我孫子市議会 2019-09-11
09月11日－04号
令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年９月招集
我孫子市議会定例会会議録（第４号）
令和元年９月１１日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第４号）
令和元年９月１１日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問日程第２．陳情の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
椎名幸雄君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（
椎名幸雄君） 日程に先立ち、
野村貞夫議員から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
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△市政に対する
一般質問
○議長（
椎名幸雄君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。 順次発言を許します。海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） おはようございます。
無所属海津にいなでございます。 この２日間で代表質問がされ、所感を述べられる皆様のお言葉を耳にしておりました。何分平成の
市町村合併が始まったころに、全国３，２００以上の自治体が、現在では１，７００になっているところです。合併を選択しなかった町もあれば、町と市との、大きな市との合併も起きておりました。視察などの折に、議会から冊子をいただくと、小さな声も聞き取るべく、議会改革を試みておられ、会派に属さない場合や
無所属議員も予決算に臨むなどというふうな変革もされているのだと知ることにもなってまいりました。 時代は令和、多様性を重んじ、女性も男性も外国人も、そして障害者も暮らしやすい社会へと動いているのだと。これは当然の流れだと私も感じます。 これからの我孫子の財政、予算に大きくかかわります
クリーンセンターまた清掃行政についてですので、これから６項目にわたり質問を始めます。 まず１点目です。 分別収集の推移と評価です。 全国には、
ゼロ・ウェイストを掲げて知られている上勝町という町があります。松戸や三郷の市議、都内の市議、区議などと視察に、女性議員ばかりでしたが視察に行ったことがございました。 上勝町というところは、徳島の山間の険しい場所にある町ですので、レンタカーで急峻な道を１時間以上も運転してたどり着く場所にございました。 こんなところですが最近は、上勝町のごみの
取り組みについて、海外からも視察、見学の申し込みがあるということです。ごみを１３品目、４５分別もしており、
リサイクル率は８１％だということです。 町の１カ所に
ごみステーションを決めて、ここに町民が各自で運び込んでいくというシステムになっております。使わなかった物も再生して販売する。それから
小型家電はもちろん、その他全てをここに回収して、
リサイクル製品を展示して、また必要な物は持ち帰るというようなことも交流の中でされている。一つの交流拠点にもなっているということでございます。 上勝町は、お金になる
資源ごみをということで、極力分別をして、これを極力よい値で引き取る売却先を選定しております。リサイクルするだけでなく売れる資源にしていくという、強い意思を持っております。 分別は、丁寧に行えば行うほど有価物として売るということもできてまいります。分別をする品物の量がふえるということではなく、ごみの削減をするということが前提なんですが、それでもそういうような考え方を持って、人口約１，４００人という小さな町ですが、ここでは年間２５０万円から３００万円の収入にしているということです。 我孫子市も、平成２９年度で見た場合に、売却実績はトータル８，０００万円ほどの収益が上がっているようでありますが、これは人口割からすると、上勝町の実績にはかなわないところがあります。金額ではなくて、その比率でございますね。そうした資源の売却をどのぐらいして、どのぐらいの益を得るようになっているか。これまでの
売却価格の推移について、どのような統計をとっているか、お示しください。 次に、
レアメタルの回収と啓発、また布団の処分についてです。 我孫子では、焼却炉だけでなく今後は
リサイクルセンターの建設もしなければなりません。この際に市民に、さらに協力を呼びかけ、積極的に、そうしたことを啓発していくことで３Ｒの啓発になっていくものと思われます。 平成２６年５月から、各
近隣センターと公民館、
家電販売所において、回収できる、その
小型家電の資源化ということも呼びかけております。 そこで、我孫子市も、
小型家電の回収という名称ではスタートしておりますが、そうではなくて、実態として、もっともっと、それを進めるために、都内では
レアメタルを各戸から回収しようという、そういう呼びかけをするようになっております。 この
ごみ出しカレンダーというものがありますが、ここでは限られたスペースのために、そうした
取り組みをされているということが自分にはわかりません。そうしたことも含めて、我孫子市が、どのような
取り組みを、きちっとされているのか。この
不燃ごみの回収に関しても、どのように新しく、きちっと書きおいてあるのかということを確認したいと思います。
レアメタルを取り出すルートに、きちっと乗っているのか、
不燃ごみとして出されたものについても、きちっとそれがルールにのっとって分けられているのか、実態をお示しいただきたいと思います。 また、松戸市などの例を挙げましたが、近隣市との、この
小型家電の収集の成果というものがどのような比較になっているのか、収集量は遜色ないのかなどということを、わかる範囲で教えていただけたらと思います。 また、布団の回収についてですが、大体の自治体は粗大ごみとして扱い、そして有料で出すようにというような指示がされております。我孫子の場合は、これを
資源ごみとして扱って、無料で回収するということが起きておりますが、今後我孫子市はこの姿勢をどのように貫いていくのか、また変えていくのか、そういった点での今後のお考えというものをお示しいただきたいと思います。 昨日の議論の中で、柏の場合は、燃やすごみが足りないというような指摘もある、冊子の中ではされたということで、実態としては、
市町村合併の前に２つありました焼却炉は、合併によりまして、沼南町の区分も含まれて３つの焼却炉となっている点からも、焼却炉と、それから焼却能力が見合わずに燃やすものが足りないと。実際は、資源として使える布団なども有料化しているというようなことになっているのではないかと思います。 そうしたことは推測されますが、我孫子市としては今後この布団の資源としての扱いということをどのように考えていくのか、お示しいただければと思います。 次に、近隣市との連携です。 今、松戸の例を出しましたが、松戸の場合は高柳の
クリーンセンターというところと、それから和名ケ谷の
クリーンセンターという２カ所がありまして、一方のほうは老朽化によりまして、間もなく稼働が停止になるということです。そのため、近隣の力を得て新たな
センター、
クリーンセンター、焼却炉が立ち上がるまで協力を得るということになっていると聞いております。 そこで、新施設を、これから建設するに当たり、我孫子市の場合は、このような近隣との連携を、どのようにしてまいるのか、お伺いをしたいと思います。 もう一つ申し上げますと、近隣市というまでもなく、隣町といえば利根町も入るわけです。利根町の
ごみ処理は龍ケ崎、それから河内町と、この３つの市町構成になっております。実は、牛久市とも連携をしていたということですが、牛久の場合は単独方式に移行したために、こういうような形になっているということです。 この３市町は、龍ケ崎の
じんかい処理組合として立ち上がっておりまして、この龍ケ崎をよくよく調べてみますと、
最終処分場につきましても、きちんとした今後の対応を図っているということがわかります。 我孫子市の場合は、残念ながら、
最終処分場を有しておりません。今後そうした観点からも、
近隣市町村との連携も大事ではないかなと思われます。市民の
ごみ処理の協力ということも大事ではありますが、近隣市との広域対応ということも、やはり重要な課題ではあろうかと思います。 こうしたことは、市民が近隣市との連携ということを考えるという立場にはありません。市としての、こうした対応の連携、それから遂行義務ということを考えますと、今後どのように進めていくのか。 以前にも伺いましたが、再度、柏市との対応ばかりではなく、県境を越えての対応ということも可能なのではないかということで、改めてお伺いをいたします。 次に、木質系の
廃棄物処理と
バイオマスについてです。 本年の
環境都市常任委員会では、香川県三豊市の
バイオマスの視察をしてまいりました。我孫子市でも焼却炉の建設の後には
リサイクルセンターの更新が待ち構えております。
バイオマスの
取り組みを一考すべきなのではないかと思われます。当市の
リサイクル率が、震災前に４０．１％ありましたのが震災後は２９．８％というふうに、これは
県平均並みなんですけれども、そこまで落ちております。
剪定枝木、雑草、
資源化率が、そういう点では進んでいたということが、被災したことによって、これらがごみに混ぜることができなくなったということは、やはり我孫子の資源化の中では
剪定枝木などの資源化が大きかったものと思われます。今後これらを、どのように対応していくのか、伺わせていただきます。 その三豊の視察の後、操法大会がございました。ここで自治体の方たちが話題にしていたのが、ごみゼロ運動のことでした。 最近このごみゼロ運動のために、木を伐採することがあるんだけれども、その際に、もう１０台ものトラックで運ぶほどに木々が大きくなってしまったと。しかし、その処理について、市の対応が変化してしまって困っているということもありました。今後ごみゼロ運動が、きちっと続けられていくのかという危惧もありました。 財政難の折、こうしたことの対応も差し控えるようになったのだろうか、またこのときだけであったのか、このあたりも
自治会活動を進める方たちも気にされております。
取り組みについて再考をいただきたいと思います。 そこで、
バイオマスの話に戻りますが、三豊市のように、家庭ごみなども
バイオマスによって
民間処理委託をして、そしてコストを下げて処理をしているということがございます。民間が施設を建て対応するということで、公共の対応だけでなく、こうした民間の専門性のある事業者に委ねるということも一つではなかろうかと思います。実際には、白石市は、そうしたところの協力も得て、
バイオマスタウン構想も進めております。国からも
バイオマスタウンとしての認証もされております。 当局としては、
バイオマスについて、どのような検討を、これまでに行ってきたのか。現時点での報告できる、何か視点がありましたらば、ここで伺っておきたいと思います。 次に５点目です。
イベントごみの削減です。 さきも松戸市の例を挙げました。松戸の場合は、どのぐらい焼却にコストがかかるかということも算定しておりまして、１トン当たり５，０００万円から７，０００万円もかかるという算定をしております。要らないものを燃やすために、これだけの経費がかかるというのは、市民としては驚くところかと思います。 こうしたごみの処理については、今後我孫子市としては大きな財政負担をしまして取り組む焼却炉、それから
リサイクルセンターでございますので、この
焼却コストがかかるばかり、
リサイクルコストがかかるばかりではなく、新たな時代へと向けなければなりません。 それで、
イベントで出るごみについても、
皆さんポイポイと気楽に捨てることが習慣になってきつつありますが、これから考えられます２０２０年に向けての
大型イベントもあろうかと思います。その際のごみの対応について、我孫子市は、これまでと同様にしていくのか、また何かリデュースのための政策を考えておられるのか、伺っておきたいと思います。 千葉市では、
ごみ焼却を３分の１に削減するという、ごみの削減の市民会議を設置しまして、そうした市民と事業者と市が連携して意見交換を行いながら、この３分の１の削減というものを実際に成功させております。もう
全国トップクラスの
資源化率、３０％を達成したということです。 そしてその中では、
イベントのごみを減らすというために、
リユース食器の、洗わずに返すという、そうした
取り組みもしております。これは、市民にとっても、新たな
取り組みとして、はっきりと目に焼きつくものかと思います。 こうした
イベントごみの削減の新しい対応というものを、令和の時代には打ち出していかなければならないと思いますが、行政が明確な減量方針を打ち出す時期であろうかと思いますので、
イベントごみに関しても、この際に伺っておきたいと思います。 次に６点目、おむつを、紙でなく
布おむつにするという
取り組みがありますので、そのことについて６点目で伺います。 先ほどから上げております上勝町ですが、西日本で初めて
布おむつの
トライアル事業というものを始めました。
ゼロ・ウェイストの町では、次々にこうしたアイデアを打ち出しておりますが、
紙おむつを削減するということの一助になろうかと思います。
布おむつの
取り組みということは、実は燃やさないごみを減らすということにつながってまいります。今の
紙おむつというのは、
高分子吸収タイプ、ポリマーというのを使っておりまして、たっぷりと水分を含んで、そして捨てるということが非常に簡単にできるということで好まれておりますが、この
高分子吸収ポリマーというものが焼却炉には大変な難物であるということ、たっぷりと水分を含んだおむつが、いかに焼却炉を傷めるかということも最近は研究が進んできております。 こうした上勝町のような
トライアル事業、我孫子市でも、何かの
取り組みとして、
トライアル事業ですから、全部が全部、全市で取り組むというわけではなく、やってみたい人にそうしたものを、試みをお伝えするという、ある種子育てに優しい、いろいろな選択肢があるという政策になるのではないか。また千葉県初、関東発の
取り組みになるのではないかと思われますので、ここでそうした提案をしたいと思いますが、
ごみ削減につながる
トライアル事業、我孫子市ではどのようにお考えになるか、見解をお示しいただきたいと思います。 では、１項目めの質問を終えます。どうぞ、行政のほうからの明快なお答えをお願いをしたいと思います。
○議長（
椎名幸雄君） 海津にいな議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（
増田浩四郎君） ただいま質問いただきましたけれども、事前にいただきました質問要項に沿いましてお答えさせていただきます。 （１）についてお答えいたします。 資源の
売却価格については、市場の動向に左右され、価格の変動が大きく苦慮しているところです。 市では、最大限に有益な売却となるよう、事業者から見積もりを取り寄せて売却先を選定しております。 （２）についてお答えいたします。
不燃ごみについては、
クリーンセンター場内で、機械処理及び手作業で金属と可燃物、不燃物に分けた後、それぞれ売却、
焼却処理、
埋め立て処分の工程へ進みます。
埋め立て処分には、多額の経費がかかりますので、埋め立てるものが最小限になるように、分別しているところです。
レアメタルに関しては、金属を購入した事業者を通して資源化をしております。 金属の売却量は、この数年の実績では、年間約７５０トンになりますが、
レアメタルに限定した売却量は把握することができません。 また、近隣市でも、
レアメタルの売却量は把握しておりませんので比較することはできません。 布団の綿については、これまで資源化していましたが、新
廃棄物処理施設の建設に伴い綿の保管場所の確保が難しいため、来年度からは粗大ごみとして回収することを検討しております。 松戸市が拠点回収で実施している靴、バック、ベルトの
資源化事業については、聞き取りを行ったところ、売却先があることを確認しております。市では、費用対効果が見込める場合には、導入を検討してまいります。 保冷剤については、
可燃ごみとして排出することとしております。 ３についてお答えいたします。 新たな
廃棄物処理施設は、我孫子市単独で、令和４年度末の稼働を目指し、計画を進めています。また、
整備運営事業についても、運営期間を２０年としております。 今後の近隣市との広域な対応については、施設更新の時期に合わせて広域化、集約化による
建設工事費及び運営費の軽減など、条件や情報を収集し研究してまいります。 また、
最終処分場については、県外の施設を活用しており、それらの処分場の残余年数は認可済みの計画容量だけでも１５年以上の余裕があることを確認していますが、焼却灰の資源化をさらに進め、
最終処分場の活用を最小限にしてまいります。 （４）についてお答えします。 ごみゼロ運動については、
ポイ捨てごみの回収と処分を目的としていることから、当日は
剪定枝木等の回収を行えませんが、翌日に回収することとしております。
バイオマスの
取り組みとしては、
放射性物質の数値について問題ないことが確認できれば、新
廃棄物処理施設の整備に合わせ、県内に先駆けて実施してきた
剪定枝木の資源化を再開したいと考えております。 なお、新たな
バイオマス施設の整備については、広大な敷地面積を要することから、現在計画中の
建設予定地内に整備することは難しいと考えております。 （５）についてお答えいたします。 我孫子市
一般廃棄物処理実施計画では、ごみになるものをつくらない、売らない、
使い捨て容器等の使用制限など、事業者が実施する
排出削減対策を定めており、
ごみ減量リサイクル推進事業所を訪問する際やホームページなどで周知しております。 今後は、
イベント会場におけるＰＲ活動を開始したいと考えていますので、
イベント主催者に
リユース食器の活用をお願いしていきます。 （６）についてお答えします。 市では、
紙おむつのみの回収は行っていないことから、どのくらいの
可燃ごみが削減できるかについては確認することができません。
紙おむつ費用の助成は、我孫子市
社会福祉協議会で、平成２９年度まで実施していましたが、補助人数と補助金額の推移は、平成２７年度が延べ５６９人で約２１８万円、平成２８年度が延べ４９９人で約１８７万円、平成２９年度が延べ４２１人で約１６１万円でした。 全国の保育園でのおむつの扱いについての統計上の資料はありませんでした。
○議長（
椎名幸雄君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） きょうは、清掃行政ということで集中的に聞いておりますが、いろいろな、その、松戸の状況というのを調べていただきまして、そうしたことを調べていただけるというのは、期待はしておりましたが、松戸の場合の運動靴や皮、またベルト、かばん、そんなことに対しても、我孫子も考えていくというお答えをいただけましたので、ぜひともそういうことで、売れるごみは焼却に回すのではなく、そうした対策もお願いをしたいと思っております。 また、私の聞きましたごみの売却の推移というのを聞いたわけですけれども、この件に関して、もう一度お答えが、わからないところがございましたので、
