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1. 勝浦市議会 2016-03-01
   平成２８年 ３月定例会

   
   取得元: 勝浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   平成２８年３月 勝浦市議会定例会会議録（第４号） ○出席議員 14人 平成２８年３月３日 １番 藤 本 治 君 ２番 高 梨 弘 人 君 ３番 久 我 恵 子 君 ４番 照 川 由美子 君 ５番 磯 野 典 正 君 ６番 鈴 木 克 己 君 ７番 戸 坂 健 一 君 ８番 佐 藤 啓 史 君 ９番 黒 川 民 雄 君 11番 松 崎 栄 二 君 12番 丸 昭 君 13番 岩 瀬 洋 男 君 14番 土 屋 元 君 15番 岩 瀬 義 信 君 欠席議員 ２人 10番 末 吉 定 夫 君 16番 寺 尾 重 雄 君
   地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 長 猿 田 寿 男 君 副 市 長 関 重 夫 君 育 長 藤 平 益 貴 君 総 務 課 長 藤 平 喜 之 君 企 画 課 長 関 富 夫 君 財 政 課 長 齋 藤 恒 夫 君 税 務 課 長 土 屋 英 二 君 市 民 課 長 渡 辺 茂 雄 君 介 護 健 康 課 長 大 鐘 裕 之 君 福 祉 課 長 花ヶ崎 善 一 君 生 活 環 境課 長 兼 長 田 悟 君 都 市 建 設 課 長 鈴 木 克 己 君 清掃センター所長 農 林 水 産 課 長 関 善 之 君 観 光 商 工 課 長 酒 井 清 彦 君 会 計 課 長 岩 瀬 義 博 君 教 育 課 長 軽 込 貫 一 君 社 会 教 育 課 長 吉 清 佳 明 君 水 道 課 長 岩 瀬 健 一 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事 務 局 長 目 羅 洋 美 君 議 事 係 長 植 村 仁 君 議事日程第２号 第１ 一般質問 ──────────────────────── 議 事 日 程 ──────────────────────── 開 議 101 ○ ○ 市 教 ○  ○副議長（佐藤啓史君） ただいま出席議員は14人で、定足数に達しておりますので、議会はここに 平成２８年３月３日（木） 午前１０時開議 成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元へ配付したとおりでありますので、それによってご承知を願います。 ──────────────────────── 一 般 質 問 ○副議長（佐藤啓史君） 日程第１、一般質問を行います。 質問順序表の順序により順次質問を許します。最初に、照川由美子議員の登壇を許します。 照川由美子議員。 〔４番 照川由美子君登壇〕
   ○４番（照川由美子君） おはようございます。照川由美子です。通告に従いまして質問いたします。 今回の質問は、大きく分けて教育関係と子育て関係の２つの柱で、内容は４項目あります。 初めに、小中学校の統廃合について質問いたします。本市教育委員会においては、本年度、 北中、興津中、勝浦中を１校に統合すべく、説明会を実施してきました。また、これまでに清 海小と郁文小については、近隣小学校との統合を目指して取り組んできました。このことにつ いて３点お伺いします。 あったでしょうか。 ような現状でしょうか。 １点目、中学校統合説明会を４回ずつ実施した結果、保護者や地域住民のご理解はいかがで ２点目、来年度より清海小学校は、上野小学校と統合しますが、郁文小学校についてはどの ３点目、市内の学校再編成にかかわる長期的ビジョンはありますか。近年の出生データをも とにした教育環境づくりと、今後のビジョンについてお伺いします。 次に、学校関係、統廃合後の施設再活用について質問します。 これまでに閉校した学校施設、または跡地は、介護施設や給食センター、テニスコートや備 品保管場所として活用されています。これらに至るまでの取り組みと経過についてお伺いしま す。 ２点目、本年度末で閉校する清海小学校の再活用についての計画はありますか。あるとすれ ば、どのような内容か伺います。また、隣接の鵜原保育所はそのまま閉鎖されていますが、今 ３点目、県立大原高等学校勝浦キャンパス閉校後の再活用については、市として今現在どの 後の見通しはありますか。 ようなお考えか、お伺いします。 