点から、少人数学級に政府が取り組むように市からも要望書として提出していただくようにお願いをしたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 少人数学級の実現については、千葉県市町村教育委員会連絡協議会や千葉県都市教育長協議会などの教育団体及び千葉県小中学校長会を通じて国に要望しております。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。今御答弁いただいたように、千葉県内での各団体の組織からも要望が、また、そのような方向を一致しているようにお聞きしました。 そういう中で、やはり積極的な、先進的なという意味では、我孫子市としてもぜひ具体的な市民の方々の要望も踏まえて、何らかの形で少人数学級に対する促進を図るための具体的な行動ということではほかには考えられないでしょうか。お願いいたします。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。
◎説明員（倉部俊治君） 私からお答えしたいと思います。 要望は幾らでもできます。でも、教職員を増やすのは、残念ながら市単独ではできません。 私も今現在、千葉県の都市教育長協議会の副会長という職を担っておりまして、先日、教育３団体の会長、副会長とともに、県の教育長とじかにお話をさせていただきました。その中でも、特に私が教育長にお願いしたのは、少人数学級の実現です。 この少人数学級の実現というのは、一番望んでいるのは教育現場だということをあえて申し上げたいと思います。これにつきましては、毎年のように、いわゆる県内の教育委員会の中で要望書を作成し、その中には必ず少人数学級、それから教師の増員、専門教科の職員の増員、そういうものが常にのっておりますけれども、それが毎年、県を通じて国に出していてもなかなか達せられないというのが現状でございます。 私がむしろ望むのは、残念なことに、１市だけの力ではできないということは、国を動かす力がもっと欲しいということでございます。ぜひ、そういう力添えを皆さんにいただければとあえて申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 前向きな御答弁いただきまして、私どももこれから続けてこのことを進めていきたいと、このように思っておりますが、この少人数学級についての政府の動きとしては、８月２５日に、政府の教育再生実行会議においても委員の中から少人数学級を進め３０人未満の学級にしてほしいとの意見に対して異論や反対意見も出なかったと、会議後には、萩生田文科相はできることから速やかに行っていきたいと述べ、少人数学級を来年度から段階的に進めるため必要な予算要求を行う考えを明らかにしたというふうに出ております。日本教育新聞の８月２５日付でこのように出されておりますし、また本日の読売新聞の中でも、昨日、やはり教育再生実行会議で行われた中でも次の内閣に引き継いでやっていただこうというようなこともお話しになったと、このように出ております。 教育行政には様々な要素や問題があろうかと思います。学校生活は人生における社会との出発点であり、生涯のよき思い出となるものです。文字どおり、このまちに住んでよかったと将来も思ってもらえる学校づくりを、コロナ世代と言われ、全てが負の遺産でなかったとなるようにしようではございませんか。私どももこの件については、今後とも引き続き取り組んでまいりますことをお約束いたします。 次の質問に移らせていただきます。 大綱２、我孫子駅構内のエレベーター設置は、市民の要求を反映させて進めてもらいたい。 我孫子駅のホームから改札口に通じるエレベーターについては、設置は多くの市民と利用される方々から一日も早くとの声が強まっております。近年、駅周辺では、一戸建て、マンションも増え、利用者は増加しているものと思われます。また、高齢化も進む中で、片手が不自由な方から、もう一方の手に荷物を持ってのエスカレーターの利用は非常に怖くて不安ですと訴えられました。私も、既に予算も組み、進めていますので、もうしばらくお待ちくださいと、このようにお伝えいたしましたが、そこで、以下、５点にわたって質問をさせていただきます。 なお、本会議初日におきまして、市長から市政一般報告で触れられた内容とも関連するかと思いますが、そこにも触れつつ、御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 １つ目、このような中で、多くの市民の方々から進捗状況を聞かれております。まず、その状況をお答えいただきたいと思います。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 整備における進捗状況については、これまで設計業務が中心となっており、設計業務の開始や完了について、市政一般報告や市ホームページ等で報告をしています。着工後は、出来高に合わせて進捗状況をお伝えしていきたいと考えています。完成予定図については、ＪＲ東日本のプレス発表に合わせ、市民の皆様に分かりやすい形でお知らせをいたします。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 ２点目に移ります。 先ほど申し上げましたように、多くの方々が、工事の着工など、今どうなっているのかというようなことで非常に知りたいという声が多く私のほうに寄せられています。そういう意味では、駅利用者の方々に対しても含めまして、駅構内にですが、どこかに掲示場所を設けて、工事の予定や利用するお客の方々への協力をお願いするなど、どこかそういう場所をつくるようなことをＪＲのほうに申し入れることはできませんでしょうか。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） ＪＲ東日本から、利用者に影響のある工事については駅構内の分かりやすい場所で利用者にお知らせしていくとの説明を受けております。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 次、３点目ですが、これも私のところには多くの御意見や問合せがあります。そういう中で、直接いろいろ聞いてみたいというような声もある中で、要望や御意見などを受け付ける窓口を庁内につくってもらって、直接そういう方々に御返事をしていただく、そしてまた、声を工事やその他に反映させていただくと、こういうようなことを思うわけですが、この辺につきましてはどのようになるでしょうか。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 我孫子駅ホームエレベーター整備については、市の重点事業であり、これまでも市政の手紙やホームページからのお問合せ、市長が住民と対話する中など、様々な場面で、市長が直接要望を受け付けています。いただいた御意見の反映については、国が定める移動等円滑化基準等を考慮しつつ、より市民の皆様が利用しやすいものとなるよう要望しているところです。 実際、今回のホームエレベーター整備に併せて行う構内トイレについては、段差があり利用しにくいことや汚損が激しいことなどについて、市民の皆様からいただいた改善要望に応えたものです。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） そういうことで、今、言われた具体的な声を聞いていただいているということについては、その方々に対して代わって御礼を申し上げます。今後ともそういう窓口をぜひとも開けておいていただいて、本当に、市民と一緒になって新しい我孫子駅をつくり出すと、こういうようなことで、ぜひこれからも進めていただきますようお願いをしておきます。 それでは、４つ目にまいります。 工事の予算の問題ですが、本年と２度にわたって決定をしております。いろいろ聞く中で、駅舎の改造や、今申されましたトイレの全面の改修などを実施するというようなことで、様々なことがまたやられていくかと思いますが、そういう中で、当初計画からの変更で追加予算になるようなことはないのでしょうか。その点、今の段階ですが、お伺いいたします。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） ホームエレベーター整備及びトイレ改修にかかる本市負担については、３月議会で可決いただいた継続費、４か年総額５億６，０００万円で実施しますので、追加の予定はございません。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） それは今後のことを含めたものであって、今の段階でということで、今後全くといいますか、予想されるようなことも若干の含んだものではあるんでしょうかね。その辺はどうですか。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 先ほども答弁しましたが、エレベーターと、それからトイレの改修工事、これを含んでおります。野村議員が心配しているように、何らかの形で変更があるんじゃないかというお話ですが、この場合については、しっかりと変更の理由と、なぜそうなったかというのをしっかりと議会のほうに報告をさせていただきます。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） はい、分かりました。 それで、次、５番目にまいります。 本年度の予算の項目、詳細の中に、我孫子と天王台駅のホームドアの整備、支援の検討となっております。 