「八千代市議会 2018-02-26 02月26日－02号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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八千代市議会 2018-02-26
02月26日－02号

取得元: 八千代市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-24

平成３０年　　３月　定例会（第１回）平成３０年３月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第２号第１回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　議長　　　　西村幸吉　　　　　副議長　　　林　隆文　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　田口定夫　　　　　議事課長　　　　　　　　　中澤信子　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主任主事　　　　　　杉本尚己　　　　　　　　主事　　　　　　　　菅田智一　　　　　　　　主事　　　　　　　　佐藤孝洋　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　伊勢田洋彰　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　総務企画部長　　　　　　　川嶋武宣　　　　　財務部長　　　　　　　　　山口清孝　　　　　健康福祉部長　　　　　　　石川一俊　　　　　子ども部長　　　　　　　　小谷野幸子　　　　　生涯学習部長　　　　　　　青井憲治　　　　　安全環境部長　　　　　　　天川一夫　　　　　都市整備部長　　　　　　　加藤　剛　　　　　産業活力部長　　　　　　　立石　巌　　　　　会計管理者　　　　　　　　渡邊一正　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　飯田一三　　　　　監査委員事務局長　　　　　斎藤万里子　　　　　農業委員会事務局長　　　　黒澤清美　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月２６日午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　２月２６日午前９時５９分開議 ○西村幸吉議長　ただいまの出席議員は２６名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○西村幸吉議長　議事に入る前に御報告申し上げます。　先ほど福祉常任委員会が開催され、私、西村の委員長辞職に伴う委員長互選の結果、菅野文男議員が福祉常任委員長に就任されました。　以上で報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○西村幸吉議長　次に、市長から発言を求められております。これを許可します。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　皆さん、おはようございます。　一般質問の前に貴重なお時間をいただき、発言の訂正をさせていただきたいと思います。　今定例会開会時冒頭の平成３０年度の重点施策の概要、「快適生活都市をめざして」の総合交通に関する施策の説明の中で、「京成電鉄株式会社が行う京成大和田駅バリアフリー化設備整備」と申し上げましたが、正しくは「京成電鉄株式会社が行う八千代台駅及び勝田台駅バリアフリー化設備整備」となりますので、ここでおわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○西村幸吉議長　以上で市長の発言を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○西村幸吉議長　日程第１、一般質問を行います。　代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　初めに、会派公明党、木下映実議員。　　　　　（木下映実議員登壇、拍手） ◆木下映実議員　通告に従い、公明党を代表して質問をさせていただきます。　質問は、市長の政治姿勢、福祉、市民サービス、まちづくりの４点であります。　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。　平成３０年度予算は、服部市長にとって初めて臨む予算編成となります。多くの市民の皆さんが、まちづくりの方向性やそのかじ取りに期待をしております。　まず、市長公約がどのように反映されているのかお伺いします。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答えをさせていただきます。　昨年５月の市長選挙におきまして、市民の皆さんからの信託をいただき、市政のかじ取りを任せていただくことになり、これまで約９カ月間、全力で取り組んできたつもりでございますが、この平成３０年度当初予算は、私にとりまして初めての当初予算編成となりました。　平成３０年度当初予算においては、予算を計上しております主な事業を申し上げますと、まず子育て支援施策では、待機児童解消に向けた保育園施設整備や保育士の待遇改善、放課後子ども教室の阿蘇・米本地区での新設、既存の学童保育所の定員拡大、また、小・中学校の普通教室等への空調設備設置に向け、ＰＦＩ手法導入の可能性調査やトイレ改修工事などがございます。　次に、高齢者対策では、高齢ドライバーの運転免許証自主返納者に対するタクシー料金の助成制度や、地域公共交通網形成計画策定に向け、交通不便地域に住む市民の皆さんの生活移動手段等の調査がございます。　最後に、市民の安全・安心のための事業として、大和田西小学校の通学路整備などがございます。　今後も、実現可能なものから市の施策として進めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　実現可能なものを平成３０年度予算に計上されたと思いますが、市長が八千代市の将来をどのように描き反映させたのか、それをどう市民に示すことができたのかが重要であります。市長は、八千代市は発展の可能性を秘めたまちとして、八千代市に対する思いを何度も語ってきましたが、発展の可能性を秘めたまちについてどう追求し着手したのか、そこまでの言及がなかったのは残念に思います。　議会が要求してきたことについて予算が組まれたことは喜ばしいことではありますが、望むことは、本市が抱える重要な課題に果敢に挑戦をしていただきたいということであります。その上で本市の課題を挙げ、今後の取り組みについて提案していきたいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。　初めに、福祉の分野ですが、平成３０年度は２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定が重なる６年に一度のトリプル改定など、医療・介護・福祉の制度改革が一斉に行われます。市民生活に広く深く関係することが多くありますので、的確な取り組み、周知の徹底をお願いしたいと思います。　まず、国民健康保険の財政運営についてお伺いします。　平成３０年度から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移管されます。これは市町村が運営する国民健康保険の慢性的な赤字体質解消のため、都道府県を運営主体として国の支援を拡充し、財政基盤を安定させるのが目的です。　平成３０年度からは、都道府県が示す標準保険料率を参考に、市町村が保険料率を決めるという仕組みとなり、保険料がこれまでより下がる自治体もあれば上がる自治体も出てきます。県の試算では、八千代市の場合は増額になると想定しておりますが、制度の周知不足や負担感が大きいことなどから、保険料値上げは厳しいと考えられます。　また、実際の保険料率は、試算結果を参考に各市町村が決めることになっていること、そしてこれまでの取り組みから、本市ではここ数年、引き上げをしなくてもやってこれました。保険料については、これまでと同様でも大丈夫だと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　平成３０年度の予算編成におきましては、制度改正を円滑に実施する観点から、国民健康保険料の負担水準に激変が生じないよう配慮し、保険料率等は変更せずに現行のまま据え置くことといたしました。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　それでは、将来的な見通しについてお伺いしたいと思います。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。

◎石川一俊健康福祉部長　平成３０年度からの国民健康保険の制度改正では、県が財政運営の責任主体を担い、財政運営の安定化や保険者間格差の平準化を目指すこととなっております。　保険料につきましては、同じ都道府県内で同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料水準とすることが目指すべき姿として議論されてきたところでございます。保険料水準の統一化を図るためには、各市町村でさまざまな個別課題があり、何らかの課題が残った状態では保険料がばらつく要因となることから、まずは制度の改正を円滑に実施した上で、新制度施行後に具体的な議論を始めることとされております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　それでは、引き続き丁寧な取り扱いをお願いいたします。　可能な限り住みなれた地域で、誰もが医療・介護・介護予防・住まい、そして生活支援などのサービスを一体的に切れ目なく受けられる体制である地域包括ケアシステムを構築していく上で、介護保険制度において、平成３０年度から各自治体において４つの事業を完全実施するとしております。それぞれ重要な事業ですので、丁寧な推進をお願いしたいと思います。　そのうちの一つ、まず在宅医療・介護連携推進事業についてお伺いします。　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の医療・介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行うことが求められております。　本市の具体的な取り組みについてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況でございますが、平成２９年３月より地域の医療・介護の関係者から成る八千代市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、課題の抽出や解決策の検討を行っております。　また、地域の医療・介護関係者による意見交換会を開催し、専門職間の情報共有を行い、他職種研修のあり方や市民への普及啓発策など、検討を重ねております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　事業を進めていくための体制と予算はどのようになっていますでしょうか。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　現在、市民の相談窓口といたしましては、地域包括支援センターが設置されておりますが、本事業を推進するためには、医療機関や介護サービス事業所などに所属する専門職同士の連携を強化し、バックアップするための相談窓口を設置していく必要があると考えております。　来年度予算には相談窓口の開設に係る費用を計上しており、窓口のあり方について、今後検討を行っていく予定でございます。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　今、答弁されました相談窓口の設置については、この事業における８つの取り組みのうちの一つであって、大勢にはなっていないと思います。ここで求められていることは、事業の円滑な実施のために行政組織内に在宅医療・介護連携の推進に関する業務についての担当部署を決定することにあると思います。担当部署を中心に８つの取り組みを行っていくことになりますので、修正を検討していただきたいと思います。予算についても多少変更が生じてくると思いますので、あわせてよろしくお願いします。　柏市では平成２２年度から、在宅医療を推進する専属の部署として福祉政策室を設置して取り組んできましたが、今や在宅医療だけにとどまらず、高齢社会のまちづくりに対応する市の司令塔としての役割も与えられているということであります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。　次に、認知症総合支援事業についてお伺いします。　今後、認知症高齢者の増加が見込まれることを踏まえ、認知症高齢者の生活を支援するために専門職で構成された認知症初期集中支援チームの設置により、できるだけ早い段階からの支援を行い、認知症地域支援推進員の配置を行い、地域の医療や介護の関係機関、地域の支援機関等の連携支援、認知症の人やその家族を支援するものです。認知症地域支援推進員の配置についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　平成３０年度中に各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者を地域で支える体制づくりの強化を図ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　推進員の役割についての見える化が必要ではないかと考えております。推進員に関する情報は少なく、周知度もまだ低い状態ですが、その役割は大きいことから、推進員の存在や役割を明文化、見える化させる工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　市民への周知につきましては、近く作成いたします認知症の状態に応じた医療の必要性や利用のできる介護サービスがわかる一覧表、いわゆる認知症ケアパスに掲載し、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　それでは、次に生活支援体制整備事業についてお伺いします。　これは、生活支援コーディネーター、別名地域支え合い推進員とも言いますが、この配置などにより生活支援の担い手やサービスを開発し、高齢者の社会参加や生活支援の充実を図るものです。　本市の取り組み内容についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　生活支援体制整備事業の進捗状況ということでお答えさせていただきたいと思います。　平成２８年１月より、地域の関係団体の代表から成る生活支援体制整備事業協議体を立ち上げ、地域課題の共有や高齢者が生活する上で必要な社会資源について検討を重ねております。　また、平成２８年度より地域のさまざまな団体の調整役となる生活支援コーディネーター１名を八千代市社会福祉協議会に配置し、高齢者に対するニーズ調査の実施、モデル地域における担い手養成講座の開催などを行っております。　今後の取り組みといたしましては、地域の実情に合わせ、かつ市民の主体的な活動をきめ細やかに支援するため、平成３０年度中に各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域の支え合いの体制づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　生活支援コーディネーターの役割は、資源開発、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングの３つがあります。本市では、この点を踏まえて、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを中心に取り組みが進められており、あわせて各支会の方たちが地域づくりという視点からわがまち元気プロジェクトを始めておられることは参考にしていきたいところだと思っております。　コーディネーターは、資源開発やネットワークの構築など、コミュニケーション能力と専門性が求められる業務を担当することから負担が大きいと聞いておりますので、各地域包括支援センターへの配置については工夫が必要ではないかと考えております。　それでは、地域ケア会議についてお伺いします。　地域ケア会議では、自治体職員、ケアマネジャー、医師など、他職種が地域包括支援センターなどで高齢者の個別課題を検討しながら、地域のネットワーク構築や課題の把握などを進めていきます。　これまでの本市での開催状況と今後の展開についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　地域ケア会議の開催状況につきましては、既存の地域包括支援センター運営協議会を市レベルの地域ケア会議と兼ねて開催しており、地域課題や市に必要な取り組みを明らかにし、介護保険事業計画へ反映させております。　また、各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議では、個別ケースの検討や地域課題の共有を図っております。　今後につきましては、さまざまな関連会議との連動性を保つことができるよう、市の方針を示すとともに、各地域包括支援センターが抽出した地域課題を随時受け付けるなど、地域ケア会議が円滑に実施できる環境を整えてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　市の方針を各センターに示す際には、具体的に個別ケース選定の考え方や参加者選定の考え方、そして会議進行上の留意点など、明文化して提示していくことが求められていますので、よろしくお願いします。　平成３０年度から完全実施する４つの事業についてお伺いしましたが、地域包括支援センターの役割が増加し、人員の確保と仕事量がかなり大きなものになることが明らかになりました。重要な取り組みとなりますので、人員の配置についてはさらなる検討が必要ではないかと考えております。そして、先ほど指摘しましたように、まず司令塔となる専門部署の設置が必要と考えますので、再検討をお願いしたいと思います。　次に、平成３０年度重点事業として、住生活基本計画の策定が挙げられております。計画策定の考え方について、まずお伺いします。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　住生活基本計画は、住生活基本法に基づき少子高齢化、人口減少社会における住生活の安定の確保と向上の促進のための基本的指針を定めるものでございます。　本市におきましては、国及び県で既に定められております住生活基本計画を踏まえ、本市の特性や実情に合わせた八千代市住生活基本計画を策定したいと考えております。　本年度は、住戸や居住世帯に関する実態を把握し、住生活関連資料を得ることを目的に、総務省で５年ごとに実施しております住宅・土地統計調査の平成２５年度版データについて収集・分析などを実施しており、平成３０年度には本年度の基礎調査結果をもとに本市の基本計画を策定したいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　住生活基本法第６条では、「低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」がうたわれております。住宅確保要配慮者については、どのように反映されるでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　住宅の確保に当たり、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者への居住支援につきましては、国及び県の住生活基本計画における目標の一つに掲げられており、住生活基本法の基本理念になってございます。　このことを踏まえ、八千代市住生活基本計画の策定に当たりましては、今後、関係部署等と調整を図り、住宅確保要配慮者への具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　住生活基本法の理念にのっとり、住宅セーフティネット法においては昨年に法改正がなされ、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が本格的に始まっております。基礎調査結果とともに、福祉からの視点を重視した計画策定になるようにお願いしたいと思います。　次に、生涯現役社会づくりの取り組みについてお伺いします。　政府は、高齢社会施策の指針として、５年ごとに見直している高齢社会対策大綱を今月１６日に閣議決定しました。大綱では、高齢者の定義に関して、６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるとの見解を初めて明示しました。高齢者が地域に戻っても多様な生き方を選べるよう、そのための環境づくりが求められます。現在の社会参加推進の取り組み状況についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　高齢者の生きがい及び社会参加の推進を目的とした主な事業といたしましては、ふれあい大学校の開催、老人クラブ運営費の補助がございます。また、介護予防や地域での支え合いを推進するという観点から、介護予防サロンの運営費を補助する新たな事業も実施しております。さらに、高齢者が特技や経験を生かし就労する機会が得られるように、シルバー人材センターへ運営費の補助を行っております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　内閣府の調査によりますと、６０歳以上の８割近くが６５歳以降も働きたいと答えています。そこで欠かせないのは就労環境の整備ですが、総務省の調査では、実際に６５歳を超えて仕事を続ける人は２割にとどまっています。本市の高齢者の生きがい就労支援の現状についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　シルバー人材センターにおける事業実績で申し上げますと、会員数は平成２９年１２月末現在６９６人、就業率は８０.３％となっておりますが、定年の引き上げなどの影響もあり、会員の７割が７０歳以上であり、就業人員が減少している状況でございます。　そこで、シルバー人材センターは平成２６年より就業開拓専門員を配置し、地元企業を対象に就業先の開拓を行っており、会員の就業ニーズに応える対策に取り組んでいると伺っております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　岡山県総社市の社会福祉協議会は一昨年、「そうじゃ６０歳からの人生設計所」を開設、社会貢献したい、生きがいが欲しいなど、高齢者の希望に応じ、シルバー人材センターや地元企業との橋渡し役となっているそうであります。本市のシルバー人材センターの取り組みもあわせて、広く共有すべきだと考えますので、よろしくお願いします。　次に、地域福祉計画の策定についてお伺いします。　社会福祉法においては、今後の社会福祉の基本理念の一つとして地域福祉の推進を掲げ、地域住民や社会福祉事業者、社会福祉活動を行う者は相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないとされており、こうした地域福祉の推進のための方策として市町村地域福祉計画の策定が規定されました。　策定することについては平成２９年６月議会で確認したところでありますが、改めて地域福祉計画の考え方と策定スケジュールについてお伺いします。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　地域福祉計画につきましては、社会福祉法の改正を受け、地域共生社会の実現に向けて地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みる体制づくりと、地域の支援体制が円滑に行われるように、市町村において包括的に支援する体制を整備するよう求められております。　地域生活課題は複合化しており、課題を解決するためには福祉の分野を超えて関係機関が協働して推進する必要があり、まずは行政全体での取り組みが不可欠であると考えております。　今年度は、共通認識を図るため、地域福祉計画の策定についての研修会を健康福祉部だけでなく子ども部の管理職職員も含めて実施し、今後は計画策定体制の検討、福祉以外のさまざまな分野との連携体制の整備や、地域懇談会の開催などによる地域住民の意見を計画に反映し、平成３２年度末をめどに作成してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　計画の策定に当たっては、事前に住民参画の必要性について広報等で周知を図るとともに、社会福祉協議会等の関係団体と連携した住民座談会の開催や、策定組織における住民委員の公募、パブリックコメント等により住民の意見や要望が計画に十分反映されるように配慮する必要があります。策定することが目的にならないように、この過程を大事にしていただきたいと思います。　