次に、認定こども園づくりについて質問します。こども園の仮設園舎と本園舎の建設場所に ついては、さまざまな課題に対応すべく、当初の計画を見直してきたと考えます。また、カリ キュラム編成や幼保の共通理解を進めるための研修が重要であると考え、３点お伺いします。 102  １点目、仮設園舎は予定どおり現在の県立大原高等学校勝浦キャンパスを使用するお考えか どうか伺います。また、比較検討を行っている本園舎建設地についてお聞かせください。 ２点目、幼保の協力体制のもと、ソフト面であるカリキュラム編成会議の進捗状況と、幼保 一元化のための研修実施状況をお伺いします。 ３点目、市内保育所及び幼稚園での幼児と保育士、教諭等の人数及び職員の雇用状況につい てお伺いします。 最後に、子育て支援と男女共同参画の取り組みについての質問です。９月議会でお伺いした 子育て支援課の設置については、「役所内の連携ができているので、今のところ考えていないが、 子育て支援の充実を図るため、組織体制づくりに努める」との答弁でした。12月議会では、「課 の仕事内容を精査して、再編成に取り組む予定です」との前向きな姿勢を示してくださいまし た。このことを受け、２点お伺いします。 １点目、現在、役所内で組織再編成に取り組んでいる経過についてお聞かせください。 ２点目、子育て支援を進める上で重要な基盤となっているものに、男女共同参画の推進が挙 げられます。この点について本市の取り組みをお聞かせください。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長（佐藤啓史君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。 〔市長 猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君） おはようございます。ただいまの照川議員の一般質問に対しお答えいたしま す。 初めに、学校関係統廃合後の施設再活用について申し上げます。 １点目のこれまでに閉校した学校の校舎等の再活用への取り組みや経過につきましては、議員 ご承知のとおり、現在まで幾つかの保育所及び小学校が統廃合により閉校等をしております。こ の校舎等の再活用につきましては、それぞれ閉校等が決定された後に、市役所庁内の関係課長で 組織する市有地活用検討委員会において、今後の活用についての検討をしております。その中で、
   これまで閉校等をした学校の校舎やグランド等の再活用につきましても、市での活用や地元から の要望及び民間参入の情報等を総合し、検討した結果、ご承知のように現在まで、介護施設用地 等として活用されているものであります。 ２点目の本年度末で閉校いたします清海小学校及び旧鵜原保育所の再活用計画内容についてで ありますが、当該施設等の再活用につきましても、市有地活用検討委員会において検討しており ます。しかしながら、現時点で、再活用方法についての決定までには至っておりませんので、今 後におきましても引き続き調査・検討してまいりたいと考えております。 ３点目の大原高等学校勝浦若潮キャンパスの再活用についてでありますが、平成25年、当時の 勝浦若潮高等学校は、県教育委員会の統合再編計画に基づいて平成29年３月をもって統廃合編成 され、閉校することが決定されました。 このようなことから市といたしましては、中心市街地にある一団の広大な土地と建物を有効に 活用したまちづくりを推進するため、閉校後は速やかに購入する予定であります。このため、跡 施設の再活用について、全庁的に鋭意検討を進め、各課から活用案が提案されているところであ ります。 また、地方創生先行型交付金を活用し、跡地活用に向けた基本的な考え方を策定中でございま 103 す。 今現在の市の考えについてでありますが、具体的に申し上げますと、認定こども園建設に伴う 中央保育所の仮設園舎としての活用や、市立図書館や保健福祉センターの移転などのほか、グラ ウンドにつきましては、商業施設の誘致について検討しているところであります。このため、市 といたしましては、閉校後、早急に県から譲り受けることなど対応が急務と考えておりますので、 勝浦若潮キャンパスの閉校を待たずして、既に学校管理者である県教育委員会と、譲渡等に関す る協議を進めております。 また、閉校後につきましては、県において平成29年６月ごろまでに教育財産から普通財産に移 管換えの手続が進められる予定となっておりますので、普通財産に移管換えとなりましたら、敷 地と建物等の譲渡手続として、県と仮契約を締結し、市議会の議決を経た上で、本契約締結を予 定しております。 