売却価格の推移ですね。どのぐらいの金額で高く売れたのか安くなったのかという推移をお聞きしておりましたので、その辺のところを再度お答えいただきたいと思います。 それから、今、近隣市との連携ということですが、考えていくとはいうことでしたけれども、やはり龍ケ崎などの例は、もうあとまだ十五、六年の寿命があるという段階でも、もうそういったことに対応しているというのは、やはり学ばなければならないと思います。相手先があって、これからどういうふうにやっていくかというのを考えるのと、連携する相手先が決まらないままでやっていくというのは、大分開きがあると思います。 こういう点で、ここで市長にも伺っておきたいと思うんですが、そうした他市との連携ということについて、どのような見解をお持ちなのか。４年間の中で考えていくのは難しいと思います。もっと長期的なことも市長としては考えておられると思いますので、柏のみならず県を越えてまでも広域連携ということを考えられると思いますが、ここで一考察、御見解をいただければと思います。 この２点につきまして、再答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。
◎説明員（
増田浩四郎君）
資源物売却の推移ということですけれども、平成２７年度につきましては、数量で７９３万３，２９０キログラム、
売却金額が約７，１００万円となっております。平成３０年度、数量が６８５万５，１７０キログラム、金額でいきますと６，７１６万１０８円となっております。資源の数量が減ってきておりますけれども、これは全体的なごみの量も減っているということです。 特に具体的な内容を示せば、最近新聞とか雑誌の購読、これが減ってきているということになっております。それが、直接、資源化の数量に大きく響いているというふうになっております。 具体的には、新聞、平成２７年度の新聞の数量が１１２万７，０００キログラムございました。
売却金額が６０８万６，９８７円となっております。 しかし、平成３０年度につきましては、回収数量が７４万８，１７０キログラムと、大幅に減少しております。ただ、金額につきましては、こういうふうに全国的に新聞の回収量というのが減っておりますので、新聞価格というものが上昇しております。売買金額につきましては、６７７万７，９３９円と、平成２７年度に比べると、新聞につきましては多いという状況になっております。 大まかな数字につきましては、そういうことになっております。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君）
ごみ行政の広域対応ということですけれども、我が我孫子市としても我孫子市にある今の
クリーンセンターが老朽化してきた時期と、柏市にも今現在は合併によって３つの
クリーンセンター、焼却炉があるわけですけれども、その中で御存じのように、柏で焼却、点検あるいは工事、
改修工事等で、焼却炉が動かないときには、我孫子市でも焼却をしてきている。 それを、逆に言えば、我孫子市で回収あるいは保守点検のときには、柏市に焼却をお願いしているという協定の中で、両市、お互いさまでやってきているところでありますけれども、今までは我孫子のほうが随分と貸しが多かった状況でありましたけれども、昨今の我孫子の焼却炉の大きな故障といいましょうかね、によって、非常にその貸しがほとんどなくなってきているという状況になっています。 今現在では、直近で言えば、いわゆる我孫子のほうが柏に随分と依存をしている状態が、ここ数年続いているという状況になってきております。 そういう状況の中で、柏市と老朽化している焼却炉について、共同で設置をしないかという提案の中で、１回御破算になったという状況の中で、まだそう簡単に再開できるような見通しがないという状況でございます。 あくまでも、こちらだけの目的ではなくて相手があることというのは、そう簡単にはいかない。ましてや御破算になったものを、すぐに再開できるというのは通常では考えられない考え方だろうというふうに思っています。 ただ、
最終処分場については、我孫子、御存じのように北茨城市のほうにお世話になっているところでありますけれども、北茨城は我孫子だけを引き受けているわけではなくて、関東のかなりの数の市町村が北茨城市にお世話になっているというような状況で、広域的な
ごみ行政の協議会を持ちながら、毎年のように会議に参加をさせていただきながら、広域的な対応について、毎年協議をしているという状況でございます。 御存じのように、我孫子市の面積からすると、特に住宅地が広くある中では、我孫子市にこれ以上、
最終処分場をつくっていくという検討はできないわけでありますから、しっかりと広域的な対応というのは、自分のところでできる対応と自分のところでできない対応というのを、いろいろな町と広域的に対応する必要があるというふうには認識をしていますが、近隣だけにとどまらず、今までも対応しているんだということを承知していただければというふうに思っています。
○議長（
椎名幸雄君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 市長からも、これから、ごみについては苦慮するところだと思いますが、広域連携ということを広域に、千葉県だけではなく考えていただけるようなお考えを持っていらっしゃるということでしたので、またこれからも、ぜひその目を向けていただきたいと思います。 それからこのカレンダーについて、先ほど申し述べましたけれども、わかっているとは思いますが、こういうところにもしっかりと書いていただくように要望をしておきますのでよろしくお願いいたします。 では、図書館事業について、次の質問に移ります。 幼児期から絵本に親しむということ、赤ちゃんと保育者がゆっくりと向かい合い、心触れ合う一時を持つきっかけづくりのための事業として、ブックスタートというものがあります。こうした小さな本を幼児に贈呈するという、自治体が関わって絵本を新たな小さな読者に渡していく、保護者に渡していくということです。 こうしたことが
取り組みとしてふえているわけですけれども、幼児健康診断のときにお渡しするというようなことが多いようです。近隣では、野田市が健康診断の折に、図書館の職員の読み聞かせボランティアなどと一緒に、保護者の方たちに、５冊の中から２冊選べるというようなことをしている。いかに読者を、そういうふうに育てるか、読み手を育てるかということを、幼児のときから取り組んでいるブックスタートでございます。 流山も、子育てするなら流山というような呼びかけの中で、何をしているのかなといいますと、本のプレゼントまではしておりませんが、６６冊のブックリストをつくりまして、これを子どもたちに読んでもらえるように渡しているということでした。 我孫子市の場合は、こうした事業がどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。 公共施設の数が、どれだけ充足していくかということが文化度を示すものばかりではないと思います。我孫子市の市民憲章で、田園文化都市を標榜する以上、生まれて間もない子どもたちへの本のプレゼント、またどうやって子どもたちを本の読み手にしていくのかということも、我孫子市としては取り組まなければならないかと思います。 ブックスタート、これについて、我孫子市はどのような対応をされているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 また、もう１点ですが、我孫子市北側、マンション地区が多いわけですが、ここでは若い世代が多いと思われます。そして絵本を手軽に借りられるかといいますと、アビスタに行けば絵本はあるよ、読み聞かせはされているよということかもしれませんが、駅を越えて、またそこの公園坂をおりて、しかもベビーカーで通るのには大変にくねくねと、安全性がはかばかしくありません。 そうした中で、若いお母さん、そしてちっちゃな子どもを、抱っこしたりおんぶしたりというのでは、なかなか大変かと思います。北側地区に本のコーナーの設置を提案したいと思いますが、それについての市のほうの御見解をお示しいただけたらと思います。お答えを明快にお願いをいたします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕
◎説明員（木下登志子君） まず（１）についてお答えいたします。 我孫子市では、ブックスタート事業は実施しておりませんが、乳児期に親子で絵本に親しめる事業として、保健
センターで毎月開催している離乳食教室に図書館の市民スタッフが出向き、乳児と保護者への読み聞かせを実施しております。生後４カ月から６カ月の乳児に読み聞かせをするとともに、保護者の方に絵本の読み方、適した絵本の紹介、図書館の利用方法などを説明しております。 この離乳食教室では、昨年度、親子合わせて５７８人の参加がありました。また、図書館では、ゼロ歳から３歳児と、その保護者を対象に、親子で楽しむお話し会を開催しております。このほかにも、学校や子育て支援施設などに出向き読書普及に努めています。 我孫子市では、ゼロ歳から１８歳までの子どもと読み聞かせなど、子どもの読書活動にかかわる全ての大人を対象に、我孫子市子どもの読書活動推進計画を策定しました。 これらの事業も含め、今後も、この計画に基づき、さまざまな機会を捉えて事業を推進してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。 現在、我孫子駅北側周辺へは、移動図書館が月に４回、木曜日の午後、巡回しています。 マンション一角にあるステーションには、子育て世代が毎回多く訪れておりますので、我孫子駅北側周辺に絵本コーナーの設置をする予定はありません。 このステーションは、利用者も多く、マンション住民でなくても利用できますので、引き続き利用促進に努めてまいります。
○議長（
椎名幸雄君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） 我孫子でできる方法というのも、懸命に考えていただいているということは、大変にわかりました。 しかし、これまでも、マンション地区の住民がふえて、我孫子の新しい世代がふえていることを考えますと、そういう手は打っているということでありましたが、多くの方が、やはりより多くの機会を得て、時間に限られずにですよね、移動図書館ってありますけれども、やはりその時間に行かなければならない。お母様たちは、やはり小さいお子さんを連れていくのとは違って、授乳をしたり寝てしまったりというようなところがあるわけです。今回私は、そのブックスタート、赤ちゃんへの読み聞かせということですね、これについて伺っているわけですので、そうした小さな、また悩みの、そういう点でも悩みが多くなる。お母さんたちがちょっとでもリフレッシュできる、また新たな機会提供というものを、我孫子市が今後考える時期ではないかなということでお伺いいたしました。 けやきの１１階のほうは、子ども食堂の
取り組みを、親切に広げていくというところがありました。それは、自分の足でみずから行かれるというケースですけれども、赤ちゃんを抱えるお母さんたち、またその赤ちゃん自身も、歩いては行けないわけです。また手ごろに行かれるところが必要なわけです。 その点で、この絵本コーナーというものを、やはり、ブックスタートを、まだしていないのであれば、できる限り何か方法を考えていただくすべがあるのではないかなと思いまして、再度その辺を強調いたしまして質問をいたします。 可能性としては、まだここではお答えいただけないかもしれませんけれども、見てみる場所が本当にないのかどうか、そのあたりを再度伺いたいと思います。お答えのほう、よろしくお願いします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。
◎説明員（木下登志子君） 移動図書館につきましては、図書館全体の貸し出しの中の約３．１％から３．７％ぐらいを占めております。 その中で、移動図書館で、今回の、今申し上げた我孫子、シティアのマンション群のところ、ここは全体の中の約３割の利用者があります。 ことし３月に、ｅモニターで、移動図書館についてアンケートをとりましたところ、ここの移動図書館を利用する方たち、若いお母さん方が、なぜそこを利用するのかといったときに、自宅近くにステーションがあるというふうに回答した方が６６．７％と最も多くなっております。やはり近くに利用できる機会がある、利用できる場所があると、皆さん使い勝手がいいということにありますので、今後も移動図書館を活用して、ステーションにつきましては利用状況も見ながら、場所を考えていきたいと思います。 それからもう一つ、ブックスタートの話なんですけれども、実はアビスタが建設されるときに、ブックスタートを導入するということを一度検討したことがございました。 そのときは事業採択はなかったんですけれども、図書館司書、それから市民スタッフの育成をしながら、いろいろな形で読書活動を行っているという状況でございます。 特に市民スタッフについては、３年間のスパンで活動していただくんですけれども、それを終了した後も、研修として修了生を対象とした研修をしておりまして、その方たちが今自主的に、子育て支援施設であったりとか、それから学校、それからあびっ子クラブなどで読書普及に携わっております。 そういった意味では、目には見えませんけれども、目に見えるものでも、すぐには見えないんですけれども、着実にそういう人的ネットワークが広がって、子どもが読書が好きになるような環境を整えていっているのではないかというふうに思っております。
○議長（
椎名幸雄君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕
◆（海津にいな君） ありがとうございます。 いろいろな
取り組みという方法があると思います。やはり財政の厳しい中で、どのように読み聞かせの機会を持つかと。本の、与えるだけではなくということでチャンスを多大にふやしていくということをお願いしたいと思います。 またそのブックスタートができないのであれば、やはりほかの町で本をいただいて、我孫子に来たらもらえなかったというようなことから、今後、その賃貸から住みかえるというようなお母様たちへの一つの、ブックスタート、ここの町がいいなと思われるような施策として、また再度考えていただきたいと思います。 今回、きちっとした答弁いただけましたので、今ここでお礼を申し上げておきます。
○議長（
椎名幸雄君） 以上で海津にいな議員の質問を終わります。 公明党戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 公明党の戸田智恵子でございます。 台風１５号は、千葉県を中心に各地に大きな被害の爪跡を残しています。油断大敵ですが、我孫子市では、市民安全、消防の連携、また治水対策が進み、倒木も速やかな対応で、大規模な災害とならなかったとの報告で安心しています。したところです。また、水道局では、職員と給水車を横芝光町に派遣したとお聞きし、安心・安全な暮らしのため、見えないところで支え合い守られていると実感しております。 それでは、大綱３点にわたり、任期の最後の個人質問をさせていただきます。 まず、初めに、大綱１、商業・高齢者行政についてお伺いいたします。 買い物弱者対策についてお伺いいたします。 良好な買い物環境は、日常生活の基盤であり、地域で生活を営む上で不可欠なものです。少子高齢化が進む現在の社会の中で、買い物弱者の問題が広がっています。 しかし、買い物弱者の定義を明確にしたものはなく、関係府省や一部地方公共団体が整理、推計しています。統一的な基準がないことから、定義によって、買い物弱者の推計値に大きな差が生じますが、関係府省は買い物弱者数は今後も増加していくと推計しています。 経済産業省は、買い物弱者に関する調査を行っており、６０歳以上のもので、日常の買い物に不便と感じているものは、平成２２年に約６００万人と推計されましたが、平成２７年の調査では約７００万人と推計され、この調査でも増加傾向が明らかになっています。 買い物弱者問題は、都市部でも年々深刻化することが懸念されています。平成２９年７月に、総務省は、買い物弱者対策の実態を明らかにするとともに、持続的かつ効果的な対策を促進する観点から、国及び地方公共団体における買い物弱者対策の実態や事業者における買い物弱者対策に資する
取り組みの実態を調査し、その結果を取りまとめ、内閣府、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省に通知するとともに公表しました。 この、総務省が、調査を実施した背景事情として、１、買い物弱者は一過性の対策により解消されるものではないことから、持続的な買い物弱者対策の実施が重要。しかし、国において、買い物弱者対策を中心となって取りまとめる府省がない。２、一部の府省が、国及び地方公共団体の補助事業の一覧を取りまとめられているが、網羅的なものとなっていないため、その全体像は必ずしも明らかになっていない。３、補助事業等を活用した事業者における
取り組みの状況については、一部の府省において先進事例等が取りまとめられているが、その現状や既に終了してしまった
取り組みの原因、理由等については、必ずしも明らかになっていないが上げられています。 総務省の調査結果を踏まえて、買い物弱者対策を推進していく上での行政上の課題として、１点目、今後、地方公共団体が、買い物弱者対策を推進していくに当たっては、買い物弱者の実態を把握し、買い物弱者対策への認識を向上することが重要。２点目、買い物弱者対策を推進していくためには、国及び地方公共団体が買い物弱者対策を行政上の課題として捉え、積極的に関与していくことが重要等の通知が出されています。 そこでまず初めにお伺いいたします。 本市の買い物弱者に関しての認識及び買い物弱者対策の
取り組みの現状についてお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 少子高齢化や人口減少により、地域に根差したスーパーや商店の撤退、閉店がふえている中、身体状況の低下や運転免許証返納などによる移動手段の喪失により、食料品などの日常の買い物が困難になっている高齢者への対策は必要と考えております。 高齢者において、買い物環境の悪化がもたらす影響は大きく、外出頻度の低下による生きがいの低下、商店までの距離が遠くなることによる転倒事故リスクの増大、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化、さらにはこれらに伴う医療費や介護費の増加の可能性など、さまざまな影響が考えられます。 現在、独居者訪問事業では、高齢者宅を訪問した際に、買い物状況の聞き取りを行っております。平成２８年４月から、ことし９月２日までに聞き取りを行った延べ１，５７５名については、買い物に困っているという回答はございませんでした。 しかし、高齢者何でも相談室において買い物に関する相談を受けることもありますので、高齢者の心身状況等により、介護保険の訪問介護サービスの買い物支援や有償ボランティア、宅配を行う民間事業者などの案内やマッチングを行っております。 また、生活支援体制事業の中で、市全域を単位として、高齢者の生活支援の課題について協議、活動する高齢者地域支え合い会議において、日常の困り事に対応できるサービスをまとめた高齢者のための日常生活困ったときガイドを発行し、買い物支援に関する情報を発信しております。 さらに、中学校区ごとに設置している高齢者地域支え合い活動におきましては、今後高齢者の買い物支援について、地域課題とする意見が出され、地域住民などによりサービスを創出する活動が実施される際には、本事業でも支援活動を行ってまいります。 今後も引き続き、現在の
取り組みを進めてまいります。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 健康福祉部としての調査、さまざまな調査をしていただいて、今の実態を把握されているということですけれども、正直この独居の方の買い物の聞き取りで、買い物に不便しているという方がいなかったというのは、非常に驚いております。 私の耳には、坂道の多い岡発戸新田、あと泉、並木、柴崎、高野山、下ケ戸、また新木とかというところでは、もう本当に買い物に不便しているという声を聞いているものですから、ちょっとそこのところの食い違いというんですか、調査の食い違いというのは、お聞きしてもなかなか出てこないんですけれども、この後に、実はこの、ことしの７月のｅモニターを行っていただき、これからのまちづくりについてということでｅモニターを行っていただきまして、その中に、７０歳の男性が移動販売車を、ぜひ我孫子市でも取り組んでもらいたいという意見も出ておりまして、私の耳にも、きっと別の方だと思うんですが、耳に届きまして、具体的な