昨年も私ちょうど居合わせたんですが、我孫子駅でも転落事故があったすぐ後に、私もそこのホームにいたんですけれども、そういうようなことで、私、非常に東京都内ではいろんな事故が起きておりますが、ホームドアについては、できる限り早くというふうに思って、積極的な方針が出されたなというふうに大歓迎をしておるんですが、これについての具体的な進捗状況などありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） ホームドアの整備については、市に詳細な内容や工期が示されていませんが、駅利用者の安全を守るために必要な事業と考えますので、引き続きＪＲ東日本と協議を進めてまいります。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） これにつきましては、予算の項目の中にあったということもあって、一定の、何らかのといいますか、具体的なものが進んでいるのか、あるいは、予算を出した時点で具体的に進めていくというようなことになっているのかなというような思いがありまして、３月議会ですから、この間の月が過ぎているわけですけれども、それについてもう少し何か変化があれば、またお答えいただければなと思うんですが、どうですか。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 今の御質問はホームドアについてでよろしいんですかね。 ホームドアも、野村議員も御存じだと思いますが、いろんな種類があると思います。何種類もありまして、そのホームドアの種類によって駅の構造も変わってきますから、そうすれば、大々的に工事になればお金がかかるという形になりますから、我々とすると、少ない費用でより効果的なホームドアをＪＲのほうには要望していきたいと思います。ですから、現在のところ、お金が幾らということはまだ向こうからは連絡ございません。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 私もいろいろこの件で聞いたところでは、いわゆる車両が、常磐線の場合、幾つかあって、ドアの場所が変更するので、決めたところで固定したというのがなかなか難しいというようなことも聞いているんですね。ですから、そちらのほうがなかなか大変かなといいますか、そのようなことでなかなか進まないというか、問題点の一つになっているんではないかなというようなことを聞いてもいるんですけれども、予算の問題ももちろんあろうかと思うんですが、具体的に今後交渉行く上では、やはりいろいろそういう問題もあろうかと思いますが、その点ではどうでしょうか。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 質問の趣旨がちょっといまいちよくあれなんですけれども、もう一度、すみませんけれども、お願いいたします。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。もう一度お願いいたします。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 車両によってはドアの間隔が違うというようなことも設置をする場合の問題点の一つになっているというのも聞いているんですね。ですから、予算の問題やいろんな問題があろうかと思いますが、そういうような実際の設置という問題についての点では、今、進まない一つになってはいないでしょうかという、そういうことなんですが、どうですか。
○副議長（久野晋作君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 大変失礼いたしました。 確かに、特急や各駅というか快速電車とか、いろんな電車がありますけれども、それによってドアの位置が違うということがあると思います。 ただし、我孫子だけでなく、常磐線の沿線には上野から取手まであるわけですから、我孫子と同じような電車が止まるところと止まらないところあると思うんですね。 ですから、ホームドアの機種の選定については、ＪＲが責任持って選定してくれると思っております。ですから、私たちは、その提示が出た時点で検討していきたいと思っております。
○副議長（久野晋作君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 実際、具体的にやろうとすればいろんな意味での問題もありますし、まだ未確定や未発表のことまでもいろいろお聞きをいたしました。 このエレベーターについては、市民の方の要求が強く、もう一日も本当に早い設置が待たれているというように、私はひしひしと感じております。 今、松戸駅で工事が行われていますが、１日３万人以上の利用する常磐線で、本当に最後の駅というのが我孫子駅になりました。そういうところになりましたが、我孫子市制の５０周年記念の年に工事にかかることになったということは、市の歴史上画期的な事業の一つとして私は今後も記されることになろうかと思います。 そういう意味では、この５０周年のいろんな記念行事の中の大きなものの一つとして、私は、今後も後世に残ることになったということでは、大変よかったなという思いをしております。そういう意味で、このエレベーターの設置が、４年後になりますか、安全工事で、一日も本当に早く、皆さん方が本当にみんなでつくった我孫子駅のエレベーターというようなことで完成することを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（久野晋作君） 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時１７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。 今回は、初日の市政報告のほうから３点について質問したいと思います。 まず、市制５０周年記念事業です。 我孫子市は、今年７月に５０歳となりました。何度かこの場でも言ってきたんですけれども、私どもの会派でも坂巻議員が８月、そして私が今月、同じ５０歳、我孫子市と同い年となります。 （「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）
◆（早川真君） ありがとうございます。 １つ年上の飯塚議員も含めて、私たちあびこ未来の３人とも、まさに我孫子市とともにこの５０年育ってまいりました。今年は公私ともに我々にとっても大きな節目の年になるなと各記念事業を楽しみにしておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大というまさかの事態となりました。市民の皆さんも大変楽しみにしていたとお察しいたしますが、今後が見通せない大変難しい判断をこれからもせねばならないかもしれません。 そこで、まずは、この５０周年記念事業の実施状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 初日の質問の中で、市の行事については甲斐議員さんと、それから木村議員さんのほうからも御質問ありましたので、私のほうでこの５０周年記念事業に絞った形での質問となります。
新型コロナウイルスの影響で、市内の様々な行事が延期や中止を余儀なくされています。市制施行５０周年に関わる記念事業のこれまでの実施状況と、そして、今後予定されている事業の見通しをお聞かせください。
新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、１２月２３日の式典や市民団体との協賛事業など、延期や中止などの検討もあり得るのでしょうか。今後のスケジュールや市の方針についてもお聞かせください。 次に、オンラインの開催についてですが、
新型コロナウイルスの収束が見通せない状況の中、また秋冬の再々流行も予測されています。感染拡大状況にもよりますが、５０周年記念という意味合いからも１２月２３日を延期すると、年度は同じでももう既に新年となってしまいますので、ちょっと時期が外れてしまうから、もう限界なのかなというところもありますので、となると、最小限の人数で実施ということも予測されるんですけれども、やっぱり１２月２３日の記念式典をはじめ、肝となる事業については、参加者を縮小という形での実施というのはちょっと寂しい限りだなと思っておりますので、できるだけ多くの市民の方に参加していただく、また御覧いただけるような形で、オンラインでの開催というものも検討する必要があるかなと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ５０周年記念事業、３点目ですけれども、「あびこ市民の歌」普及活動についてです。 市政報告では、
子どもたちへの「あびこ市民の歌」普及活動、記念事業の一環として、我孫子駅の発車メロディーで流れている市民の歌を改めて
子どもたちに親しんでもらうため、市内小中学校で、市長のメッセージを添えて校内放送したとありました。すばらしい取組だと思っております。 そこで、
子どもたちへの普及ということですから、