それでは、総合計画における地域福祉計画の位置づけについてお伺いします。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　これまでの地域福祉計画は、要支援者の生活上の課題解決に向けた福祉サービスや地域福祉活動などの支援体制を総合的に整備するという、他の福祉計画と並んだ単一の計画とされておりました。　このたびの社会福祉法の改正により、高齢者、障害者、児童などの各分野における共通的な事項を横断的に記載する福祉の上位計画とされましたことから、八千代市総合計画への位置づけにつきましては、今後、担当部署と協議してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　それでは、地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係についてお伺いします。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　地域福祉計画は、地域生活課題を解決するため、市が地域で行う施策の内容や量、体制等について計画的に整備していくという、地域福祉を推進するための基本的な役割を示したものです。　一方、地域福祉活動計画は、社会福祉協議会の呼びかけのもとに住民や地域福祉関係者等が協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間のアクションプランとなります。これらを一体的に策定していくことにより双方の計画が実効性のあるものになると考えており、策定に当たりましては八千代市社会福祉協議会と連携してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　地域福祉計画は、地域福祉を進める上での八千代市全体の理念や仕組みをつくる計画であります。一方、地域福祉活動計画は、それを実現・実行するための中核をなす社会福祉協議会の行動のあり方を定める計画と言われております。連携しての策定をお願いします。　放送大学の田城孝雄教授は、地方政治が取り組むべき課題は何かについて、まず自治体が組織全体として地域包括ケアシステムの理念への理解を深める、地域包括ケアシステムは医療や福祉にとどまらない、住宅や経済、雇用、交通、子育て支援など、まちづくりの全てが含まれる、同システムの構築は持続可能なまちづくりにつながるものであり、どう気づくかがその自治体にとっての一番の総合政策となると指摘をしております。丁寧な策定をお願いしたいと思います。　次に、中央図書館隣接駐車場の利便性向上についてお伺いします。　昨年１２月議会において、新川周辺の文化・スポーツ施設利用者に寄り添った施策の実施を求める決議が可決されました。広く市民サービス向上のために、決議に沿って無料時間の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　昨年、平成２９年８月に議員説明会を開催し、市としての方針をお伝えしましたが、その後、議員御指摘のように平成２９年第３回定例会において再考を求められたこと、また第４回定例会では、今御指摘いただきました発議案第４０号新川周辺の文化・スポーツ施設利用者に寄り添った施策の実施を求める決議が可決されましたことから、市長として千葉県と協議を継続することといたしました。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　中央図書館隣接の駐車場は、今や図書館利用者だけの利用にとどまりません。本市の大イベントであるふるさと親子祭やニューリバーロードレースにおいてさまざまな催しを行う場所として開放され、有効活用されております。　また、現在、本市はかわまちづくり計画に参加し、千葉県や関係機関と連携し、計画に掲げた施設整備を進めるとともに、サイクリングやウオーキング等のソフト施策についても取り組みを進め、新川の総合的な利活用を推進しております。　この計画により、県立八千代広域公園周辺の水辺拠点は都心から印旛沼流域への玄関口となり、水辺へのアクセス向上、周辺や都市部からの人の流れが生まれることにより、八千代市のさらなる活性化が期待できます。　こうしたことからも、駐車場は大きな意義を持ち始めてきていると考えます。これまで駐車場を含む園地の管理許可について県と交渉してきた経緯がありますが、もう一歩進めて、駐車場だけを市が管理する部分管理という提案もできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　今回、御提示をいただきました案を含めて協議を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　市の積極的な県へのアピールが重要になりますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。　最後に、魅力あるまちづくりと学校統廃合についてお伺いします。　初めに、阿蘇・米本地域における小中一貫校設立に関する意識調査の結果についてお伺いします。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　阿蘇・米本地域の小・中学校の保護者の皆様と、阿蘇・米本地域にお住まいの未就学児童をお持ちの保護者の皆様を対象に意識調査を実施いたしました。　調査対象は合わせて６０９世帯で、そのうち３３２世帯から回答いただき、回収率といたしましては約５５％となりました。中学校の保護者と未就学児童の保護者からの回収率が低かったため、全体としての回収率が低くなりましたが、小学校の保護者に限定いたしますと、調査対象が２７６世帯で２２２世帯からの回答をいただき、回収率は約８０％となりました。　集計の内訳といたしましては、小中一貫校、義務教育学校として統合することに賛成の方は全体で約６６％、小学校だけですと約６１％となり、反対の方は全体で約３１％、小学校だけですと約３５％という結果となりました。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　わかりました。　また、これまでの説明会で何度も地域の方を、また保護者を交えて説明会を行われてきたと思いますが、その段階においての疑問には答えられてきたでしょうか。それについてお願いします。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　１２月１６日の土曜日に米本南小学校、１７日の日曜日に米本小学校と阿蘇小学校におきまして、阿蘇・米本地域の小・中学校の保護者と阿蘇・米本地域在住の幼稚園・保育園の保護者を対象とした説明会を行いました。　説明会では、八千代市の目指す小中一貫校のあり方と、子育て世代の方から多く出されました御質問や御意見を中心に説明いたしました。説明会に参加していただいた方からは、「小中一貫校がどういう学校か理解できた」、「不安だった部分の話が聞けてよかった」などの感想をいただきました。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　これまで答申の方向がしっかり出ており説明会も行ってきた、今回の意識調査もおおむね賛成となっております。であれば、小中一貫教育は当然推進する方向であると考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　意識調査の結果から、阿蘇・米本地域にお住まいの子育て世代の方から、小中一貫校、義務教育学校として統合することに御理解をいただいていると考えております。　今後につきましては、関係機関や関係部局と協議しながら、今後の方向性を決定したいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　小中一貫の目的は、あくまで児童・生徒の教育環境を最善のものにするためであるという点については、多くの賛同を得られているのではないかと考えます。多くの方たちが開校のその日を待ってきましたが、予定を大幅に過ぎてしまっております。詳細な事柄については引き続き説明が必要となりますが、速やかに決定をして次の段階に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　２月１２日に行われました小中一貫校、義務教育学校設立に関する方針検討会におきまして、お集まりいただきましたＰＴＡ役員の方から、「早く小中一貫校設立を進めてほしい」、「今こうして足踏みしているのは時間の無駄だと思う」、「小中一貫校にすることを前提に話を進め、出てきた問題について話し合ったほうがよい」などの御意見がありました。できるだけ早い段階で今後の方向性を決定したいと考えております。 ○西村幸吉議長　木下映実議員。 ◆木下映実議員　着実な推進をお願いします。　以上で代表質問を終わります。 ○西村幸吉議長　以上で木下映実議員の質問を終わります。　次に、会派自由民主党、成田忠志議員。　　　　　（成田忠志議員登壇、拍手） ◆成田忠志議員　皆様、おはようございます。代表質問をさせていただきます、会派自由民主党の成田忠志です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　さて、今回の質問は、第１に財政について、第２に総合基本計画について、第３に国民健康保険についてであります。　まず、財政について伺います。　昨年末になりますが、自由民主党と公明党は、与党の平成３０年度予算編成大綱と特別大綱を決定しました。予算編成大綱は、冒頭で、第２次安倍政権発足以降の５年間で我が国の景気が経済政策アベノミクスにより確実に回復していることを強調し、その上で経済の成長軌道を確かなものとするために、我が国の経済成長の長期的な阻害要因になり得る少子高齢化を生産性革命と人づくり革命で克服していく姿勢を明確にしました。そして、平成３０年度予算編成に当たって、次世代への責任という観点から、財政健全化路線を維持しながら、経済再生なくして財政健全化なしとの考え方のもと、めり張りのきいたインパクトのある予算編成を目指すとされていますが、八千代市の予算についてはどうでしょうか。　平成３０年度は、服部市長が就任して初めての当初予算になりますが、喫緊の課題や取り組んでいかなければならない事業が多く残されていると思われます。市長公約の予算への反映と予算案に対する市長の思いを伺います。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　この平成３０年度当初予算案につきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げるため、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分検証した上で、第４次総合計画後期基本計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略などを着実に推進しつつ、将来を見据えた持続可能な財政運営を目指す予算編成を行ったところでございます。　平成３０年度当初予算におきましては、予算を計上いたしております主な事業から申し上げますと、まず子育て支援施策として待機児童解消に向けた保育園施設整備事業のほか、保育士の処遇改善事業にも引き続き取り組む予算を計上してございます。　また、小・中学校施設整備事業では、普通教室等への空調設備設置について、平成３２年度の設置に向け、ＰＦＩ手法導入の可能性調査にかかわる経費やトイレ改修工事にかかわる経費など、教育環境をよりよく充実させる予算を計上したつもりでございます。　次に、高齢者対策で、高齢者ドライバーの運転免許証自主返納者に対するタクシー料金の助成制度にかかわる経費を計上し、運転免許証の自主返納を促進してまいりたいと考えております。　また、市民の安全・安心のための事業として、２カ年にわたる継続費で、東消防署の建設工事にかかわる経費を計上いたしてございます。　なお、景気回復等を背景に、市税収入は堅調に推移しているものの、厳しい財政状況であることには変わりはなく、今後も財政規律に配慮し、私が目指す、「緑豊かな環境で、安心して子育てができる八千代市に」を基本に、子どもが第一の市政を大きな柱に据え、より効率的かつ効果的な施策に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　ありがとうございます。　厳しい財政状況の中でも子育て支援や学校環境の充実、市民の安心・安全に重点的に予算を配分しているとのことですが、そのような状況の中でどのような考え方に立って編成したのか、国の地方財政計画の本市への影響も含めお聞かせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　新年度予算編成の考え方ということにつきましてお答え申し上げます。　まず、本年２月に閣議決定された地方財政計画においては、地方税、地方譲与税が昨年度に引き続き増となったことなどにより、一般財源総額は平成２９年度を上回る約６２兆１,０００億円が確保されたところであります。地方交付税総額は、地方税及び地方譲与税の伸びにより、前年度に比べ約３,０００億円の減、赤字地方債である臨時財政対策債も前年度に比べ約１,０００億円の減とされたところでございます。　これらを踏まえた平成３０年度当初予算の基本的な考え方といたしましては、第４次総合計画後期基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略などを着実に推進しつつ、健全な財政運営を計画的に推進するための指針である財政運営の基本的計画に掲げた財政目標に配慮しながら、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げるため、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で、総合計画における計画事業の検証と的確な対応、喫緊の行政課題への的確な対応、行財政改革の積極的な推進の３つの基本的方針を掲げ、予算編成を行ったところでございます。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　確かに、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げることは財政的に永遠のテーマと言えると思います。国の地方財政計画では、地方交付税総額及び臨時財政対策債も減とされている状況とのことで、より一層財源の確保が厳しくなると思います。また、そのような状況であっても義務的経費は増加し続けており、市民サービスの低下を招かないよう予算編成を行うのは、相当な御苦労があったことと推察いたします。　このような状況のもとに組まれた一般会計予算の概要と特徴はどのようなものであるのか伺います。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　まず、一般会計の予算規模と概要について申し上げます。　予算規模は５５５億３,８００万円で、前年度比約２６億６,０００万円、５.０％の増となっております。義務的経費である人件費、扶助費、公債費でいずれも増となりました。　なお、扶助費では、保育園等の入園希望数の増に伴う子どものための教育・保育給付費負担金、放課後デイサービス等の利用増に伴う障害児通所等給付費、生活保護に係る医療扶助費などの増額により約６億７,０００万円、４.６％の増、公債費では、長期債元金償還金の増額により約２億円、３.７％の増となりました。　また、民間保育園等の保育士に対する処遇改善補助金や、小・中学校のＩＣＴ教育に対応した教育ネットワークシステムの運用管理に伴う補助費及び物件費、東消防署建設工事に伴い普通建設事業が大幅な増となったことに加え、平成２９年度が骨格予算による編成であったことなどにより、総額で大幅な増となったところでございます。　次に、特徴でございますが、歳入面におきましては、前年度と比較しますと、自主財源については、景気回復や徴収率の向上等に伴い、市民税、固定資産税等の増により市税全体としては約４億３,０００万円、１.５％の増を見込み、依存財源については地方消費税交付金で約１億８,０００万円、６.２％の増を見込むほか、小・中学校施設整備事業、障害児通所等給付費、子どものための教育・保育給付費負担金などに係る国庫支出金で約３億７,０００万円、４.３％の増を見込んだところでございます。　また、市債におきましては、東消防署整備事業や小・中学校整備事業に係る借り入れとして約７億１,０００万円、２６.１％の増となっておりますが、財政運営の基本的計画に掲げた目標達成率で元金償還以下の発行といたしました。　なお、不足する財源につきましては、臨時財政対策債の活用のほか、財政調整基金繰入金及び市債管理基金繰入金により財源の確保を図りました。　歳出面におきましては、子育て支援策として待機児童対策や保育士の処遇対策、また小・中学校の普通教室等への空調設備設置に係るＰＦＩ導入可能性調査やトイレ改修事業など、教育環境の充実に向けた経費のほか、東消防署建設に係る経費や公共施設の老朽化対策など、市民ニーズに即した安心・安全施策に配慮した事業に重点配分をいたしております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　喫緊の課題である待機児童対策や老朽化対策などに対応した予算であると理解しました。子供施策の充実や、教育環境を整えることにより市の魅力が高まり、人口増加などにつながることを期待しております。　次に、昨年度が骨格予算であったこともあり、前年度比５％の増となったとの答弁でしたが、財政運営の基本的計画における中長期財政収支見通しでは、平成３０年度において多額の財源不足が予想されておりました。予算編成を行うに当たって、どのようにそれを解消したのか伺います。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　財政運営の基本的計画の中で、中長期財政収支見通しは、決算確定後と当初予算確定後にローリング作業を行っておりますが、推計に当たりましては国の示す名目成長率や中・長期の経済・財政に関する試算、後期基本計画に見込まれている事業に係る経費などをもとに積算いたしております。　平成２９年９月のローリング結果では、一般会計における平成３０年度当初予算見込み額の収支は約１４億円の歳出超過となっておりましたことから、予算編成要領において、経常経費の要求基準として、全ての経費について一般財源ベースで平成２９年度当初予算額に１００分の９５を乗じた額の範囲内とし、限られた財源の中、市民サービスが低下しないよう、選択と集中による事業の優先度を前提とした予算編成を行ったところでございます。　さらに、予算編成過程において、市税や譲与税、交付金等の一部の歳入見込みが推計時より上振れしたこと、歳出予算要求の内容の精査を進めることにより収支差の圧縮に努め、最終的に歳入が不足となりました額につきましては財政調整基金の繰り入れにより収支差を解消したところでございます。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　予算編成過程において、事業の優先度や市税などの歳入を適切に見込むなどによって収支差の圧縮に努め、不足分については財政調整基金を活用し、市民サービスの低下を招かないよう編成が行われたものと理解しました。　次に、子育て支援や障害者支援、教育環境の充実などに係る経費により経常的な経費が増加傾向にあると思われます。また、平成２８年度決算においては、経常収支比率も９４.９％となっています。今回の予算編成では、予算要求基準としてマイナス５％のシーリングをかけていますが、予算査定の過程においては、財政指標の改善を前提とした編成作業を進めたのか伺います。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　財政運営の基本的計画においては、経常収支比率、公債費負担比率、財政調整基金残高、市債残高の４指標について目標値を設定しております。　本市の財政状況は、平成２８年度決算において、公債費負担比率などに一定の改善が見られたものの、財政調整基金残高の減少や経常収支比率の上昇などが見られ、引き続き財政指標の改善に取り組んでいかなければならないものと認識しております。　なお、平成３０年度予算編成においては、市民サービスが低下しないよう、先ほども申し上げましたように、選択と集中による事業の優先度を前提とした予算編成を行ったところでございますが、このことがすぐには財政指標の改善につながるものではないものの、中・長期的には目標値の達成につながるものと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。

◆成田忠志議員　ただいまの答弁では、財政指標の目標値達成を前提としない予算とのことでしたが、今後、扶助費や公債費、老朽化対策などに対しても多額の予算が必要であると思われます。また、年度間の財政調整機能を持つ財政調整基金も一定程度の残高を確保しなければ安定した財政運営は難しいと考えますが、財政運営の基本的計画に定める４つの目標値を達成できるかについてお知らせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　議員の御質問にもございますように、今後におきましても、障害者支援や子ども・子育て施策等に係る扶助費や公債費などの経常的経費が引き続き増加基調で推移することが見込まれるほか、市庁舎を初めとした公共施設や道路・橋梁の老朽化対策の課題が歳出圧力として見込まれております。　目標の達成に向けて歳入の確保の取り組み、歳出抑制の取り組みに加え、市債にあっては毎年度、元金償還以下の発行とするなどの方策による残高の縮減や、財政調整基金にあっては、現在、決算剰余金の２分の１の額を翌年度の財政調整基金に編入しておりますが、この編入分について、翌年度予算での繰り入れを極力行わないこととし、繰り入れに頼らない財政構造への転換による残高確保に努めるほか、第２次行財政改革大綱後期推進計画に掲げる方策を着実に推進していくことで、財政運営の基本的計画における目標値の期間内達成に向けて努力してまいります。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　目標達成に向けては、行財政改革のさらなる推進、経常的経費の見直し、自主財源の確保を図るとともに、事業に優先度をつけて財政運営を行うことが重要だと考えております。　それでは、最後に、今回の予算の中で重点施策や緊急課題はどのようなものがあるのか伺います。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　先ほどの予算の概要とも一部重複する点がございますが、平成３０年度予算案につきましては、子ども・子育て支援施策や公共施設の老朽化への対応、市民ニーズに即した安心・安全施策に配慮した事業に重点配分をいたしました。　具体的には、待機児童対策として民間事業者が保育園等を整備する際の整備費補助や保育士の処遇改善、小・中学校の普通教室等への空調設備設置に向けた調査や、児童・生徒の情報活用能力を高めるため、第３次教育振興基本計画に対応したＩＣＴ環境整備、一般廃棄物処理施設整備基本構想の策定、図書館や支所に係る耐震診断、防災用行政無線固定系デジタル化再整備工事、防犯カメラの増設、東消防署整備などが挙げられます。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　ありがとうございます。　これまで平成３０年度予算編成に関連して質問いたしましたが、地方創生を推進するためには、各地方公共団体がみずからの発想で特色を持った地域づくりを進めていくことが重要です。今回の予算では、その基盤となる地方税の充実が図られ、国の地方財政計画に沿った予算であること、また、市債の発行を償還額以下としていることや、財政調整基金についてもわずかではありますが残高見込みがふえていることなどにより、一定程度評価できる予算となっていると思います。　ただし、本市特有の問題や課題も残されている部分もあるのかと思います。子育て支援施策についても、平成２９年度は新規の保育園整備事業を修正して当初予算に組み込みましたが、補正予算で減額となることがありました。今回の平成３０年度予算でも、待機児童の解消に向けての予算が重点的に組み込まれてはおりますが、待機児童が完全に解消するまでには至っていないことから、いま一度、予算化した事業の適正な執行をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、総合計画について質問させていただきます。　第４次総合計画の後期基本計画も新年度から３年度目に入りますが、後期基本計画におけるローリングを踏まえた実施計画において、今回のローリングにより市長公約に掲げた事業が追加されているのか伺います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　後期実施計画のローリングにつきましては、現在、各課からの要望を踏まえ、平成３０年度当初予算との整合を図りながら調整等を行っております。　なお、市長公約に掲げた事業として追加を予定しているものといたしましては、昨年の９月補正予算で計上し、平成２９年度から実施している保育士処遇改善事業費補助金のほか、平成３０年度から実施予定の高齢者運転免許証自主返納支援事業がございます。