取り組みをしている、これから取手市、あと野田市、栄町、酒々井町という例をひかせていただきまして質問させていただきます。 続きます。 私は、買い物をする場所が遠くてお困りの市民の方から、隣の取手市が実施している移動販売車の事業を、我孫子市でも取り組んでほしいとのお声をいただきました。早速、取手市に出向き、担当のまちづくり振興部産業振興課の職員の方からお話を伺ってきました。 取手市では、平成２５年２月から、厚生労働省の緊急雇用補助事業により、我孫子市にも店舗がある地元スーパーが移動販売車を運行する買い物弱者支援事業を開始しました。３カ年の補助事業の終了後の平成２８年２月からは、市と地元スーパーにおいて覚書を締結し、買い物弱者支援を継続できるようにしました。平成２９年４月からは、取手市買い物弱者支援事業補助金交付要綱を策定し、年間２００万円を地元スーパーに補助しています。同時に、茨城県生活環境づくり支援事業の採択を受け、取手市は県から年間１００万円の補助金を受けています。 現在、移動販売車は、１９地区、２４カ所を巡回し、利用者は、年間約１万３，０００人です。 巡回を希望の場合は、区長から要望を市に提出し、市からスーパーに依頼をすれば運行順路に組み込まれます。 そこでお伺いいたします。 取手市の買い物弱者支援事業についての御見解をお伺いいたします。 一方、野田市では、平成２５年１月から、移動販売車「まごころ便」の運行を開始しています。移動販売は、収益性の確保は難しい事業であると判断し、地元に密着したパルシステム千葉を協同事業の相手方として選びました。市が、移動販売のリース費用と３年間を目途として運営費の３割を補助しました。 現在野田市は、年間１７０万円の運営費の負担をしているそうです。個人商店への配慮が必要なために、ルートの設定、ステーションの場所の選定は、市が決定しています。野田市は、事業開始の２年前に、市内高齢者２，０００名を対象にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて事業を実施しています。 そこでお伺いいたします。 野田市のまごころ便の
取り組みについての御見解をお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（
増田浩四郎君） イとウ、あわせてお答えいたします。 現在、市内全域で、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでの宅配サービスなどが実施されております。それでも、自分の目で見て買い物をしたいという思いから出る移動販売があったらよいという声は、確かに市政への手紙やｅモニターでいただいたこともございます。 そうした声を受けて、市では、市内のスーパーマーケットに聞き取り調査をしたところ、やはり移動販売は収益よりも経費がかさむことが見込まれるため、残念ながら現在のところ実施する意向はないという回答でした。 買い物に困難を感じている方にとって、各地域のステーションに販売車が来てくれる取手市や野田市の
取り組みは、とても助けになるものと認識しております。 今後、我孫子市では、どのような
取り組みがよいのか、状況を見きわめていきたいと考えております。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 私も、取手市に伺い、また野田市にお聞きしましたところ、大変な財政負担というのか、この移動販売車を１台出すのに、取手市の場合には初めに７００万円、次の年も同じようで。ただそれが、国の緊急対策、雇用対策ということで、それが全額国の補助になったからできた事業だということをお伺いいたしまして、そういういい補助金が出ればいいことなんですけれども、その後のまた続きが、補助金が切れた後も、また取手市が財政負担をしているということをお聞きし、また野田市も、リース費用も年間２４０万円を５年間続けたとかということをお聞きすると、なかなかこの負担が大きいなって。 ただ、市民生活にとっては、先ほど部長の答弁にありましたけれども、必要な事業であるので、お金を出してでも取り組んでいるということで、ということで認識しております。 私も取手市と野田市と同じような形でということを望んでいるわけではなくて、移動販売という、皆さんが、買い物に困っている方が、自分の目で見て選んで買い物ができるという。遠くのところから荷物を持ってこないでも、自分で、すぐ自分のうちに持っていけるという、そういうものがあるといいというお声をいただきまして、次なんですけれども、これは、すごく画期的な
取り組みなんですが御紹介させていただきます。 最近、マスコミにも取り上げられ、買い物弱者対策として注目を集めているのが移動スーパー「とくし丸」です。平仮名でトクシで、マルは丸、丸部長のマルです。 徳島県に本社を持ち、だから、とくし丸。徳島県に本社があるわけです。現在は、全国展開するまで成長しています。 とくし丸専用の移動販売業者と地域スーパーが提携し、軽トラックなどの販売専用車を所有する販売パートナーが販売代行を行います。買い物弱者とされる高齢者宅などを個別訪問し、商品の店頭価格に、ひと品当たり１０円を上乗せした価格で販売します。 千葉県では現在、７台が稼働しており、平成２９年７月、印旛郡栄町のスーパーでは、町の要請を受け、とくし丸と提携して２台を運行しています。栄町は、スーパーと高齢者の見守り協定を結び、見守り役としても活躍しています。ことしの２月には、酒々井町でも、とくし丸の運行が始まりました。高齢化の進展に伴い、買い物弱者がふえ、２年前から町は、スーパーに移動販売車とくし丸の導入を要請していたそうです。我孫子市においても、とくし丸と提携しているスーパーが存在しています。 そこでお伺いいたします。 本市においても、とくし丸との提携をスーパーへ要請することは検討に値すると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
増田浩四郎環境経済部長。 〔
説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（
増田浩四郎君） とくし丸の仕組みは、３つの要素から成り立っております。１つ目が、地域のスーパーマーケットがとくし丸と契約を結び、とくし丸の提唱する移動販売の商品供給基地となることです。２つ目は、希望する個人事業主がスーパーマーケットとの契約により、地域のお客さまのお宅を１軒１軒回って、スーパーマーケットの商品の販売代行を請け負うことです。３つ目は、それらのノウハウやブランドの提供、事業運営の調整などをとくし丸が担うということです。今では、全国に広がり、約４００台を超えるとくし丸が地域を回っているということです。 これだけ広がる理由としては、先ほど上げた３者が、うまく連携することにより、３者とも利益を得ることができる新しいビジネスモデルとして成立しているということが大きいと言えます。 市でも、このような仕組みに対応可能なスーパーマーケットがふえてくれることは、買い物をする方の選択肢がふえることでもあり、非常に望ましいことだと考えていますので、我孫子市商工会を通して事業者への情報提供を行ってまいります。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 部長は、取手市にも出向いていただいたり、このとくし丸もしっかりと調査していただいて、今のような前向きな答弁していただきました。 また、商工会との連携も必要ですし、市からもスーパーが存在しているので、そこへの要請というのも、しっかりとしていただいて、酒々井町は２年かかったということですので、しっかりとした準備をしていただきながら、前向きにしていただきたいと思います。 次の質問、何か部長からの答弁いただいてしまったところもあるんですけれども、続けさせていただきます。 本市の高齢化率は、本年の８月１日で３０．１％となっています。安心で住みやすい町住んでよかった町我孫子をつくるためには、きめ細やかな高齢者対策が必要です。買い物弱者対策は、喫緊の課題と考えます。 そこでお伺いいたします。 本市の買い物弱者支援に対する今後の
取り組みについてのお考えをお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 買い物弱者の問題については、商店街や地域交通、介護、福祉など、さまざまな分野が関係する問題であることから、庁内関係課において連携、協力しながら、継続的に取り組んでまいります。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 庁内関係課と連携をとりながらということですけれども、初日の江原議員、公明党の代表質問でも、地域会議で新木の買い物サービスが、新木地区の地域会議で買い物サービスが開始するということも答弁にございましたけれども、本当にいろいろな手法をとりながら、買い物弱者対策が必要だなと思っております。 ただ、国のほうでも言っておりますように、一過性の
取り組みだけでは解消されないということも指摘されておりますので、ぜひこの関係省……、庁内での連携を深めていただきながら情報交換していただいて、先ほど健康福祉部では、買い物で困っている人いないって、片方では買い物困っているという声が上がっているっていう、そういう情報の共有なんかも必要だと思うんですけれども、ぜひとも副市長から御答弁をいただきたいんですが、この買い物弱者対策についての、我孫子市としての
取り組みを再度よろしくお願いいたします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 今、御指摘にもありましたように、市民が生活をしていく上で、買い物というのはもう不可欠なものです。 今、国のほうの縦割りのお話も御披露いただきましたけれども、我孫子市に限りましては、きょうの場合は、おのおのの質問のテーマに合わせて、おのおのの担当部長から答弁をさせていただきましたけれども、その答弁の検討におきましても、しっかりと連携をとって同じ場で議論をしながら答弁書を作成しているということもしておりますし、これからもその辺はしっかりと連携をもって進めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 期待を持って、余り長くかかる、どんどん年は同じようにとっていきますので、長くかからないように喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思っております。 では次に、大綱２番目、財政行政、クレジットカードによる納税についてお伺いいたします。 市税は、我孫子市の歳入の根幹をなす貴重な自主財源です。税収確保の対策は賦課と徴収の両面の観点から、納期内納付の促進及び徴収率の向上と収入未済額の縮減を図ることが重要な課題です。 我孫子市の平成３０年度の決算によりますと、市税は歳入の４４．１％を占めています。平成１８年の地方税法の法改正により、クレジットカード会社が、指定代理納付者の立場に位置づけられ、クレジットカードによる納税が法律的に可能になりました。これによって、複数の事業者が、決済代行のシステムを整えました。現在では、市税をクレジットカードで納付することができる自治体がふえています。 まず初めにお伺いいたします。 本市の市税の納付方法と納付方法ごとの取り扱い状況についてお聞かせください。 ことしの３月に、鎌ケ谷市で、スマートフォンの専用アプリ、モバイルレジによるクレジットカード納付とインターネットバンキング納税を４月から開始との報道がされました。この
取り組みは、県内初と脚光を浴びております。 続いてお伺いいたします。 クレジットカードによる納税の近隣市の状況及び全国的な方向性についてお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） アについてお答えします。 市税の納付につきましては、納付書で納める方法と口座振替で納める方法があります。 納付書で納めることができる場所は、市役所、金融機関及びコンビニエンスストアの窓口となっています。土日、祝日を含め、２４時間納付が可能なコンビニエンスストアでの納付が増加傾向にあります。 口座振替は、指定された金融機関の預金口座から、納期の最終日に自動的に振替納付となりますので、市では便利な口座振替を推奨しております。 平成３０年度末現在の利用状況は、金融機関などの窓口納付が約３９％、コンビニエンスストアでの納付が約３５％、口座振替納付が約２６％となっております。 続きまして、イについてお答えいたします。 平成３０年度までに、クレジットカード納付を導入している市区町村は、全国で１９６団体、千葉県内では１３団体あります。 近隣の東葛飾６市では、柏市、流山市、鎌ケ谷市が既に導入しております。 ここ数年の導入率から見ますと、全国、県内ともに、徐々にではありますが、導入団体は増加しております。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 １点、確認、質問させていただきたいんですが、納付方法等の取り扱いの中で、コンビニと金融機関には我孫子市のほうから手数料をお支払いしていると思うんですけれども、その金額、１件につきどれくらいで、全体的にはどれくらいの額になるか、おわかりになりますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 申しわけございませんが、金融機関、コンビニの具体的な金額のほうは、ちょっと手元のほうで資料がございませんけれども、金融機関よりも、コンビニのほうの手数料のほうが若干高いものと考えております。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 また、クレジットカードは、手数料がかかるということで、なかなか利用が伸びないということも出ているわけですけれども、このクレジットカードへの手数料を負担している自治体もあるわけですが、この自治体の数というのは把握されていますでしょうか。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 全て、全額ですね、クレジットの手数料を市が負担しているというところは、非常に数が少ないと思います。 負担につきましても、全て納税者の方に、その手数料を負担しているところもございますし、金額を定めまして、幾らまでは市が持って、それ以上については納税者の方に御負担いただく。いろいろ団体によって、そのクレジットに関しての手数料の負担に、差があるようなのが現状でございます。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 そういうことで、あとクレジット、この後またお聞きしますけれども、クレジットカードの納付のメリット、デメリットということでお聞きしていきたいと思いますので、次に移らさせていただきます。 私は、平成２８年３月議会の総務企画常任委員会で、クレジットカード納税について質問させていただきました。 当時の収税課長からは、費用対効果の観点からは現時点での導入は非常に厳しいが、市税だけがクレジット納付がおくれるということはしたくない。当時の企画財政部長からは、クレジット納税の環境が整ってくるだろうと思うので、我孫子市もほかの自治体におくれず、できるだけ早い時期に進めていければと思っているとの御答弁をいただいています。 総務企画常任委員会での質問から、３年以上がたちました。 そこでお伺いいたします。 本市の納税環境の整備に関する研究は、どのように進められていますか、お聞かせください。 続きまして、クレジットカードによる納税も含めた今後の納税環境の整備についてお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。 〔説明員渡辺健成君登壇〕
◎説明員（渡辺健成君） ウとエ、あわせてお答えいたします。 納税環境の整備に関する研究につきましては、クレジットカードによる納付を導入している自治体の利用状況及び初期導入費用など、導入の効果や新たに発生する経費について調査・研究を進めてまいりました。 県内でクレジットカードによる納付を導入している自治体の利用率は、１％程度となっています。 また、クレジットカードによる納付を導入している大半の自治体については、ヤフーの公金サービスでの支払いを選択していますが、現在はヤフー公金サービスの新規受け付けは行われていないことがわかりました。 それ以外の事業者もございますが、導入する場合には、いずれにしましても、現在の納付方法に比べ手数料など市の負担が大きくなることがわかりました。 加えまして、最近では、クレジットカード以外のスマートフォンアプリ等を利用した納付の導入が進んでいることから、その対応も必要となってまいります。 納税者の利便性の向上を図るには、従来の方法に加え、クレジットカードによる納付などの電子納付の環境を整えることは重要であると考えておりますが、クレジットカードによる納付を行うためには電算システムの改修が必要となります。 また、スマートフォンアプリ等の電子納付には、現在対応できない状況となっております。 そのため、クレジットカードによる納付などの電子納付につきましては、次期電算システムの構築に合わせ導入していきたいと考えております。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございました。 今、部長の答弁ですと、導入に要する費用が、経費がたくさんかかるということですが、ほかの自治体の、いろいろなところ調べますと、何百万単位、あと毎年の維持管理というのが何十万単位でかかるということですけれども、我孫子市としてはどのような試算をとっているのでしょうか。 あともう１点ですが、今はデメリットのほうを、余り利用ニーズがないとか、なかなかできないということですけれども、このクレジットカード納税あるいはアプリでインターネットバンキングとかクレジット納税という、そういうメリットの面をお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。渡辺健成企画財政部長。