子どもたちが毎日聞いて、一番なじみのある帰宅を促す防災無線を利用したチャイム、パンザマストでの普及を改めて市制施行５０周年節目ということで提唱させていただきます。何度となく、私を含めた複数の議員の方がこのことについては求め続けていますが、実現に至っておりません。この５０周年の今年、今度こそ前向きな御答弁を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） （１）についてお答えします。 これまで、市制施行５０周年記念事業では、名誉市民や市民文化スポーツ栄誉賞の受賞者、市政功労表彰者を決定してきました。市制施行日に当たる７月１日には、ＪＲ我孫子駅の発車メロディーが「あびこ市民の歌」と「河童音頭」に変更されました。また、「あびこ市民の歌」を親しんでもらうため、市内小中学校で、市長のメッセージを添えて放送したほか、市役所庁舎、生涯学習センター「アビスタ」、鳥の博物館で放送しました。広報あびこでは、プロゴルファーの青木功さんや作家の上橋菜穂子さん、「あびこ市民の歌」の作曲者、小椋佳さんなど、市ゆかりの方々から、我孫子への熱い思いのエールを掲載しました。延期していた山下清展や記念切手の制作、「あびこ市民の歌」の新たな音源制作、記念モニュメントの制作などについては、実施に向けて準備を始めています。 記念式典や協賛事業については、現時点では延期や中止は考えておりません。開催については、
新型コロナウイルス感染症の市内の感染状況や国の動向、出席者の健康と安全を第一に考え判断することになると考えております。 今後は、１２月２３日の実施に向けて、感染症対策を含めた式典の在り方について検討するとともに、式典当日の準備を進めてまいります。 次に、（２）についてお答えします。 オンラインでの開催については、式典への出席者の人数制限を設けるなど、感染防止策を講じた場合に出席することができない方、感染リスクを懸念し出席を見送る方などへの対応として有効と考えます。また、式典では、名誉市民の称号や市民文化スポーツ栄誉賞を贈るほか、「あびこ市民の歌」の作曲者、小椋佳さんと
子どもたちによる市民の歌の歌唱など、様々なプログラムを視聴することができ、多くの市民の皆さんも記念すべき式典に参加できることになります。 今後、オンラインの活用も含めて、記念式典の在り方を検討してまいります。 次に、（３）についてお答えします。 防災無線は、災害情報や人命救助、また５月下旬に放送した
新型コロナウイルス感染症に関する広報あびこ臨時号発行といった市行政の周知連絡に関することなど、使用方法が限定されています。また現在、帰宅を促す「夕焼け小焼け」の放送は、既に１０年以上使用され定着している曲となっていることから、「あびこ市民の歌」の防災行政無線を活用した普及活動は、現時点では考えておりません。 市制施行５０周年を機に、改めて、「あびこ市民の歌」が時代を超えても愛され続ける曲にするためにも市民の歌を普及させることは大切なことと考えています。現在、小椋佳さんが新たにアレンジした「あびこ市民の歌」の音源制作の準備を進めています。完成した際には、広報あびこや市ホームページで紹介するとともに、市内の小中学校で活用できるよう配布していきたいと考えております。また、記念式典には、小椋佳さんによる市民の歌の歌唱を予定しており、このような機会も生かし、「あびこ市民の歌」をさらに普及させてまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 「あびこ市民の歌」、前回、私この場で要望したのは平成２２年６月のときですけれども、我孫子市においては、我孫子市制施行１０周年記念事業ということで、市民憲章とともに歌詞を市民に公募して、それから市民と議会で構成する選考委員会で平塚歌子さんの歌が選ばれて、今おっしゃられたシンガーソングライターの小椋佳さんが補作詞、それで作曲で、昭和５６年に誕生したということですね。小椋さん、当時、銀行員だったので、私はプロじゃないからといって、制作費を受け取らなかったということも聞いています。その１０周年イベントで、小椋さんが市民会館でコンサートをしたと。それも出演料は、私プロじゃないからといって受け取らなかった。しかも、コンサートじゃなくて、だから、講演会になったのかなと、そういうような形で１０周年イベントをやったと。それから４０年たって、今度５０周年イベントで、また小椋さんが来て歌っていただけるということ、やっぱりまちを挙げて市民の歌、盛り上げていただきたいなと思うんです。 その後、だから４０周年記念の目前に、防災無線でのチャイム、ちょうど１年前かな、「夕焼け小焼け」に変更されちゃったんですよ。４０周年記念式典もあるから市民の歌に戻してほしいよと申し上げましたら、同じような答弁で、防災行政無線は１日１回、放送機能に異常がないかを確認する点検の一環で
子どもたちの安全のために帰宅時間を促す目的で音楽を流していると。「夕焼け小焼け」を選曲した理由は、メロディーが親しみやすく日本の代表的な童謡で、帰宅時間を促すことについて分かりやすいと。そのときは、柏市との行政境で同じ曲を同時刻に流すことに混乱が避けられるというような説明だった、平成２２年６月。その後、５年後に、今度、平成２７年１２月に、飯塚議員のほうでも、「夕焼け小焼け」から、やっぱりこれは盛り上げていこうよということで、「あびこ市民の歌」に戻したらどうだというような質問をしましたら、やっぱり同じような答弁だったんですね。 飯塚議員も私も申し上げたのは、「夕焼け小焼け」が定着しているとか、「夕焼け小焼け」は帰宅を促すからいいんだじゃなくて、じゃ、「あびこ市民の歌」が鳴ったら帰りましょうよと、学校現場とか家庭で、そういったことを教育していけばいいんじゃないのということを話したんですけれども、このときも市としては、やっぱり「夕焼け小焼け」でいかせてくださいと。その後、４０周年はかなわなかったけれども、何とか５０周年のときには、そのときには、防災行政無線のほうも市民の歌に変えて迎えたいということで、昨年１２月、飯塚議員のほうが、また質問しております。ところが、やっぱりそのときも同じような答えだったんですね。 今回は市制５０周年記念ということで、かなり盛り上げていくというような、いろいろなことを提案はしてくださる、基本、変わっていない。このままいきたいということなんですけれども、やっぱり市制５０周年記念事業ということで、我孫子市の駅の発着メロディーを「あびこ市民の歌」にするために予算を投入してまで実現したわけじゃないですか、高校生と一緒になって。 それから、そして今、
子どもたちに親しんでもらうために、市長のメッセージを添えて市内の小中学校で一生懸命普及活動をしているわけですね、校内放送をして。であれば、やっぱり防災無線、いわゆるパンザマストというんですかね、専門的で。パンザマストで、もともとは市民の歌だったんだから、もともとは市民の歌を流していたんですから戻せばいいんじゃないかと。市民の歌が流れたら帰宅するんだよと学校や家庭で言い聞かせればいいことであって、それが普及活動ではないのかなと思うんです。 ですので、市民の歌を子どものときから愛していただく活動として、やっぱり「夕焼け小焼け」でならない理由がちょっと私には分からない。再度お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 今回５０周年ということで、小椋佳さんにも新しい音源を録音していただいて、それを普及させよう、また５０周年、できれば御本人に来ていただいて、
子どもたちと合唱を進めてという事業をやっています。 ちょっと時間もたったことですので、まずこの歌のつくられた経緯であるとか小椋佳さん、またその曲自体をやっぱり
子どもたちに改めてセットで教えていかないと、曲を流しただけではあの曲なんだろう、近隣市でも鳴ったから帰ろうというような、
子どもたちが口々に言っているようなことを聞きますので、やはりそこら辺をしっかり意味づけながら、普及をしていったほうが長く愛されるんではなかろうかとは思っています。 ただ、いろいろ御提案をしていただくのも全く否定しているわけではなくて、今回新たにそういったことでスタートしているわけなので、ちょっとそういった
子どもたちも含めて、ある程度大人に関しては、発車ベルで使用されていますので、また新聞等で掲載されていますので、そういった関連したことはして、愛される歌に続くのかなと思うんですが、帰りを促すということになると、
子どもたちについてもある程度そういったことも意味づけながらやっていったほうが、より長く愛される歌になるんじゃないかと思って現時点ではということで答弁させていただいております。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。丁寧に進めていきたいということで、現時点ではということでお聞きしましたので、過去３回よりは前進したなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 今回、私、何で防災無線というんじゃなくて、あえてパンザマストという言葉を使ったかということは、というよりもこの議場の中で、パンザマストと聞いてすぐ防災無線のチャイムのことだと認識する方がどのぐらいいらっしゃるかなと。私も全然知らなかったんですけれども、実はこれ、我孫子市民の方はほとんどクエスチョンだと思うんですけれども、このあたりについて柏市民あるあるのネタになっているようなもので、テレビでもやっていました。 柏の
子どもたちや柏で育った人はパンザと呼んで、誰でも知っているんですよね。柏の街区公園なんかに行くと、パンザマストで帰りましょうとか、パンザが鳴ったら帰りましょう、そういうのが看板があったりするんですよね。 私が柏の友人に、パンザって何と聞いたら、パンザ知らないのかと言われるんです。そうしたら夕方に鳴るチャイムだよと、それが流れると柏の
子どもたちはうちに帰るように教えられているんだよと、うちでもやっているねと、防災行政無線でという話だった。夕方のチャイムのパンザ、パンザマストというんですけれども、流れる曲が柏の場合は「夕焼け小焼け」ということなわけですね。柏市民の皆さん、「夕焼け小焼け」というよりパンザが流れたら帰ろうなんです。 だから、我孫子市民の歌で分かりにくいだとか、「夕焼け小焼け」のほうが帰宅をイメージするとかというんじゃなくて、柏市民が小さいときから学校や家庭でパンザで帰ろうと教育されるように、我孫子市は、今部長言ったように、まずは「あびこ市民の歌」のことを啓発していただいた上で、市民の歌が鳴ったら帰ろうという教育をする、これが一番いいことなんじゃないのかなと私は思います。それが、