また、これまで小・中学校の特別教室に設置することとしていた空調設備設置事業について、普通教室を含めた変更を行う予定です。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、第５次総合計画への取り組みのための準備について伺います。　平成３３年度から始まる第５次総合計画では、服部市長の考えが反映されていくものと思いますが、平成３０年度予算で次期計画策定に向けた予算は計上されているかどうかお知らせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　第５次総合計画策定に向けましては、平成３０年度は都市機能分析調査業務委託に係る予算を計上しております。本調査は、市の現状や地域区分の分析、時代的な課題の抽出、課題及び今後の対応に関する考察を行うものであり、計画策定に当たっての基礎資料となるものです。今後、これらの基礎資料をもとに、市長の考えを反映した総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、総合計画の中でも、米本、高津、村上の団地再生を図ることとなっておりますが、今回、平成２９年９月に本市とＵＲ都市機構との協定を締結しました。この協定後、これまでどのようなことが行われ、今後どのような動きがあるかを伺います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　独立行政法人都市再生機構との協定締結後に実現したことといたしましては、まず昨年１２月に米本、高津、村上の市内大規模３団地に医療・介護事業の従事者用駐車スペースを確保したこと、高津団地内の商店街の活性化の一環として空き店舗をＵＲ都市機構が改修し、近隣小・中学校の作品等の展示スペースとして利用できる高津笑店が設けられたことがございます。　今後の動きといたしましては、先日、議員各位にも情報提供をさせていただきましたが、３月に村上団地においてＵＲ都市機構が集約型団地再生事業についての住民説明会を行う予定となっておりますので、本市といたしましても連携・協力してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　今月に入り、ＵＲ都市機構が管理する米本団地と村上団地内にある千葉興業銀行の支店閉鎖を５月に行うという通知が住民に届き、また、村上団地３街区にある賃貸住宅の集約のために１街区に住民を移転させるという案内文が現地の住民に届きました。住民にとりましては、銀行の支店がなくなることが日常生活に悪影響を与えますので、千葉興業銀行に限らず他の金融機関でも構いませんが、出張所を新設するかＡＴＭを団地内に残すとか、何らかの対応が必要と思います。市としましても、ＵＲ都市機構と協定を結んでおりますので、団地活性化のための方策を検討していただけますよう強く要望させていただきます。　最後の質問は国民健康保険制度についてです。先ほどの木下議員の質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　国民皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険は、少子高齢社会の到来や社会経済状況の変化に伴い厳しい状況が続き、持続可能な制度の確立が強く求められてきたところでございます。この持続可能な国民健康保険制度を構築するため、平成３０年度からいよいよ国民健康保険制度創設以来の大改革と言われる制度改革が始まることとなります。　そこで、平成３０年度から始まる制度改革である国民健康保険の広域化の内容について伺います。　まず、広域化とはどのようなものかお知らせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　国民健康保険は現在、市町村ごとに運営しておりますが、平成２７年５月に成立いたしました、いわゆる医療保険制度改革関連法により、平成３０年度からは県も保険者として市町村とともに国民健康保険を運営いたします。　新たに運営に加わる県は、県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定め、安定的な財政運営や事務処理の標準化などについて中心的な役割を果たしていく一方で、市町村は地域住民と接する身近な関係の中、保険料の賦課・徴収、保険給付の決定・支給、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き実施いたします。　また、広域化に伴う財政運営の大きな変更点として、県は市町村から納付金を徴収し必要な医療費を市町村に対し交付するなど、財政運営の責任主体を担うこととされております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　今回、千葉県が新たに保険者として財政運営の中心的役割を担うとの御答弁でしたが、そもそも市町村健康保険は、被保険者の高齢化により医療費が高いとか、所得が低く保険料負担が重いといった構造的な問題を抱えていましたが、広域化によるそれらの対応はどのようになるのかお知らせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　市町村国民健康保険は、被保険者の高齢化により医療費が高い、所得が低く保険料負担が重い、さらには保険者に小規模団体が多く財政運営が不安定になるなどといった構造的問題を抱えております。これらの問題への対応として、これまでは保険基盤安定制度、保険者支援制度や高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業などの財政調整、財政基盤強化策が行われておりました。　今回の改革に当たりましては、国が毎年約３,４００億円の財政支援を拡充することにより、財政基盤の強化を図った上で、財政運営の安定化や保険者間格差の平準化を目指すものとなります。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、この制度が将来どのように運営されていくのかについて伺います。広域化による効果はどのようなものがあるか考えておられるのか、お知らせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　市の効果といたしましては、医療費の支払いを実質的には県が担うことにより、保険給付費が急増した場合、財源が不足するといったリスクが大幅に減少し、市の財政が安定すると考えております。また、国保実務の効率化、平準化を県が後押しすることになり、市の事務遂行の効率化、コスト削減、標準化が図られるものと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　先ほどの木下議員の答弁にもありましたように、平成３０年度保険料率等は変更せずに現行水準を維持するとのことでしたが、平成３１年度以降の保険料率等の考え方をお知らせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　平成３１年度以降も、県は県全体の給付の動向を捉え、毎年度、各市町村の標準保険料率等を示すこととなります。県内同一保険料になるまでの間は、標準保険料率等を参考に、被保険者の保険料負担の変動が最小限となるよう、毎年、本市の状況などを考慮し、保険料率等を判断することになると考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　御答弁ありがとうございました。　被保険者の中には、広域化により保険料負担が大きくなるのではないかと心配されている方もいると思います。今後の保険料等の決定に当たっては、被保険者の負担に激変が生じないよう、十分配慮をしたものとなるように要望いたします。　また、制度改正を円滑に実施するためには、市民に対する周知も必要と考えますので、わかりやすくきめ細やかな周知の実施を要望いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○西村幸吉議長　以上で成田忠志議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分開議 ○林隆文副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派新未来、山口勇議員。　　　　　（山口　勇議員登壇、拍手） ◆山口勇議員　新未来を代表して質問を行います。　１点目の自衛隊ヘリコプター墜落事故を受けて。　２月５日、佐賀県神埼市の住宅に、同県にある陸上自衛隊目達原駐屯地の戦闘ヘリコプターが墜落し、乗員の方は死亡し、住宅は炎上し、家にいた小学５年生の女の子がけがをするとの事故は全国に大きな衝撃を与えました。何でも自衛隊のヘリコプターが民家に墜落するという事故はこれまでにないらしく、防衛大臣は謝罪をするとともに、自衛隊の全てのヘリコプターに点検・整備を指示したと２月６日付の各紙では報道をされています。　御存じのとおり、住民にとって自衛隊は、大規模自然災害などの非常事態や緊急時に大変頼りになる存在であって、本市においてもその一部を市域に含んでいる習志野自衛隊と災害時などの協定を結び、市民の安心・安全に寄与していただいているところであります。また、防災訓練などにも参加していただくなどして、市民ともじかに交流していただき、頼もしくも親しみのある存在となっているところでもあります。　しかしながら、このような事故が起き大きく報道されると、日ごろより市内住宅地などの上空を飛んでいる各自衛隊機などへの不安が市民の間に広がっていることも容易に想像できるのではないでしょうか。実際、私の自宅は八千代台にありますが、家の真上を自衛隊機が飛んでいますし、近所の方々からも心配だとの声を聞いています。　そこで、この事故を受けて、市域に自衛隊基地が存在し、市内上空を自衛隊ヘリコプターなどの航空機が飛んでいる本市として、市民の生命・財産、安全・安心を守る観点から、国及び習志野自衛隊へ何らかの安全確認などに関する問い合わせを行ったのか、また、国及び習志野自衛隊などから何らかの安全確保に関する連絡などがあったのかについてお聞かせください。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　今回の佐賀県における陸上自衛隊のヘリコプターの墜落事故を受けまして、本市から防衛省並びに陸上自衛隊習志野駐屯地に対しては、自衛隊機の飛行に関する安全確認について問い合わせは行っておらず、近隣の関係市を含めても特段要請等は実施しておりませんが、習志野駐屯地に同型機のヘリコプター配備について確認したところ、同駐屯地には配備されていない状況でありますが、本年１月１２日に実施された平成３０年降下訓練始めの際に訓練飛行を行ったとのことでございます。　現在、今回の墜落事故に関しては、報道等によりますと、防衛省では徹底的な原因究明と再発防止に取り組むとのことであり、現時点では習志野駐屯地からの本案件に関連した連絡等は特に受けていないところでございます。　なお、本市においては、習志野駐屯地における重大な事故が発生した場合には、八千代市緊急事態対応計画に基づき対処することとしておりますが、この案件に該当する事案として、直近では平成２７年５月３０日に習志野演習場でのパラシュート降下訓練中に、隊員が演習場外である本市の高津地区に降着した事案がございました。その際、市では直ちに被害状況等の情報把握に努めるとともに、陸上自衛隊中央即応集団に対して、場外降着事案の原因究明、安全対策の徹底と再発防止、被害への補償等を要望し、書面による報告を受けたところでございますが、今回の事故事案を受け、改めて本市における緊急事態に際しての一つとして、初動態勢等に関して確認をしたところでございます。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　見たところでは、八千代台などの、先ほども言いましたが住宅密集地上空を飛行していることがあるようですが、飛行状況等に関する何らかの取り決め等が市と習志野自衛隊とで存在しているんでしょうか。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　習志野演習場におけるヘリコプターを含む自衛隊機の本市上空を飛行する訓練につきましては、習志野駐屯地との取り決めは特にございませんが、自衛隊機の飛行により騒音が発生する関係もありますことから、習志野駐屯地から毎月、翌月の訓練の実施日、時間帯、訓練の内容等の情報提供を受けまして、これを広報やちよや市ホームページにより、市民の皆様への周知を図っているところでございます。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　状況はわかりましたけれども、とにかく今回は佐賀県のほうだったんですが、習志野自衛隊に限らず、こういう事故があったときは、八千代市は自衛隊を市域に一部含んでいるわけですから、すぐに安全確認などの連絡、コミュニケーションをとれる状況というのをつくっておくほうがいいと思うんですね。もちろんそういった場合に防衛省なりが周知する、広報したりする責任があると思うんですけれども、住民に身近な基礎自治体として、八千代市としても、例えば今答弁にあったように、今回の事故と同型機は習志野自衛隊に配備されていないということなので、そういうことも含めて情報、ホームページもありますし、いろいろな方法で市民に早い段階から提供できるような環境というのを整えておくことも検討するべきじゃないかなというふうに思います。要望して次の質問に移ります。　２番目の市長の政治姿勢の１点目、中央図書館・市民ギャラリー隣接の県立八千代広域公園駐車場料金についてなんですが、午前中の議員の質問でも議論をされました。議会は、これまで一貫してこの中央図書館隣接の県立八千代広域公園駐車場に関して、現行が４時間３００円、無料時間の設定なしという設定について、総合生涯学習プラザなどと同様の無料時間の設定というものを求めてきました。市も議会のそれまでの決議というものを踏まえ、県との協議をしてきたわけでありますが、服部市政になり突如その方針が転換され、それに対して議会は、さきの昨年１２月議会で改めて全会一致の当該施設利用者に寄り添った施策の実施を求める決議を行ったということは周知のとおりだというふうに思います。　服部市長は、選挙戦を通じて前市政を停滞と表し、その理由の重要な一端は議会との協調姿勢の欠如である旨、答弁をしてきました。にもかかわらず、それまでの２度にわたる全会一致の議会決議と反する方向への方針転換というのは納得しかねますし、ゆえに昨年の１２月議会での決議に至ったわけでもあります。　そこで、改めて議会に対する市長の姿勢も含めて、昨年の１２月議会の決議に対する認識をお聞かせください。 ○林隆文副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　先ほど木下議員にもお答えいたしましたけれども、御指摘の発議案第４０号新川周辺の文化・スポーツ施設利用者に寄り添った施策の実施を求める決議について、全会一致で可決されたことを受けまして、市長として担当部局に対し、千葉県と協議を継続するように指示をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　県との協議を継続、どちらかといえば再開という意味合いだと思うんですけれども、再開・継続するということなので、好意的に捉えれば議会の決議というものを踏まえて、議会の意思を重く受けとめている、考えを再考するという答弁であったのではないかなというふうに思います。　また、今後の展開について、今回の答弁の認識というものを踏まえて質問しようと思っていたんですが、県との協議の詳細、先ほど午前中の議論でも、具体的なまた提案もございました。そういうことも含めて、現在交渉中だとのことなので、今回、具体的に答えられる状況にないことは理解できました。　ゆえに、具体的な内容の質問については割愛したいというふうに思いますけれども、議会というのは、さきにも述べたように、具体的に内容を記して決議を行っています。ぜひ議会の決議内容に即した内容で落ちつくよう、県と協議を進めていただければというふうに思います。服部市長には、以前の答弁で述べられたように、議会と協調・認識を１つにして利用者の利便性向上に向けて進んでほしいなというふうに思います。強く要望をいたします。　次の２点目の選挙公約と総合計画後期基本計画の実施計画変更についてということなんですが、既に昨年の１２月議会における私の質問で、実施計画に普通教室へのエアコン設置を盛り込む変更がなされるということは答弁をされました。　そこで、今回は、そのほかに実施計画に公約などで新たに盛り込む施策があるかについて質問する予定でしたが、午前中の議員の質問で同じような質問がありまして、高齢者の自動車免許証の自主返納に係る返納支援制度などの公約というものが新たに盛り込まれ変更されるということを理解したので、これもちょっと質問は割愛したいというふうに思います。　今回の予算措置のように、今期の総合計画期間中であっても制度設計や財政的調整がついた場合には、公約の実現に向けて実施計画と毎年ローリングしていくわけですから、その中で常に変更を位置づけていく必要もあるというふうに思います。市民に向けた公約実現へ素早い対応を行っていく、こういう姿勢が求められるんじゃないかなというふうに思います。指摘をしておきます。　次に、今回の実施計画の変更には盛り込まれていないが、次期総合計画に向けて位置づけるべく準備を進める選挙公約は、現時点でどのようなものがあると考えているのかについてお答えください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　公約に掲げた事業の中には、早期に実現可能なものや他団体、関係機関との調整を必要とし、実現に時間を要する事業等がございます。今後、内容を精査した上で、第５次総合計画の計画事業としてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　何かちょっと歯切れの悪い答弁ですよね。なぜ現行計画で位置づけるものと次に位置づけるべく準備を進めるものとに分けて答弁できないのかがちょっとよくわからないんですけれども、現に市長の答弁で、幾つかの重要公約では、４年でできないかもしれないなどの公約に関する答弁もこれまであったわけです。前提として、市のトップである市長の選挙公約というのは、計画に位置づけ実現を目指すというのが原則、前提だというふうに思うんですね。　その上で、もちろんその準備を進めるプロセスというものを議会に示していただいて、実際の現実化の中で、ちょっとなかなか難しいとかということも出てくるかもしれない。そういったことも議会と議論させていただく上で進めていくということが非常に重要なんだなというふうに思います。　そのためにも、現行で何とかやっていこうと思っているものと、その次に位置づけていこうというものを仕分けてやっぱり言っていただかないと、大事なことはそのスケジュール感覚も議会もわかりたいわけですね。市がどのスケジュール感覚で、おおよそですけれども、この施策を実現していこうとしているのか、そのプロセスにあるものが何なのか、こういった議論を、内容を含めてしていかないといけないということなので、今後、また継続して質問していきたいと思うんですけれども、もうちょっと積極的な情報開示ができるように内容を詰めていただく、このことを要望して次の質問に移りたいなというふうに思います。　３の財政と新年度予算案について移りたいと思います。　財政と新年度予算案ということで、平成３０年度予算案に係る質問に移りたいというふうに思いますが、代表質問でもあります、ここでは予算案と財政再建とのかかわりについての質問と、予算案と服部市長の公約に係る質問をさせていただき、詳細は予算審査特別委員会での議論に譲りたいなというふうに思います。　新年度予算案と財政再建なんですが、以前から議論してきましたように、平成２９年度からの数年間というのは、公債費の償還などの面で、それでなくても上昇してきている経常的経費がさらに押し上げられ、厳しい財政運営が予想されることは以前から指摘をさせていただいてきました。　今般、配付された新年度の予算案の概要というものを見ても、経常収支比率のさらなる上昇などにより財政の硬直化が進行しているということが記されていて、投資的経費や新規事業への財源確保は困難であること、現行の総合計画においても事業の見直しや先送りの検討を行うことが述べられています。　しかしながら、さきにも述べましたように、昨年、新市長である服部市長が誕生し、その公約実現のために新規の事業も取り入れていかなければならない、こういう状況にもあると思うんですね。それゆえに執行部には、中・長期的な視点の財政運営及び健全化という観点と、市民のサービスの充実、着実な計画事業の実施という２つの観点の、このバランスをとりながらの市政運営というものが求められていると思います。　そこで、まずは財政健全化・再建の観点から質問していきたいんですが、まず八千代市の財政の問題点については、財政当局とのこれまでのたび重なる議論によって市債残高が膨大であるというだけでなくて、この後に議論しますが、臨時財政対策債にかなりの程度依存した財政運営を行っていることなどについての認識はともにしているというふうに思います。　また、問題点を踏まえて、健全化への処方箋についても議会と執行部との議会議論というものを重ねる中で、各種財政指標の目標値、目標年度の設定を財政計画に盛り込み、その目標に向かって市政一丸となって行政改革に取り組む、こういう方向性を示すことなど、一定の一致というものを見てきたのではないかなというふうに思います。　さらに、昨年、服部市長が誕生し新たな市政が始まったわけですが、服部市長も議会における私との議論の中で、この財政計画は踏襲していく旨の答弁をしています。　そこで、今回の新年度当初予算案において、この財政計画の方針、目標値などが堅持をされているのかについて御答弁ください。 ○林隆文副議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　財政運営の基本的計画につきましては、経常収支比率、公債費負担比率、市債残高、財政調整基金残高の４指標について目標値を設定しております。　各指標の現状を申し上げますと、経常収支比率につきましては扶助費、公債費といった義務的経費の増加によって数値が上昇傾向にあり、引き続き改善への努力が必要な状況となっております。　公債費負担比率につきましては、市債借り入れの抑制を図ること等により数値は改善しており、平成３２年度末時点での中間目標値である公債費負担比率１５.０％以下は、平成２８年度決算においても達成いたしております。　市債残高につきましても、平成２９年度末の残高見込みは前年度末を下回る見込みとなっており、中間目標値である５４０億円以下を達成の見込みとなっております。しかし、今後、庁舎整備等の多額の市債借り入れが必要となる事業が想定されることから、予断を許さない状況となっております。　財政調整基金残高につきましては、平成２９年度末の残高見込みは前年度末を若干上回る見込みとなっており、中間目標値である標準財政規模の５.０％以上を達成する見込みとなっております。　平成３０年度当初予算編成におきましては、重点施策や喫緊の課題に対応しながらも、財政指標の改善に向け歳入の確保、歳出抑制の取り組みに加え、元金償還以下の借り入れとするなど、市債残高の縮減、財政調整基金についても残高確保に努めることといたしました。今後も引き続き、財政運営の基本的計画における目標値の期間内達成に向けて努力してまいります。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今、財務部長から答弁いただいたように、おおよそうまくいっているという状況だと思うんですけれども、一方で、以前からこれ指摘をさせていただきましたが、議会との議論で目標値設定とか期間設定というのが盛り込まれたということはよかったんですけれども、今答弁されたように、この庁舎の問題だとか統廃合の問題と、大型のものが盛り込まれない中での財政計画だったので、やはりそこのところに不安要素を残しているというか、その現状は認識をしているんだなというふうに思いました。その中で、この財政計画というのを、今後もどう捉えていくかということもまた議論していかなくてはいけないことなんだなというふうに思います。　次に、これまで何度も議会において議論させていただいてきた臨時財政対策債について、新年度予算案における状況について質問したいなというふうに思います。　地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は、財政力指数が１を超えると後年度での国からの財源補填がなされず単なる借金になってしまうことなど、比較的財政力が高い八千代市がこの臨時財政対策債にかなりの程度依存した財政運営を行っているということは本市の特徴的な問題であるとして、これまでも指摘してきたところであります。　また、詳しくは述べませんが、臨時財政対策債というのは経常収支比率の計算に歳入として計上されていることから、財政力が１を超えれば、当然その分の歳入というものがなくなって、現状の比率からははるかに悪化してしまう。それどころか予算編成すらままならない状況になってしまうことなどへの懸念ということも指摘をさせていただいてきたところでございます。　