◎説明員（渡辺健成君） 初めに、クレジットカードの導入経費のほうでございますが、参考見積もりとしまして、今のシステムを改修するために、約１８０万円ほどかかります。それ以外に、毎年２０万円ほどの経費がかかりますので、大体２００万円ほど新たに経費がかかるという形になります。 スマートフォンアプリのほうに関しましては、現在の電算システムのほうでは、かなりもっと大きな改修をしないと対応できないということで、こちらについてはちょっと金額のほうは、まだはじき出しておりません。 クレジットとかスマートフォンアプリの納付ができるようになりましたらば、金融機関等出向かなくても、いつでも、御都合のいいときに、そちらのほうから納付をしていただけますので、非常に納税者の方にとっては、御自分の都合に合わせていつでも納付できる。 また、納期限等もないんですね。納めていただくことがふえてくるのではないかというふうに思っております。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 次期の電算の改定というのか、で検討していただけるということですので、そこのところは期待していきたいと思っております。 どんどんどんどん時代は進んでいきまして、今は当たり前のコンビニ納税が、公明党の先輩議員が提案し実績として認識しております。平成１５年の議事録に載っておりますけれども、これからもぜひ、この英知を結集して、市民の利便性、市税の納期内納税の推進を図るためにも、ぜひこの、なかなかついていけないものもあるんですけれども、アプリが何だ、クレジットが何だという世代もありますが、県の自動車税、あるいは国税も、どんどんクレジット納税、あるいはアプリでの対応がしている状況ですので、我孫子市でも一生懸命、研究していただいて、早い段階での決断というのか、実施をよろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、大綱３点目、発達障害児対策についてお伺いいたします。 乳幼児健診における発達障害の早期発見について。 平成１６年に施行された発達障害法で定義されている発達障害は、これまで必要な支援が届きにくかった自閉症、自閉症スペクトラム障害、広汎性発達障害、ＰＤＤ、学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤなどを意味しています。 平成２８年８月に、発達障害者支援法が改正されました。この改正により、基本理念が明文化され、発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携のもとに、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならないと規定されました。 乳幼児健診の場には、発達障害の早期発見と、それに続く早期支援のための幾つかの条件がそろっています。母子保健法に基づき、１歳６カ月健診が行われています。１歳６カ月健診の場を、発達障害の早期発見に活用しやすいのは、広汎性発達障害です。言葉を話し始めるまでの社会性の土台は、ゼロ歳台から築かれるので、１歳６カ月から２歳までには幾つかの社会性の発達指標を手がかりに、対人面やコミュニケーションが順調に発達しているか、確認することが可能と言われています。 まず、初めにお伺いいたします。 乳幼児健診において、発達障害を早期に発見することの意義についてお聞かせください。 続きまして、本市の１歳６カ月健診における発達障害の……
○議長（
椎名幸雄君） 戸田議員に申し上げます。 一つ、次のイは、次のくくりになっている。
◆（戸田智恵子君） 申しわけありません。
○議長（
椎名幸雄君） すみません。
◆（戸田智恵子君） 失礼いたしました。 意義についてお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 乳幼児期は、歩行など運動面の発達や言葉の発達を初めとしたコミュニケーション能力、対人関係や社会性を会得、集団生活の適応など、自立や社会参加の基盤を形成する時期です。この時期に、成長発達に応じた支援を受けることで、子どもの健やかな成長と自立した生活を促すことができます。 そのため、乳幼児健診において、発達障害を早期に発見し、早期に適切な支援につなげることが重要であると考えております。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） すみませんでした。バタバタしました。 続きまして、本市の１歳６カ月健診における発達障害の早期発見、早期支援の
取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） 本市の１歳６カ月児健康診査における発達障害の早期発見、早期支援の
取り組みとしては、受診者全員に医師による小児科診察、保健師による保健指導を実施し、希望者には心理相談や理学療法士による個別相談を行っております。 保健指導では、事前に、保護者が記載した問診票の運動発達、精神発達、育児環境や生活習慣の項目を確認した後に、積み木や絵本を利用し、保護者やお子さんのやりとりの中で、視線の確認や興味、関心について観察し、お子さんの発達に応じた助言をしております。 早期支援が必要なお子さんに関しては、心理相談や理学療法士の個別相談を促し、お子さんの成長に合わせた助言をしております。 健診後も、お子さんの成長を、電話や訪問などで確認し、心理相談員による個別相談、親子遊びを通して、発達を促すための教室やこども発達
センターの紹介など、継続的に支援を行っております。 なお、課題としては、歯科診察、小児科診察、保健指導などの総合的に実施しているため、健診終了後のアンケートでは待ち時間が長いという意見が上がっております。 また、小児科医や歯科医の協力をいただいておりますので、健診の実施が午後のため、お子さんの機嫌が悪く寝てしまっていることもあり、面接では保護者からの聞き取りになってしまうことが上げられます。 さらに、健診で心理相談員による個別相談を促しても、保護者がお子様の発達状況を受けとめられず、適切な支援ができていないことも課題となっております。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 １歳６カ月健診というのは、この発達障害を早期発見する、早期支援するところの、ある意味では初めての関門というのか、社会性の発達を見るところでの一番いい場所だということで、今はどんどん推奨されているわけですけれども、乳幼児健診の受診率が１００％ではないという現実を考えますと、児童虐待も実はこの発達障害、お子さんが発達障害のために育てにくくて、なかなか親御さんが、それに合わせられなくて児童虐待につながるという例もお聞きしていますが、受診できなかった乳幼児に対しての１歳６カ月健診もそうですけれども、に対するフォロー体制というのは、どのようになっているのでしょうか。 もう一つは、小児科医の先生の診察もあるということですけれども、全国では少ないんです。小児神経専門医というのが、大変少なくて、１，０００人ぐらいしか全国にはいない。その中でも我孫子市には１人、お１人、名戸ヶ谷あびこ病院にはいらっしゃるようなんですけれども、その専門医と、小児科医が悪いではないんですけれども、やはりこの発達障害には専門医の診断が不可欠だということも文献では出ているんですが、この専門医の診察に関してはどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） まず初めに、１歳６カ月の受診率に関しましては、現況、平成３０年度で９２．５％、ですから１００％にはいっていません。 この受けられなかった方につきましては、担当の保健師が、地区保健師が訪問をして実施を、再度確認をとる、そういうような形はとっております。 あともう一つ、議員のおっしゃっている専門医のお話ですけれども、特に今現在、私どものほうで、そこら辺の必要性とかそういったものを、議論的なものとして、題として上がっている状況では、今ございません。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 ただいま９２．５％が受診率ということでしたけれども、担当の保健師の方が訪問したのは、受診率には反映されないのでしょうか。もう１回確認させてください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 申しわけございません。そこら辺のちょっと、毎年私どものほうで保健年報、統計をとっています。 この数に保健師が訪問したものが入っているかどうかは、後ほどちょっと報告させていただきたいと思います。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 我孫子市でも、毎年１，０００人近く、８００人ぐらいですけれども、その中の９２．５％というのは、やはり８００人、全部が受けているわけではないんですので、そこのところのフォローはよろしくお願いしたいと思います。 続きます。 人は生まれて間もなく他人に関心を持ち、相互関係を図りながら成長します。これは、社会性の発達と呼ばれ、運動能力の発達や言語能力の発達などとともに、発達の重要な一要素となっています。 しかし、社会性の発達の評価は、経験豊富な医師でも難しいことがあります。公益社団法人子どもの発達科学研究所は、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学の５大学の連合小児発達学研究科で、客観的に把握するための機械「かおＴＶ」、社会性発達評価装置を開発しました。 かおＴＶは、ゲイズファインダーとも呼ばれている視線計測装置で、画面上のどこを見ているかを可視化することができるツールです。 この装置は、子どもの目線の動きを測定することにより、社会性の発達について評価する装置です。私もつい最近、かおＴＶのデモンストレーションを体験いたしました。 千葉県内では、平成２８年度に浦安市が導入し、今年度は市川市での導入が開始されています。 そこでお伺いいたします。 ゲイズファインダーとも表現される、かおＴＶに対する認識と、本市での導入について御見解をお伺いいたします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） かおＴＶは、視線の計測により人の興味や脳の動きとの関連性を可視化するもので、可視化されることで結果を保護者に伝えやすくするメリットがあると認識しております。 現在、市が実施している１歳６カ月健康診査での早期に支援が必要なお子さんの把握率は１５％であり、県内の先進市の実施状況を調査したところ、導入前後の把握率は、現段階では大きな差がないと伺っております。 また、かおＴＶは、１台につき約３００万円と高価であることや、担当職員が実施結果を説明するオペレーションの研修を受講するための受講料に約１３万円の経費がかかること、導入することにより健診当日の職員を増員する必要があることなどの課題があり、現状では導入の予定はございません。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 ３００万円、また職員を養成したり人員の確保ということでありますけれども、平成３１年度の厚生労働省の発達障害者地域生活モデル事業の対象事業ですので、ぜひそこのところは研究していただいて、この導入費用に関しては、どういうふうになるか研究していただきたいなと思っております。 続けます。 発達障害児の家族への支援についてお伺いいたします。 平成２８年に改正され施行された発達障害者支援法には、都道府県及び市町村は、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援を行うことを努めるよう明記されました。新たに家族支援のためのメニューが創設され、身近な支援を実施するため、地域生活支援事業費等補助金の対象自治体を、市区町村まで拡大しています。 まず初めにお伺いいたします。 発達障害児の家族に対する支援の必要性と課題についてお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） 発達特性を持つお子さんの家族は、子どもの障害や発達のおくれ、特性に気がついたとき、心が大きく揺れ動きます。 我が子が何を感じ、何を考え、何を求めているのかを感じ取り、寄り添っていくことが、とても重要なため、こども発達
センターでは、家族支援に力を入れて取り組んでいます。 特性を持つお子さんへの発達支援においては、専門機関で行う療育も重要ですが、それ以上に大切なことは親の気づきを促し、親子の愛着関係をはぐくむことです。家族が、子どもの障害や発達のおくれ、特性に対して理解がないままでは、適切かつ継続的な支援にはつながりません。家族の気持ちに共感し子育てに希望と喜びを持てるように支援することが必要となります。 現在、家族支援の課題としては、虐待や育児放棄、ＤＶの問題、保護者自身が発達障害や心の病を抱えているケース、そして外国人の増加による文化や言語の違いなど、より複雑化している点が上げられます。 そのため、子育てを支える関係機関の連携をより深め、家族が安心して子育てを行えるよう支援してまいります。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 ただいまの御答弁聞くと、本当に一言では、家族支援といってもいろいろな、さまざまな事情を抱えたお子さんたちがこども発達
センターに通い支援していただいているんだなというのを思いました。 １点ですけれども、平成３０年度のこども発達
センターの保護者の事業所評価がホームページに公表されていますが、保護者に対して家族支援プログラムが行われているかという問い合わせに関して、はいが１５、どちらとも言えないが１０、いいえ１、わからない５ということで、全体の回答数は３１なんですけれども、なかなかはいと答えられている方が少ない状況なのですが、これはどのように評価されますでしょうか、お答えください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。
◎説明員（森和枝君） 家族支援については、先ほど答弁したとおり、かなり細心の注意を払いながら保護者に寄り添って相談を受けている、職員としては相談を受けているつもりなんですけれども、十分に伝わっていないようなこともあります。 保護者の方から、そのようなことを詳しく聞きながら寄り添う、もっと寄り添って保護者の苦情に、苦情というか不安につながらないように心がけていきたいと思います。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） では続けます。 本市における、平成２８年の改正発達障害者支援法施行以前と以後の、発達障害児の家族に対する支援の
取り組みの違いについてお聞かせください。 最後にお伺いいたします。 発達障害者支援法の改正により、地域生活支援事業費等補助金の対象自治体が市区町村まで拡大されていますが、補助金を活用した具体的な事業についてお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。 〔説明員森和枝君登壇〕
◎説明員（森和枝君） イについてお答えいたします。 発達に支援が必要な子どもと、その家族を支援するため、市は、昭和４９年に就学前の在宅障害児の保育の場として、簡易マザーズホームひまわり園を設置し、訓練部門での相談や保育園、幼稚園への巡回相談を行ってきました。 その後、平成１０年ごろから、発達障害や発達特性に関する相談が増加してきたため、社会福祉士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、心理士などの専門職員を配置し、平成１１年に、我孫子市こども発達
センターと名称を変更して、子どもへの療育と家族への特性理解などの支援の強化を行ってきました。 このように、こども発達
センターでは、法施行以前から、発達特性を待ったお子さんや、その家族支援に取り組んできました。 また、平成２８年の発達障害者支援法の改正により、発達障害の早期発見と発達支援を行い、支援が切れ目なく行われることが目的に掲げられましたが、市では、平成９年から、幼稚園や保育園、学校、そして教育福祉の関係機関による療育教育システム連絡会を設置し、幼少期から社会人までライフステージに応じた切れ目のない支援について検討を行っています。さらに、平成３０年には、連絡会に５つの部会を設置して、関係機関との連携を深めています。 今後も市全体で連携を図り、家族支援に取り組んでいきます。 ウについてお答えいたします。 平成２８年の法改正後、市町村及び都道府県において、地域生活支援事業を着実に推進するに当たり、新たに地域生活支援促進事業が位置づけられました。 その中に、新規事業として、発達障害児・者及び家族等支援事業があり、平成３０年から、本人自身の適応力向上のためのトレーニングや家族のスキル向上支援事業等が補助金の対象事業となりました。 こうした事業を、市では、こども発達
センターにおいて、千葉県から委託を受け、補助事業ではなく委託事業として実施しています。 また、この委託事業は、訪問や事業所での相談と療育に加え、補助事業では対象にならない保育園や幼稚園等の職員への助言や指導も対象となっています。 今後も、活用できる事業や補助金を精査し、本人への療育と家族支援を、より充実させてまいります。
○議長（
椎名幸雄君） ここで、松谷浩光健康福祉部長より発言を求められていますので、これを許します。
◎説明員（松谷浩光君） それでは、先ほど御質問ありました１歳６カ月の受診率９２．５％と申し上げて、それ以外はどうなっているのかということも踏まえた、ちょっと御質問ありましたのでお答えさせていただきます。 この９２．５％につきましては、開催時に受診されなかったお子様の数になります。 その後、それ以外の方につきましては、保育園、入園者の方、園児につきましては、そこで確認。そしてそれ以外の方につきましては、保健師が訪問して確認をとっておるということで数字は入れていない。 ただし、それを合わせますと、１００％になるということを申し上げておきたいと思います。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 部長の答弁ありがとうございました。安心しました、１００％ということで。ありがとうございます。 なかなか受け入れられない親御さんもいるということもお聞きしましたので、丁寧に寄り添っていただきたいなと思っております。 今、子ども部長のほうから御答弁いただきまして、補助事業ではなくて、補助金の事業ではなくて県の委託事業として取り組んでいるということですけれども、国では、この補助金、市区町村までの中に、このペアレントトレーニングとかペアレントメンター、ペアレントメンターというのは、経験した、発達障害のお子さんを経験した親御さんが、その方が講師となって保護者にいろいろなお話をするとかっていう事業のようですけれども、具体的に我孫子市ではどのような形で、このペアレントトレーニング、ペアレントメンターの育成をされているのでしょうか。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。森和枝子ども部長。
◎説明員（森和枝君） 我孫子市のこども発達
センターでは、母子通園を基本としています。母子通園を基本としておりますので、療育を、その場で実際に保護者が見ていただき、見ていただきながら保護者にアドバイス、その場でアドバイスをするという形で運営をしています。 年中、年長になりましたら、集団に入るために、分離というのも始めていくんですが、それまでは基本的に母子通園とさせていただいています。その形でペアレントトレーニングをさせていただいております。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ペアレントメンターのことを、経験した、その発達障害のお子さんを持つ親御さん、親としての研修というんですか、保護者が、保護者に対しての、何ていうのかな、経験した方が研修する、で発達障害児を持たれている方たちへ……、ごめんなさい。そういう……、です。なかなか説明できなくて申しわけない。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁漏れですので。 ちょっとお待ちください。 暫時休憩します。 午前１１時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分開議
○議長（
椎名幸雄君） 再開いたします。 答弁を求めます。森和枝子ども部長。
◎説明員（森和枝君） 失礼しました。 そちらについての補助金は、とってはおりません。 こども発達
センターにおきましては、かなり専門職が多数の方いますので、その中で定期的にカンファレンスをしたりとか意見交換をしながら、それぞれがスキルアップを図っているような状況になります。 そのほかに、保護者の方々が、保護者同士で話し合えるような場を設けたりとかしながら、保護者同士で自分の気持ちを共感しながら、前に進めるようにとかというのをサポートしたりとかということもしております。 補助金については、先ほど言ったとおり、委託金としても補助金としても受けているものではありません。
○議長（