子どもたちへの「あびこ市民の歌」の普及活動でもあるし、教育ではないのかなと。ですから、合唱や校内放送以上に毎日耳にするこのパンザマスト、ここでの普及にぜひ活用していただきたいと思います。 先ほど、もう一回、これで再質問しようと思うんですけれども、前向きにというお答えいただいたので、今回これ５０周年のうちに、そこまで聞いておこうかな、小椋さんが１２月に来るまでの間に、やはりぜひ我孫子の中で、毎日「あびこ市民の歌」を流しましょうよ。ぜひよろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） すぐにお答えできればよろしいんだと思いますが、いろんな防災無線についての所管も総務部、全部所管していることではございませんし、やはり市の進め方については、ある程度調整も必要だと思いますのでということで、申し訳ありませんが、答弁はとどめておきたいと思います。すみません、御理解ください。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。過去３回、全くゼロ回答だったのが、０．幾つぐらいかいただきましたので、今日はここで引こうと思いますけれども、ぜひ町を挙げて５０周年記念を市民の歌で盛り上げて、小椋さんをお迎えしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の公共交通機関の利便性の向上についての質問に移ります。 まず、我孫子駅構内エレベーター整備ですね。先ほど野村議員のほうからも御質問ありました。 市政報告によりますと、６月２９日に実施設計業務が完了したとのことです。我孫子駅の構内もようやくバリアフリー法にのっとった対応となるのだなと胸をなで下ろしているところです。 市の事業であれば、実施設計が終わったということになれば、総工事費がおおむね算出できるところです。まずは概算で構いませんので、建設費用と負担割合をお聞かせください。また、今回の工事が適用される国の示す負担割合についてもお聞かせください。また、それについて、市の御所見もお聞かせください、この負担割合について。ＪＲの工事に市も負担するわけですけれども、入札方法や施工業者の選定方法について、把握していればお聞かせください。 我孫子駅は、今回のエレベーター整備など、駅構内のバリアフリーだけではなく、ホームドア、これも野村議員も先ほど質問ありましたが、ホームドアの設置や、それから狭い南北の通路、北側エスカレーターと通路が合流する際の動線の悪さなど、危険な箇所が多々あります。駅舎全体の工事ならば、これらの課題の解消も期待できたのですが、今回のエレベーター整備工事は、駅舎や自由通路の改善には寄与するのでしょうか。あくまでエレベーター整備、構内オンリーであり、周辺環境を併せて改善していただくような内容とはなっていないのでしょうか。それについてもお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスによる公共交通機関への影響です。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、緊急事態宣言中の自粛期間はもちろんのこと、
テレワークの普及をはじめとする新しい生活様式への移行などの理由により、各公共交通機関の乗降客は激減していることが予測されます。市としても実態を把握して、必要な策を講じていく必要があると考えます。市は、市内ＪＲ各駅の乗降客数の実態を把握しているでしょうか。同じく、市内バス会社やタクシー会社の乗車状況を把握されているでしょうか。今後の見通しと地域公共交通を守るため市でできる支援策についてお聞かせください。 ３つ目、成田線開業１２０周年記念事業です。 来年４月に成田線は開業１２０周年を迎えます。改めて歴史のある路線であることを認識します。市政報告でも記念事業の検討を進めていくとありました。まずはその検討状況をお聞かせください。 市や成田線活性化推進協議会でも、成田線各駅からの駅からハイキングの企画実施や成田線各駅を巡るスタンプラリーなどをＪＲとともに実施し、沿線を盛り上げ、乗降客の増加につなげていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。 〔
説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） 初めに、（１）についてお答えします。 現在、工事協定締結に向けた最終的な協議を行っているところです。本市負担については、３月議会で可決いただいた継続費、４か年総額５億６，０００万円の範囲内で実施をいたします。 市の負担割合については、ホームエレベーターが整備費の３分の１、トイレ改修が整備費の２分の１の範囲となる予定であり、整備に係る施工業者の選定についてはＪＲ東日本の附帯工事となりますので同社が実施します。駅構内バリアフリー施設の負担割合については、現在、国交省で、移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、国、鉄道事業者、自治体が３分の１ずつ負担することを基本としています。 なお、駅舎や自由通路の改善には影響しません。 次に、（２）
新型コロナウイルスによる公共交通機関への影響のうち、私からは、バス、タクシーに関する乗車状況とその影響、それに対しての今後の支援策についてお答えいたします。 ７月の臨時議会で、我孫子市公共交通事業者等感染対策緊急支援金予算を可決いただき、現在、事業者からの申請に基づき、交付手続を進めている段階です。 個別の減収状況については、各社の経営に係る事項となるため申し上げることはできませんが、緊急支援金交付に際し、事業者にアンケートを行った中では、緊急事態宣言発令後、平均で５割強の利用減があったと報告を受けています。また、現在、徐々に乗客が戻ってきているものの、完全な回復には至っておらず、非常に厳しい経営状況が続いていると伺っています。 今後の支援策については、国・県の動向を考慮しつつ、市内公共交通事業者が参加する我孫子市地域公共交通協議会の中でも既存交通の維持確保に向けた検討を進めていきたいと考えています。 市内公共交通は市民生活になくてはならないものであり、市としても事業が継続できるよう、様々な面で支援をしていきたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
渡辺健成企画財政部長。 〔
説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（
渡辺健成君） （２）
新型コロナウイルスによる公共交通への影響のうち、ＪＲ各駅の乗降客数の実態についてお答えいたします。 ＪＲ各駅の乗車人員につきましては、７月にＪＲ東日本より前年度各駅の１日平均乗車人員が公表されておりますが、今年度の各駅の乗車人員は公表されていないことから、
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、市としてどれだけ影響を受けているか分からない状況です。しかし、ＪＲ東日本が９月３日に発表した主な路線の利用状況では、８月平日で、昨年同時期と比べおおむね３割から４割の減少となっています。これは、
テレワークの推進など、勤務形態の変化や大学や高校の休校などにより通勤・通学利用者が減少しているほか、不要不急の外出抑制により鉄道利用者が大きく減少しているものと考えています。 次に、（３）についてお答えいたします。 成田線我孫子－成田間につきましては、来年４月１日に開業１２０周年を迎えます。沿線７自治体で構成する成田線活性化推進協議会では、この機会を生かして、成田線及び沿線のイメージアップを図るため、情報発信や実際に成田線沿線に足を運んでいただけるような取組として、ＪＲ東日本とともに様々な記念事業について協議を進めております。 御提案のありました駅からハイキングやスタンプラリーの実施につきましても協議会の中で検討していきたいと考えております。 今後も成田線活性化推進協議会とＪＲ東日本とで協議を重ね、成田線の利便性向上と沿線自治体の活性化につながる事業となるよう準備を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 まず、我孫子駅構内エレベーター整備について再質問いたします。 今お話ししたとおり、国土交通省は、鉄道の
バリアフリー化の推進として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法を定めて、その目的は、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するため旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置と定めるとしている。そして、移動等円滑化の促進に関する基本方針、先ほど部長が御紹介いただいたやつによりますと、１日当たり平均的な利用者数が３，０００人以上の鉄道駅では、平成３２年度、つまり令和２年、今年ですよね、今年までに原則として全てについて段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施すると。この場合、地域の要請及び支援の下、鉄道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限り整備を行うと決められているわけですね。 ですから、本来であればですよ、この法律の精神でいえば、自治体の要請があるなしではなく、事業者の責任において