既にこの臨時財政対策債の問題におけるこれまでの議論の答弁でも、当局から状況を見きわめて、可能であれば満額発行しないよう努める旨の答弁、それから問題点の認識は一致をしているというふうにこちらは捉えていますが、そこで新年度予算案における臨時財政対策債の発行状況などはどうなっているか、これまでの議会での議論も踏まえてお答えください。 ○林隆文副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　臨時財政対策債は、地方固有の財源である地方交付税が、国の財源不足により、算定上、満額交付されていない状況において、地方一般財源の不足に対処するため特例として発行され、投資的経費以外の経常的経費にも充てられる地方債となっており、平成２９年度においては予算額どおり１５億１,１５０万円の借り入れを行ったところでございます。　平成３０年２月に公表された地方財政計画において、地方交付税及び臨時財政対策債については減額となっていることから、平成３０年度当初予算におきましても臨時財政対策債は前年度より減とし、地方交付税の見込みから算定された発行可能額１３億８,７４０万円を計上しております。　しかしながら、臨時財政対策債の多額の発行は、将来負担の増、公債費負担比率等の上昇にもつながることから、年度ごとに収支状況を精査いたしまして、借入額につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　国との大枠の話もあるので、八千代市の傾向としては年々発行が少なくなっているということは理解できるんですが、相変わらず満額発行をしていると。これは厳しい財政状況の中で、それも仕方がないというふうに思うわけですけれども、一方で、これまで議論してきた認識は一致していると思うんです。この認識というのを常に置いて、やはり財政運営というのをしていっていただきたいなというふうに思います。可能なときがあれば満額発行しないように努める、こういう認識を持って財政運営を行っていただきたいというふうに思います。　次に、新年度の予算を含む厳しい財政状況というのは、もう繰り返し答弁をされているんですが、配付された新年度予算の概要などにも繰り返し抜本的な策を講じなければならない旨が記されています。　そこで、抜本的な策というのは具体的などのようなものなのかについてお答えください。 ○林隆文副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　今まで述べてきましたとおり、各種の財政改善策に努めてはおりますが、経常収支比率の上昇による財政の硬直化は八千代市財政の大きな課題となっております。つきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で見直しを実施いたしました。その中で、抜本的な策として考えているものとして、公共施設の統合や削減、補助金や扶助費、人件費といった経常的経費の見直しなどがございます。そうした取り組みは効果の発現に期間を要するものもあり、新年度予算編成においては大きな成果が出ていない部分もございますが、今後も手を緩めることなく改善策を推し進め、財政改善のために努力してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　抜本的が何かという、ちょっと問題もあるとは思うんですけれども、これまで御答弁、ずっと今までの財政論の中でもしてきた話を抜本的というふうに捉えて、今財務部長が答弁されたのかなというふうに思っています。むしろ後段のしっかり計画した行政改革等をやっていくという、そこが重要なんだなというふうに思います。　以前、この議会でも、前の市長のときに議論しましたが、多くの公約と財政再建、非常に難しい、ある種矛盾に満ちたような状況があったときに、秘策があるんですかと私が聞いたときに、秘策はないと。財政再建に、やっぱり秘策というのがなかなかないんだなというふうに思います。先ほど述べましたように、まずは着実に財政計画の目標値を実現するために、計画されている行政改革を行っていくということが一つ大事なんではないかなと思います。　また、抜本的かどうかはちょっとわかりませんが、議会も各種の提案を行っています。我が会派に限っても、民間の補助金の活用とか基金の適正運用、公共工事施工時期の平準化による工事単価の削減や、会計年度独立の原則の例外を積極活用しての契約事務集中の回避、またそれによる残業削減での事務の効率化など、新たな歳入とか財政効果が見込まれる具体的な提案を行っています。その中には、採用され始めたものもあって、今後も厳しい財政状況が続く中、議会も含めた市政が一丸となって知恵を絞って、財政再建等、着実な市民サービスの充実に努めていくべきであるというふうに思います。今後さらにこの分野は議論を深めていきたいなというふうに思います。　次に、予算への公約の反映状況ということで、市民サービスの充実と新年度予算案という観点から、市長の選挙公約と新年度予算案に係る質問なんですけれども、１点目として考えたのが、今回の新年度当初予算案に反映された公約について質問しようと思っていました。しかしながら、午前中の議論でもありました普通教室へのエアコン設置に係る予算とか、高齢者の運転免許証自主返納に係る予算など、午前中の議論で明らかになっていますので、そこについては割愛をしたいなというふうに思います。　次に、新年度当初予算案には反映をされていないけれども、いろいろ準備を進めて新年度中に補正などによって予算化し実現を目指す、こういう公約があればお答えください。 ○林隆文副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　公約に係る事業で、現時点におきまして補正予算での対応を予定している事業はございませんが、事業の優先度等を考慮し、可能なものから順次着手してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　先ほど、前の議論では財政健全化の話をしていて、そのバランスというものはやっぱりどうしても図っていく必要はあると思うんですが、一方で着実に市民サービスの向上、特に新しい市長が生まれて市民との約束というものもあるわけですから、公約実現のために財政再建とバランスをとりながら財源というものを確保して、実現できるものはどんどん実現化していく、こういうふうにしてほしいなというふうに思います。要望して次の質問に移りたいというふうに思います。　４番目の子育て支援、１つ目の待機児童の状況と新年度における対策についてということなんですが、御存じのとおり、ことしも新年度のスタートである４月が近づいています。この時期になるといつも以上に、保育園に入所できるかどうかという保護者の切実な不安を受けて、この問題が特に首都圏などの大都市近郊において大きくクローズアップされるのが、ここ何年もの傾向ではないでしょうか。本市でも、近年の待機児童の増加傾向というものを受けて、私どもの会派でもたびたび代表質問等でこの問題を取り上げるだけでなくて、多くの議員がこの問題に対する市の対応について質問し、議論を重ねているというところでもあります。　そこで、まず直近の待機児童の数値と新年度に向けたその対応について、御答弁をいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。　　　　　（小谷野幸子子ども部長登壇） ◎小谷野幸子子ども部長　まず、平成３０年２月１日現在の保育園等における待機児童数でございますが、年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児３２８名、１歳児１５３名、２歳児５１名、３歳児３４名、４歳児１２名、５歳児２名となっておりまして、合計では５８０名となっている状況でございます。　今後の待機児童対策といたしましては、平成３０年４月１日に開園する認可保育園が１園、小規模保育事業所が認可保育園へ移行するものが１カ所、さらに幼稚園型認定こども園のうち保育を必要とする２号及び３号認定子供の定員を拡大する園が１カ所ございまして、合計で約２４０名分の定員増が見込まれております。　また、平成３１年４月に向けた取り組みといたしましては、平成２９年１０月２０日から１１月２７日を応募期間とする認可保育所設置運営事業者を公募し、選定の結果、１事業者３カ所を保育所設置運営事業者と決定し、約１８０名分の定員拡大を図る予定となっております。　なお、今年度に見直しを行っております子ども・子育て支援事業計画の確保数には満たないことから、平成３０年２月９日より追加募集を行っておるところでございます。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　５８０名という、ある種衝撃的な数字ですよね。新年度からの対応で２４０名という、これ年齢のところもあるので、特にゼロ歳児、１歳児等がすごく多いんですが、単純に５８０名引く２４０名というふうな話ではないと思うんですけれども、とにかくいずれにしろ新年度からの対応もその人数というものも吸収できるものではないということは明らかだと思うんですね。　また、今、部長から平成３１年度に向けた取り組みも話をされましたけれども、それも確保数を満たしていないということでした。　これは認識としては市も十分に認識をしていると思うんですけれども、保護者にとっては保育園に入所できるかどうかというのは、仕事を続けられるかどうかの人生設計とか、家庭経済を直撃する死活問題であって、今このときに対応してほしいという、こういう問題なんですよね。まず、だからやれることもいろいろあると思うし、何より今現在やれることは何でもやるという意識をまず持って、少しでも待機児童が減らせるように努力していかなければいけないというふうに思うんです。まず、その意識を持ってやらないと、今このときに、もちろん行政ですから計画しなきゃいけないし、間違いがあっちゃいけないので、計画に時間をかけるということも大事なんですけれども、このときに対応しなきゃいけないという市民の切実な問題を常にやっぱり意識共有するという心がないといけないんじゃないかなというふうに思います。もちろん、それがないというふうに言っているんではないんですけれども、数字から言わせるとそういうふうに思われても仕方がない状況も出てきていると思うんですね。　この問題の詳細な議論、後日、私どもの会派の松崎議員がする予定でもございますので、このぐらいで譲りたいというふうに思いますが、重ねてですけれども、きょうからできることをまず進んで取り組んでいってほしいと要請します。　次の２番目の病児・病後児保育について質問をしたいというふうに思います。　我どもの会派として、訪問型とか施設型などの詳細な制度論なども含めて、何度も代表質問でこの病児・病後児保育を取り上げてきました。何でもことしはインフルエンザが大流行で、市内でも学級閉鎖などの状況が起こっていることは周知のとおりでありますが、さきの待機児童のところでも話をしましたが、インフルエンザでなくとも子供が風邪などの病気でありながら、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとっては、病児・病後児保育は今このときに対応してほしい、こういう問題なんですよね。また、それでなくても病気や病後の子供を残して仕事に行かなければならないことは、保護者にとって大変つらいことでありますが、例えばですけれども、小児科医などとも連携する中で、この制度を利用できれば大変心強いはずだというふうにも思います。　これまでの私どもの会派の質問の中でも、本市においては、医療機関の１カ所において施設型の病児・病後児保育がなされていると認識をしていますが、まず改めて本市における病児・病後児保育の状況と今後の対応について、この際、私は拡大をしていくという方針を打ち出すべきではないかというふうに思いますが、そのことについてお答えください。 ○林隆文副議長　小谷野幸子子ども部長。 ◎小谷野幸子子ども部長　本市における病児保育の状況につきましては、子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、地域子ども子育て支援事業といたしまして保育園・学童保育所などに通っている小学６年生までの児童が病気になった際に、保護者が看護のため仕事を休めない場合に利用していただく病児対応型及び病後児対応型を市内医療機関１カ所に併設の保育室において、１日１０床を確保し実施しております。　今年度の利用状況といたしましては、平成２９年４月１日から１２月３１日までの延べ人数でございますが、１,２６０名となっております。　また、体調不良児対応型につきましては、市内公立保育園８園及び民間保育園等１１園の計１９園で実施しております。　今後につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき利用状況等を調査し、病児対応型及び病後児対応型の拡大を平成３１年度末に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　まず拡大の方向でね、平成３１年度末に向けて検討を行う、そういう方針と、ある意味では時期を打ち出したということは評価をしたいなというふうに思います。　これまで私たちも議論してきましたが、今後は訪問型・施設型、その併用、幾つかの方法があるというふうに思います。いずれにせよ、さっきも言ったように、１点目の市民感情としては、今このときにしてほしいんですけれども、それと同時に早いほうがいいということですよね。ただ、それと同時に病気の子供を預かるというこの問題がありますので、そういう点では制度設計というか内容を非常に精査していく、非常にケースを考えて対応していくべく拡大に向けて検討していただく必要があるんだと思います。　だから、集中的にそういった検討をして、少しでも早期にできるようにしてほしいなというふうに思うんですが、さきにも述べましたけれども、そういう点でもまずは小児科医と連携するなど、より保護者が安心をして子供を預けられる制度設計・内容になるように、ぜひ心をまず砕いていただきたいなと思います。この問題、そういう拡大の方針ということで前向きな答弁だと受けとめましたので、今後も注視をして、時期を捉えて議論していきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　最後の地域問題に移りたいというふうに思います。　１点目の旧八千代台東第二小学校跡地の利活用についてなんですが、これまで東小学校、東第二小学校の統合というのは東第二小学校跡地の利活用までがワンセットである、こういう認識のもと、何度も質問を行ってきました。　思い起こすと、平成２４年に八千代台東小学校、八千代台東第二小学校が統合され、平成２６年度末だかに学校施設としての役割を終えてから相当な期間、具体的な動きがなかったわけであります。しかしながら、昨年の１２月議会における私の質問での答弁で、初めて更地にして、広場として活用の方向で利活用を進めていく旨の表明がなされました。まずはこの問題解決に向かって、服部市政になって迅速に、またついに動き出したということについて、率直にこれは評価をしたいなというふうに思います。　また、今議会に提案をされている平成３０年度当初予算案の主要重点事業の一つとして、この後に議論をします都市計画道路３・４・１２号線の用地買収及び道路詳細設計とともに、旧八千代台東第二小学校跡地活用基本計画策定が新規事業として予算を伴い打ち出され、市長の地元である八千代台の積年の課題ですよね。この積年の課題解決に向けての情熱に非常に期待をしているところでもあります。　そこで、まず昨年１２月議会以降の進捗についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　旧八千代台東第二小学校跡地の検討に係る主な進捗状況といたしましては、学校跡地を広場として整備した場合、主な利用団体となることが想定される少年スポーツ団体に対し、需要把握のためのアンケート調査を実施したことや、学校施設の解体を含む施設整備に当たっての課題を整理してまいりました。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今、部長から課題を整理したとの答弁でしたけれども、私も以前より八千代台東６丁目希望が丘坂下の芦太幹線雨水１号溢水対策における当該地の調整機能付与などについても質問してきた経緯があります。　それらを踏まえて、市が今回整理した課題の主なものというのは何か、お知らせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　学校施設の解体を含む施設整備に当たっての主な課題として３点ほど挙げますと、１点目は芦太雨水１号幹線が敷地の地中を横断していることから、溢水対策や工事施工に当たっての施設への影響、及び地表部分の使用について千葉市との協議が必要であること、２点目といたしまして、敷地の一部が地すべり等防止法に基づく地すべり等防止区域に指定されていることから、掘削・切り土・ため池建設等に係る行為に制限があること、３点目といたしまして、敷地の全てが都市計画法に基づき低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定められた第一種低層住居専用地域に指定され、当該用途地域内での建築物が限定されていることでございます。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今、お聞きした中でも、総務企画部長にお答えいただきましたが、当然、そういうお話であれば上下水道局とも調整が必要でしょうし、都市整備部とも調整が必要と。その中で、市民・地域住民が望む広場を目指していくということなので、その辺も本当に加味しながら調整をしてまとめていっていただきたいなというふうに思いますが、新年度以降の想定スケジュールについて、最後にお聞かせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　旧八千代台東第二小学校の跡地利用に関する今後の予定といたしましては、平成３０年度に専門家の支援を受けながら、ワークショップなどの手法により施設の整備方針及び導入施設などについて地域の皆様などの意見を集約し、基本計画として取りまとめを行う予定でございます。　平成３１年度以降につきましては、策定した基本計画に基づき、学校施設の解体を含む施設整備工事に着手してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　次の都市計画道路３・４・１２号線について移りたいと思います。　この都市計画道路３・４・１２号線の早期開通についても何度も質問をしてきました。前回質問した際には、この３・４・１２号線のケースを例に、用地買収の新たな方法などについても提案させていただいたところであります。　また、今回、詳しくちょっと触れませんが、前回は未認可の第２工区の問題等についても触れさせていただきました。最近、測量なども行われていて、地元ではいよいよ大きく進捗するのではないかとの期待も高まっています。　いずれにしろ、平成１１年３月の事業認可から既に１９年が経過しようとしている第１工区の用地買収と、一定程度の道路の建設が進まなければ第２工区の認可がとれない状況にあることから、何より第１工区の事業推進が早期開通に向けて大切であるということは言うまでもないことだというふうに思います。　そこで、まず第１工区の現在の取得面積率と残地権者数などの進捗状況についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　第１工区の進捗状況といたしましては、平成３０年１月末現在で、用地取得率は面積ベースで約９４％となっており、残りの用地取得件数は１５件となってございます。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　当然、この第１工区、先ほども言いましたけれども、進捗すれば第２工区の事業認可につながって、もちろん全面開通を早く望むんですが、少なくとも開通までの間に、現在、歩道がない状態の第２工区において、道路のり面などの用地買収を積極的に行うことができるようになるわけです。この八千代台東地区の、特に第１工区の部分がそうであるように、第２工区でも用地買収をできるようになれば歩道の確保ができるようになるということで、部長も見ていただいたと思うんですが、現在の第２工区の道路、第１工区も狭くて非常に危険なんですけれども、第２工区のほうは歩道もない状態でして、狭い道路を自動車とぎりぎりにすれ違いながら、毎日、児童が通学をしていますし、高齢者が日常的に歩行する、こういう大変危険な状態にあるわけです。　これは地域の方の話なんですけれども、先日も開通済みの道路、八千代台側のほうから来て第２工区が急に狭くなっている、ここで急に狭くなっているんで事故が起きたり、これ大事に至らなかったそうですけれども、やっぱり子供と軽い接触の事故があったそうです。けがなどない、服がちょっとすれ違ったりとか、そういうレベルだそうですけれども、いずれにしろ大変危険な状態なわけで、早く解決する必要が、もう何回も言っているようにあるわけですね。そのためにも第１工区を進捗させなければいけない、こういう認識だと思うんですけれども、第１工区の詳細設計、測量業務、工事など、年度別の想定スケジュールをお聞かせいただけますか。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　現時点の年度別のスケジュールといたしましては、今年度は用地交渉のほか測量及び地質調査を実施しており、平成３０年度、平成３１年度の２カ年で道路詳細設計などを実施してまいりたいと考えてございます。　また、工事着手につきましては、用地買収の進捗状況や関係機関等との協議・調整もありますことから、平成３２年度以降になるものと考えてございます。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　まだ少し時間はかかるかなという感じもあるんですが、第１工区、第２工区に係る八千代台東地区にとっては、この３・４・１２号線の開通というのは、これは悲願であります。現在、京成大和田駅南口が区画整理事業によって整備されたのを受けて、この都市計画道路が開通すれば災害時の緊急輸送道路とか延焼防止だけでなくて、バス等の路線化などの交通の流れが変わるかもしれない。このことによって、かつてに比べ少子高齢化などによって斜陽傾向にあるまちも変化するんではないか、こういうことが期待をされているわけです。　また、市内でもとりわけ高齢化率の高い当該地域では、地域活性化の起爆剤として、先ほど議論した旧八千代台東第二小学校跡地の利活用によって若い世代の方々の交流人口増などへの期待も高まっていますけれども、この都市計画道路が開通しなければ交通アクセスの問題などが残ってしまいます。よい施設が仮にできたとしても、有効活用への阻害要因になってしまう。　さきにも述べました東第二小学校の利活用と都市計画道路の早期開通というのは、まさにこれは地域の浮沈をかけた問題なんですね。何としても早期に解決していかなければならない問題だというふうに思います。一刻も早い都市計画道路の開通に向けて努力を期待し、要望したいというふうに思います。お願いします。　最後の質問です。　八千代台東小学校の使われていないプールについてですが、以前にも質問しました。この八千代台東小学校の使われていない屋外プールについてなんですが、前回のときもお話ししましたが、八千代台東小学校のプールの授業は近隣の民間施設で行われていて、当該プール施設は、現在、老朽化等で何年にもわたり使われておらず、大変危険な状態で放置されています。　そこで、まず教育委員会として、このプールを撤去する方針なのかどうかお聞かせください。