次に、認定こども園づくりについて申し上げます。 １点目の仮園舎及び本園舎の建設場所についてでありますが、昨年12月議会の一般質問におき まして、引き続き検討する旨答弁をいたしました。その後、第３の道も探るべく、種々検討を重 ね、紆余曲折ございましたが、費用対効果、子育て環境などについてもう一度比較検討した結果 を庁議に諮り、現在、公表しております計画どおり、建設場所について、本園舎は、給食センタ ー跡地及び中央保育所敷地を中心に建設し、仮園舎は、勝浦若潮キャンパス校舎を改修すること で決定をいたしました。 ２点目のカリキュラム編成会議の進捗状況及び幼保一元化の研修状況についてでありますが、 平成27年１月30日にカリキュラム検討部会がスタートし、平成28年度末を目途に「認定こども園 カリキュラム」を作成することとし、これまで数回の会議を開催し、教育・保育課程等の内容検 討を進めている状況であります。 また、研修といたしましては、平成26年１月25日に、幼稚園職員及び保育所職員合同で山武市 しらはたこども園を視察研修し、共通理解を図りました。その後、職員研修会などを通じて、認 定こども園に関する知識等を習得しております。 ３点目の市内保育所及び幼稚園の園児、保育士等の状況についてでありますが、平成28年２月 １日現在で申し上げますと、３保育所については、園児282名、所長３名、保育士31名となって おります。 なお、現在、保育士31名のうち５名は育児休業、１名は病気休暇中であります。 幼稚園につきましては、園児34名、園長１名、幼稚園教諭３名となっております。 臨時職員の雇用人数でありますが、３保育所合わせて13名であります。 なお、勝浦幼稚園については、臨時職員は配置しておりません。 また、臨時職員の雇用形態についてでありますが、正規職員同様の勤務形態が８名、短時間勤
   務が５名となっております。 また、賃金につきましては、近隣市町の状況等を勘案し、平成27年度より臨時保育士の賃金を 日額6,900円から8,000円に値上げをいたしました。 次に、子育て支援と男女共同参画の取り組みについて申し上げます。 まず、子育て支援に係る組織再編の取組状況についてでありますが、関係係長を中心とした子 育て支援部門会議において、県内の類似市町村の組織体制を参考にしながら、現在、調査・研究 104 をしている状況にあります。 また、男女共同参画の取り組みについてでありますが、本市における取り組みについては、大 きく分けて３つの取り組みを行っております。 その１つ目といたしましては、平成19年度に男女共同参画社会づくりに向けて「男女共同参画 計画策定市民懇話会」設置し、「勝浦市男女共同参画計画」を策定しております。 本計画の計画期間は、平成20年度から平成29年度までの10年間でありますが、５年を経過した 平成25年３月に見直しを行っております。 ２つ目といたしましては、千葉県知事より委嘱されている２名の地域推進員とともに各種活動 へ参加しております。地域推進員は、住民、県、市町村が一体となって男女共同参画を推進する ため、県と市町村のパイプ役として県内６地域に分かれて地域に根ざした活動をしています。 本市につきましては、東上総地域となりますが、茂原市や大多喜町のほか、３市７町１村がグ ループとなっています。その活動内容につきましては、昨年12月19日にキュステで開催されまし た「男女共同参画セミナー」のほか、中学校への出前講座の開催、推進会議、研修会、事業報告 会への参加などであります。 ３つ目につきましては、市の単独事業といたしまして、男女共同参画計画の基本理念に基づき ました、男女平等意識の醸成を図るための調査を毎年度実施しております。この調査は、実効性 を確保するために、市役所各課等において、84事業の取り組み状況について把握・点検・評価を 行っております。 また、男女共同参画の推進及び男女平等意識の啓発を図るため、毎年１回、講演会を開催して おります。この講演会では、平成26年度に茨城大学准教授、また平成25年度に国際武道大学教授 などからご講演いただいております。 以上で、照川議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。 なお、教育問題につきましては、教育長より答弁いたさせます。 ○副議長（佐藤啓史君） 次に、藤平教育長。 〔教育長 藤平益貴君登壇〕 ○教育長（藤平益貴君） ただいまの照川議員の一般質問に対しお答えします。 