バリアフリー化はこの平成３２年まで完了しなきゃいけない、これがこの法律だと思うんです。その際、地域の要請及び支援の下、鉄道駅の構造等の条件を踏まえて可能な限り整備を行うと。ここがこの支援のところ、地元３分の１の負担の考え方なんだと思うんですね。ですから、駅構内の各駅ホームのエレベーターの設置はバリアフリー法に基づいてＪＲの責任で行い、地元自治体が３分の１の負担を協力するという考え方だと思うんです。だから、事業費やより便利に安全にする方策などについては、協力する、費用負担をする地元自治体の立場として、完全に受け身や言いなりではなくて、要求するべきところは要求していただきたいと思います。 また、今回、駅舎そのものの改修ではないので、さきに挙げた通路や動線の危険箇所の改善など、改札外の課題については、今回ちょっと当てはまらないんだろうなと思いますが、先ほど申し上げましたバリアフリー法に基づけば、エレベーター整備に合わせて、エレベーターを通すわけですから、ホームの面積も削ることになるわけですね。とすると、当然ホームの面積が減るわけだから、ホームドアの可動式の柵の設置についても、これはやはりもっと強く求めていかなければいけないこと、今もやっていただいていると思います。 先ほどの基本方針では、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高くその整備を進めていくことが重要とし、車両等の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大分サービス低下、膨大な投資費用等の課題について総合的に勘案した上で優先的に整備する駅を検討し、地域の支援の下、ここは我孫子市が支援なんでしょうけれども、可能な限り設置を促進するとしている。 柏駅は設置が決まったと聞きました。ですから、乗降客は柏駅のほうがはるかに多いですから、ラッシュ時の危険度の違いは、それは分かります、ホームあふれちゃう、それは分かる。それは十分に理解するんですけれども、ただ、自虐的に言えば、特急とか快速だとか、そういったものがたくさん電車停車してくれない、スピードを上げて通過していく、これはこれで非常に危険ですよね、我孫子駅において。ですから、それとはまた違った意味で危険ですので、ホームドアについてもこのエレベーターの整備に付随して、先ほど引き続き協議と野村議員のときの質問されていましたけれども、バリアフリー法をやっぱり盾に、こちらは支援する側ですから粘り強く求めていっていただきたいと考えます。 それから、これはちょっと一言申し添えるにとどめますけれども、国のバリアフリー法及び基本方針からすると、駅利用者のための駅改札外、市が設置しているエスカレーター、エレベーター、自由通路、これらの整備には地元自治体の責任というのは、ＪＲが全く費用ゼロ、負担をしていない、しかもＪＲの指定業者を使う、市が進めている。これはやっぱりさっきの法律の趣旨からいうとちょっと腑に落ちないですよね。弱い立場であるのは分かります、市民要望が強い、私たちは政治の立場ですから、これはちょっとこの制度はおかしいよということは申し上げますけれども、納税者でありＪＲのお客さんである市民からすると納得がいかないんですね。国の基準に定められていることは百も承知ですけれども、駅構内と同じように応分の負担を求めるよう、これはやはり国に要望していくことも必要だと私は考えています。施工事業者まで指定されて、ＪＲから、それで負担は市民というのはちょっと納得いかないので、ただ、全国一律で決められている国の基準ですから、簡単ではないことは百も承知です。 ただし、全国どの自治体もこの改札内外の負担割合の対応については理不尽であるなと誰もが感じていると思うんです。行政の皆さんもそう思っていると思うんですよ。ですから、ぜひ広域的な課題として、地方と国とＪＲとの議論するべきを今後の大きな課題として少し認識していただければなと思うんです。これは今回の質問そのものではないので、御答弁結構です。 それで、次に、新型コロナ、公共交通機関の影響ですが、市内ＪＲの乗降者数、現段階では、先ほど部長の御答弁いただいたとおりということだと思います。 ただ、激減していることは間違いないようで、先日ＪＲも終電を１０月から３０分繰り上げるというような発表されました。詳細についてはこれからだと思いますけれども、市内各駅のダイヤやバスやタクシー事業者への影響もこれは必至だろうなと。実際、市内の路線バスのほうも既に終バスの繰上げが余儀なくされている状況だと。 ですので、乗降客数の減少などは、集計発表を待って、また議論で必要かなと思いますが、再質問は、市の支援策なんですけれども、市も７月の臨時議会で、公共交通事業者等感染対策緊急支援として、路線バス６７台、同じくタクシー１２５台に支援金を交付していただきました。公共交通を利用される市民の方の健康と安全を守るということで、不特定多数の方が出入りする車両について衛生的な支援をしていこうということでの車両１台につきの支援と説明をされています。 これはこれでありがたいんですけれども、やはり貴重な市の予算とはいえ、臨時議会で可決、支給された寄附金では、市内のバス事業者やタクシー事業者には、消毒などの単発の衛生対策で終わってしまって、とても売上げの補填や従業員の補償にまでは至っていないのが現状です。やはり労働者の安全対策には寄与しても賃金の支援にはなっていない状況です。できれば、運転手個人それぞれに対しての危険手当の給付は検討されなかったのかという問いに、そのときは今回について衛生対策としての支援金であるという答えでした。 公共交通の運転手さんは危険な環境に日々置かれて、車内の換気とか心がけているとはいえ、１日中不特定多数のお客さんと広くはない同じ空間にいるという恐怖というのは、本当にお察しするところです。大変厳しい環境ですので、臨時議会の予算委員会で申し上げましたけれども、ぜひ市民の足を守っていただいている公共交通機関の従事者の方にも、今後も様々な支援を実施していただきたいと思います。先ほど部長も様々検討していくということなので、ぜひよろしくお願いします。その後の検討状況、今のお答えと、もう少し具体的なのはないのかもしれない、例えば、運転手さん個人について危険手当のような考え方ということについて、検討状況について聞かせていただければと思います。 それから、公共交通は世のためのいわゆる公共インフラですから、ただ、そのための支援策や対応策は、自治体はもちろん国も本当に抜本的な支援策は打ち出していないのが現状です。公共交通事業者は、感染リスクを感じながら、先ほど言ったように、日々働いているわけですから、学校休校や
テレワークで、定期券などの払戻しがすごく増えちゃって、運賃収入が物すごく下がってしまっているという状況、今お客さんがいないだけではなくて、そこもある、払戻しもある。車内の消毒の経費ももうずっと継続して膨らんでいる、この間の支援金だけでは、申し訳ないけれども、なかなか足りない状況。ですから、路線バスでは、埼玉の事業者が既に経営破綻しているんですよ。ですから、そういう状況ですので、交通従事者というのも医療とか介護とかの従事者と同じようにエッセンシャルワーカーであるということ、その視点で、市民の皆さんにも周知していただくことと、国に対して危険手当の支給なんていうのも強く要請していただきたいと思います。 また、もう少し突っ込んで言うと、公共交通車両をクラスターにしないためにも、改めて設備や車両の改造費への補助制度のようなものも創設していただくことも支援策の一つではないかと思いますので、ぜひその辺についても御検討をよろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
古谷靖建設部長。
◎説明員（古谷靖君） 現在、７月に行った後は具体的な検討は行っておりません。今早川議員が言われましたように、前回は消毒をという名目で出しております。 今言われたように、働くドライバー、運転手さんについては、不特定の方が乗り降りして、なおかつ東京都からの行き帰りということで、非常にリスクをしょっているということも認識はしております。 今後、そのような第２弾の給付ができるかどうかということについては、担当のほうに検討するよう指示をしていきたいと思っております。 また、公共交通の改造費、こちらについては、対象になるかならないかということを財政当局ともちょっと協議をさせてください。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 一言、もう一度、我孫子駅構内エレベーターのほうには、バリアフリー法及び基本方針において、１日乗降客３，０００人以上の駅は今年度までつけなければならない。まして、実はこれもともとこの指針、１日当たり５，０００人以上の駅だったんですよね。実は、我孫子は３万超えています、１日当たり、１０倍。それが、平成２２年度のときに、全国約９割の進捗状況になったんですよ。ですから、平成２２年度の段階で未整備の１割の駅にこれから入っていくというときに、残り１割を完了するために要件を５，０００人から３，０００人に広げた。残念ながら我孫子市は平成２２年度のときに残り１割に入っちゃっていたんですよね、整備の状況で。その１０年の中でも、本当に最後の年、やっと今年来たという状況なんです。 