○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　現在、八千代台東小学校のグラウンドに芦太雨水１号幹線が埋設されているため、現状では重機等の進入経路に制限があり、屋外プールを撤去する場合には、新たに重機等の進入経路を確保する工事が必要となります。　八千代台東小学校の屋外プールの撤去等の方法につきましては、引き続き関係部局等と協議してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　撤去するような方向だという認識でよろしいですね、方向としては。その上で芦太幹線があって、重機等の進入経路を新たにつくらなければいけないから、撤去するならば、費用がかかるんだ、こういう難しい問題があるんですと、こういう答弁だったというふうに思うんですけれども、そのことはもちろん理解できるんですが、危険な状態にある当該施設をそのままにしておくということではないんだというふうに思います。　また、芦太幹線は現在、改良等の工事中で、新年度中にも敷地内の部分も工事を行う予定になっていたんではないかなというふうに思います。幹線の工事が行われれば重機等の進入もできる状況も生まれるというふうに思いますので、そのような状況になれば進入路建設をするコストも抑えられるはずだというふうに思います。もちろん財政の効率化も大事ですので、その効率化を踏まえた上で、状況的な機会を捉えて早期に撤去できるように、総合的な観点から上下水道局とか財務部とかと協議をして、早期に対応できるようにぜひ要望したいというふうに思います。　私の質問は以上で終わります。 ○林隆文副議長　以上で山口勇議員の質問を終わります。　次に、会派日本共産党、伊原忠議員。　　　　　（伊原　忠議員登壇、拍手） ◆伊原忠議員　こんにちは、日本共産党の伊原忠です。日本共産党を代表して通告に従い質問いたします。　まず初めは、法律のもとの日本国憲法にかかわる問題から質問します。　安倍首相は憲法９条の改憲の動きを進めています。しかし、国民の多くは憲法を変えることを望んでいません。２０１７年のＮＨＫの世論調査では、「憲法９条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という問いに、「非常に役に立っている」と「ある程度役に立っている」が８２％、「役に立っていない」等は１８％です。日本国憲法のもとで７０年以上も戦争してこなかった現実がこのことを示しています。　そして、質問ですが、安倍首相は憲法９条の中に「自衛隊」という文言を入れても全く変わらないと言いますが、憲法では後に書き加えた条項が、第２項の武力の放棄を空文化させてしまいます。そのことによって日本が海外で戦争ができる憲法として変わってしまいます。市長として憲法９条を変えるべきではないと思いますが、見解をお願いいたします。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　憲法９条につきましては、国政レベルで議論すべきものと考えておりますので、一地方公共団体が申し上げる内容ではないという認識でございます。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　長崎市や広島市の市長は、きっぱりと改憲反対と意見を述べています。安倍首相は国民に積極的に憲法の議論をすることを呼びかけています。憲法９条は平和憲法の原点です。９条が変えられたら戦争ができる国になってしまいます。市民を守る立場の市長として、憲法をぜひ守るという姿勢で当たってほしいと思います。このことを指摘するとともに、長崎市長や広島市長のように、平和についてしっかりと意見を上げることができる市長になっていただきたいと思います。　次の質問ですが、最近、自衛隊機や米軍機の事故が相次いで起きています。沖縄県では米軍機が７キロもある窓ガラス枠を、グラウンドで授業をしている小学生のそばに落下させました。また、佐賀県では自衛隊のヘリコプターが民家に墜落し炎上しました。そこで被害を受けた女の子が、現在、トラウマにかかっているそうです。そしてつい最近では、三沢基地の米軍機が燃料タンクを湖に放棄するなど、想像できない事故が相次いで起きています。その三沢基地のすぐそばにある湖では、シジミ漁をしている人たちが被害に遭っております。　八千代市は習志野駐屯地を抱えております。これは、市民としては人ごとではありません。これまでにパラシュートの降下訓練で場外降着が、２０１２年に２回、２０１５年には１回で３人の事故がありました。さまざまな事故で八千代市民が被害者になることも十分考えられます。とりわけ、習志野駐屯地は住宅密集地にあります。最近では朝７時から銃撃音がとどろき、夜９時過ぎまで騒音が続き、市民からの苦情が届いております。　この習志野駐屯地は、航空機やヘリコプターを使った訓練が頻繁に行われております。航空機やヘリコプターを使った訓練は、事故が起きる前に中止すべきと思います。このことをぜひ防衛省に強く申し述べていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　習志野駐屯地での訓練につきましては国防に係る事項でありますので、一地方公共団体が申し上げる内容ではないという認識でございます。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　習志野駐屯地は全国で一番狭いというか小さな演習場です。もし訓練中に市民に対して何らかの事故があったら、抗議や申し入れは行うでしょう。最近では各地で事故が頻発しています。今のうちにきちんと事故の対策を含めた話し合いが必要であると思います。佐賀県の神埼市議会は、全会一致で「全自衛隊機飛ばすな」の意見書を可決しました。八千代市も防衛省に自衛隊機を飛ばすなの申し入れを行うことを強く要望いたします。　次の質問ですが、木更津市の自衛隊の基地がオスプレイの整備点検の工場として稼働したら、習志野駐屯地に飛来してくることも十分考えられます。事故多発機のオスプレイが習志野駐屯地に絶対に飛来しないように申し入れるべきと思いますが、市はどのように考えているでしょうか。 ○林隆文副議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　オスプレイに関する件につきましても国防に関する事項でありますので、一地方公共団体が申し上げる内容ではないという認識でございます。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　ぜひ一地方自治体が申し入れができるような、そういうふうになってほしいと思いますが、オスプレイが欠陥機であることは多くの事故を起こしていることからも明らかです。それを市民の上空で飛ばすことは許されないことです。事前にわかり次第、飛来しないように申し入れることを強く要望いたします。　次の質問です。　危機管理監の登用について。　地域防災マネージャー証明書の取得があれば、退職自衛官にこだわる必要はないのではないかというふうに思います。これについての御意見をお願いします。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。　　　　　（天川一夫安全環境部長登壇） ◎天川一夫安全環境部長　危機管理監の登用につきましては、平成２９年第４回定例会で御答弁させていただきましたが、退職された自衛官の方に常駐していただくため、昨年８月に自衛隊千葉地方協力本部に対し推薦依頼文を提出しております。　この推薦に当たっては、内閣府が交付する地域防災マネージャーの資格を取得している方を危機管理監として登用した場合、その人件費の一部が特別交付税の対象となることを踏まえまして、推薦者の必須条件として地域防災マネージャー証明書を取得している方を依頼しております。　また、退職自衛官の方を危機管理監として迎えることにつきましては、在職中に災害派遣活動などを通じて培った専門的な知識や経験を生かしながら、災害発生時などにおける自衛隊との連携強化や防災計画及び国民保護計画などの修正・立案、さらには職員に対する啓発や各種訓練の企画など、防災危機管理分野でのさまざまな対応能力の向上が図られるものと考えており、公募による登用ではなく、退職自衛官の方の推薦を依頼したところでございます。　参考として、地域防災マネージャーの資格取得者を内閣府に確認したところ、昨年１２月末で７０３人、うち自衛官としては約９５％であり、全国的にも危機管理監は退職自衛官が登用されているところでございます。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　退職自衛官にこだわる理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　天川一夫安全環境部長。 ◎天川一夫安全環境部長　近年、東日本大震災や熊本地震のような大規模地震が発生しており、また今後予想されている東京湾北部地震や千葉県北西部直下地震では、本市においても甚大な被害が懸念されていることなどを踏まえ、災害派遣活動などを通じて防災危機管理に精通する退職自衛官の方に危機管理監を担っていただきたいと考えております。　警察・消防関係者の方々も、災害時には災害現場での人命救助や捜索活動に尽力されるなど経験が豊富な方もおられることと存じますが、大規模災害時における捜索・救助の組織体制や資機材の確保、また防疫・給水の応援体制や人員・物資の輸送など、自衛隊の持つ機動性を発揮していただく上では地方公共団体との連携が重要であり、そのためには自衛隊在職中に培った知識・能力・経験から退職自衛官の方が適任と考えており、先ほどお答えしたように、地域防災マネージャーの資格取得者の多くが退職自衛官となっている現状から、本市でも同様に危機管理監として登用したいとするものでございます。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　災害時には国の通達で自衛隊との連携がとれるようになっていると思います。それを、ほかの民間の方でも防災マネージャーの方はいるわけですから、わざわざ自衛官を採用することはないというふうに私は思います。　そして、前回、堀口議員が質問しましたが、予算面や公正な人事という観点からも、退職自衛官の天下り先というか天上がり先として、八千代市の危機管理監を就職先として固定化させてしまうことは問題ではないかと思います。公募して試験に合格した地域防災マネージャー資格を持った人がいるわけですから、採用するべき機会はあってもいいのではないかと思います。本来なら防災の徹底を図り、防災に強いまちづくりをしながら現場に強い職員を育てることが必要です。違いますか。職員を育てることを放棄して、外から人を連れてくるやり方はやめるべきと思います。　次に、予算の問題に入ります。　予算では、中長期財政収支見通しと平成３０年度予算案は乖離をしていますが、その理由はどのようになっていますか。 ○林隆文副議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　財政運営の基本的計画に係る中長期財政収支見通しの推計に当たっては、国の示す名目成長率や中・長期の経済財政に関する試算、後期基本計画に見込まれている事業に係る経費などをもとに積算しております。　平成２８年度決算確定後における最新のローリングの結果と、平成３０年度当初予算案との差が生じた主な理由につきましては、まず歳入においては、市税が景気回復や徴収努力、西八千代北部特定土地区画整理事業の終了等により推計以上に伸びる見込みとなったこと、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等の交付金が、この２月に閣議決定された地方財政計画において推計時点より増加見込みとなったこと、また、推計に当たっては、財政調整基金繰入金を見込んでいないことなどにより、約１０億円の差が生じております。　歳出に関しましては、推計で見込んでいた庁舎整備基金積立金、５億円の積み立てを当初予算に計上しなかったことなどにより、約４億円の差が生じている状況となっております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　予算編成の基本方針のときにいつも書かれていますが、歳入を小さく見せかけ歳出を大きく見せかけて、大変だ大変だと言って市民生活に必要な予算まで抑えているのが現実です。大変なのは、借金をどうやって返していくのか、そのローリングも含めて見通しがないというふうに思います。この見通しをしっかりと提案していただくことを強く要望しておきます。　次の質問ですが、住民の要望に応える予算編成になっているでしょうか。待機児童や道路の維持・補修など、住民が必要としている事業に予算配分が行われているでしょうか。 ○林隆文副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　平成３０年度予算は、繰り返しになりますが、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げるため、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で予算編成を行っております。　子ども・子育て支援施策では、待機児童の解消へ向け保育園等施設整備事業補助や保育士処遇改善事業費補助を引き続き実施するほか、学童保育所の定員拡大も行います。さらに、小学校の普通教室等に空調設備を設置するためのＰＦＩ手法導入可能性調査の実施や、トイレ改修工事、ＩＣＴ教育環境整備などを行い、教育環境の充実にも配慮いたしております。　御質問の道路の維持・補修に関する経費といたしましては、平成２９年度八千代市一般会計補正予算（第５号）におきまして、債務負担行為として道路舗装維持補修工事に平成２８年度の約２倍となる約６,０００万円を計上し、平成３０年度における工事が円滑に進むよう配慮いたしております。　また、東消防署の整備を初め、防災行政用無線固定系デジタル化再整備のさらなる促進を図るほか、今年度に引き続き公共施設の耐震診断を実施するなど、市民の安心・安全につながる事業に重点配分をいたしております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　先ほどもありましたが、待機児童の解消が喫緊の課題になっています。待機児童が５８０人もいるにもかかわらず、解消のための具体的な手だてが見られません。このことだけでも、子育て世代に配慮した予算編成とは言えないと思います。このことは堀口議員が細かく後で質問いたします。　また、市民の生活道路が継ぎはぎだらけの状態で転びやすくなっております。道路の補修・維持のために計画を持って当たるよう強く要望いたします。　次に、国の社会保障費の削減が医療・年金・生活保護などの引き下げによる住民への影響に対して、市は住民の立場に立った予算編成を行っているのでしょうか。 ○林隆文副議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　本年１月に国会へ提出された平成３０年度予算案のうち、社会保障関係予算では、生活保護制度において生活扶助基準の見直しが行われ、国費ベースで減額であることは承知いたしております。しかしながら、有子世帯における加算措置や大学等への進学に対する支援を実施するなどの見直しも行われ、医療、年金、介護、子ども・子育て支援等に係る予算は、社会保障制度の持続可能性を確保する観点等から、さまざまな改革努力を積み重ねた結果、社会保障関係経費の伸びは対前年度比で４,９９７億円の増とされております。市におきましても、必要な人に必要なサービスが行き届くよう、適切な予算編成を行ってまいります。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　安倍政権は、社会保障予算の自然増分を毎年削減しております。２０１８年度予算では６,３００億円と見込んでいたのに、１,３００億円を削減しました。安倍政権の６年間での自然増分の１兆５,９００億円を削減しています。この間に削減が社会保障関連でさまざまなひずみを起こしています。生活保護・母子世帯などでは、子供の多い世帯ほど引き下げられる可能性もあります。そして今、扶助費が２万１,０００円から１万７,０００円に下げられるというふうな見通しもあります。また、今年度、後期高齢者医療保険料や介護保険料が同時改定で値上げされる計画もあります。このことについて、高齢者や介護者などの弱者へのさらなる追い打ちが行われることが予想されます。ぜひ市民の暮らし・生活を守る立場での予算化を強く要望いたします。　そして、次の質問に入ります。　小中一貫校問題です。　教育委員会は、阿蘇・米本地域の小学校の３校統合の方針を平成２６年から３年間進めてきました。ところが、最終答申の内容を突然変えて、中学校１校を含む４校を統合し、小中一貫校をつくる方針に変えてしまいました。しかし、米本地域の人は米本団地の小学校がなくなる小中一貫校の方針には納得していません。　教育委員会は１月に急遽、小・中学校の在校生と未就学児の保護者を対象にした意識調査を行いました。今回の教育委員会の調査は大変問題がありますので、ただしていきたいと思います。　まず１点目、今回の調査で、小中一貫校としての統合に賛成か反対かを問う２者択一の調査にした理由は何ですか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２８年１０月に行われました総合教育会議で、阿蘇・米本地域の小・中学校４校を小中一貫校、義務教育学校として統合することが確認されました。また、その後、教育委員会で行ってまいりました保護者や地域住民の皆様を対象とした説明会におきましては、小中一貫校、義務教育学校設立についての説明をしてまいりました。　したがって、今回の調査につきましても、小中一貫校、義務教育学校としての統合に賛成か反対かという質問にいたしました。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今、総合教育会議で小中一貫校として統合されると言いましたけれども、教育委員会から諮問を受けた学校適正配置検討委員会では３校の統合の方針で決定しており、小中一貫校については将来的希望であるとの答申になっています。その答申の中身を教育委員会の都合で変えてしまうことは許されないのではないでしょうか。教育委員会が諮問を委託し、提出された答申の内容を変えてしまったら、答申の意味がありません。小中一貫校を進めるのは答申に反することになりますが、答申を守るべきだと思いますが、そうは思いませんか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　平成２７年１０月に答申が出されました。その答申に基づいて方針検討委員会を開催して、現状のような小中一貫校といたしました。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　答申に基づいてと言いますが、その答申の読み間違いであるということは、この間指摘してきています。秋葉市長も答申を読んで、これは小中一貫校、すぐに始めるとは読み取れないとはっきりと言っておりました。　そして、服部市長も、教育委員会の対応に瑕疵があると言っているのは、またはボタンのかけ違いがあると言っているのは、この教育委員会のやり方のことだと私は思います。そうは思わないでしょうか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　答申に基づいて決定しております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　そういうふうに言い張っているというか、私からすればこの間のいきさつを見ても、本当に理解のできない行為だと思います。　では、教育委員会が行った今回の意識調査に問題が幾つかあります。　１つ目は、教育委員会の極めて意図的な意識調査と言わなければなりません。保護者向けに配付された２種類の資料は、八千代市が見本にしている成田市の下総みどり学園視察の際の写真をふんだんに載せたものを、１２月２２日に在校生の全家庭に配付しました。もう１点は、普通の学校でもできる内容なのに、小中一貫校にすればできると思わせる英語教育の充実や、国際教育と銘打った内容の資料を意識調査用紙と一緒に配付したことです。　この２つの問題点は、今回の意識調査で学校名、そして学年、さらには保護者名を書かせたことです。これは公正なやり方とは言えませんが、どう考えますか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　調査用紙に記名をしていただいた理由といたしましては、１世帯で１通の回答をお願いしている関係上、集計の重複を避けるために記名をお願いいたしました。また、無記名で提出していただいた御意見につきましても、必要事項が記入されている場合は集計結果に反映させております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　兄弟姉妹がいる場合は、家庭環境調査票などを見ればできることです。重複は簡単に避けられることです。保護者の意見の中に、１家族１枚を確かめるために氏名を強制されているので提出をやめたという意見もあります。また、名前を書くのは思想調査みたいで違和感があったので出さなかったという人もいました。　服部市長は、米本団地の住民との対話集会で、「教育委員会の結論ありきで対応の仕方にいろいろと問題があり、瑕疵があった」と述べています。また、教育次長は、「子供にとっていいと思うことが教育委員会と住民とでは違うということを認識した」とも、米本団地での市民対話集会の折には言っておりました。であれば当然、子育て世代だけでなく、住民全体を対象とした意識調査を行うべきではないかと思いますが、どう考えますか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　今回、阿蘇・米本地域にお住まいの子育て世代の方の意識を調査いたしました。今後につきましては、地域の自治会などからの意見聴取をしていきたいと考えております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　地域の自治会からの意見聴取ではなく、地域住民の意識調査をするべきだと思います。違いますか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　地域の自治会などからの意見聴取をしてまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　後でもそのことがかかわりますが、改めて質問します。阿蘇・米本地域の世帯数はどのくらいでしょうか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　昨年４月３日現在の阿蘇・米本地域各小・中学校の通学区域内の世帯数は、４,９４２世帯となっております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　世帯数が４,９４２世帯に対して、今回のアンケートの調査の対象は６０９世帯です。これでは地域住民の理解を得るための調査ではないと思いますが、そう思いませんか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　小・中学生の保護者、また未就学児童の保護者の意見は非常に重要な意見というふうに考えております。地域の方、保護者も地域にお住まいですので、地域の方たちということで意見聴取をしております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　その地域の住民イコール６０９世帯ではないですよね。地域には住んでいるということですが、その子育て世代は何世帯でしょうか。ゼロ歳から１５歳までが子育て世代ですが、今回は何世帯でしょうか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　今回のアンケートの世帯数でしょうか。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　じゃ、子育て世代と言いましたので、子育て世代はゼロ歳から１５歳までですよね。そうすると、今回行ったのは５歳から１５歳の世代ではないんでしょうか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　今回の世帯数についてはゼロ歳からで、６０９世帯となっております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　６０９世帯は、全世帯にアンケートを配った数が６０９世帯ですよね。だから、未就学児の世帯は何世帯になりますか。　　　　　〔「じゃ、はい」と呼ぶ者あり〕 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今、子育て世代というふうにあったので、子育て世代というのは６０９世帯ですよね。それで、この未就学児の世帯数を含めると何世帯になるかというと、六百…… ○林隆文副議長　質問者に申し上げます。質問が通告外に及んでおりますので、通告に沿った質問に戻していただきます。　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　子育て世代の数で全住民ではないということは間違いないですよね。それだけ確認します。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　先ほどもお答えいたしましたように、全住民ではございません。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　そうすると、全住民の意思は反映されていないということになると思います。　市長は、地域住民の理解が得られないものは、すぐれた事業でも行うべきではないとはっきりと言っております。教育委員会は、この調査結果では全世代の住民の理解を得られたというふうには考えられないと思いますので、白紙に戻すべきだと思います。そして、地域住民を対象にした調査をするべきだと思いますが、どうですか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　地域住民全員ではありませんが、地域にお住まいの子育て世代の方の意思は反映されていると考えております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　私は、この今回の調査でもう一つ問題になっていることがありますので、そのことも指摘したいと思います。　それでは、２月１２日に開かれた方針検討会のメンバーは誰でしょうか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　阿蘇・米本地域各小・中学校の校長、各学校のＰＴＡ本部役員、また阿蘇・米本各地域の自治会長にお集まりいただき、意識調査の結果をもとにいろいろな御意見を伺いました。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　ＰＴＡの役員も、重要な内容を決めるのは荷が重いと考えてしまうのではないでしょうか。毎年、輪番制の自治会役員は、地域で小中一貫校についての話し合いや報告を依頼されることがないと言っています。こういう人たちに方針の検討会という重責を担わせることは問題だと思います。　そして、安易に教育委員会が呼びかけていますが、この検討会というのはどういう位置づけのものでしょうか。設立目的や権限はどうなっていますか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　意識調査の結果報告、または意見収集というふうになっております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　その曖昧な検討会で、中身が重要な中身にもかかわらず、報告に当たってどういう性格の検討会であり、その検討会で報告されたら、内容がいかにも小中一貫校が認められたかというような報告になってしまうと思いますので、今の検討会の性格づけではどういうことが話し合われたのか明確ではないので、その設立の目的や権限を教えてもらいたいと思います。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　各学校の保護者、また未就学児童の保護者から意見収集しておりますので、その結果を報告するということでございます。