椎名幸雄君） 戸田智恵子議員に申し上げます。 答弁漏れだったので、あと発言の残時間、２３秒ございますので、よろしくお願いします。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 このペアレントトレーニング、ペアレントメンターというのは、本当に両輪のようなものでして、国でもこれは推奨しておりますので、ぜひ研究していただいて、このペアレントメンターの事業も取り入れていただけたら、親御さんにとっては、発達障害を持たれた親御さんにとっては、どんなに救いになるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
椎名幸雄君） 以上で戸田智恵子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（
椎名幸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を許します。公明党
木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 公明党の木村です。通告に従いまして個人質問を行います。 今任期最後の質問となりますし、あと残りは印南議員さんのみでございますので、しっかりと質問させていただいて、可能な限りいい答弁をいただければありがたいかなと思います。 初めに大綱１点目、市民生活行政、交通事故対策について伺います。 子どもたちや住民を巻き込む交通事故や事件が後を絶ちません。５月８日の大津市で起きた散歩中に保育園児を巻き込み、園児ら計１６名が死傷した事故、４月１９日の池袋で発生した暴走事故、またこれは交通事故ではありませんが、５月２８日には川崎市で発生した児童を含む１９名が死傷した殺傷事件など、とうとい人命を失う痛ましい事件、事故が後を絶たなくなっています。また、あおり運転等の交通、高速道路でのあおり運転等、市内でも事件にはなっておりませんけれども、そういったあおり運転をするような方も非常にふえてきているということを実感します。 近年の凄惨極まりない事件、事故から、未然に市民や子どもたちを守ること、社会と地域が一体となり不断の努力で取り組むことが肝要に思っています。 そこでまず、交通事故対策について伺います。 県内での、千葉県内でのことし７月末の交通事故発生状況は、前年同月マイナス２７５件の９，４４０件、死者については、前年同月マイナス１８人、マイナス１９件の８３人、８１件となっています。負傷者については、前年同月マイナス２５９人の１万１，７４５人となっており、死者数及び負傷者数の事故件数は、前年同月に比べ減となっていますけれども、一方で、死者８３名の、３人のうち、高齢者の方が４６人、高齢歩行者２２人中１３人が道路横断中の事故であるとされています。幸い我孫子市では、死者はないものの、千葉県は全国１位の死者数となっております。 質問の１点目です。 千葉県の実態では、高齢者の道路横断中の事故が多くなってきていますが、高齢歩行者の歩行の遅さや青信号の点滅時間が短いなど、その要因はさまざまあると思います。市内の交差点の信号の点灯・点滅時間など、道路事情の難しさはあると思いますけれども、地域の実態を掌握し、警察と協議してみてはいかがでしょうか。 特に、高齢世帯が多い地域を中心に検証する必要があると思いますが、いかがでしょう。お考えをお聞かせください。 質問の２点目、大津市の園児を巻き込んだ事故は、交差点で信号待ちをしていた散歩中の園児たちを巻き込んだものでありました。 我孫子市では、事故を防ぐためのガードレールやパイプ等を設置している箇所があると思いますが、子どもたちの通学路や園児の散路など、コースでの安全対策の調査と強化は必要であります。我孫子市での現在までの調査と
取り組み、また今後の対策についてお聞かせください。 質問の３点目、警察庁が２０１４年から２０１８年に起きた交通事故を分析したところ、歩行中の小学生の死者、重症者は、この５年間で３，２７６人に上っています。最も死傷者数が多いのは、小学校１年生の８７２人、死者については２８人、次いで２年生の７９９人、死者２０名となっています。その数は、学年が上がるに従って減少し、６年生になると２４３名、死者は５名となっています。死傷者数で比較すると１年生は、６年生の約３．６倍で、死者数だけに絞ると５．６倍にも上っていることがわかります。 １年生の第１のピークは、５月中、あるいは５月の中・下旬で、下校中や私用によるもの、歩行者中、死者や重症者の約４割は、飛び出しが原因と言われています。 少し時期が、今９月でありますけれども、１年生の５月は子どもだけで行動することがふえる、いわばひとり歩きデビューの時期でもあり、学校になれ、気分がおおらかになる季節とも言われています。また、２学期に入り、ちょうど落ちついたころの１０月が第２のピークであります。事故に遭う時間帯は、１５時から１７時が最も多く、子どもたちの下校時間に当たります。 このような特徴などを踏まえて、子どもたちはもちろんのこと、保護者やドライバーに向けて交通事故防止の啓発の強化が必要と思われます。我孫子市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君）
木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 私からは、アについてお答えします。 信号機の点灯時間については、交通管理者である千葉県警察本部が信号機ごとに現地調査の上、交通量や横断歩行者等の状況などを考慮し、適正な時間を設定しています。 横断歩道を利用する高齢者の増加などにより、交通状況に変化があり、点灯時間の延長等の安全対策の検討が必要となった信号機があった場合には、我孫子警察署を通して要望を行い、点灯時間の見直しを働きかけています。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） イについてお答えします。 児童・生徒の通学路の安全確保に向けた
取り組みを行うため、我孫子市通学路安全対策プログラムを、平成２６年３月に策定しました。 この通学路安全対策プログラムに基づき、我孫子警察署、各道路管理者、市交通防犯担当、ＰＴＡ代表、各小学校に参加いただき、通学路安全推進会議を開催して、安全対策について協議をしております。 これまで、通学路安全推進会議では、小学校から報告された危険箇所について、定期的に現地合同点検を行い、路面標示や車どめポールの設置など、道路管理者、交通管理者により、さまざまな対策が講じられており、今年度は既に、我孫子１丁目グランレジデンス東側交差点や天王台３丁目コンビニエンスストア東側交差点で、車どめポールやガードパイプが設置されました。また、県道船橋・我孫子線若松交差点などでも、車どめポールやガードパイプの設置が予定されております。 なお、今後は、幼稚園、保育園等から報告された散歩コースなどの危険箇所についても、点検や対策等の協議ができるように、通学路安全推進会議の事務局の一員として保育課に参加していただくよう調整していきます。 引き続き通学路安全対策プログラムに従い、関係機関や地域と連携を図り、我孫子の子どもたちの通学路の安全確保に努めてまいります。 次に、ウについてお答えします。 各小中学校では、横断歩道の渡り方や自転車の乗り方などについて、発達段階に応じて交通安全教室等を実施しております。 講師には、我孫子警察署交通課、市の安全・安心アドバイザー及び我孫子市交通安全協会の方々を招いて、実技指導も交え、入学後や交通事故のふえる時期に合わせて安全教育を実施しております。 さらに、小学校の生活科や小中学校の道徳科では、安全な生活を送る力の育成を目標とする学習をしています。 また、各学校では、学校だより等を通じて、保護者の交通安全に関する意識啓発を行っています。特に、新学期の開始時期には、学校職員による登下校の見守りを行うとともに、保護者による交通事故防止の視点を含めた見守り活動の強化を、学校から依頼しています。 一般のドライバーに向けては、地区の交通安全運動を通じて、広く交通安全の普及啓発を図っておりますが、我孫子警察、交通安全協会等、関係機関と連携し、さまざまな機会を捉えて啓発等を行い、交通事故防止、交通ルールの順守、マナーの向上に努めてまいります。
○議長（
椎名幸雄君）
木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 一つ交差点の検証なんですけれども、具体的な話をしますと、湖北台団地のスクランブル信号、これ朝の時間帯は佐々木議員が、いろいろやっていただいているので安全確保できている。これは本当の話です。 だけれども、ただ昼間の時間帯、要するに高齢者の皆さんが買い物に行くとか、あるいはちょうど団地内を活動するって、結構車、押し車の高齢者の方がたくさんいて、健常者よりも、やはり歩く速度が遅い。しかもあの道路帯は、一般の車道よりも道路幅員、幅が広いので、実は白線がなくても２つ、車が２車線あるみたいな、あんなイメージの交差点でありますから、通常の、要するに横断歩道を歩くという感覚、あっては、スクランブル信号でありますから、その分やはり歩く距離が、やはりかかってきちゃうとなると、そういった時間帯で、もしその点滅とか青信号になる時間帯が、もし調整ができるなら、そういったことも検証していただきたいし、きょうもそうですけれども、やはりその車道、歩道、横断歩道歩いている高齢者の方っていうのは、やはり私たちよりもはるかにゆっくりなペースで歩いている中で、いきなり車がとまれないという状況になると、大きな事故につながっていくので、その点ちょっと確認できるか協議できるか、ちょっとお聞かせください。 もう一つ、小学校の、その園児の皆さんとの通学路の対応、すごく助かります。ありがとうございます。 ぜひこれは、総務部長のほうなんだけれども、そういった、学校でそういった教育を、そういった講習をやって、子どもたちにも安全ということを教えてますよというのを、市民の皆さんにお知らせしていただくという意味では、少しホームページの活用は、すごく大事かなと思っていて、そういったところ、あるいは今ＳＮＳなんかでも発信をしてもらっていますけれども、要するにそういったところで、そういったホームページとかＳＮＳをごらんになる保護者の皆さん、大人の皆さんにも、こういった学校、学校や園児はこういった対応をさせてもらっています、こういうことを教えていくということも、とても大切な一つの
取り組みかなというふうに思っているんですけれども、その点、２つ、ちょっと御確認させてください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。
◎説明員（柏木幸昌君） ただいま具体的な場所の、お教えいただきましたので、早速その道路交通状況、確認をさせていただきまして、警察のほうに要望してまいりたいと思います。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 広報、最近１面も凝らして作成していますので、ぜひ安全・安心の一つのテーマだと思いますので、積極的に広報、ホームページで掲載させていただきます。
○議長（
椎名幸雄君）
木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） すみません。誤解があったら申しわけありません。別に、素直な気持ちで言っただけですので、次に移りたいと思います。 ぜひちょっと、取り組めるところ、しっかりと取り組んでいただければありがたいかなと思います。 次に、高齢者の交通事故防止について伺います。 近年、高齢者ドライバーによる交通事故も増加の傾向にあります。必ずしも高齢者ドライバーが事故を起こすとは限りませんけれども、運転能力の低下による事故は少なくありません。 警察庁交通局、平成３０年における交通死亡事故の特徴等についてによれば、運転免許保有者１０万人当たりの交通事故、交通死亡事故件数を、年齢別で見ると、年齢が高い高齢者になるほど多く発生している状況にあるとしています。 高齢運転者の交通事故の違反内容を見てみると、交差点等での事故が多く、その中には、赤信号を見落とし、交差点に進入し、あるいは信号停止中の車両に衝突するといった事故が発生しており、事故後に認知症と診断される場合も少なくありません。 高齢運転者は、自動車の運転のベテランであります。しかし、年齢とともに視力や体力、記憶力や判断力など身体機能が変化し、若いときと同じでなくなってきてしまいます。そういった加齢に伴う身体機能の変化を理解し、変化に応じた運転を行うことで安全運転を続けることができます。 現在、７０歳以上の運転免許取得者には、免許証更新時に高齢者講習を受講しなければなりません。この講習は、視力や運転操作につき、問題がないかを確認したり、実際に車を運転したりしながら、自身の運転技能についての認識、理解を深め、その後の安全運転に生かしていただくためのものです。 ７５歳以上の方が免許証を更新する場合には、高齢者講習及び認知機能検査を受けなければなりません。認知機能検査は、記憶力や判断力等の認知機能を、簡易な手法で調べる検査で、その結果に応じて高齢者講習を実施します。 また、認知機能の低下のおそれのある方に対して、タイムリーに医師の診断や安全運転支援、安全運転指導を行うことを可能とするため、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をした場合には、臨時認知機能検査を受けなければならず、その結果に基づいて臨時高齢者講習の受講や臨時適性検査または主治医等の診断書も提出を行うことなどが定められています。 高齢者講習及び認知機能検査は、各都道府県公安委員会または各都道府県公安……、失礼しました。各都道府県の公安委員会より、業務委託されている指定自動車教習所等で受けることができます。 近年多発する高齢ドライバーの交通事故を未然に防ぐため、全国的にも運転免許自主返納の
取り組みと公共交通機関の優遇制度が取り組まれております。 そこで伺います。 質問の１点目、千葉県下でも２０市４町１村で、高齢者の交通事故を防ぐための運転免許証自主返納者優遇制度が行われています。 我孫子市では、平成２９年６月１日から、運転免許自主返納者への公共交通機関優遇制度を開始しました。優遇制度の対象は、７０歳以上の我孫子市民で、運転経歴証明書、平成２８年４月１日以降に交付されたものを所有している方ですが、現在までの制度利用の状況についてお聞かせください。 質問の２点目、この優遇制度は、運賃半額で、発行後２年間利用可能な阪東バス・あびバス免許返納割引証と、２００円１０枚、合計２，０００円分の市内タクシー利用券が利用できることになっています。バスの利用券、タクシーの利用券の利用実態についてお聞かせください。 質問の３点目、バスの割引証の利用可能期間の延長やタクシー利用券の枚数の増など、この中身について今後検討していく可能性はあるのでしょうか。バスの利用期間の延長は、必要と思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔市長
星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず初めに、アについてお答えをいたします。 ことし８月末時点で、延べ６３０名に割引証を発行をしています。 申請者へのアンケートで、最も多い理由は、運転に不安を感じたからとなっておりますが、市の優遇制度を知ったことをきっかけに申請をしたという方も２割弱を占めております。 このような状況から、優遇制度は、一定の効果があったものと考えています。 次に、イについてお答えをいたします。 バスの利用につきましては、阪東自動車が５月に路線バスの利用状況を調査した内容によると、返納割引証の利用者は１日平均約２３名となっています。 タクシーの利用につきましては、８月末時点で、総発行数の約２割となる１，３１１枚の利用券を精算をしています。 最後にウについてお答えをいたします。 高齢ドライバーの事故を未然に防ぐためのきっかけとしては、重要な制度であると認識をしておりますので、利用期間延長等の検討は必要だと考えています。 具体的な内容としましては、既に発行を受けた方に不利が発生しないように、１回の更新を可能とする期間延長などの手法を検討しています。 また、制度の拡充に当たっては、平成２８年４月以前に返納された方も対象とすることをあわせ検討をしていきたいと考えています。 今後、優遇制度の実施に御協力いただいている事業者と協議を進めていこうと考えております。
○議長（
椎名幸雄君）
木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 バスの利用割引券については、少し延長も含めて検討していただくというお話でありますけれども、ありがたいと思います。 なかなかこの制度をまだ、活用しようと思っている方については、実はタクシー利用券も枚数が少ないとか、あるいはちょっとバスの割引券も、もうちょっと長いほうがいいのではないかというお声もあります。 現実に使っていただく方の、ちょっと声を、何人か聞いてみましたけれども、逆に今まで車の経費、車で車検とか、あるいはガソリン代を考えれば、すごくありがたいというか、というようなことも伺っています。 そういったことも、またこれから検証していただいて、こういった利用券の延長ができれば、大変ありがたいかなと思っています。 ただ一方で、もう一つすごく懸念しているのは、今まで車で通勤をされていた方が、今度車を使わなくなったりすると、逆に外に出るのが出不精になってくるような傾向があるかもしれないので、こういった利用券をぜひ活用してくださいという、広報も含めて、しっかりとまた市民の皆さんにお知らせをする仕組みをぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、そこだけちょっと確認させてください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） この制度は、あくまでも、高齢者福祉ではなくて、あくまでも高齢になってみずからが、あるいは御家族が、交通加害者にならないこと、そして少子化が進む中で、我孫子の子どもたちを含めて交通被害者を出さないことを目的としているところでございます。 そういう状況においても、やはり少しずつ認知はされてきて、免許証を返納しようとする方がふえてきているという効果を見れば、やはりこれからも、その利用がしやすいように、警察とも、あるいは協力をしてくれるバスやタクシーの事業者とも検討を、協議を進める必要があるというふうに思っていますけれども、今答弁させていただいたように、タクシーについては、利用が２割ほどという現状では、やはりバスを中心に延長の検討をしたほうが有効かなというふうには感じています。 ただ、それにはやはり、今御指摘のように、やはり多くの人に知ってもらうということが大事だというふうに思っていますけれども、これについてはしっかりと
取り組みをさせていただければというふうに思っています。 またあわせて、あるいは、今までは車で移動しようとすると好きな時間に移動できたのが、バスを利用しようとすると時刻表に合わせた生活をしなければいけないという。ただ、なれてしまえば、それほど苦じゃない。それを逆に言えば、もともと運転免許証を持っていなかった方には、その制度が適用されないという中で、不公平感を与えないような形というのも、検討する必要はあるんだろうというふうに思っていますので、それも踏まえながら、多くの人に、まずは、運転に不安を感じたときには、みずからが、あるいは御家族も含めて、交通加害者にならないということのために、ぜひとも御理解をしていただけるようなＰＲをさせていただければというふうに思っています。
○議長（
椎名幸雄君）