小中学校の統廃合について申し上げます。 １点目の中学校統合説明会についてでありますが、４回目の意見交換で、市の防災マップで 想定されている津波の高さが6.3メートルであることを説明し、地震、津波への対応についてご 理解いただきました。 また、各中学校の現状や今後の生徒数の推移から、中学校の統合は必要、やむを得ないこと であると、多くの方々にご理解いただいていると認識をしております。 ２点目の郁文小学校についてでありますが、平成28年度の入学児童は１名で、全校児童数は 29名であります。 また、国及び県の学級編制基準で、全ての学年が複式学級となります。このような状況を踏 まえ、平成25年からこれまで５回の学校統合に関する意見交換を実施してまいりました。しか し、現在のところ十分な理解が得られず、話し合いが中断している状況でございます。 ３点目の学校再編の長期ビジョンについてでありますが、清海小の統合、中学校の統合、そ して郁文小の統合方針決定後は、学校再編調査検討委員会で、勝浦市全体の学校について検討 105 をいただくこととなっております。
   以上で、照川議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） ご答弁ありがとうございました。初めに中学校の統廃合についてですが、 私は説明会を７回傍聴し、保護者の統合への不安と、交通手段や災害対策など、もろもろの課 題に対し、市として一つ一つ対応を打ち出してきた過程を見てきました。それは１回目と４回 目の資料を見比べればわかります。しかし、参加した方々の不安や不満を払拭するまでには至 らずに終了になりました。その中で１学区の保護者会が自主的に意識調査を取りまとめたとい う話を聞きました。それが届いているとしたら、その結果を教育委員会はどのように受けとめ ているのか、公表できる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。ただいまの質問、保護者が自主的に行った意識調 査についてのご質問でありますが、教育委員会で把握している内容といたしまして、保護者の 半数以上の方々が学校統合に賛成、もしくは学校統合は仕方がないというふうに思われており、 統合に理解を示されているというふうに認識しております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） １学区ではありますが、統合やむなしが過半数を占めていると受けとめて いるということですね。この時期になって申し上げるのは大変恐縮ですが、私はまず説明会で 本質的な統合理由を話した後、意識調査をしたほうがよかったと考えています。どんな視点の 説明が足りていないのか、何が大きな不安なのか、個々の考えや全体の傾向を把握した上で補 足説明してから意見交換に入ったほうが、建設的な展開となったように思います。 次に、その意見交換で話題になった校舎の耐震化について、その取り組みの過程と校舎等施 設の老朽化の現状についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） 市内小中学校の耐震化についてお答え申し上げます。このことにつきま しては、今議員おっしゃられたように、意見交換の中でもご質問がございました。この耐震化 につきまして、詳しく説明をさせていただきます。昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建 物につきまして耐震診断を実施し、そして、その診断の結果、構造耐震指標、いわゆるＩＳ値と いうものがありますが、それが0.7以下の建物について耐震化が求められております。さらにＩ ｓ値が0.3未満の建物については危険性が高いというふうにされております。本市におきまして は、耐震診断の結果から、危険性の高い建物から順次耐震化を進めてまいりました。 まず、校舎につきましては、勝浦中学校校舎がＩｓ値0.2、豊浜小学校校舎が0.32という数値 でありました。そのため、平成22年に校舎の耐震化を実施いたしました。 体育館につきましては、勝浦中体育館、Ｉｓ値0.14、北中体育館0.18、勝浦小体育館0.19、 総野小体育館0.29、豊浜小体育館0.36という結果でありました。そのため、平成25年に５カ所 の体育館について耐震化工事を実施いたしました。 現在、耐震化が未実施の建物は、北中学校の校舎と興津中学校の校舎となっております。北 中学校の校舎Ｉｓ値は0.5、興津中学校のＩｓ値は0.59となっております。