ですから、平成３２年度までに完了せねばならない、この最後の最後ですから、ここまで待たされて、かつ市から３分の１、国から３分の１、負担、市民は負っているんでから市として要求するべきところはしっかりと主張していただきたいと思います。ホームドアについても同様だと思います。これは再度要望します。 それでは、最後に、千葉柏道路について質問いたします。 こちらについてですけれども、今回の市政報告で、久々に行政としての報告あったのでちょっとびっくりしました。今までも、ぜひ進めてくださいよという立場の方の質問があったりとか、いろいろな方の政治家としての選挙公約であったりとか、そういったことにあったかと思うんですけれども、行政として、これについて何か進めていくというような形での意思表示というのは、ちょっと寝耳に水というか、そういう形で今回受け止めました。 まずは、千葉東葛間広域幹線道路建設促進期成同盟会結成の経緯、構成、活動状況、議会の報告など説明してください。特に、継続的な要望活動の内容を教えてください。それから、新たな動きとは何なのか教えてください。 次に、新たな構想案ですが、新たな構想案とは何でしょうか。それはルートや形状はどんなようなものでしょうか。千葉方面からどこを通り、我孫子市域のどこから進入し、どこを抜けていくのか説明してください。 平成１９年に示された利根川ルートが基本なのか、それとも新たなルートの検討なのか、そして市民への影響はどのようなことが予想されるのか。増大する物流を支え、産業の発展に大きく寄与する役割を有し、本市をはじめとする県北西部全体の発展に資する道路とは、具体的に何をいっているんでしょうか。 それから、市の発展についてですけれども、本市としてはこの道路整備が市の発展につながるよう国と県と協議を進めていきますとしていますけれども、この道路ができることによって、我孫子市のどのような発展に寄与すると考えているのか。また、想定している国・県との協議内容について説明してください。 それから、市民、議会との合意です。今回の市政報告は寝耳に水です。平成１９年に利根川ルートが示されてから事業は止まっていると認識していました。しかし、継続的な要望活動が実りとあるように、市は建設推進に動いていたようです。市民や議会への情報提供についての見解をお示しください。また、千葉柏道路建設に対して賛否が二分する市民や議会とはどのようなコンセンサスを得た上で要望活動を続けてきたのかお聞かせください。 最後に、今後のスケジュールについて説明を、これ初日も説明あったので、簡略に聞きます。 これまではＰＩ方式を導入するなど、沿線自治体や住民の声を反映させながら事業を進めてきましたが、今回どのような手法で臨む予定なのかお聞かせください。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） （１）についてお答えいたします。 千葉東葛間広域幹線道路建設促進期成同盟会は、平成４年７月１日に、国道１６号の交通量の増大と渋滞に対処するとともに、千葉区域から東葛区域までの発展のために重要な広域幹線道路の建設の促進を図ることを目的に設立をされました。現在の構成は、千葉市、船橋市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、印西市、そして白井市となっております。また、確認できた限りでは、平成１９年以降、継続して、国土交通省、財務省、国会議員に、毎年１回、期成同盟会として要望活動を実施してまいりました。 議会への報告ですが、平成１９年、利根川沿いルートの構想が示され、議会に報告して以降、これまで大きな動きがなく、今回新たな検討の場が設けられることが確認されたために本議会において報告をしたものです。新たな動きにつきましては、これまで動きのなかった千葉柏道路について、国が主体となって、新たな検討会を立ち上げることが確認されましたので、今後検討が加速していくものと考えています。 次に、（２）についてお答えします。 これまで、千葉柏道路は、国道１６号の渋滞緩和を目的とする道路とされてきましたが、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道などの周辺道路ネットワークの交通状況の変化や令和元年台風１９号による豪雨災害を踏まえ、野田市から印西市間に区間を限定し、新たな検討会を立ち上げることが確認されました。 新たな検討会の中で、これまで示されてきた利根川沿いルートの構想を継承しつつ、詳細なルートや形状等の検討を行っていくものと理解をしています。このため市内の詳細なルートは現在のところ明確になってはおりません。 （仮称）千葉柏道路路は、東京外かく環状道路と首都圏中央連絡自動車道の中間に位置することから、常磐自動車道を含めた広域ネットワークの構築による物流の円滑化、産業の発展、また茨城県や成田空港とのアクセス等、県北西部全体の発展に資する道路と認識をしています。 次に、（３）についてお答えします。 （仮称）千葉柏道路は、国道１６号や６号の渋滞緩和のほか、国や県が力を入れているインターチェンジ周辺の土地利用による産業の発展に伴う雇用と税収の増加、広域及び市内交通ネットワークの整備と改善、災害時の円滑な移動の確保、さらに利根川堤防の強化につなげるなど、多くの効果が期待されます。 今後は、ルートや形状はもとより、本市におけるインターチェンジの設置、利根川堤防の強化など、市としての要望事項を取りまとめ、国・県と協議をしていくものと考えております。 次に、（４）についてお答えします。 先ほど答弁したように、平成１９年に議会に報告して以降、これまで大きな動きがなく、今回新たな検討の場が設けられることが確認されたために本会議において報告したものですが、今後、新たな動きがあれば、議会への報告とともに市民の皆様にはホームページなどを通し情報発信してまいります。 最後に、５についてお答えします。 これからのスケジュールにつきましては、現在のところ未定ですが、今後、国が設置する新たな検討会の中で、進め方や住民意見の反映手法について示されるものと考えています。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） １、再質問します。 平成２５年３月に、平成２０年に出したリーフレットが最後で、こういった連携を密にするのはもちろんだけれども、いただいた情報について開示できるものは積極的にタイムリーに市民に対して情報提供していきたいと市は答弁しております。この間、報告を受けてきた記憶がないんですね。具体的な動きはなかったとおっしゃいますが、２１回も我孫子市と市長の名前と印鑑で要望活動を行ってきたわけですから当然会議もあったと思いますので、その辺についての報告をお願いします。 それから２番目、実質的にはやっぱり利根川ルートというのが基礎になるんでしょうけれども、平成２５年３月の市の答弁では、我孫子市の中で調整区域の中で通っていこうとするならばその位置しかない。我孫子市の中で現実的に考えれば物理的にそういったところが通れるんだろうということで考えられますけれども、まだはっきりしている問題はございません。つまり利根川ルートを了とするならば、布佐平和台と南新木の間から江蔵地を抜けて利根川に、当時問題になったルートですね。これしかないと、市も調整区域が我孫子市の中で厚みがあるのはそこしかないと認められているんですね。それを含めて了としているのかどうかと。 ならば、住民への情報提供、４に行きますけれども、合意なしに要望活動を進めてよいのだろうかと。地元の意思の集約の仕方はどうしたのか。要望書にも我孫子に書いてあるんですね、沿線住民の総意みたいな形のことが。我孫子においてはこの表現はいかがなものかと。そこの住民の方々は、このことについて本当に知っているのか、民意の取り方はどうするのか。平成２０年のときには住民投票のことも検討のこの話もあります。その辺は、最終的にはやるのかどうか、それについてお聞かせください。 それから、利根川堤防の強化、これは市長の見解に大いに同意します。私もそのとおりだと思います。もしこれをするんであれば、これが最大のメリットであり、理由になると思います、この道路を認めるんであれば。 ただ、その場合、スーパー堤防でなければ抜本的な強化策にはならないので、スーパー堤防は可能なのかどうか、この辺についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今言ったように、最後に議会へ出したのは国交省が発行したリーフレットかと思います。その当時は、北新田を通って利根川沿いを基本として通りながらも、まだ布佐から印西は見えていない状況での提示だったかと思います。それ以降、会議があったかというと、あまり会議がなかったというふうに私は理解しております。私が出る会議はほとんどなかったですから、その当時も。当時は部長が行けたか行けなかったか、逆に部長が行ったという報告を聞いていないくらいですから、まともな報告するような会議ではなかったというふうには認識をしています。記録が残っていれば、後ほど提出をさせていただこうと思います。 利根川ルートですけれども、当時のところは、市の職員は江蔵地から平和台を通って手賀沼のほうへ下りてくというのを予想していた。 ただ、私が当時国交省なんかと話をしている中でも、それが決まっているわけではない、当時、かなり昔に県が示していたルートがあって、茨城方面に抜ける、その中ではこれが可能性が高いだろうと言っていたというふうに認識をしています。当然、県のほうもそこを通したかったと。ただ、国のほうは、別にそれを気にしていなかったという認識をしています。だから、早川議員が指摘しているものがそのまま、約１０年前の利根川ルート、うちの職員が予想していたもののとおりにいくかどうかは、今は全く分からないと。 