木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） わかりました。よろしくお願いします。 次に、大綱２点目に移ります。 大綱２点目は、教育・子ども行政についてです。 ３月定例会でも少し触れさせてもらいましたけれども、教育研究所の機能強化についてお伺いいたします。 我孫子市の教育研究所事業は、我孫子市立小中学校における教育のさらなる充実を目指し、以下の方針に従って事業を推進しています。 １つは、学校教育に関する調査・研究、研修、教育相談、教育情報の収集などにより、幅広い視点からの総合的な教育支援機関として機能するよう努める。２つ目に、我孫子市教育の課題を把握し、関係機関と連携しながら対応に努める。３つ目に、市内各小中学校と連携しながら、実践的な事業推進に努める。 私個人といたしましては、これまで果たしてきた教育研究所の役割は重要であり、多くの子どもたちや御家庭に対し、きめ細やかな
取り組みを行ってきてくださったと思っています。 しかし、その方針は、あくまでも、市内小中学校における教育のさらなる充実であり、総合的な教育支援機関、そのための総合的な教育支援機関であると理解しています。 そこで伺います。 質問の１点目、３月定例会でも、特別支援教育や適応指導教室など、教育研究所が行っているさまざまな事業に触れましたが、あくまで市内小中学校に通う児童・生徒と保護者に対応している
取り組みであります。 市内小学校を卒業し、さまざまな理由から市内中学校に通わず、私立中学に通う子どもたちや保護者の教育相談など、この方たちを受け入れる機関は、我孫子市で今現在どのようになっているのか、現状をお聞かせください。 質問の２点目、公立、私立を問わず、さまざまな要因でひきこもりとなる子どもは存在します。ひきこもりとなった子を持つ親としては、身近な地域で、このことの相談や対策を行ってもらえれば、大変助かるとの声を多く聞きます。ひきこもりだけではありませんけれども、さまざまな教育の、さまざま相談についてもそうでありますけれども、これらの、これら将来に向けての、これからの将来に向けて、このような子どもたちや家族を受けいれる教育研究所のあり方を、ぜひ研究してもらって、我孫子市に住む子どもたちが健やかに暮らせる町を目指してほしいと切望していますが、市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。倉部俊治教育長。 〔説明員倉部俊治君登壇〕
◎説明員（倉部俊治君） 初めに、アについてお答えいたします。 私立中学校等に通う児童・生徒や保護者の教育相談を教育研究所で実施しております。現在、７名に対して継続的に支援を行っております。どこの学校に通っていても、我孫子市在住の児童・生徒に対しては、積極的に相談支援を行ってまいります。 なお、今年度は、教育研究所の機能や役割について、広く周知するために、民生委員、児童委員、協議会への参加をしているところです。 今後も、より多くの市民に教育研究所を知ってもらい利用していただけるよう、ホームページ等で周知してまいりたいと思っております。 次に、イについてお答えいたします。 日々発生する教育上の問題、課題を改善するには、学級経営を任せられている教師の力に負うところが多く、教師力をいかに高め、そしてサポートする体制がつくられているかが問われます。 教育研究所は、そのサポート体制の一つです。教育研究所の支援、助言、指導を教師が受けることで、一人一人の子どもの教育的ニーズに応じることができ、魅力ある学校がつくられると思っております。また、支援が必要な子どもと、その保護者のニーズを、多面的に把握し、直接支援することで、子どもたちの健やかな人格形成をすることと考えております。 今後も、支援が必要な全ての児童・生徒の困難を軽減できるようにし、児童・生徒や保護者、学校へのサポートを進めるとともに、市長部局との連携を密にした支援体制の強化を図ってまいります。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔市長
星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 私からはイに対しての私の部分をお答えさせていただきます。 少子高齢化によって、子どもの数は減ってはいるものの、支援を必要とする子どもたちは増加傾向にあります。 そのため、これまで以上に、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した支援が必要だと考えています。 そこで、今年度は、これまで専門職として、長年子ども部局で携わってきた職員を、教育研究所に配置をいたしました。 全ての子どもが、安心して健やかに成長できるよう、これまで以上に子ども部局、福祉部局、教育委員会、学校現場が一丸となって、
取り組みを進めてまいります。
○議長（
椎名幸雄君）
木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 どうしても最初のとっかかりは、教育研究所となると、あくまで市立の小中学校の教育、そういった相談機関だというところが、結構入り口はそういうふうに思われちゃう傾向があって、意外と私立の中学校に行く、県外の中学校に行っているお子さんとか保護者の皆さんは、何かあったときに、相談ができないのではないかというふうに心配をされていたケースもあるように聞いています。 市長も答弁いただきました福祉の部分の職員さんを配置していただいたということで、非常に喜んでらっしゃるお母さん方もいらっしゃるので、そういったところでしっかり機能をつくっていくことと、教育長がおっしゃっていただいて、その教員の皆さんにも、そういったさまざまなサポート指導をしていく教育研究所の役割と、もう一つは、その保護者であったりお子さんであったり、そういった方たちが、安心して、そういった教育研究所に行ける、ある意味で。という、空間も必要だし、その事業も必要だと思うんですけれども、そういったところでしてあげると、さまざまな保護者の皆さんの相談事であるとか、またそういったお子さんの対応というのが、またきめ細やかにできるのかなというふうに、ちょっと常々思っていまして、そういった意味では少し、答弁いただきました、そういった機能強化を、まず人からかもしれないし、どういう、ソフトかわかりませんけれども、ぜひこれは、ある意味でしっかりと骨格をつくっていただけると大変にありがたいかなと思っていますので、ここは要望ですませていただきます。 次に、これはもう早いもので最後になりますけれども、子ども医療費助成制度について伺います。 我孫子市では、市内に住むゼロ歳から中学校３年生までを対象として、子どもの保健助成対象、助成の、医療費助成の対策の充実を図る、そういったことを目的として、保健対象の充実を図ることを目的として、保護者の経済的負担を軽減する、また市民の子育てを支援するため、子どもにかかわる医療費を助成しています。 中学校３年生が対象となったのは、平成２３年８月からで、我孫子市として段階的に医療費助成制度の拡充を進めていただき、近隣市よりいち早く中学校３年生まで、１回の通院、１日の入院が２００円で受診することができるようになりました。 我孫子市での子どもたちにかかわる医療費の助成制度は、乳幼児医療費の助成制度から始まって、児童医療費の助成制度、そしてこの子ども医療費助成制度へと段階的にかじ取りをしていただいて現行制度となっており、医療費の負担軽減に寄与しているというふうに言われています。 そこで伺います。 子ども医療費助成制度は、千葉県下の自治体でそれぞれ異なりますけれども、一方で補助対象の拡大も求められています。高校３年生まで拡大ができれば、病気やけがで通院、入院などの場合、経済的な負担も軽減できる一助、軽減できると考えています。 我孫子市として、高校３年生までの助成制度の拡大を検討してみてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔市長
星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 本制度は、疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの保健の向上を図るとともに、子育て世代の経済的負担を軽減する上では大変重要であるとの考えのもと、他市に先駆けて対象年齢など制度を充実してきました。 現在、県の補助基準では、所得制限が設けられており、通院の助成対象は小学校３年生まで、自己負担は３００円となっています。 これに対し、我孫子市では、所得制限を設けず、入院と通院の助成対象を中学３年生まで、自己負担は２００円とし、県の補助基準を超える部分に対しては、市の独自事業として助成をしているところでございます。 助成の対象年齢を高校生までに拡大することを検討した際に、既に実施をしている印西市の状況を確認したところ、開始年度の翌年には、支出額が増加していることがわかりました。 この傾向を踏まえ、我孫子市で同様の助成制度を行った場合の額を試算すると、年間で約５，０００万円の財源が必要となる見込みです。 実施に当たっては、この財源の確保が課題となりますが、高校生までの年齢拡大を求める声も多くあることから、現行の助成制度の見直しを含め検討していきたいと考えております。 また、千葉県に対しても、制度の拡充については、引き続き要望していきたいと考えております。
○議長（
椎名幸雄君）
木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 高校生ぐらいになると、大きな病気に、みんながみんな病気にならないというわけではないですけれども、病気になるケースと、部活動等、特に運動なんかそうですけれども、けがをするという、この一つあると思うんですけれども、中学生だと県にまた届け出をするから、これ償還払いとかって、これまたちょっと、いろいろちょっと面倒くさい、面倒くさいというか時間がかかる制度になっちゃいますけれども、ただやはり高校生ぐらいになると大きな事故につながる、大きなけがにつながるということになると、最初の入院費であるとかというのは、非常に経済的な負担というか、非常に医療費かかってくるという声も聞いています。 そういった意味では、まだできるできないは別として検証していただいて、可能であれば拡大をしていただければ大変ありがたいと思いますし、これから中学、高校生になるときが一番保護者の皆さんってお金がかかる。非常にどうしても支出がかかるというときにもなっていますし、これからそういった意味では、なかなか大きくお金を稼げないとか、またいろいろな状況も出てくると思いますので、こういった制度が拡充できれば、非常に負担軽減の一助になるかなと思いますけれども、ぜひそこを含めて検討していただきたいと、強く要望しますけれども、もう一言お願いします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） いろいろなところで私のほうにも、高校生までの拡大を求める声は、よく耳にするところでございます。 そういう状況の中でも、今申し上げましたように、年間約５，０００万円の、要するに財源を確保するためには、幾つかの検討が必要かなというふうに思っています。 例えば、お隣柏市では、全く子どもたちへの助成対象は、千葉県と同じ基準をしています。この基準を、県と合わせることによっても、２，０００万円弱の予算が捻出されるというふうに試算をしておりますので、あるいは高校３年生、２００円、３００円に限らず、例えば５００円でも１，０００円でも、それを、一部負担金を検討することによって、それでも財源が随分出てくるのかなというふうに今考えています。 子どもの健康な状態を保つためにも、早期発見、早期治療につながるように、そしてまた親御さんの子育て中の経済的負担を軽減するためにも、必要な対策であろうとは認識をしているところでございますけれども、今の制度を見直すことによって、何とか財源が捻出できるのではないかという方向で検討を進めさせていただければというふうに思っています。 子ども医療費は、８月１日が施行日でございますので、それを踏まえながら、ほかの分野についても、何かの事業を削減することによっての財源捻出、これができれば実施をしていきたいなというふうには考えているところでございますけれども、なかなか、もう少しお時間を頂戴しながら、やはり少子高齢化が進む中で、子育てしやすさというものは、やはり子どもたちの健康を守っていくことと、子育てをしていこうというお母さん方、あるいは若い御夫婦のためにも、何を応援していくのが一番必要で、一番望まれることかというのを、しっかりと踏まえながら検討を進めていければというふうに思っています。
○議長（
椎名幸雄君）
木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございました。ぜひ検討していただいて、そういった制度が、また拡充できれば、大変ありがたいことだと思います。 以上で個人質問を終わらせていただきます。今任期最後の質問となりました。また、さまざまな課題、これからもつなげていくように、また個人、自分自身としても、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日はありがとうございました。
○議長（
椎名幸雄君） 以上で
木村得道議員の質問を終わります。 あびこ未来印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） あびこ未来の印南宏です。今任期中、最後の定例市議会、その
一般質問者の最後となりました。最後になりますと、さきに質問した方々の重なる部分が多々ありますが、それは私なりに質問を予定どおり行っていきたいと思います。さきに提出した発言通告文に従い、順次質問をしてまいります。明確なる御答弁をお願いいたします。 大綱１、総務企画行政。 第４次行政改革推進プラン、副題として情報化推進計画と先進市の動向についてです。 私たちの町我孫子市では、現在、２０１８年度から２０２０年度の３年間を計画期間とする第４次行政改革推進プランにおいて、自治体情報のシステムのクラウド化の拡大を掲げ、コストの削減、業務負担の軽減、業務の共通化や標準化、セキュリティー水準向上などに有効な自治体クラウドの導入を推進していこうとしています。 具体的には、２０１２年１月から運用を開始した現行の基幹システムを見直し、２０２２年１月から運用開始予定の第２期基幹システムを構築する作業に入っております。 この第２期基幹システムの目標は、基幹システム全体の費用の最小化、そして次期基幹システムの見直しに合わせて、今までの業務を改善し、市全体の運用の最適化を図るのが主な目標となっております。 しかし、今回の第２期基幹システムの調達は、あくまでも単独クラウドでの調達であり、将来の自治体クラウドの導入には、システムや運用の標準化が必要となってきます。 また、仕様書の作成においても、高度な技術力を有するコンサルタントに調達仕様書の作成業務を委託することからのスタートとなっております。 そんな中私は、８月７日に、我孫子市と人口規模がほぼ同じである千葉県木更津市を視察し、ＩＣＴ推進に関する報告書や地域ＩＣＴ推進プラン等、研修を行う中で、木更津市が市の施策に位置づけた電子地域通貨を活用した市内の経済循環を高める、アクアコインという名前ですが、アクアコインの導入施策などを勉強させていただきました。また、同じ東葛６市の自治体である流山市において、平成１７年３月に策定された流山市情報化推進計画の具体的な
取り組みや進捗状況などを研修させていただきました。 時代が、デジタル社会へ急速に発展する中、自治体として持続可能な道を模索するには、情報化にかかわる環境や技術的な進展にしっかりと対応し、その中で行政サービスの高度化、行政手続等の簡素化、いわゆる効率化、地域課題解決の実現を図っていくことが急務であると実感した次第であります。 残念ながら、当市の情報化の推進では、先進市と比較して、かなり出おくれてしまっていると、私は感じております。 ここで４点、質問をいたします。 ア、第２期基幹システムについてです。 流山市情報化推進計画と比較して、当市の情報化推進はおくれていると私は感じておりますが、担当部門の評価はどのように判断しているのでしょうか。 また、第２期基幹システムを、我孫子市にとって最適なシステムとして導入するため、高度な技術力を有するコンサルタントに調達仕様書の作成業務を委託しているわけでありますが、プロポーザル後の進捗等状況は現在どのように推移しているのでしょうか、お聞かせください。 イ、情報化推進計画についてです。 先進市の情報化推進計画は、市長をトップとしたＩＣＴ推進本部を設けるなど、トップ直属の組織となっています。 また、情報化推進計画は、市の基本構想、基本計画及び実施計画などの上位計画と整合を図りながら、具体的な
取り組みを示す形にもなっています。 我孫子市も、ＩＣＴ推進本部の設置や市長がトップとなり、直轄する情報化推進計画の策定等が今急務と考えますが、この点についての御見解をお示しください。 ウ、ＢＰＲ手法やＩＣＴの活用した業務の見直しについてです。 ＢＰＲというのは、ビジネスプロセス・リエンジニアリング、要は業務プロセスを抜本的に見直すこと、設計を見直すことでありますが、第４次行政改革推進プランの、この
取り組み内容にあるＢＰＲ手法やＩＣＴの活用した業務の見直しについて、大変重要な視点であると私は思っております。 現在、行政が抱える政策課題は、ますます複雑化、高度化する中、課題に迅速かつ的確に対応していくことが今強く求められております。 そのため、従来からの仕事の進め方にこだわらず、職員が、より高いパフォーマンスを発揮できるよう、業務改革に取り組むことが不可欠です。ＢＰＲの推進、業務改革を、どのように今後推進していこうとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 最後に第１項のエ、電子地域通貨の導入についてです。 視察した木更津市では、電子地域通貨、アクアコインを活用し、市内の経済循環を高める施策を行っています。 この電子地域通貨の導入は、狙いは大きく２つ、１つは、地域内の消費行動と経済循環を促進する、地域経済を活性化する。もう一つは、地域住民のつながりや助け合いを促進する、地域コミュニティの活性化、このような大きく２点を導入効果として上げています。 木更津市のアクアコインの導入について、市の所感、見解をお聞きしたいと思います。 私は、このアクアコインが導入されて、まだ１年にも満たないので、この施策が成功するのかどうなのかは今後の普及促進の
取り組み手法等にかかっていると思っております。 ただ、アクアコインの導入は、ＩＣＴを駆使して自治体財政を強化していこうとする木更津市の
取り組みは、評価に値すると思っています。お聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 印南宏議員の質問に対する当局の答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。 我孫子市における情報化の推進については、国等の動向を見据えながら進めておりますが、施策ごとに個別に対応している状況であり、計画の策定など部分的には情報化推進がおくれていることは否めません。 そのため、今年度において、情報政策課を新設し、鋭意対応に努めるところです。 第２期基幹システムの調達については、将来の自治体クラウドの導入を考慮に入れ、システム及び運用の標準化を図るため、コンサルタントの支援を受けながら、調達仕様を作成しています。 進捗については、ほぼ計画どおりに進んでおり、今後は市の要求する要件と面談が提供できる仕様を比較しながら調整を図り、３月に調達仕様が完成する予定です。 イについてお答えします。 ＩＣＴの先進自治体において、情報化推進計画を重要な位置づけと捉え、そのための体制を構築して取り組んでいることは理解しております。 本市でも、情報化推進に取り組む体制を整えましたが、情報化推進に係る計画を策定するためには、現状の把握、需要の状況、現在策定中の総合計画を初めとする上位計画との整合性など、考慮すべき事項も多岐にわたり、特に国の動向や加速的な技術への対応の必要性の点において、拙速を避けながら検討する必要があると考えています。 まずは現在の体制において、情報化推進に係る方針を今年度中に定め、オープンデータや手続の電子化等に