○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　では、その地域住民にかかわる重大な問題を決める場に、住民として傍聴を求めるのは住民自治の立場から考えれば極めて当然ですが、その検討会に傍聴が認められないということで地域の方が傍聴を求めましたが、非公開ということで断られました。その委員会は傍聴者がいると自由に意見が言えないという回答だったんですが、それはおかしいのではないでしょうか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　八千代市審議会等の会議の公開に関する要領第３条の規定する会議ではないことから、公開しないことといたしました。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　その会議ではですね、私は実際に見ていませんので正確に話を聞いた中から質問しますが、この検討会では教育委員会が進めたいのでぜひ後押しをしてもらいたいと依頼したと聞いています。このように結論ありきで進めていたということになります。教育委員会の依頼がまかり通る会議で方針が決まるのは問題ではないかと思いますが、どう考えますか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　先ほども申し上げましたけれども、この会議につきましては意識調査をしておりますので、その結果を報告するということでございます。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　正式に、教育委員会は自治会長宛てに方針検討会という言葉を使って招集をかけているんですよね。単なる報告会ではなくて、小中一貫校にするかしないかという方針を決める検討会ですので参加してくださいというのを、１月に自治会長宛て、ほかのＰＴＡ会長たちにも出していると思いますが、単なる報告会ではない、これははっきりとしていると思います。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　報告会と、また意見収集ということですので、自治会の方、また保護者の方から多様な御意見をいただいております。そのことを私どもはお聞きしたかったということになります。また、アンケートといいますか、意識調査でさまざまな御意見いただいております。賛成か反対かということもあるんですけれども、自由記述にもたくさんの意見が寄せられていますので、それらをもとに参考にしたいというふうに考えております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　そのような検討会で、方針検討ということで行っているのであれば、重大な方針を決める検討会なので、そういう会を開くのであれば学校適正配置検討委員会に差し戻して検討を行うべきではないでしょうか。　今、記述式の意見ということがありましたので、その内容で、参加した人たちは記述式の中身で一切検討は行われていない、それから話し合いもされていないというふうに述べていました。賛成の意見、反対の意見で、その記述式のものを私も読ませていただきましたが、反対の意見は１７９人、賛成の人は９２人です。その他の人は百何人いますが、全部で意見数は３９６人が意見を出しています。　賛成の中にも、「現在の小学校や中学校の内容や特色も知らないので、小中一貫校というものはどういうのかもわからずに不安です」、「もえぎ野に住む子供はふえているのに、それがなぜ統合するんでしょうか」と。それから、反対意見の中では、「バスに乗りおくれたら誰が連れていくのか」、「学校の設備がどのようになるのか、一貫校として決まる前に明確にしてほしい」、それから「少人数だから活動や考え方も勉強できると思います。なぜ少人数学級ではいけないのか。密に学習できるのでよいと思います」、「米本団地内に小学校がなくなると、米本団地内に引っ越してくる若い人がいなくなり、どんどん過疎化されてしまう」、「米本小学校と米本南小学校の２校の統合ではだめなのか。そうすれば徒歩圏内に学校があるのでバスの必要がない」、「安心・安全に子供が学べる施設の設立を望みます」というふうにあります。　この意見のように、施設設備の問題は大変重要です。八千代市が見本にしている成田市の下総みどり学園は、既存の中学校を利用し、小学生の子供にはサイズが合わないので、２２億円ほどかけて新たに小学生用の校舎と体育館を建設しました。もし八千代市も小中一貫校にするなら、施設費はどのくらいかかるのでしょうか。概算は出ていますか。 ○林隆文副議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　予算につきましては、どのように現阿蘇中学校を改修するか、またどのような校舎を増築するか等、決まっていないことが数多くあることから、今後、関係部局と連携を図り、設立にかかわる費用を算出していきたいと考えております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　普通はこれくらいの事業なので賛成か反対かというふうに問いかけるんではないんでしょうか。下総みどり学園のように２２億円まで行くのか、それとも何億円で済むのか、それはわかりませんが、そういうことを明らかにした上で賛成か反対かを問いかけてほしいという意見もしっかりと書き込まれています。　財政が今逼迫している中、相当の予算を使うことになると思います。その上、地域の人たちが納得しない小中一貫校計画は行うべきではないと思います。　市長にお聞きしますが、今回の意識調査は、地域住民を対象にしたものではなくて子育て世代を全て網羅しているのか、これも少し疑問ですが、方針検討会では教育委員会が小中一貫校の推進の旗振り役をしたという内容にもなっています。今回の意識調査や検討会のやり方では、理解が得られたという判断はできないということになると思います。　市長は繰り返し、地域住民の理解が得られないものは行うべきではないと言っておりますが、小中一貫校を白紙に戻すか凍結すべきと思いますが、どうでしょうか。 ○林隆文副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　教育委員会から阿蘇・米本地域にお住まいの小・中学校の保護者や未就学児童をお持ちの保護者の皆さんの意見集約の結果や、阿蘇・米本地域小・中学校の校長先生、ＰＴＡ役員、そして自治会長による会議で出された意見については報告を受けております。これらの報告をもとに関係機関と調整を図った後、今後の方針を決定したいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたい。　ちなみに、先ほど議員から話がありましたけれども、手続には瑕疵があったと服部市長は言ったと言っていますけれども、私が言ったのは「仮に手続に瑕疵があったとしても」ということは言いましたけれども、手続に瑕疵があったということは言っておりませんので、よろしくお願いします。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　瑕疵があったというのは、米本団地の市民対話集会での折の話で、そのときに服部市長が発言された中身で言っていたので、仮にというふうに言っていたようには受けとめていない市民の方が多かったというふうに思っています。仮に瑕疵があったというのではなくて、私ははっきりと瑕疵があったというふうに思っていますし、それから今回の問題についても、やはり教育委員会のやり方が住民を納得させるやり方でないということは、住民にとっても大きな不満に思っていることです。それで、市長が今後決めていくということですが、やはり住民の要求や署名に託された願いをしっかりと受けとめていただきたいと思います。　去年、筑波大学の元学長であり、昨年、つくば市の教育長になった門脇厚司さんの話を伺う機会がありましたが、小中一貫校づくりを進めた結果、つくば市では中学校２校、小学校７校を閉校して施設一体型義務教育学校を開設した学校があると。そのときの前市長と教育長の行為は暴挙であり愚行であるとはっきりと言っておりました。門脇さんはつくば市の小中一貫校づくりを、今ほとんど小中一貫校になっているそうですが、今後５年間かけて検証すると言っていました。そのときに教育長が校長たちを集めた場で、反対をした校長は一人もいなかったと、理解に苦しむとも言っていました。八千代市も同じ過ちを、私は犯してはならないと思います。一度学校がなくなったり、米本団地のような地域で学校がなくなったら、もう地域は崩壊してしまうのではないかというふうに心配をしております。米本団地からは絶対に小学校をなくすべきではないということを強く述べて、次の質問に入ります。　次は、八千代カルチャータウンについてです。　そのカルチャータウンも阿蘇の地域にありますが、カルチャータウンのまちづくりが始まって２０年以上たっていますが、予定では８００戸の住宅が張りつくことになっています。今は１５０戸ほどです。名ばかりのカルチャータウンですが、公共施設も商店もありません。八千代市が進めているまちづくりですが、これをどう評価していますか。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　八千代カルチャータウンにつきましては、平成４年３月に民間の開発事業として許可を受け、宅地造成などが進められている区域となっております。　区域面積約６５.５ヘクタールのうち、県道八千代宗像線の西側の区域約３９.３ヘクタールにつきましては造成工事が完了し、既に大学や一部住宅が立地している状況となっております。　現状のまちづくりの評価とのことでございますけれども、区域全体の計画人口は約３,９００人でございますが、平成２９年３月末時点における人口は約４９０人となっております。また、県道八千代宗像線の東側につきましては、造成工事が延期されている状況が続いておりますことから、計画されているまちの完成には至っていないものと認識しております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　大学誘致とのセット開発で、現在、八千代市には大学町ともえぎ野のカルチャータウンの２つのまちづくりが計画されました。成功したとは言えない状況です。こんな計画が、市民と市の職員から練り上げられて誕生したものではないと思います。１４０ヘクタールの西八千代北部開発も、日本共産党は３分の１にするよう要望していました。やはり今、見通しがついていないと思います。八千代市のまちづくりについてはいろいろと問題があると思います。開発優先の事業を推し進めてきたところに、失敗の原因があるのではないかというふうに思います。　それでは、今回のカルチャータウンがうまくいっていない理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　当該事業につきましては、民間の開発事業によるものでございますので、行政として要因を分析するのは難しいところでございますが、要因の一つに社会経済情勢の変化が考えられます。　開発事業が計画された昭和６３年ごろは、バブル景気を迎え住宅地の価格が高騰し、郊外の土地需要が高まっておりました。このような状況の中、八千代カルチャータウン開発事業は平成４年に開発事業の許可を受けて事業が開始されましたが、その後、景気の後退等により郊外の土地需要が低迷したことから、事業の完成に至っていないものと考えております。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　今、このまちづくりと大学のセットの開発法が廃止になって、まちづくりが思うように進んでいません。この開発法でまちづくりを考えたころ、リゾート法がつくられたり、第三セクターによる開発も含めて、日本中でさまざまな開発が行われ失敗しました。そういう意味では、地域のまちづくりは地にしっかりと足をつけて、住民とともにまちづくりをしていく姿勢が大切だと思います。　今後、カルチャータウンのまちづくりについてどのようにしていくのか、その持続的なまちづくりをするためにどう取り組んでいるのか、お願いします。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　当該地は鉄道駅から距離がありますことから、持続可能なまちにするためには公共交通の確保は欠かせないものと考えております。今後、事業者が誘致しようとしておりますバス営業所が立地可能となるよう、土地利用を図りたいと考えております。　また、既存の住宅や大学の良好な環境を保全するとともに、新たに商業施設を誘導することでまちの活性化が図られ、業務施設を誘導することにより雇用が生まれるものと考えてございます。現在、このような土地利用を図るための地区計画の決定について、都市計画手続の準備を進めているところでございます。 ○林隆文副議長　伊原忠議員。 ◆伊原忠議員　住民や自治会からの要望が市のほうにも届いていると思いますが、県や八千代市に要望していることは、本来なら閑静な住宅街として住めると思っていたのに、そういうまちを期待して、それから自然環境がいいということも理解し、それから阿蘇小学校の子供たちが大変少ない中で生活している学校がすぐそばにあるということも見学をして、そのカルチャータウンに引っ越しを決めてきました。　今、計画されている中では、道路の騒音や住宅地への車の進入は制限してほしいということを聞いております。また、コミュニティの場としての集会場や公民館がありませんが、その設立も希望しております。そして、入居して２０年近くたつ人たちが高齢化を迎えているので、公共交通機関の充実も切望されています。また、物流センターのようなものが建てられるという計画がありますが、巨大な倉庫群は環境の景観の観点から見ても、美しい八千代市の美観を損ねるというふうに思います。　とにかく永続的なまちづくりは八千代市全域の課題です。地域の住民の意見を聞かずにトップダウン式でまちづくりが行われています。とりわけ、地域住民から声を聞くことができていないと思います。地域住民の自治に根差したまちづくりを本気になって取り組むことを要望して、質問を終わりにします。 ○林隆文副議長　以上で伊原忠議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分開議 ○西村幸吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派市民クラブ、小澤宏司議員。　　　　　（小澤宏司議員登壇、拍手） ◆小澤宏司議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　さて、平昌オリンピックもパラリンピックを残し閉会となりましたが、中でも私の印象に強く残ったのは、スケート競技のチームパシュートという競技で日本が優勝したことでした。出場した個人の記録を単純に足せば、日本チームはオランダチームに対して３秒のおくれとなるはずです。しかしながら、そのおくれを補う工夫をして見事に金メダルを勝ち取りました。支えてきたスタッフ、空気抵抗を極限まで減らす科学的根拠、発想力、チーム内の話し合いが密にされてきたことで今回の成績をおさめたものであると感じました。　これは、このまま行政にも当てはまるものだと考えます。行政財産、普通財産をいかに使用すれば効率的なのか、各部署の連携、新規事業へのデータの収集、綿密な計画など、オリンピックというスポーツを通して学べるものがあると感じました。　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。　今回の質問は、財政、人件費の削減、かわまちづくり、西八千代北部、大和田駅土地区画整理事業、もえぎ野カルチャータウンについての６点となります。　それでは、１点目の財政について質問いたします。　平成３０年度当初予算は、服部市長にとって初めての当初予算編成となるわけですが、就任から９カ月が経過し、本市の細かい状況も理解されてきたことであると思います。服部市長は御自身の公約として、子育て支援、高齢者福祉の強化、インフラ、環境政策などを掲げております。いよいよ服部市政のかじ取りがこの新年度予算に鮮明に反映するものと期待をしております。　それでは、まず平成３０年度の当初予算の概要と特徴について、一部、他の議員の答弁と重複するところはあると思いますが、改めてお聞かせください。　まず、概要と特徴についてお願いいたします。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　御答弁申し上げます。　まず、一般会計の予算規模と概要について申し上げます。　予算規模は５５５億３,８００万円で、前年度比約２６億６,０００万円、５％の増となっております。　義務的経費のうち扶助費では、保育園等の入園児童数の増に伴う子どものための教育・保育給付費負担金、放課後デイサービス等の利用者増に伴う障害児通所等給付費、生活保護にかかわる医療扶助費などの増額により約６億７,０００万円、４.６％の増、公債費では、長期債元金償還金の増額により約２億円、３.７％の増となりました。　また、物件費では、小・中学校のＩＣＴ教育に対応した教育ネットワークシステムの運用管理業務委託や住民票等のコンビニ交付システム運用管理業務委託などの増により約２億１,８００万円、２.１％の増、補助費等では、民間保育園等の保育士の処遇改善補助や第２斎場建設に伴う分賦金などの増額により約３億９,６００万円、１６.２％の増、普通建設事業費では、東消防署建設工事やみどりが丘小学校校舎等買収費、小・中学校トイレ改修工事、緑が丘西地区の西部近隣公園整備工事、防災行政用無線固定系デジタル化再整備工事などにより約１０億２,９００万円、２９.３％の大幅な増となっております。　次に、特徴ですが、歳入面では、自主財源において景気回復等に伴い市税の増を見込み、依存財源においては地方消費税交付金、国庫支出金、市債などにおいて増を見込んでおります。　なお、自主財源比率は昨年度と同率の６０.６％となっており、市債においては財政運営の基本的計画に掲げた目標達成に向け、元金償還以下の発行といたしました。　歳出面では、子育て支援施策や学校環境の充実、公共施設の老朽化対応や市民の安全・安心につながる事業などに重点的に予算配分をいたしたつもりでございます。　以上でございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　子育て支援や学校環境の充実に重点的な予算を配分しているとのことでしたが、八千代市の待機児童数は、平成２９年度１０７人で県内ワースト４位となっております。働きたくても子育てで働けない市民の切なる要望をかなえるために、早急に対応をお願いしたいと思います。　そこで、子ども・子育て支援施策にかかわる主な予算について、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。　　　　　（山口清孝財務部長登壇） ◎山口清孝財務部長　一部、先ほどの市長の答弁と重複するものもございますが、お答えいたします。　子ども・子育て支援施策に係る主な予算といたしましては、まず民間保育園運営事業では、本年４月に緑が丘西地区に開園予定の定員１６０名規模の保育園及び既存施設の増築や定員見直しによる増に対応した民間保育園への給付費負担金として約２４億６,８００万円、保育の質向上に係る運営費補助金として約５億２,６００万円、保育士の処遇改善に係る補助金として１億４,２００万円、以上を計上しているほか、さらなる待機児童の解消へ向け、平成３１年４月開設に向けた保育園等施設整備事業補助金として約２億７,０００万円を計上いたしております。　次に、学童保育事業では、みどりが丘学童保育所の定員増や学童保育指導員の処遇改善等を含んだ委託料として約３億６,２００万円、放課後子ども教室推進事業では、阿蘇・米本地区での新設を含む事業費として約１,２００万円を計上いたしております。　次に、小・中学校施設整備事業では、普通教室等に空調設備を設置するためのＰＦＩ手法導入の可能性調査委託として８６４万円、トイレ改修工事に係る経費として約５億２,６００万円、またコンピューター教育事業では、第３期教育振興基本計画に対応したＩＣＴ環境整備を行い、児童・生徒の情報活用能力を高めるとともに、教育の情報化を進めるための教育ネットワークシステム運用管理委託として約２億７,２００万円を計上するほか、外国語指導助手派遣事業では、外国語指導助手の派遣人数を増員し、特別支援教育振興事業では、特別支援学級介助人を増員するなど、子供の教育環境の充実に係る予算などがございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　特別支援学級介助人の増員などは、前回指摘させていただいた部分が早速反映されていることに、まず感謝申し上げます。　また、保育園や学童保育の待機児童対策については、平成３０年度において一定程度の進捗が図られている予算になっていることがわかりました。ただ、保育園や学童保育の待機児童対策は待ったなしの状況であり、待機児童の早期解消に向け取り組んでもらいたいと思います。　次に、歳入の質問に移ります。　市の歳入の大宗をなす市税は２８６億６,８３３万円で、平成２９年度当初予算と比較し４億３,０００万円、１.５％の増と、平成３０年度も堅調な伸びを見込んでいるようです。特に本市特有の事情として、西八千代北部特定土地区画整理事業の終了が影響していると思われますが、予算的にどのように見込んでいるのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　西八千代北部特定土地区画整理事業の終了に伴う市税への影響につきましては、固定資産税では平成２９年度から一部「みなす課税」を実施したことにより土地の税収が増額となり、また平成３０年度も、平成２９年１月１日時点で使用収益が開始されていない土地について本課税となることから増収を見込んでおります。　また、将来的には緑が丘西地区の市街化がさらに進展することにより、住宅や商業施設の建設に伴う固定資産税の家屋分の増加や、人口増加に伴う市民税の増加なども見込まれるものと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　本市の将来人口推計は２０２８年にピークを迎え、その後、人口の減少が見込まれております。この人口減少を食いとめることは難しいことだと思いますが、人口減少率を抑えるためにも、この緑が丘西地区の発展がとても重要だと考えます。今後もさらに人口が増加し魅力的なまちとなるよう、市としても努力していってもらいたいと思います。　ところで、国の平成３０年度予算案が公表され、その中で景気回復に伴う地方税の増収が見込まれるため、地方交付税交付金を減額するとしております。そこで、地方交付税について、国からの地方財政計画の影響についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　この２月に閣議決定された地方財政計画の内容でございますが、一般財源総額については前年度を上回る６２兆１,０００億円が確保されており、地方税、地方譲与税及び地方特例交付金等については前年度を上回る見込みとなっております。しかしながら、地方交付税につきましては前年度比で２.０％のマイナスとなっており、さらに臨時財政対策債についても抑制基調であり、前年度比で１.５％のマイナスとなっております。　それに伴い、本市の平成３０年度当初予算においては、地方交付税につきましては前年を下回る１０億９,３００万円、臨時財政対策債についても同じく前年度を下回る１３億８,７４０万円の計上となっております。　地方交付税とその代替財源であります臨時財政対策債は、地方公共団体固有の財源であり、その減額は本市の財政にも大きな影響を及ぼすものであることから、今後の国の動向について注視してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。譲与税や交付金は全体として前年度を上回る見込みですが、地方交付税及び臨時財政対策債は減少傾向にあることがわかりました。