先ほど言いましたように、今回、答弁で、気づいていただけたかどうかですが、千葉柏道路という表現をしたのは、今までの千葉柏道路の考え方です。（仮称）千葉柏道路と言ったのは、これから造ろうとしている千葉柏道路というふうに理解をしていただければなと。最初に言っていた千葉柏道路、当時１０年前の千葉柏道路の構想は、やはり国道１６号の渋滞を中心にして、野田から、千葉、１６号のさらに大きなバイパスを造ろうというような新たな交通ネットワーク、その考え方から、今回の（仮称）千葉柏道路というのは、名前は多分変更されるでしょうと。ただ、機能としては、外環と圏央道の間をつなぐ新しいネットワークをつくろうという考えですから、そこについては、それが決まっているというふうには理解をしないでいただければなというふうに思っています。 だから、周辺住民の理解、同意というのは、またこれからもう一度行う必要があると、特に布佐から印西にかけて。先ほど答弁したように、今回は野田から、まずは印西だと。印西から先、いわゆる北千葉道路なんですが、４６４辺りまでを１期として見通すような感じでしたので、そこについても沿線自治体というのは、これから少し変わる可能性があるというふうに理解をしていただければ、だから、会議の対象市町村が変わるかなというふうには思っています。 当然、利根川の堤防というのも、スーパー堤防という表現がいいかどうか分かりません。基本的に今国のほうではスーパー堤防というのは造らない前提になっていますので、ただ、今ある２車線の県道が４車線の自動車専用道路として生まれ変わるんであれば、少なくとも今の堤防の厚みは厚くなるというふうに理解をしていますし、今回も昨年の台風１５号、１９号を踏まえて、もう一度利根川の流域については、下流事務所、上流事務所が再度、もう一度チェックをするというふうに聞いていますので、その中で、堤防高、あるいは堤防の厚み、一緒にチェックが入ると。そのためには、大きな期待を寄せられる構想だというふうに私は今理解しています。
○議長（西垣一郎君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 私としては、やっぱり平成１９年の案で、すぐ当然考察しましたので大変心配していて、これは何としてもここでくさびを打たなければというつもりで今日質問したんですけれども、今の市長の御答弁聞いていると、それとは随分と、もしかしたらこれから検討していくんです、もしかしたらそうなったときはまた対応は別ですけれども、いずれにしてもメリットがあるとするならば、やはり利根川堤防の強化ってこれが最重要かつ最大メリットだと私は考えます。しかもバイパスにより最も影響を受けるかもしれない住民の方々が今最も懸念しているのが利根川堤防の決壊、あの地域の方々。ここは堤防の強化の確約をするというのが最大のポイントであると思うんですね。その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。 まだ出てきていないのでいいとも悪いとも今日は判断できないんですけれども、いずれにしてもタイムリーな情報の提供と堤防の強化の確約と、それから住民合意、場合によっては住民投票も含めた民意の取り方ということが必要だと思いますので、しっかりとコンセンサスで進めてください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 以上で早川真議員の質問を終わります。 公明党江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） 公明党江川克哉でございます。一昨日からの質問と重複している部分もありますが、通告どおりに質問をさせていただきます。 大綱は１点しかございません。教育行政についてであります。 義務教育の目的とは何か。教育基本法第５条２項にこうあります。各個人の有する能力を伸ばす、社会において自立的に生きる基礎を培う、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う、このことを踏まえた上で、ＩＣＴ教育も成り立っております。 ＩＣＴ教育の目的は、大きく２つ挙げられます。 １つは、分かりやすい授業の実現です。
子どもたちの確かな学力を育成するためには、より分かりやすい授業を実現することが重要です。ＩＣＴを効果的に使うことで視覚や聴覚に訴えかける臨場感のある学びを実現できます。 もう一つは、いわゆる２１世紀型スキルへの対応です。従来の教育では、いかに大量の知識を暗記できるかに重きが置かれておりました。しかし、知識や情報をインターネットで幾らでも手に入れられるようになった今、膨大な知識や情報の中から必要なものを主体的に選び取り、活用できる情報活用能力や創造力の育成が急がれております。 また、従来のような教師から生徒への一方的な授業ではなく、双方向型の授業やアクティブラーニングが求められる中、ＩＣＴはそれを助けるツールとなる点も注目されております。板書をノートに書き出すだけで授業が終わってしまったという経験を持つ人は多いのではないでしょうか。ＩＣＴを活用すれば、黒板の内容を生徒側の端末にワンタッチで共有できます。書き写しの時間を短縮できれば、その時間を思考力、表現力、創造力を探る活動に充てることができます。 このように、ＩＣＴ教育は、教育の質の向上や時代が求める新しい学びの実現に有効なものとして期待されておりますが、まず１つ目、ＩＣＴ教育の重要性について。 映像やアニメーション、音声、ウェブサイトなど、ＩＣＴの活用で授業は飛躍的に分かりやすくなります。例えば、図形問題をタブレット上で実際に動かして立体的な理解を深めたり、複雑な時代背景や粗筋を映像で見せることで、学習の動機づけを効果的に行います。多角的なアプローチによる教育は、学習者の興味関心を引きつけ、学習意欲を向上させます。 本市の中で、最も先進的にＩＣＴ教育を実践されている我孫子中学校の授業を拝見させていただきました。その内容は驚くほど新鮮で、生徒たちは明るく伸び伸びと楽しそうに学習しておりました。見学させていただいた英語の授業の内容は以下のようなものでした。 先生が生徒に尋ねます。お祝い、お礼のメールを書こう、１時限の授業で出された課題はこれだけです。それに対し、生徒たちはおのおの持ってきたメールを発表します。これは、事前に教員が生徒に課題を出していたようです。 ある生徒は、バスケットボール選手の結果に対して、英語で、「◯◯選手、優勝おめでとうございます。すばらしいプレーに感動しました。ありがとうございました」と答えます。電子黒板には、バスケットボールプレーヤーの動画と音楽が流れます。まさに直接会話をしているようなプレゼンテーション能力を培う内容でした。生徒たちは皆で拍手をします。また、ある生徒は、電子黒板に家で飼っている犬の写真を何枚も映し、英語で、「うちの◯◯ちゃんはこんなにいい子ですばらしいです。いつもありがとう」という活用をしていました。そして生徒全員で拍手をします。そのほかの時間内に発表できなかった生徒は、アプリ内の提出箱に提出します。 我々が受けていた授業とは大違いで、我孫子中学校の生徒たちは自分の好きなジャンルのことを自由な発想で文章を構築し、感情を表現しておりました。生徒たちはとても授業を楽しんでいて、待ち望んでいるかのように見えました。 そこでお伺いいたします。 ア、ＧＩＧＡスクール構想時代を迎えるに当たり、我孫子中学校のような先進的で伸び伸びとした授業が受けられる取組をそれぞれの学校の特性に合わせながら我孫子市内全域の学校で取り組むことが必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 市では、Ａｂｉ－ＩＣＴカリキュラムに、各学年の発達段階に合わせたＩＣＴ機器の活用スキルと情報モラル教育の目標を示し、小学校１年生からＩＣＴ機器を活用した授業を行い、児童・生徒の情報活用能力を育成しております。現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてＩＣＴ環境の整備を進めていますが、ＩＣＴ環境が整うことで検索サイトを活用した調べ学習や個人の学習状況に応じた個別学習、一人一人が自分の考えをまとめて仲間と共有するなど、今までと違った授業を行うことができるようになります。 今年度は、我孫子中学校を研究校に指定し、１人１台端末を活用した授業について研究しており、研究の成果については、今後、授業公開をして市内に広めていく予定です。教育委員会といたしましても他市の先進的な取組をしている事例について研究し、市内のＩＣＴ教育の充実を図っていきたいと思っております。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 他市の先進的な状況も見させていただいたんですけれども、我孫子中学校もとてもすばらしかったんですが、他市の状況もよく研究していただいて、