取り組みながら、情報化推進計画の策定と策定後の体制についても検討を進めてまいります。 ウについてお答えします。 ＢＰＲ手法やＩＣＴの活用については、総務省の地方行政サービス改革の推進の主要事項とされており、市としても重要な視点と捉えています。 今後は、第４次行政改革推進プランの改革項目の一つとして着手し、ＢＰＲの考え方に基づく我孫子市アウトソーシング基本方針を策定後、各事業について民営化や指定管理化、委託化に向けた検討を行っていきます。 また、市の直営とする事業についても、改善策を考える中で、ＲＰＡ、ＡＩ等の導入や地方自治体の共同利用を前提として開発されたシステムを、地方自治体が提案する場である自治体ピッチの活用などの検討を進めてまいります。 最後に、エについてお答えします。 木更津のアクアコインの
取り組みは、地域内の消費や地域コミュニティの活性化に寄与する事業であると認識しています。 市として、そのような地方独自の
取り組みに対し、国では来年度にマイナンバーカードの普及促進と消費税増税の対策として電子通貨、電子地域通貨と類似する自治体ポイント制度を導入する予定をしていました。 さらにこの導入に対し、消費活性化策として補助制度もあることから、市として活用し取り組んでいこうと考えていたところです。 しかし先週、キャッシュレス基盤の構築を加えた全国共通の新ポイント、マイナポイントというそうなんですが、発行への変更がさらに示されるなど、制度の未確定要素が数多くある現状となっています。 このように、国も制度の方向性を絞り切れておりませんが、引き続き動向を注視し、制度への参加の検討を進めてまいります。
○議長（
椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 御答弁ありがとうございます。 アの第２期の基幹システムの関係でありますが、その前に情報化推進計画の関係の先進市との比較なんですが、どうやら同じような認識だというふうに思っております。 個別対応から、もっと総合的に対応していかなければいけないし、そういう中で第２期なんですが、そうすると、現在、３月にはもう調査する、アウトプットを出したわけですから、現段階を見ては第２期基幹システムの関係というのは予定どおり順調に、ヒアリングなり現状分析なり進んでいるという理解してよろしいのかどうか。 あとイの情報化推進化計画についてであります。 これ、その前に、第２期基幹システムと同じようなことで、新しい課をつくるというふうな御答弁ありました。それは、いつ、正式名称、もう一度ゆっくりと、どういう名前の組織をつくるか、お教えください。 それから、情報化推進化計画の関係なんですが、かなり確かにこの現状把握なり、この情報化推進化計画をつくるには、総合計画やら実施計画などの整合性等々出ますから、ただしそうはいってもですよ、方針を今期定める中で、できれば第２期の基幹システムの運用に入るときには、２０２２年ごろには、我孫子市の総合計画などと、全体と整合させる情報化推進計画が確立されていると、私はいいなと思っています。ぜひそういう意味で、進めておいてほしい。 なぜならば、この情報化の流れ、もう一度市の職員皆さん、私たちもそうなんですが、ダイナミックに今変化をしています。世間では５ＧとかＡＩとかビックデータの利活用など、いろいろな言葉が出ていますが、物すごいスピードで情報化が進んでいる中で、この情報化に対応した自治体にならなければ、私はですよ、税収の増なんていうのは、なかなか難しくなってくるのではないか。 これは平成３０年度の決算なんか見ても、歳入の根幹である市税が、前年度と比較して１．６億円も減少している。人口減少なんかも、東葛６市で唯一拡大している。そういう中において、この情報化推進化計画というのは、その部分にメスを入れる一つの大きな題材だというふうに私は理解しています。 それからウのＢＰＲ手法やＩＣＴの活用した業務の見直しについてなんですが、第４次の行政改革推進プランを見ますと、大きく２つ、窓口業務の見直しと給与・旅費系の計算、財務会計等々出ているんですが、私はこの情報化推進計画の中で、自治体のあらゆる業務の部分を、ＩＣＴを活用した業務の見直しというものをしていかなければならないと思います。おくれてはならないと思います。 働き方改革の関係でも、業務改革の
取り組みが不可欠になっていますので、それを踏まえても業務の見直しを、ぜひ努力していただきたい。これは要望しておきたいと思います。 電子地域通貨の導入で、なかなかマイナポイントの未確定要素もいろいろ出てきている、わかります。 ただ、私は、我孫子市でも、地域経済の活性化につながる、私は勝手に手賀沼コインという名前に。仮称の手賀沼コインの活用など、この電子地域通貨の導入というのを、やはり考えるべき一つの材料かなというふうに思っています。 ただし、私が木更津市を視察して、すごく感じたのは、木更津市は力強い電子地域通貨導入のためにはパートナーが存在していたんですよ。地元の金融機関の君津信用組合というところでした。私が視察で見る限りは、我孫子市にはそういうような地域の強いパートナーを、これからしっかりとつくっていかなければいけないし、存在を、もし探さなければいけないし、そういうのも踏まえて、ＩＣＴを駆使して電子地域通貨の導入をしていくべきだなと感じます。 その点について考えがあるんですが、再度お答えください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） １点目の第２期の基幹システムの調達の進捗状況なんですが、それにつきましては、先ほどもお話ししたとおり、順調に進んでおります。 調達の仕様書ができ上がり次第、来年度３月には債務負担行為と議案を上程したいと思っています。 令和２年度には、前半部分でプロポーザルを行いまして、できれば令和２年度の秋ごろ契約。その間、その後、令和２年から３年度、１年かけましてシステムを構築する。３年度、１月に、システムを、新たなシステムを開始ということの予定はもう、がっちり組んでありますので、これに従って進めてまいりたいと思います。 次の情報化推進計画の課をつくるということなんですが、すみません。大変わかりづらかったと思いますが、本年度、情報政策課をつくったということで御説明したということで、新たに課をつくるということではございません。失礼しました。 計画を、情報化の計画を同時に策定ということなんですが、まず今年度については、方針をしっかり定めたいと思っています。 お話でトップダウンという話がありましたが、当市については職員も９００名以下ですので、なるべくボトムアップしながらの計画の策定をしたいと考えていますので、何が現場で必要なのか、そういうことも確認しながら確定していきたいと思います。 市役所の仕事が、もう９９．４１％はなくなるというようなことで、ダイヤモンド社からも出ていますので、それについては職員の意識の中で植えつけていくことも必要だと思いますし、今年度中には例のＢＰＲの件なんですが、甲斐議員のほうからも以前お話がありましたが、今年度、実証実験をする予定でおります。 今、パートナーの企業と、何が一番、それに適した事業かということで、今それを調整しているところですので、そういったことも実際やりながら、意識をつけながら、計画の策定も進めていきたいと思っています。 あとは、あらゆる見直しを、いわゆるＢＰＲの手法なんですが、これにつきましても、先ほど話しましたとおり、その一つの手法としてアウトソーシングの方針をつくっていくことにしています。 ですから、着手しながらいきたいとは思っていますが、このＢＰＲの手法につきましては、いろいろな弊害といいますか、そういうのがありまして、とりあえずやろうとか、トップダウンで始めるということ、あと大きな事業から始めるということで始めた例で失敗が多いと聞いていますので、まずそのアウトソーシングの方針を決める、そういったところから一歩を進めたいと思います。 最後の地域コインの導入についてですが、やはり印南議員がおっしゃるとおりに、強力なパートナーが必要かと思います。 やはり地域に根差した企業と組むということについては、このコインに信用性と継続性を与えることになりますので、一時的な撤退とか、そういうことにはいきませんので、まずそういったことも考えてはいきたいと思っていますが、まず先ほどのＲＰＡにしましても、市として恐らく企業と組んで、いろいろな実証実験をするというのは初めての一歩になると思いますので、このコインについてもどういうパートナーがあるかわかりませんが、その研究は続けていきます。 ただ先ほどもお話ししたとおり、国でいろいろな事業も始まりますので、それについても参加はしたいと考えています。
○議長（
椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） ありがとうございます。 ただ私自身は、先ほど申し上げたとおり、情報化推進計画そのものをしっかりつくって、その上で我孫子市の総合計画とか基本計画とか実施計画に整合性を合わせてやっていくという大きな流れのラインを、情報化推進計画を、ぜひ、今の時代の流れからしたら、それと合わせていかないと、本当の意味での効率化というのはできないのではないかと思っているので、そういう提案をさせていただきました。 ぜひ、方針を今期定めながら、我孫子らしい、スムーズにいくように、努力していっていただきたいと思います。 では次の質問に入ります。 大綱の２、福祉行政。 （１）続高齢化するひきこもり対策について伺います。 この課題については、過去平成２９年３月議会、私の個人質問で取り上げた内容でもあります。 そのとき、私が質問で取り上げた理由は、ＫＨＪ、全国ひきこもり家族連合会が、平成２８年１１月から平成２９年１月にかけて、４０歳以上のひきこもりの現状を調査しましたが、その結果が余りにも深刻化している課題であると認識したからであります。 そのときの調査では、ひきこもりが４０歳代、５０歳代も多く存在し、確実に高年齢化している実態が明らかになりました。 ひきこもりが長期に及び、４０代、５０代になると、当然親のほうが御高齢となり、介護が必要になったり、経済的に困窮したりして、親子共倒れになるリスクが高まっていると考えられます。 ことしになって、東京都練馬区の自宅で、元事務次官であられた方が、長男を刺殺するという悲しい事件や、川崎市多摩区で児童らが殺傷された事件は、ひきこもり状態の中高年を抱える家族が苦悩する姿を大きくクローズアップされた事件としてマスコミが取り上げました。 ここで、特に注意したいのは、ひきこもりと犯罪を結びつける風潮を安易に広げてはいけないと私は理解しています。ひきこもり状態にある人が、無関係の他者に、危害を加えるような事態は極めてまれであることが明らかになっているからであります。 ただ、ひきこもりという問題は、決して若者だけの問題ではなく、４０歳から６４歳のひきこもりの状態の人が全国で推計約６１万人もいることが内閣府の調査で明らかになりました。 この現実を直視し、何らかの支援をする手法を考えていかなければならないと強く感じています。なぜならば、ひきこもりは、誰にとっても決して無縁ではなく、いつ何時自分が、家族が、友人が、孤立してひきこもり悩まなければならなくなるときがくるとも考えられるからです。 それでは、平成２９年３月議会で、私の質問した以降について、４点について質問してまいります。 ア、ひきこもりの実態把握についてです。 当市として、庁内の各関係部署、民生委員、障害者まちかど相談室と連携して、４０歳以上のひきこもりの実態把握を行う必要があると私は考えますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 平成２９年３月の私の質問では、ひきこもりの実態を把握することは重要だと認識していると、市当局の御答弁がありました。情報把握に今日まで、どのように努めてきたのでしょうか、お聞かせください。 イ、相談件数の推移についてです。 千葉県ひきこもり地域支援
センターなどの相談件数は、その後どのように推移をしているのでしょうか。 平成２５年度４８３件、平成２６年度９０４件、平成２７年度は１，１８７件と、以前の御答弁では年々増加をしていました。その後は、どのような推移をしているのでしょうか、わかる範囲で結構です、お答えをお願いします。 ウ、生活困窮者自立支援事業におけるひきこもり対策と就労支援についてです。 平成２７年度、生活困窮者自立支援事業のひきこもり相談件数は、延べ２３件と伺っています。平成２８年度から平成３０年度までの相談件数の推移は、どのようになっているのでしょうか。そして、ひきこもりに対する我孫子市としての
取り組み手法や就労支援など、現在どのような活動をしているのでしょうか、具体的にお聞かせをください。 エ、ひきこもり対策の啓発活動と今後の支援策についてです。 ひきこもりに関する問題を抱えた御本人や御家族が相談につながる啓発活動の実施が、今必要になっていると私は思います。 平成２９年２月５日に実施した精神疾患を起因としたひきこもりの理解などですが、それ以降、継続的な啓発活動の内容があればお聞かせをください。 ひきこもりの方に対する今後の支援方法として、ひきこもりをしている方の状況に応じた長期にわたる関わり合いと関係機関との連携が特に重要だと伺っております。具体的に、市としてはどのように支援をしていくのか、当局の考えをお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。 〔説明員松谷浩光君登壇〕
◎説明員（松谷浩光君） アについてお答えいたします。 ひきこもりに関する情報把握については、障害者まちかど相談室、高齢者何でも相談室、民生委員、ＮＰＯ法人東葛市民後見人の会との情報共有を図っております。 また、高齢者支援課が、高齢者の自宅訪問の際に、家族のひきこもりについての相談を受けることや社会福祉課に生活困窮による生活相談があった際に、家族のひきこもりについての相談、障害福祉支援課で家族の精神疾患の相談を受けた際に、あわせてひきこもりの相談を受けることなどがあり、関係所管課のどこでも相談ができる体制として連携をしながら支援しております。 次に、イについてお答えします。 千葉県ひきこもり地域支援
センターでの相談件数は、平成２８年度は１，０１１件、平成２９年度は７９８件、平成３０年度は１，１４９件となっております。 次に、ウについてお答えいたします。 生活困窮者自立支援事業におけるひきこもり延べ相談件数は、平成２８年度は１５件、平成２９年度は３６件、平成３０年度は４３件となっており、増加傾向にあります。 ひきこもりの背景には、家族関係の悪化や健康問題、経済問題など、複合した課題を抱えることが多くあります。関係機関と連携しながら、本人と一緒に課題解決に向けて
取り組みながら、信頼関係を構築する寄り添い型の支援を行っております。 また、定期的に外出ができるようになった方には、毎週火曜日に実施している松戸公共職業安定所職員による巡回相談への参加を促しております。そこで、就労意欲を高めていくとともに、短期期間就労や軽作業などを含めた多様な働き方を提案しながら、本人に合った参加の場を模索していきます。 次に、エについてお答えいたします。 ひきこもりに関する啓発活動として、本年９月２日、ひきこもり当事者及びその家族のアウトリーチと題した講演会を実施しました。また、今後の予定として、１２月２２日に、発達障害のひきこもりに関する講演会を実施する予定です。 支援については、ひきこもりの本人や家族などが精神科医による相談を受けられる心の相談を毎月１回実施しております。 また、東葛市民後見人の会による訪問相談や障害者福祉
センターと地域活動支援
センターⅠ型において、外出のきっかけづくりや日中の居場所としての支援を行っております。 また、本人や家族などとの面談を重ねながら、松戸公共職業安定所と連携して、本人の状況に合わせた就労支援を行っていきます。 ひきこもりが長期化することで、病気や障害、貧困など、複合的な問題を抱えやすいため、関係所管課が連携をしながら支援をしてまいります。
○議長（
椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 御答弁ありがとうございました。 続高齢化するひきこもり対策についてお聞きしたわけですが、アのひきこもりの実態把握についてですが、御答弁はひきこもりに対して、各、庁内の各グループ等と情報の共有化を図っている。どこでも相談できるような形になっている。 現状把握は、その結果どうなっているのか。その結果は、現状把握について、今の我孫子市の現状で、ひきこもりの実態把握の現状をお聞かせください。 それから、イの千葉県ひきこもり地域支援
センター事業の、平成２８年度が１，０１１件、平成２９年度は７９８件、平成３０年度は１，３４９件だったとのこと。平成２９年度は、一時少なくなりましたけれども、どうやら１，０００件以上の相談件数が毎年持ち込まれているという現実。担当部門としては、この数字についての見解はどのように感じているのか。 ウの生活困窮者自立支援事業におけるひきこもりの相談件数、答えは平成２８年度１５件、平成２９年度３６件、平成３０年度４３件。これ平成２７年度だと２３件でありますから、平成３０年度は、約２倍近くに相談件数はふえています。 またこのひきこもりを含めて、ＤＶとか生活困窮に関する我孫子市への相談は、平成２６年度７７０件だったものが平成３０年度は３倍の２，２４０件と、大幅にふえているというふうになっています。 これについての担当部門としての相談件数のふえ方について、自分たちがやっている施策に対して、どういう、そういう所管があるのか。こういう数字を見て、どういうことを強化しなければいけないのかがあればお聞かせをお願いいたします。 ひきこもり対策の啓発活動についてはわかりました。違う、ひきこもりとは別の１２月２２日等々の
イベントもやる。私は、人口減少が進む中で、進んでいく中で、元気人口をふやすことができるかどうかが、今生活に一番近い私たち自治体に問われている問題だと思っています。 そういう意味では、そのひきこもりの問題というのは、どうやっていくのか。そして、もう１回この自治体として、生活に一番密着に、一番近い、原点に返って取り組むときかなと思っているんですが、その点についてのお答えをお願いします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） まず、実態把握についてですが、実は先月、８月１６日に、東葛の１１市主幹部長会議がございました。 ここのテーマの中に、中高年のひきこもりの実態把握及び相談支援体制の状況についての、部長同士の確認があったんですが、現状として私が先ほど答弁した状況と報告会の市町村、ほぼ変わらない状況であるということは、まず申し上げておきたいというふうに思います。 状況把握ということは、今回、国のほうの、５，０００人の調査の中で、推計６１万、こういう数字が出たということで、今回の御質問に反映しているんですが、以前から、ある議員のほうの、前回の質問もあわせますと、私どものほうとして、この状況を、どのように把握する、手法というものを、というのは、なかなかつかみどころがないというのが現状です。逆にそういう方がいらっしゃいますか、申し出てくださいって言ったら、ひきこもりじゃありませんので、実際のところ情報提供、実際に、例えば先ほど答弁させていただきましたが、高齢者の御相談の中に、御家族、息子さん、娘さんがそういう方がいらっしゃるとか、困っているんだとか、障害のほうでも同じような状況であるということの中から、適切に連携を強化しながら対応している。 ですから、具体的に先取って、先んじて何かを手を打つという状況ではないということは、現実的には申し上げざるを得ない状況です。 もう１点、もう１点は、生活困窮者自立支援事業の関連で、件数がふえているという御質問、それをどう捉えているんだということだったと思いますが、これにつきましては現実的に、生活保護受給者もふえています。それに引っ張られるという中の要因が、こういった、要するにひきこもり問題。ただし、議員が御質問されている中には、中高年のひきこもりという問題もありますけれども、この問題の一番の問題というのは、これ要因が退職というのが要因になって、退職、要するにひきこもりになった要因の多くは、退職という要因が発生したとよく言われています。 もう１点、その年齢のもっと低い方。例えば就職氷河期の方たちのひきこもり、これは国のほうでも支援策を、今出しているところですけれども、いろいろ年齢段階によって問題が多岐にわたって複合化してしまっている状況の中では、そういうものを含めて、今生活困窮者自立支援事業の相談、しいて言えば生活保護の申請もふえている、そういった状況であるということです。 あともう１点は……、 （「千葉県」と呼ぶ者あり）