今まで耐震化を行っ てきた建物と比較すると、Ｉｓ値が高かったため、耐震化の順番としては一番最後に実施とい 106 うふうに考えておりました。 このように実施してきたところ、庁内検討委員会であったり、外部調査機関であります学校 再編調査検討委員会で学校再編の方向性が出されてきたために、北中及び興津中学校が耐震化 未実施という状況となっております。したがいまして、初めから耐震化を計画していなかった というわけでございません。ご理解をいただければと思います。現在、北中及び興津中学校の 校舎の老朽化の対応につきましては、必要な補修を行いながら使用している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） それでは、統合ありきのため耐震化しなかったわけでもなくて、ほかの学 校に比べて強度が高い興津中校舎と北中校舎が最後に残ったということですね。そして、ほか
   は耐震強化されたが、２校は今市内で最も低い位置にあると。となると、現在の課題は、地震 に弱く、老朽化が進んでいる校舎の中で暮らす生徒たちの安全確保です。災害が発生したとき に安全確保の判断が適切にできるよう、これまで以上に防災訓練に力を入れ、各自の危機対応 意識を深めていくことが重要と言えます。 また、雨漏り等、校舎の応急処置が求められている現状と思いますので、生徒の安全に関す ることについては、危機感をもって、迅速に対応していただきたいと考えます。 統合の趣旨は、子どもたちのよりよい学び合いの場をつくり出すことにあります。しかし、 財政面は厳しく、今後、学校数や教職員が減ることによって国や県の負担は減りますが、市が 負担する教育費は年々増加していく傾向になりそうですが、この点につきまして、財政課長に お伺いします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。齋藤財政課長。 ○財政課長（齋藤恒夫君） お答えいたします。統合に伴います市の財政への影響ということでお答 えさせていただきます。 今、議員おっしゃいましたように、小中学校の教職員の人件費等につきましては、国・県の 負担となっております。ですので、これによりまして、市の財政負担が減少するものではない ということはご承知いただければと思います。一方で、統合に伴いますスクールバスの運行等 に要する経費につきましては、平成28年度の一般会計の当初予算案で申し上げますと、遠距離 通学児童対策事業費といたしまして、2,366万1,000円を計上しておりますけれども、これにつ きましても、一部国の補助金はございますが、これも５年間程度ということでございますので、 今後また統合が進めば、現在の維持管理経費を差し引いても、さらに市の負担は増加していく ということが見込まれるところでございます。 また、収入面から申し上げますと、国からの普通交付税につきましても、その算定基準の中 に学校数１校につき幾ら、学級数１校につき幾らという算定基準もございますので、それらに つきましても、収入として減となるのではないかというふうには考えております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） 統合による遠距離通学費等、今後増大していくという形になります。そし て、厳しい財政状況がある中ですが、教育環境をよりよく整えていくための予算措置に努めて ほしいと願っています。 続いて、小学校の統合についての再質問です。清海小は間もなく閉校式を迎えますが、郁文 107 小学校においては、今、答弁のとおり、来年１人の新入生を迎えて、全てのクラスが複式学級 になるとのことです。保護者との意見交換会も１年少し開かれていないようなんですが、教育 委員会は統合に向け、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。郁文小学校についての課題についてでありますが、 先ほど答弁あったように、新年度１年入学生が１名という状況でございます。全校生徒数も30 名を切るという状況であります。このような学習環境というのは、子どもたちにとって極めて 大きな問題である。そのために早急に対応する必要があるというふうに考えております。教育 委員会といたしまして、新しい年度、28年度から再度統合に向けた話し合いを実施してまいり たいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） ぜひ、そうしていただきたいというふうに思います。複式学級は、隣接の 学級２クラス合わせて17人に満たない場合に編制されます。私自身、かつて16人の複式学級を 担当し、その大変さは理解しています。今は学習内容が増えて、さらに大変です。複式では、 ２学年の全く違う内容を同時展開しますので、毎日の授業準備に時間がかかり、空き時間はな く、ゆとりもなくなります。音楽や図工、体育等は２年間のスパンで学習内容を移動すること によって、同一教材でできますが、国語や算数など、積み重ねが必要な教科はそうはいきませ ん。理科や社会は２種類の実験準備とか資料が必要となって、子どもの考えを引き出す時間が なく、教え込むことが多くなります。