国も減少傾向に加え、本市では市税の伸びも堅調であることも交付税が減少している一因になっていると思われます。今後も、市税、地方交付税、各種交付金など、全体的なバランスを保ちつつ、的確な歳入の確保をお願いしたいと思います。　次に、財政運営の基本計画における財政目標の達成に向けて、今後の見込みと方策についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長　お答えいたします。　財政運営の基本的計画には、経常収支比率、公債費負担比率、財政調整基金残高、市債残高の４指標について目標値を設定しております。目標の達成に向けて、歳入確保の取り組み、歳出抑制の取り組みに加えまして、市債にあっては毎年度元金償還以下の発行とするなどの方策により残高の縮減を図っております。　財政調整基金におきましては、現在、決算剰余金の２分の１の額を翌年度の財政調整基金に編入しておりますが、この編入分につきましては翌年度予算での繰り入れを極力行わないこととし、繰り入れに頼らない財政構造への転換による残高の確保を進めてまいります。　そのほか、第２次行財政改革大綱後期推進計画に掲げる方策を着実に推進していくことで、財政運営の基本的計画における目標値の期間内の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。全ての目標の達成にはなかなか困難なものもあろうかと思いますが、基本的計画となっていることからも、全体のバランスをとりつつも歳入の確保、歳出の抑制など、少しずつ目標値に近づく努力をしていってもらいたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　人件費の削減について伺います。　地方公務員の給与については、各地方公共団体の努力により全体としては適正化が進展していますが、まだ一部の団体で給与制度・運用等に問題が残されております。今後とも適正化に向けて一層の努力が求められているところであります。　本市でもラスパイレス指数対策がなされておりますが、期間が本年度で終わる予定だったかと思いますが、継続していく考えがあるのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　平成２９年のラスパイレス指数につきましては、給料に対する減額率を５級以上の職員については平成２８年度からそれぞれ１％ずつ上乗せした結果、平成２８年と比べ１ポイント減の１０１.６となりました。県内順位は、指定都市の千葉市を除く５３市町村中第１０位、全国順位では指定都市及び中核市を除く１,６７３団体中第６４位となっております。　しかしながら、平成３０年３月３１日をもって給料の減額措置が終了するため、対策を講じない場合の平成３０年のラスパイレス指数は１０４.９となるものと試算しており、この数値は全国でも高い水準となることが見込まれますことから、平成３０年４月１日以降につきましてもラスパイレス指数対策を継続する必要があるものと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　継続する必要があるという認識についてはわかりましたが、ラスパイレス指数対策についてどのような内容で継続するのかお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　先ほども申し上げましたが、平成２９年のラスパイレス指数が平成２８年と比べ１ポイント減の１０１.６となりましたことから、平成３０年のラスパイレス指数につきましても平成２９年と同程度の指数となるよう給料の減額率の設定を行い、平成３０年４月１日以降も１年間の減額期間を設け、４級から６級の職員については平成２９年度から減額率を０.５％引き下げ、７級及び８級の職員については減額率を１％上乗せした八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案を今定例会に上程しております。　減額率を級ごとに具体的に申し上げますと、４級１％、５級２％、６級２.５％、７級６％、８級７％となり、年間の削減額は７,９００万円を見込んでおります。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　ラスパイレス指数対策ということで、対策の継続をしていくことは理解できたのですが、今後人口が減少していく中で、少数精鋭というか、職員の数や作業効率なども検討していく必要があるものと思われますが、その他の人件費削減について何かお考えがあるのかお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　その他の人件費の削減といたしましては、平成９年度から管理職手当の削減を行っておりますが、平成３０年度も本年度と同様に管理職手当の一律１０％の減額を継続いたします。この減額により、年間で約９００万円の管理職手当の減額を見込んでおります。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　今後の職員数についてはどういうお考えか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　職員数については、第４次総合計画及び第２次行財政改革大綱の終期の平成３２年度末までの８年間を計画期間とする平成２５年度以降の八千代市職員の定員管理計画において、計画期間中の職員数を１,３２２人とし定員管理を行ってまいりました。　しかしながら、事務の権限移譲等による事務量の増加に伴う所要の人員を確保するため、これまで事務事業や組織の見直し、民間委託や指定管理者制度等の民間活力の導入を積極的に推進してきたものの、依然として多くの時間外勤務が恒常的に発生していること、また法改正等により事務量の増加も見込まれていること、さらに東消防署の移転・建設整備に伴い、消防力の充実・強化を図るため消防職員を増員する必要があることなどから平成２９年３月に定員管理計画を見直し、これまでの計画上の職員数から３３人増員した１,３５５人を基準といたしました。このため、当面の間はこの基準により定員管理を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　人口の減少と生産年齢世代の減少が回避できない状況において職員数をふやすことを決めたわけですが、作業効率などを徹底的に見直し、将来を見据え、今後の職員数を検討していっていただきたいし、反面、新規職員数がふえれば必然とラスパイレス指数は下がることになると思います。これはラスパイレス指数対策とは言えないものであると考えます。　今後、住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付が始まれば、戸籍住民課の人員をほかの部署に回すこともできるでしょうし、公園緑地課も指定管理者制度の導入で人員の削減に努めているところです。職員の雇用は、約４０年間という長期にわたる支出となりますことからも、職員数については今後も検討が必要なものであると考えます。　ラスパイレス指数が日本一であろうとも、少数精鋭でこれだけのことをやっているという気概を持って公益に資することを追求していくことが本来の姿であるのではないでしょうか。今後とも御尽力お願い申し上げて、次の質問に移ります。　かわまちづくりに関してお聞きいたします。　まず、印旛沼流域かわまちづくり計画の基本方針についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　伊勢田洋彰副市長。　　　　　（伊勢田洋彰副市長登壇） ◎伊勢田洋彰副市長　印旛沼流域かわまちづくり計画における基本方針といたしましては、流域６市町の総合計画等及び印旛沼沿岸における水辺とまちづくりに関する課題等を踏まえ、水辺及び周辺里山の自然環境・景観・歴史・文化・地元農産物・水産物等の地域資源をネットワークで結び、サイクリングやウオーキングなどのアクティビティを組み合わせた印旛沼流域の総合的な利活用を推進することにより、心と体の健康、地域の経済活性化及び印旛沼への関心を高め、流域の水質改善を図るとともに、あわせて地域防災力の向上を図ることとし、これらに必要となるハード整備及びソフト施策を実施することとなっております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ただいまの御答弁で、地域の経済の活性化を図るということでしたが、地域経済の活性化についてはどのような方法を考えているのかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　伊勢田洋彰副市長。 ◎伊勢田洋彰副市長　地域経済の活性化に資する具体的な施策につきましては、今後、印旛沼流域の他市町や関係機関等と連携し、効果的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　今の御答弁では、現時点で話せるようなことはないというふうに感じましたが、それでは観光推進の観点からどのような展望を持っているのかお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　伊勢田洋彰副市長。 ◎伊勢田洋彰副市長　新川及びその周辺の水と緑の空間は、四季折々の風情を楽しませてくれるとともに、人々に潤いと安らぎを与える市民の憩いの場であり、貴重な観光資源であると考えております。　一方、新川には水辺に近づける場所が少ないなど、決して親水性の高い河川とは言えず、また県立八千代広域公園及び道の駅やちよ周辺以外の場所については周辺に駐車場がなくアクセスがしにくいことから、新川を観光資源として活用するためには親水性やアクセスを改善するための整備が必要であるものと考えております。　このような状況は、かわまちづくり計画による水辺拠点や一里塚の整備によって改善されるものと考えておりますので、計画の進捗に合わせサイクリングや船の運航等のアクティビティについて検討するとともに、新川千本桜など、既存の観光資源のさらなる活用も検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　先ほどお伺いした基本方針への答弁でも、心身の健康、地域経済の活性化、地域防災力の向上などが挙げられておりました。総合的な視野で考えなければならないと思われますが、まず基本設計の概要と完了時期についてお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　基本設計の概要といたしましては、２カ所の水辺拠点と４カ所の一里塚に設置いたしますトイレや船着き場など施設の基本的な配置方針と、配置方針を踏まえた鳥瞰図の作成でございます。　また、設計の完了時期につきましては本年３月末を予定しております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　それでは、船着き場の予定箇所についてお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　船着き場の設置予定箇所につきましては、県立八千代広域公園周辺と道の駅やちよ周辺の水辺拠点２カ所と、阿宗橋付近の一里塚１カ所の合計３カ所を予定しております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　地域防災力の向上という観点からいえば、両岸に船着き場があったほうが何かがあったときに便利なのではと考えますが、船着き場は両岸に設置されるという認識でいいのかお答えいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　御質問いただきました船着き場につきましては、両岸ではなく片岸に設置する予定となっております。　なお、水辺拠点の県立八千代広域公園周辺は萱田側に、道の駅やちよ周辺はふるさとステーション側に、そして一里塚の阿宗橋付近は右岸、新阿宗橋から印旛沼を見て右側に船着き場を計画しているところでございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　県立八千代広域公園に関しては、萱田側からの利用は、現時点で駐車場が整備されているわけでもなく、印旛沼流域を活性していくという方針とはちょっとずれているんじゃないかなと感じました。中央図書館・市民ギャラリー側にすることで来場者をふやすこともできるのではないでしょうか。総合的に考えた結果であれば仕方のないことですが、この基本設計では有識者の意見などは反映されているのかお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　基本設計の策定に当たりましては、第４次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、そして都市マスタープラン、緑の基本計画などを踏まえて設計を実施しており、有識者からの意見聴取は行っていない状況となってございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。

◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　かわまちづくり計画は、本市の魅力を発信していくためにも重要な事業だと考えております。ミズベリングなど、各地で河川を利用した取り組みが行われております。こうした取り組みを手がけた方の意見を参考にしないと、ちぐはぐな結果になってしまう気がしてなりません。　質問確認の際にも、各課の連携がとれていないように感じてしまいます。総合企画課、観光推進室、商工課、公園緑地課で、金メダルをとった日本のチームパシュートのように緊密に連携していただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。　西八千代北部の特定土地区画整理事業についてお伺いいたします。　住みやすいまちづくりには計画的な企業の誘致が必要だと考えますが、現時点でどのような状況かお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　西八千代北部特定土地区画整理事業地内の独立行政法人都市再生機構が所有いたします５２街区は、市内において希少な一団の土地であり、地区にふさわしい土地利用を図る企業の誘致を実現するため、西八千代北部地区企業誘致活動連絡会議を設置し、市職員も委員となり、ＵＲ都市機構と連携して当街区における土地の利活用について検討しております。　当該土地の販売につきましては、同土地区画整理事業施行者のＵＲ都市機構が事業者を公募し、契約条件などについて協議を行い、譲渡先を決定しているところでございます。　なお、販売状況でございますけれども、全体面積約９ヘクタールのうち約２.５ヘクタールにつきましてはスーパー銭湯を主に事業展開している企業と、また約３.７ヘクタールにつきましては物流施設を主に事業展開している企業と、それぞれ譲渡契約を締結したところであり、残りの約２.９ヘクタールにつきましても、引き続き早期の土地譲渡に向け、特定の企業と協議を進めているところでございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　スーパー銭湯ができるのは個人的にも楽しみであります。また、物流施設ができるのであれば、地域の雇用にも直結してくるのではないでしょうか。　残っている土地に関しても積極的にＵＲ都市機構と協議していただきたいと考えますが、今後の予定があれば答えられる範囲でお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　今後につきましても、ＵＲ都市機構と連携して、当街区における土地利用の需要を踏まえつつ、地区にふさわしい土地利用を図る企業の誘致を目指してまいりたいと考えてございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　私が聞いた話では、３月いっぱいで西八千代のＵＲ都市機構事務所が撤退するという話を聞いたんですが、今後、本市との協議や連携はどういったものになるのかお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　西八千代北部特定土地区画整理事業が換地処分公告を迎えたことによりまして、施行者でございますＵＲ都市機構の施行事務所につきましては、御説明いただきましたとおり今年度末をもちまして解散となりますが、西八千代北部地区企業誘致活動連絡会議につきましては、引き続き残りの約２.９ヘクタールの土地の譲渡契約が成立するまで継続してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。市民の利便性を第一に考え協議していただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。　大和田駅土地区画整理事業についてお伺いいたします。　現在の状況についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　大和田地区土地区画整理事業区域につきましては、昭和４４年に都市計画決定しております。このうち、大和田駅南地区土地区画整理事業につきましては、平成２７年２月１３日に換地処分公告が行われ、現在、清算事業を行っているところでございますが、大和田駅北側地区土地区画整理事業につきましては、社会経済情勢等の変化に伴い、土地区画整理事業を取り巻く事業環境が厳しさを増す中で、長期間にわたり事業化のめどが立っていない状況となってございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　私が聞いた地域の方の話では、南側が終わり次第北側に着手するという説明を聞いている方がおりますが、北側については道路の幅員が狭く、防災の観点からも北側地区の整備が必要だと考えますが、再整備の認識についてお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　大和田駅北側地区の整備につきましては、今年度大和田駅北口地区まちづくり事業に係るアンケート調査を実施しており、本アンケートや次年度に実施を予定しております現況調査の結果を活用し、今後、官民連携によりまちづくりの方向性や整備の手法について検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ただいまアンケートを実施したとのことですが、結果についてお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本アンケートにつきましては、今後、大和田駅北側地区のまちづくりの方向性及び整備手法を検討するため、当該地区内の土地所有者の意向を把握するとともに、現況の課題を抽出することを目的として、本年度、実施したものでございます。地区内の４３５名を対象とし、約半数の２１８名より回答を得ております。　主な項目について御説明いたしますと、「優先的に改善したほうがよいこと」では、回答数が多い順に「生活道路の拡幅整備」、「県道の拡幅整備」、そして「駅前広場の整備」となっており、次にどのような整備手法がよいかという質問では、回答数が多い順に「土地区画整理事業」、「その他の整備手法」、「何もしないほうがよい」となってございます。　しかしながら、土地区画整理事業につきましては、整備手法としては比較的支持が高いものの、事業実施において現実的となります減歩率３０％以上の条件を付しますと支持の割合が大幅に下がりますことから、アンケート調査では当該事業の実施は厳しい状況となっておると考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。アンケートの内容にもちょっと問題があるのかなと考えます。事業所や土地所有者が減歩率３０％を示されては、さすがに尻込みしてしまいますし、その他の手法も考慮し、何パターンか示すようにしなければ事業実施には至らないものと考えます。　先ほど、官民連携のまちづくりの方向性や整備手法についても検討していただけるということでしたので、大和田地区のまちづくり協議会を発足させていただくことを要望させていただきます。　アンケートのようなものではなく、住民がみずから自分たちが住む地域の問題点を理解し、まちづくりについて考えることはとても重要なことであると考えます。ただただ住民の要望を聞くのではなく、現在の本市の状況なども相互に理解し合えてこそ官民連携と言えるのではないでしょうか。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。　もえぎ野カルチャータウンについて伺います。　現在の状況、地区計画の進捗状況についてお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市では、昨年の１２月に市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準を策定しております。八千代カルチャータウン地区の地区計画につきましては、現在、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準と整合を図りながら、具体的な内容について事業者と協議を進めているところでございます。　なお、当該地区につきましては、都市計画法で定められた協議もございますことから、今後も引き続き千葉県と調整をしながら、できるだけ早い時期に地区計画の決定ができるよう、都市計画手続の準備を進めている状況でございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　先ほど質問させていただいた西八千代北部の件と同様に、地域住民の利便性を図ることが本市における定住率を高めるものだと考えます。県道から南東側、現在未整備部分は、地区計画ではどのような地区区分を考えているのかお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　現在のところ、阿蘇地区の拠点となります商業地区、商業地区を補完いたします業務地区、そのほか流通業務地区、交通施設地区、そして公共公益地区を位置づけることで事業者と検討を進めているところでございます。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　近隣住民説明会でも、公共公益地区の図面が示されたという話を住民から伺いました。今の答弁でも公共公益地区を位置づけるということでしたが、これは事業者から提供される土地と解釈してよいのかお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　事業者から提供される公益施設用地を、公共公益地区に位置づけることを考えております。　また、八千代カルチャータウンの開発行為は、平成１９年１１月の変更許可に先立ち、都市計画法に基づく協議により、公益施設用地を本市に無償で移管するものとして事業者と変更の協議書を平成１９年９月に締結しております。公益施設用地の位置や規模につきましては平成１９年の変更許可と異なりますが、用地につきましては平成１９年と同様に無償での移管として協議が進められております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　もえぎ野カルチャータウンの地区計画の見直しを行ったことで、まとまった土地の提供を受けるということにつながったことは、まさに最少の経費で最大の効果を達成することだと考えます。御尽力いただいた部署の方々と服部市長のリーダーシップに心から敬意を表します。　随分前の話では学校用地という話もあったほどですから、それなりの広さだと推察いたします。活用方法としてもいろいろと考えられるとは思うのですが、いつも質問の際に要望してきているように、少年野球チーム、少年サッカーチーム、年配の方々が行うグラウンドゴルフなどに使用できるような多目的グラウンドなどを検討する考えがあるかお聞かせいただければと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　現在、開発許可で必要となります公園の規模及び配置等について協議を進めている状況でございますが、今後は多目的広場も検討の一つに含め、協議などを進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。検討の一つに含めていただけるということで安心しました。　私が訴えたいことは、子供たちの健全育成や年配の方々の健康増進のためだけではありません。少年野球、少年サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどは地域コミュニティの発展にも寄与するということです。地域コミュニティの活性化は行政サービスだけでは補えないものを支え合い、助け合うという形で、これからの社会に必ず必要なものだと考えているからです。生産人口が減少し、現時点で少子化の歯どめになるような方策は示されず、核家族化が当たり前の状況でどうしても必要なものだと考えます。　私が市議会議員になってから八千代市内をくまなく回っていても、なかなか小学校高学年が使えるようなまとまった土地にはめぐり会えません。ここ数年で解散してしまった少年野球チームもあります。何十年と培ってきたコミュニティがなくなってきてしまっているのが現状なんです。　