子どもたちのためによろしくお願いいたします。 続きまして、特別支援学級の児童・生徒に対してもＩＣＴ教育はとても有効な手段になります。全ての児童・生徒は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利があります。障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに合わせた適切な教材等を活用することで、様々な困難を取り除いたり、減らしたりすることができます。ＩＣＴの活用は、そうした児童・生徒たちの可能性を広げる機器として、また、これからのインクルーシブ教育システム推進において合理的配慮を進めるために、大きな役割を果たすことができます。例として、弱視の視覚障害者へのＩＣＴ教育も有効な手段となります。遠い黒板が見えなく、書き写しが困難な児童・生徒は、写真撮影をし、ディスプレー上に拡大すれば学習ができます。 本市における支援が必要な児童に対するＩＣＴ教育の実例を御紹介いたします。 市内小学校、数校で使用を開始している「多層指導モデルＭＩＭ」というソフトウエアは、通常の学級に４．５％の割合、大体クラスに１人から２人だそうですけれども、そこで在籍するとされるＬＤ、学習障害のような学習に困難のある児童を小学校入学時にＭＩＭを使用することで判断をし、改善をする取組をされていると伺いました。 ＬＤの特徴としては、特殊音節、「ケーキ」のような伸びる音、「石けん」のような詰まる音、「牛乳」のようなねじる音の習得に困難な生徒であります。特殊音節をはじめとするこの読みでつまずくと、全ての学習、ひいては日常生活にまで支障を来すおそれがあります。 そこでお伺いいたします。 イ、特別支援学級において、様々な状況の児童・生徒に対して、それぞれの特性を生かして、長所を伸ばし、短所を補い、社会で活躍する人材育成にＩＣＴ教育は必要だと考えます。特別支援学級におけるＭＩＭの活用は非常に有効であると考えます。我孫子市内小学校におけるＭＩＭの使用状況の現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） ＩＣＴ教育を使用するツールによって画像や動画を分かりやすく授業を行うことで、児童・生徒の興味関心を高め、学習に対するモチベーションが高まります。現在、我孫子市では、ＧＩＧＡスクール導入を考え、特別支援学級で試験的に小学校５校でＭＩＭを活用しています。タブレットを活用することで、短い時間でのトレーニングや集中力が持続しない子どもに対して効果的と評価されています。 ＭＩＭは、小学校低学年を対象に、初期の読みの指導における最大の難関である特殊音節に焦点を当て、文字や語句を正しく読んだり、書いたり、滑らかに読んだりすることを目指す指導モデルです。月１回の客観的なアセスメントテストと連動した指導法で、子どもがつまずく前に、またはつまずきが深刻化する前に、指導支援を提供することを目指しています。今後は、小学校低学年において導入を進めてまいりたいと考えています。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 様々な障害がある生徒にも将来をしっかりと生きて、社会のために生きていただくという、そういった環境づくりをこれからもしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次に行きます。 小中学校において、不登校であっても特定条件を満たせばＩＣＴ等を駆使したオンライン学習を家庭で行うことによって出席扱いになるという制度があります。学校側も保護者側も認知度が低いためか、まだまだこの制度の利用者数は少ないようです。 そこでお伺いいたします。 ウ、不登校生徒に対するオンライン学習によって高校に進学できた例はどのくらいあるでしょうか。不登校であっても自宅できちんと学習し、来る受験に備えている生徒も今はたくさん存在します。でも、中には、出席日数が足りないことが気になる中学生や保護者の方も多いかもしれません。 そこでお伺いいたします。 エ、高校に進学を希望する不登校生徒にも重要な役割を果たすと考えます。ぜひＩＣＴ教育を充実させてほしいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） ウについてお答えします。 文部科学省より、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する基本指針が平成２９年３月に発表されました。登校という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると掲げています。 本市では、現在、不登校生徒の中にオンライン授業で学習している生徒がおり、学校と家庭の連携により出席扱いになっております。しかし、今までにオンライン学習による高校進学の例は把握しておりません。 エについてお答えします。 ＧＩＧＡスクール構想を実現することで、多様な
子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すると言われています。 今後、市のＩＣＴ教育の環境整備をしていく中で、不登校の児童・生徒の支援について校長会と一緒に検討してまいりたいと思います。 なお、ヤング手賀沼の施設内においても各学校と同じような環境で学習ができるように整備をしてまいりたいと考えております。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 ＩＣＴ教育はまだ発展途上というか、高校に進学する生徒たちは、まだこれからいろいろ研究を重ねていただいて、しっかりと不登校児童・生徒にも手を差し伸べられるような体制づくりを何とぞよろしくお願いいたします。 次にまいります。 日本語能力が十分でない外国人児童・生徒が学習する際の教科書の課題や支援策を話し合っている文科省の検討会議は、令和２年１月１０日第４回会合を開き、報告書の素案を議論しました。 文科省のＧＩＧＡスクール構想の実現を視野に、学習用デジタル教科書や音声教材など、ＩＣＴを積極的に活用して、学習上の困難を軽減する環境を整備していく方針を示しました。 そこでお伺いいたします。 オ、外国人児童・生徒へのＩＣＴ教育の取組に対して、市のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 本市にも海外から日本に来て、日本語が十分に理解できない児童・生徒がいます。日本語が分からない中で生活することはとても不安なことと思います。そのため、外国人児童・生徒への受入れは、日本語指導、生活面、学習面での支援が必要です。 学校教育法施行規則の一部改正が行われ、日本語指導が必要な児童・生徒に対し、特別の教育課程による日本語指導ができるようになりました。市では、通訳を配置し、外国人児童・生徒に対してきめ細かな日本語指導など、受入れ体制を整えています。今後、外国人児童・生徒が日本語を学ぶ教材としてＭＩＭを導入して支援してまいりたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 今まで通訳の方に来ていただいてやっていたということで、かなり現場のほうは大変だったというふうに思います。これからもしっかりと新しいジャンルのことで、外国人児童・生徒にも手を差し伸べていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に行きます。 （２）として、ＩＣＴ教育の実現について。 ＩＣＴ教育を実現していくに当たり、これから様々な困難が予想されます。コンピューターに慣れ親しんだ教員の方々ばかりではありません。近年、教員の校務における多忙化が問題視されております。しかしながら、ＩＣＴを活用した校務の効率化により教員の負担軽減を図り、より本質的な教育に時間を割く動きが期待されております。導入までの過程と使用に慣れるまでは大変な苦労が予想されます。 校務の情報化は、コンピューターを使って、校務を処理すること自体が本来の目的ではありません。文部科学省の教育の情報化に関する手引では、大きく２つのことが挙げられております。 １つ目は、業務の軽減と効率化です。校務の情報化によって、例えば成績のデータを通知表や指導要録に自動的に転記することが可能になるため、転記にかかる時間や転記ミスを著しく減少させることができます。教員の作業的負担だけではなく、精神的負担も軽減します。教員が雑務から解放されることによって児童・生徒たちと向き合う時間も確保されるようになります。 ２つ目は、教育活動の質の改善です。校務の情報化によって、生徒・児童に関する情報が蓄積、共有化されると質の高い指導につながります。児童・生徒の出欠席情報、学習状況、活動記録、心身の発達に関する保健情報、生徒指導情報等を全教員で共有し、これらの情報を基に学校全体できめ細かな活動を行うことができます。校務の情報化は一見学力に関係ないからと後回しにされがちですが、児童・生徒の学力向上に深く関係しています。 そこでお伺いいたします。 ア、ＩＣＴを活用した校務の効率化による教員の働き方改革が必要だと思います。市のお考えをお聞かせください。 一口に、教員のＩＣＴ活用指導力といっても教材研究、指導の準備などにＩＣＴを活用する能力、校務にＩＣＴを活用する能力、情報モラルなどを指導する能力、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力、児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力など、多岐にわたります。年代にもよりますが、授業のどのような場面でＩＣＴを活用すればよいかが分からないといった声も教育現場からは聞こえてまいります。 そこでお伺いいたします。 イ、教員の意識改革、研修が必要になってまいりますが、市のお考えをお聞かせください。 ウ、教員の研修には外部講師を呼び、継続的支援が必要になりますので研修費用がかかります。ぜひとも必要にして十分な研修費用を市として予算措置をお願いいたします。また、教員をサポートするＩＣＴ教育支援員についてですが、１日４時間分の人件費しか計上されていないようですので、より多く予算措置が必要になると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