◎説明員（松谷浩光君） そちらについても、やはり県のほうで実施している事業の中で、今回、一時的にちょっと数字が減っている部分がありましたけれども、その要因については、個別の、特定の方ですかね、なんかの集中的な質問とか相談が起因しているというふうに、ちょっと担当のほうから報告は受けていますが、全体的にはここ数年、微増ですがふえているといった状況であれば、その我孫子市であっても、千葉県であっても、そういう要因は変わらないのかなというふうに私は思っております。
○議長（
椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 詳細な説明ありがとうございました。 つまりは、ひきこもりの実態把握の関係では、現状把握そのものを数的な、デジタルの数字とか、そういうのも含めて、手法の問題も含めて、なかなか難しいということは、私は受け取りました。 そういう中で難しいんだけれども、どうなんでしょうか。実際担当部門としては、こういう現状把握を、必要性についてはあるのでしょうか。現状把握を、もっともっと詳しく、我孫子市の中で、ひきこもりの状況を把握する必要があるかどうか。その点について、再度確認、お答えをお願いします。 それから、もう一つは、先日視察に行った木更津市では、市の職員が中心となって、中高年のひきこもり問題とか生活困窮者の支援策を、職域を越えて考える学習会を毎月開いているとお聞きしました。昨年８月から、すぶりばという会の名称なんですが、市の職員の方が幅広く現場の意見を耳に傾けること、とても重要だというふうに思います。 こういうことをやっている自治体もあります。広がる学習の輪みたいなものをやっているところも。そういうのも一つの、やはりひきこもり問題の策の一つかななんて思います。ぜひ参考にしていただいて、お答えをお願いします。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。松谷浩光健康福祉部長。
◎説明員（松谷浩光君） 実態把握の必要性、私はあると思います。 ただし、現状において、どういうふうに把握する、手法が、やはり担当内でも、議論をされても出てこない。そういう中で、いい方法があるかどうか、さらに研究・検討していきたいというふうに思います。 それとあと、木更津市の
取り組み、こういったものは、私どものほうも、いろいろ把握しながら、ぜひ必要なものであればやってみたいなというふうに思っていますので、まずはちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） ありがとうございました。 ぜひ、ちょっとまだひきこもりの問題、余り追及するわけではありませんが、人ごとではないなと思っている面で、では我孫子市として何ができるかというのを、ぜひこれからも研究し検討していっていただきたいなと思います。他市の動きも含めてお願いします。 それでは、大綱の２の福祉行政、（２）運転免許証自主返納者優遇制度の現況と今後についてお伺いします。 これは、市民生活行政一般としてではなくて、私は福祉行政としたんですが、それを含めて質問したいと思いますが、この運転免許証の自主返納というのは、平成１０年、１９９８年、道路交通法の改正から制度化されました。 経緯として、高齢化社会に伴って高齢者のドライバーがふえることで、御高齢者による交通事故が年々増加し、本人とか家族などから多数相談が寄せられ、高齢者運転者への対策として制度化に至ったものと確かに理解をしています。 それに我孫子市では、平成２９年６月１日から、新たに運転免許証自主返納者への公共交通機関優遇制度を開始しています。先ほど木村議員のほうから御質問等あった内容とかぶっているんですが、そうです。 しかし、運転免許証を手放したことで、身分証明の一つである免許証がなくなったことへの不便さ。ふだんから通っている病院や買い物に行くのに困った。その結果、家族の負担がふえちゃった。車の運転する機会がなくなることで、出かける意欲が減退をしてひきこもってしまうなど、運転をしないことで記憶力や判断力が欠如し、認知機能の低下が早くなるおそれなど、さまざまな自主返納のデメリットが出ていると市民の声が私のところに届いています。 車の運転をしないで、ふだんの生活が問題なく営まれるなら、それはよいことなんですが、交通アクセスの不便な地域では、車は今も必需品になっているのは現状だと思われます。 ちなみに、東京都の場合、７０歳になると、都営の地下鉄とバス、民営バスが、年収に応じた金額で、年間シルバーパスがもらえます。東京都のように、交通網が発達した都会では、大変便利な年間パス、とても貴重な制度として受け入れられているようです。 ちなみに、年間パスの値段は、税金を払っている人で年間約２万５１０円だそうですが、質問です。 ア、運転免許証自主返納者優遇制度の人数の推移なんですが、我孫子市民、７０歳以上で、運転経歴証明書を所有し、自主返納者優遇制度を受けている人数は、平成２９年度は２６６人、平成３０年度は２２０人、平成３１年度は４月から６月まで８１人と伺っています。この人数の推移について、担当部門としての見解、所感があればお伺いしたいと思います。 イ、優遇制度の一つである阪東バス・あびバス免許返納割引証の利用状況が、わかればお示しをください。 ウ、市内タクシー利用券で、免許返納者専用割引券の利用状況は、先ほどもあったんですが、平成２９年度２８３件、平成３０年度は７６３件と大きくふえています。平成３１年に入って、直近ではどのくらいの利用があるのでしょうか。また、タクシー券の利用がふえている理由について、担当部門の御見解をお聞かせください。 エ、市民要望と優遇制度の見直しについてです。 市民の方々と話し合いをしました。いろいろな声が届いています。タクシーの利用券、現行２，０００円分を、ちょっとこれをふやしてほしいよという意見やら、バスの利用は現金だけでなくＩＣカードで利用できるようにしてほしい。また半額では、全額無料にできないかなどの声や、警察署のほうに出す運転経歴証明書交付手数料、これ１，１００円ですね、これを負担してほしいとか、いろいろな意見が出ていますが、今後現在の優遇制度の見直しについての考え、あるのでしょうか、お答えをください。再度お答えください。 オ、ふえ続けていく高齢者の外出支援として、我孫子市は、あびバスの路線網の整備や市内の１１事業所、病院や福祉施設、教習所などのバスの利用協定等を結んでいます。今回の免許返納者の優遇制度では、バスやタクシーなどの公共交通機関の補助制度も導入をいたしました。 私は、問題はこれからだというふうに思っています。今後も進む、この高齢化、人口減少などで、多分路線バスなど既存の交通網の維持も、近い将来、大変難しくなってくると考えられます。 そうした中、ほかの自治体では、予約を受け運行するデマンド型バスの導入、乗り合いタクシー制度を設けるなど、さまざまな形で高齢者の足の試行錯誤の策を努めています。研究をしています。 我孫子市として、現段階において、このふえ続けていく高齢者の外出支援として、どのような施策を考えているのでしょうか。今後の高齢者の足の確保策について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
椎名幸雄君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔市長
星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず初めに、アについてお答えをいたします。 近年、高齢ドライバーによる重大事故が多発していることからか、本市においても、運転免許証を返納し、自主返納者優遇制度を申請する方がふえております。 申請者へのアンケートで最も多い理由は、運転に不安を感じたからとなっていますが、市の優遇制度を知ったことをきっかけに申請したという方も２割弱を占めています。 こういった状況から、優遇制度は、一定の効果があったものと考えているところでございます。 次に、イについてお答えをいたします。 バスの利用については、阪東自動車が、５月に路線バスの利用状況を調査した内容によると、返納割引証の利用者は、１日平均で約２３名となっています。 次に、ウについてお答えをします。 タクシーに関しましては、ことし８月末時点で２６５枚の利用券を精算し、昨年度までに精算したものを含め、合計で１，３１１枚を精算しており、制度が周知されてきたことから、利用者の増加につながっていると考えています。 次に、エについてお答えします。 優遇制度については、運転に不安を感じている高齢ドライバーの方たちに対し、自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりを行い、またその御家族や地域で、高齢者の運転について考える機会をつくることで、高齢ドライバーの交通事故を防止することを目的としています。 さまざまな拡充の要望をいただいておりますが、免許証を所持していない方との公平性を保つという観点から、交通利便性の向上とは切り離していかなければならないものと考えています。 しかし、高齢ドライバーの事故を未然に防ぐためのきっかけとしては、重要な制度であると認識をしており、１回の更新を可能とする利用期間の延長や、平成２８年４月以前に返納された方も対象とすることなど、検討は必要なことだと考えておりますので、今後、優遇制度の実施に御協力いただいている事業者と協議を進めていきたいと考えております。 最後にオについてお答えいたします。 現在、ドライバー不足や高齢化等の問題もあり、タクシー事業を取り巻く経営環境は、非常に厳しいものとなっています。 このような状況下において、我孫子市がデマンド型交通等を導入することは、タクシー事業者の経営圧迫につながるおそれがあります。 今後は、これまでどおり、市民の足としてタクシー事業が成り立つよう、ドライバーの確保策など、タクシー事業者と連携した
取り組みを進めていきたいと考えています。 なお、新木地区において、地域が主体となり送迎などのさまざまな生活支援を行うための準備を進めていると伺っておりますので、先進的事例として注視していきたいと考えています。
○議長（
椎名幸雄君） 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕
◆（印南宏君） 市長、答弁ありがとうございました。 先ほどの公明党の木村議員の質問とも、多々重なっている部分もありますので、よく聞き取れました。 確かにこの運転免許証自主返納者優遇制度については、市長がおっしゃるとおりに、一定の効果は僕はあったというふうに、私も思っています。なぜならば、運転を不安だという人も、私の近くにいて、その方も返したというのを、私のところに言いに来たり、いろいろな話をしていると、その一定の効果はあったと。 ただ、私がここで一番申し上げたかったのは、これからの高齢化がますます進んできて、これからももっと免許者の返納者がふえていく、そういう時代になると思います。 そこで重要なのは、やはり免許がなくても、できる限り御高齢者の方々が外に出やすいとか活動しやすいまちづくり、必要になるというふうに思っています。 そういう点では、市長のほうの御答弁いただきましたが、私は短期的な改善面と中長期的な面の２つに分かれたりすれば、短期的な面では、先ほど市長、期間の延長等言っていただきましたが、現在の平成２９年６月スタートした運転免許証の自主返納者優遇制度、これも制度の見直しを、しっかり現状の市民の意見、利用者の意見を踏まえて、１回見直しをやっていただきたい。ぜひそれはお願いします。 ただ、中長期的な面で言いますと、今はタクシーの経営の圧迫にもつながる、いろいろな問題も多々ありますが、これからの中長期考えると、御高齢者が必ずやふえてきます。布佐平和台、私の住んでいる１丁目、３丁目、限界集落と呼ばれている。町内ごとでは、もう６５歳以上が５０％ゆうに超えている。 そういう中において、御高齢者が外に出やすいまちづくりの手法として、我孫子市としても、他市もいろいろ研究しているんですが、ぜひ研究を、これから、高齢者の足の確保策を今から検討してほしいというのを、これは要望ですが、ぜひお願いをしたいな。 例えば、群馬県太田市では、デイサービス施設に通う高齢者が乗る送迎車を、今スマホの時代ですけれども、スマホ専用アプリで目的地を設定して送迎車を呼ぶシステム、これはＡＩを活用して、寄り道指示できるシステムとか、愛知県の春日井市では、新たな交通網として、カートの実証実験をしたり、全タクシー、全タクシー会社・事業者が参加して運行する相乗りタクシーの実証実験とか、さまざまやっています。 市長がおっしゃるとおり、経営圧迫にならないように、他市にもいろいろ苦慮しながらやっているのがよくわかります。 ぜひ、遅くはありません。もう今からでも、超高齢化時代に合った足の確保、そういうものについての研究を、ぜひお願いしたいということを、要望でありますが、強く要望しておきたいと思います。 今任期、最後の定例市議会、最後の
一般質問者となりました。御清聴ありがとうございました。
○議長（
椎名幸雄君） 以上で印南宏議員の質問を終わります。 以上をもちまして市政に対する
一般質問は終わりました。
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△議案に対する大綱質疑
○議長（
椎名幸雄君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。
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△予算審査特別委員会設置及び議案第１２号委員会付託
○議長（
椎名幸雄君） お諮りいたします。議案第１２号、
令和元年度我孫子市一般会計補正予算（第２号）につきましては、８名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
椎名幸雄君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。
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△予算審査特別委員会委員選任の件
○議長（
椎名幸雄君） ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、茅野理議員、甲斐俊光議員、西垣一郎議員、関勝則議員、印南宏議員、久野晋作議員、芹澤正子議員、岩井康議員、以上８名の議員を指名いたします。
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△決算審査特別委員会設置及び議案第１７号委員会付託
○議長（
椎名幸雄君） 続いてお諮りいたします。議案第１７号、平成３０年度我孫子市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、８名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第９８条の権限を委任し、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
椎名幸雄君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。
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△決算審査特別委員会委員選任の件
○議長（
椎名幸雄君） ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、日暮俊一議員、高木宏樹議員、澤田敦士議員、
木村得道議員、早川真議員、内田美恵子議員、芹澤正子議員、岩井康議員、以上８名の議員を指名いたします。
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△上程議案委員会付託
○議長（
椎名幸雄君） 予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託することとし、議案第１８号から議案第２１号、平成３０年度各決算案件並びに議案第２２号、平成３０年度我孫子市水道事業会計剰余金の処分及び歳入歳出決算の認定につきましては、付託の委員会に地方自治法第９８条の権限を委任し、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
椎名幸雄君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。
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△陳情の件
○議長（
椎名幸雄君） 日程第２、陳情の件を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（
椎名幸雄君） 文書表の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
椎名幸雄君） ないものと認めます。ただいま議題としております陳情３件につきましては、文書表記載の各委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（
椎名幸雄君） あすから２５日までは委員会開催等のため休会いたします。来る９月２６日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３６分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する
一般質問１．陳情の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長
椎名幸雄君 副議長 豊島庸市君 議員 海津にいな君 澤田敦士君 高木宏樹君 戸田智恵子君 芹澤正子君 岩井 康君 西垣一郎君 甲斐俊光君 関 勝則君 久野晋作君 内田美恵子君 日暮俊一君 江原俊光君 木村得道君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 印南 宏君 茅野 理君 松島 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 野村貞夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 倉田修一 次長 海老原 正 次長補佐 中場志保 主任 栗原卓哉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長
星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 倉部俊治君 水道局長 長塚九二夫君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 渡辺健成君 市民生活部長 柏木幸昌君 健康福祉部長 松谷浩光君 子ども部長 森 和枝君 環境経済部長
増田浩四郎君 （併）農業委員会事務局長 建設部長 古谷 靖君 都市部長 伊藤英昭君 消防長 深山和義君 教育総務部長 丸 智彦君 生涯学習部長 木下登志子君...