どうか服部市長の新体制のもと、金メダルをとった日本のチームパシュートのように、各部署が連携して検討していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ○西村幸吉議長　以上で小澤宏司議員の質問を終わります。　次に、会派新・みんなの広場、原弘志議員。　　　　　（原　弘志議員登壇、拍手） ◆原弘志議員　それでは、新・みんなの広場の原弘志です。会派を代表して質問をいたします。　私の質問は、市長の政治姿勢、小・中学校や市民の森の松枯れ問題、それから旧八千代台東第二小学校の校庭の問題ですね、それから東京女子医科大学への補助金問題、５番目、教育問題の５点です。　質問に入る前に、私は二元代表制の一方の代表として、これから一言言わせていただきます。　質問確認を経て答弁を聞き、再質問することを議員は保障されているわけですね。ですから、きょうもしっかり御答弁をお願いいたします。　市長は２０日の開会日に、「市への恩返しとして市政改革をがむしゃらにやってきた」と、このように言われましたね。答弁内容を見ますと、残念ながら市長のがむしゃらが伝わってこないと、こういうことでございます。　それでは、質問に入ります。　１点目の東葉高速鉄道の値下げ実現をさせるために、せっかくお迎えした県からの副市長を先頭にプロジェクトチームを編成したらどうかという質問に対して、検討しますという前回の答えだったんですね。では、検討結果をお聞かせください。とにかく市長選挙中に「大手町まで３１０円」と、これを連呼されていたわけですね。市民は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答えをいたします。　本市における東葉高速鉄道への対応につきまして、どのような体制をとることが望ましいか検討した結果、現在の体制で対応することが効果的・効率的であるという結論に至ったことから、引き続き現行のまま進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　今、「効率的」という言葉を使われましたね。それで、「効果的」だとも言われた。私はプロジェクトチームをつくるべきだという立場なものですから、これ皆さん何をもって効果的あるいは効率的というふうに言われたんでしょうか。　それから、その結論に至るまでには、どのような場で結論を出されたのか。これは簡単にお答えできると思いますので、よろしくお願いします。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。 ◎服部友則市長　通告になかったんですけれども、お尋ねでございますので御答弁申し上げます。　１２月議会で御提案いただいて、その後検討させていただきましたけれども、現況の今の現状等を考えたときに、プロジェクトチームをつくるのではなく、現行のままで行ったほうがいいということで結論を出させてもらいました。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　私が服部市長に申し上げたいのは、かなりの決意で物を言われたわけですね、私にしかできませんと、この案件はね。それを今、総合企画課ですか、そっちの課のほうへぽんと渡しちゃったと。ということは、見ていると熱意がないなというような受けとめ方をされるわけですね。　それでは、次に東葉高速自立支援委員会、これを確認したいと思います。　これは八千代市のどんな方が委員になっておられるのか、ちょっと伺います。 ○西村幸吉議長　伊勢田洋彰副市長。　　　　　（伊勢田洋彰副市長登壇） ◎伊勢田洋彰副市長　東葉高速自立支援委員会の当市の委員ということでございますが、私が委員になっております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは、確認させていただきます。　その自立支援委員会で委員として出席された副市長は何か発言されたんでしょうか。発言内容を教えてください。 ○西村幸吉議長　伊勢田洋彰副市長。 ◎伊勢田洋彰副市長　昨年１１月２２日に開催された委員会に、私は出席してございます。そのときには沿線の開発状況というようなことで、八千代市の開発状況ということを説明させていただきました。　以上です。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　ということは、値下げ問題、一つも話されなかったという解釈でよろしいですか。その委員会では発言されなかったと。 ○西村幸吉議長　伊勢田洋彰副市長。 ◎伊勢田洋彰副市長　１１月２２日の委員会におきましては、議題の中にそういうものはございませんでしたので、触れてございません。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それはね、確かに議題にはないでしょう。それはわかっていますけれども、本来これだけ熱意を持って取り組むならば、本来やるべきですよね、委員として。だけれども、多分、向こうが受け付けないと思います。　　　　　〔「自立支援委員会ですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆原弘志議員　うん。自立支援委員会だから、ね。補助金頂戴という委員会ですよ。だから、全くそういうことは話題にも上らなかったと、こういう解釈で私は受けとめます。　それから、中央図書館への交通アクセス、これもね、青井部長が一生懸命言われましたけれども、青井部長の上には市長がいるわけですから、これはやっぱり何かしないとまずいですね……と思いますがいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　青井憲治生涯学習部長。　　　　　（青井憲治生涯学習部長登壇） ◎青井憲治生涯学習部長　中央図書館を含む新川周辺の文化・スポーツ施設利用者の利便性の向上に資する交通アクセスの整備に向けた検討状況でございますが、事業フレームを２案作成したところであり、現在、最終案の取りまとめを進めているところでございます。　しかしながら、さきの定例会における新川周辺の文化・スポーツ施設利用者に寄り添った施策の実施を求める決議を受け、引き続き千葉県との協議を継続することとしており、今後この協議の状況を踏まえた対応をしていく必要があるものと考えております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　非常に残念な回答なんですけれども、もともとやる気がないと見られてもしようがないですね、これは。　それで、さきの読売新聞の日曜版にこういうことが出ているんですね。福井藩主の第１６代松平慶永、これがどういうことを言ったかというと、「我に才略無く我に奇無し。常に衆言を聴きて宜しき所に従ふ」と、こうあるわけですね。だから、大いにいろんな方の意見を聞いて、やればいいわけですよね。ぜひ、この言葉は後で渡しますので、要するに我に才略ないと、才略というか特別なあれがない。私に奇なく、奇策もないと、だったら常に衆言、皆さんの意見を聞いてよろしきところに従うと、こうすれば大体もう問題は起こらないと思いますね。　それから、その次の質問ですね。　いろんな議員も質問されておりましたけれども、平成３０年度予算ですね、服部市長がみずからつくられた予算ですが、その当時、概算要求と収支の乖離が４０億円あると、４０億円も要求のほうが多かったと。それで、しかしこれは財務部長がそんなような答弁をされていましたけれども、人件費の圧縮には消極的であります。市長の見解を改めてお伺いしたいと思います。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　伊勢田洋彰副市長。 ◎伊勢田洋彰副市長　概算要求時に４０億円の収支差額があったかというような御趣旨だと思いますが、平成３０年度当初予算につきましては、一般会計において当初要求の段階でございますが、歳入に対して約４０億円の算出超過となっておりましたが、不確定要素がある中での要求なども含まれていたことから、予算編成過程におきまして、全ての事業につきまして緊急性ですとか必要性、また費用対効果を検証するとともに、歳入面におきまして市税の動向や徴収努力などにより増額を見込むなど、歳入歳出予算要求の内容の精査を進めまして、最終的に収支不足となった額につきましては、財政調整基金繰入金によりまして財源の確保を図ったところでございます。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは３回目に、これは私も余り実際は言いたくないわけです。言いたくないけれども、私は市議会議員として言わざるを得ない。財政が悪化していると言いながら、市長給与も削減しているとは言いがたいと。市長はどのように考えているんですかという質問ですね。これはもう、前の市長は４年間で２,１００万円もカットしているわけですね。そういうところが全く見えないというのはいかがなものかという意味で質問をします。 ○西村幸吉議長　伊勢田洋彰副市長。 ◎伊勢田洋彰副市長　平成２９年度につきましても、八千代市一般職員の給料の臨時特例に関する条例に基づきまして、一般職員の給料の減額を行っているところでございますが、先ほど小澤議員への答弁にもございましたが、平成３０年４月１日以降の１年間の減額期間を設けまして、４級から６級の職員につきましては平成２９年度に比べ減額率を０.５％引き下げ、７級及び８級の職員につきましては減額率を１％上乗せした給料の減額となる議案を今定例会に上程しております。この減額によりまして、年間の削減額は約７,９００万円を見込んでいるところでございます。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　私がなぜこういう発言をするかといいますと、当然、がむしゃらにやってきたと言われるならそれもいいでしょう。しかし、そのがむしゃらさが見えてこないと。それで、給与は満額もらっていいんですかと、こういうことですよね。市長はお答えにくい問題でしょうから、答えられておりませんけれども、やっぱりここまで来たらちょっと何か色をつけたほうがいいんじゃないかと思うんですけれどもね。これは私の意見です。　これは市長が開会日に、「市長就任後９カ月、市への恩返しで市政改革をがむしゃらにやってきた」と言われたんですよね。東葉高速鉄道の運賃値下げ、大手町まで３１０円、これを一課の存在でできますか。私は全くできないと思いますよ。やっぱり副市長が頭になってプロジェクトチームを編成しないと、ちょっと無理じゃないですかね。　二元代表制の一方の代表ですから、あえて厳しいことを言わせてもらいますけれども、新聞記事によれば、白井市の市長は公約が予定どおり実現できなかったと、みずからの給与を平成３０年度上期は２０％、下期は１０％、平均１５％カットされていると。大変潔いですよね。こういうことがありますから、ぜひ参考にしてください。　それから、２番目は松枯れ問題です。　これは、大和田中学校の脇に行くと、もう本当によくわかります。真っ茶色になっている。相当の数の木がだめになっているということですね。それで、これは何回も私は今まで質問してきました。やっと、この大和田中学校が、これ典型的な例ですよ、見たらわかります。すぐわかります。小・中学校、これについての対応はどのようになっているかお聞かせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　小・中学校の松枯れの対応につきましては、平成３０年１月１９日に約４３０万円で、小・中学校１０校における５８本の枯れ松伐採について樹木伐採業務委託の契約を締結いたしました。期限につきましては平成３０年３月３０日までとしております。　また、伐採した枯れ松につきましては、加工施設へ搬送し燃料として再利用すると受託業者に確認しております。　今後も、施設整備につきましては適切に維持管理等に努めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　やっと今期中に全部伐採が済むということで、生徒は新年度を新しい環境で迎えられると、これはね、私はすばらしいことだと思っております。　それでは、市民の森の公園の松枯れ対策はどのようにされているのでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　市民の森の枯れた松などにつきましては、八千代台北市民の森、八千代台北子供の森、八千代台東子供の森、勝田市民の森の４カ所において、今月上旬までに合計１０８本の伐採処理を実施いたしました。なお、伐採費用は約７８０万円でございます。　また、公園につきましては、八千代総合運動公園、村上緑地公園、村上第１公園、村上中央公園、村上神明公園、村上団地緑地、村上第１緑地、村上第２緑地、熱田ヶ池公園の合計９カ所において２１２本の伐採処理を本年３月下旬までに完了させる予定となっております。なお、伐採費用は約８３０万円でございます。　今後につきましても適切な維持管理に努め、枯れ木を発見した場合につきましては適宜伐採処理を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　公園緑地課も非常にいい仕事をしていると思います。すばらしい仕事ですね。それが全部３月中に終わると、これはいいことですね。すばらしい。そして、今後も注意しながら、見守りながらやっていくと、こういう話でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。　それから、旧八千代台東第二小学校跡地、山口議員が質問されておられましたけれども、ダブってもいいですから、どういうふうな形でやられているのかですね。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣総務企画部長。　　　　　（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長　旧八千代台東第二小学校の跡地利用に関する今後の予定といたしましては、平成３０年度に専門家の支援を受けながら、ワークショップなどの手法により施設の整備方針及び導入施設などについて地域の皆様などの意見を集約し、基本計画として取りまとめを行う予定でございます。　平成３１年度以降につきましては、策定した基本計画に基づき、学校施設の解体を含む施設整備工事に着手してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　それでは、ここの敷地の広さ、およそどのぐらいあるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣総務企画部長。 ◎川嶋武宣総務企画部長　旧八千代台東第二小学校の敷地につきましては、東西約１００メートル、南北約２００メートルで、面積は約２万平方メートルでございます。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　これ、かなりの広さがありますよね。ぜひ新しい視点で利用方法を考えていただきたい。　それから、その次が東京女子医科大学の問題ですね。　これは補助金が８２億円ということで決めていたんですが、平成２７年度から平成２９年度までに新たな補助金が７億８,７３５万５,０００円出ているんですね。ですから、なぜこの８２億円以外に払うのかという根拠を示してください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。　　　　　（石川一俊健康福祉部長登壇） ◎石川一俊健康福祉部長　学校法人東京女子医科大学に対しまして、基本協定に定められました補助金のほか、八千代医療センターにおける周産期・小児医療運営事業に対する補助金として、平成２７年度から平成２９年度までに５億４,５６３万円、救命救急センター運営事業に対する補助金として、平成２８年度及び平成２９年度で２億４,１７２万５,０００円、合計７億８,７３５万５,０００円を支出しております。　これらの補助金につきましては、いずれも法令上、市に支出が義務づけられているものではございませんが、地方自治法第２３２条の２では、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されておりますことから、予算の議決をいただいた上で、この規定に基づき支出したものでございます。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　これは、補助金は義務ではないと、今、明確に発言されましたね。　それで、私は、この東京女子医科大学、大変経営上の問題があると。これは週刊誌上でおもしろおかしく取り上げられておりましたけれども、経営に問題があって赤字が続いていると、その一因が特定機能病院の資格剥奪であると。これについて平成２５年から平成２８年ぐらいまでの収支の状況をお知らせください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　学校法人東京女子医科大学の事業活動収支差額で申し上げますと、平成２５年度は約１６億４,２００万円の収入超過、平成２６年度は約６億９,９００万円の支出超過、平成２７年度は約２８億８,１００万円の支出超過、平成２８年度は約２２億円の支出超過となっております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　これはですね、誘致したときにはこんなことは予想もしなかったと思うんですよね。ところが実際に誘致した後、平成２６年、平成２７年、平成２８年と３年間赤字が続いているわけ。合計５０億円以上、収支赤字ですね。こういうとんでもない病院に成り下がったと。　それじゃ伺いますが、特定機能病院とはどんな病院ですか。また、この承認を受けた場合のメリットと承認取り消しとなった場合のデメリットはどんなものでしょうか。

○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修実施の能力等を備えた病院として、医療法第４条の２の規定により厚生労働大臣の承認を受けた病院でございます。　この承認のメリット、または承認取り消しのデメリットでございますが、大きなところでは診療報酬上の評価が上がる、あるいは下がるという点にあるものと考えられます。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　理屈はよくわかりました。しかし、なぜ市は東京女子医科大学に対して同大学病院の特定機能病院の再承認を得るような働きかけを、あるいは要求をしないのか、それをお答えください。 ○西村幸吉議長　石川一俊健康福祉部長。 ◎石川一俊健康福祉部長　東京女子医科大学では、平成２６年に策定いたしました大学再生計画に基づき、医療安全管理体制及び経営管理体制の充実・強化に取り組み、信頼回復に努めることが最優先と考えているとのことであり、市といたしましてもこの方針を尊重するべきと考えておりますことから、東京女子医科大学病院について特定機能病院の承認を受けるよう、市から同大学に求めることはいたしません。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　非常に残念な回答ですね。私も、東京女子医科大学への補助金は８２億円で打ちどめかと思ったら、平成２７年度から次々と新しい補助金が払われているわけです。これから先も補助金を出すことができる規定を、今の健康福祉部は利用して、底なしの補助をしようとしているんじゃないか。　皆さん、公務員の心がけることは、最少の経費で最大の効果を上げることですよね。これは否定しようがないと思うんですね。なぜ補助金を支払い続けなければいけないのか、もっと真剣に考えるべきだと私は思いますよ。契約相手の経営状況が悪化したなら、原因を尋ね改善を要求すべきではないですか。特定機能病院の資格剥奪されたのだから、再取得を要求すべきです。違いますか。　東京女子医科大学が、仮にこれ黒字だったら、八千代市も大変でしょうから補助金要りませんよと、こういうふうに交渉できるはずなんですよ。ということは、あなた方は補助金を支払って市に損害を与えていると、こういうことになるわけですね。この辺をもうちょっとね、健康福祉部長、それから副市長はですね、考えてもらいたいと、こういうふうに思いますね。　　　　　〔「質問か、要望か」と呼ぶ者あり〕 ◆原弘志議員　要望ですね、これはね。　　　　　〔「何言ってるか全然わかんねえよ」と呼ぶ者あり〕 ◆原弘志議員　わからないですか。はい。もうとにかくね…… ○西村幸吉議長　通告に基づき質問をしてください。 ◆原弘志議員　相手がとても悪い状態なんですね。看護師も医師も足りない、どんどんやめていくと。それでよくなる見通しがないじゃないですか。ということで、ぜひやってください。　それからもう一つ、教育の問題ですね。　先日の新聞報道で、千葉県教育委員会は、県内小・中学校（千葉市を除く）で２０１７年度に行われた組み体操で児童・生徒がけがをする事故が６０校で１４４件あったと、こういうことですね。骨折が２２件もあった。これはどうですか、八千代市はどんな状況かお知らせください。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成２９年度八千代市における組み体操の事故件数は、小学校で２件、中学校で２件となっております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　これはどうなんですか。重傷というようなことでしょうか。それともまあ大丈夫だったと、どちらなんですかね。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　挫傷がございました。骨折もございました。　　　　　〔「挫傷ね。骨折もか」と呼ぶ者あり〕 ○西村幸吉議長　原弘志議員、続けて質問しますか。 ◆原弘志議員　はい、します。　最後の質問になるかと思うんですがね、少年自然の家というのは、これは八千代市が誇れる施設であると私は思っています。何回も訪問していますが、自然に恵まれたすばらしい環境ですね、施設ですね。これね、教育委員会の評価は高いのですが、一方、八千代市公共施設等総合管理計画概要版によると、少年自然の家の必要性や施設の広域化等のあり方の検討及び更新を行う際の民間活力の導入等の検討が方針として示されている。　同じく素案のほうでは、「市内の児童生徒の教育に寄与しているものの、施設の活用状況等において課題が見られ、県や他の市町村にも類似施設が存在するため、現状と類似施設を利用した場合の費用を比較するなど、施設の必要性について検討したうえで、他市町村の状況を参考に、施設の広域化等のあり方を検討します」、こういうことを言っているわけですね。下手すると、これ消えちゃいますよ、少年自然の家。何としてでも消したくないと、私はそういうふうに思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、少年自然の家は小・中学校のセカンドスクールとして、また市民の自然体験学習の場として重要な施設であり、将来的にも必要な施設であると考えておりますことから、施設の老朽化等の問題に対応するため、公共施設等総合管理計画アクションプランへの位置づけに向けて検討を進めております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　ぜひそのアクションプランに載せていただきたいというふうに思います。　それからもう一つは、私があそこの、聞いてびっくりしたんですが、８５％が借地だというんですよね。借地が８５％を占めている。借地料の負担は毎年のことですから、軽減を私は図ったほうがいいと思いますね。施設を撤去したフィールドアスレチックの跡地、これは杉の人工林です。これは返上して、自然環境学習は里山楽校のＯＢ団体やボランティア団体と提携して活動を充実させることがいいんじゃないかなと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　施設の老朽化等の問題に対する検討を進める中で、自然環境学習などにつきましても、関係部局や関係団体と連携を図り検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　原弘志議員。 ◆原弘志議員　これは非常に大事なことですから、教育長、ぜひしっかり身を入れてやっていただきたいと、このように思います。　最後ですからね、この辺で私、体力もちませんので終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○西村幸吉議長　以上で原弘志議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あすは１０時から一般質問を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　２月２６日午後４時４６分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．諸般の報告１．発言の訂正１．一般質問...

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八千代市議会 2018-02-26 02月26日－02号

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