   授業展開で大切なことは、教え込む形ではなく、児童相互による学び合いの場にするという ことです。一つの問題にしても、さまざまな考え方や解決方法があります。多様な考え方に気 づき、互いの考えを認め合うことから学び合いは始まりますが、複式学級やごく少人数の場合、 これらができにくい状況が生まれます。 学校は授業で知識や技能、思考力や表現力を培う場であるとともに、集団の中で人間関係調 整力や規律を重んじる道徳性を養って、個人のわがまま等を押さえる自己調整力、いわゆる自 分の気持ちをコントロールする力を形成する場と考えています。 小中学校いずれの説明会でも、まず統合したほうがよい本質的な理由、子どもの内面に触れ た心身の形成と、学ぶ力の育成についての丁寧な説明が大事であったのではないかと思います。 昨年度、郁文小学校で理科の出前授業をさせていただいたとき、子どもたちの目は生き生き と輝き、素直で豊かな発言にこちらが感動し、少人数のメリットとすばらしさを実感いたしま した。しかしながら、来年度は全ての学級が複式になり、子どもたちのよりよく学ぶ権利が保 障されない面も出てくるものと思われます。 また、ごく少人数の固定化された人間関係では、よい状態であれば心配はないのですが、時 として逃げ場を失ったり、閉塞された状況に陥ったりし、孤立感を深めてしまうケースもあり ます。大勢の仲間がいれば、違うグループの誰かと気を合わせていけますが、少人数ですと、 厳しい面があります。これらを踏まえ、子どもたちのための決断をしていただくためには、子 どもの学びの可能性を広げる視点での丁寧な説明と、教育の本質的な面で、保護者と意見交流 を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 108 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。今、議員がいろいろとおっしゃっておられました。 議員からのお話があったとおりであるというふうに考えております。これからの郁文小学校の 子どもたちのことをいろいろな面から検討をするとともに、保護者及び地域の方々と今後話し 合いを実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） そうであるならば、新年度を待たずして春休み中、３月末でもスタートし ていただきたいというふうに思います。来月清海小は上野小と統合して、28年度予算案では１ 億2,500万円かけて上野小大規模改修工事が行われます。雨漏り対策やトイレ改修だけでなく、 災害時に子どもがけがをしない窓ガラスに変える改修も行われるということです。地域から学 校がなくなるのは、保護者だけでなく、住民にとって大きな喪失感がありますが、現状に合っ たスリム化を目指し、子どもにとってよい環境をつくり出す努力が必要です。目の前の子ども たちの未来を考えたとき、同級生という仲間の存在は大きく、私たち大人は子どもの世界を広 げる環境づくりを、いつ、どのようにしたらよいか、そのタイミングと方策を、人口減や出生 状況と考え合わせ、判断していきたいと思います。 それには、学校再編成にかかわる長期と短期の見通しが必要となります。今回、中学校統合 保護者説明会ではさまざまな経過があり、本年度の実施になったのでしょうが、平成29年度統 合を目指す場合、保護者への説明は、平成26年度中、平成27年３月末までに行い、準備期間が ２年間あるとよいと思いました。私が勤務したほかの市では、統合６年ほど前に方向が示され、 地域で論議し、統合説明会終了後、準備期間を３年は置いているところが多かったと思います。 では、今回の中学校統合を平成30年度に延ばせばよいかと言えば、私個人としては、先ほど 述べましたように、生徒の安全確保の面から、先延ばしはよくないと考えています。今後、小 学校再編においては、長期的な見通しを持ち、統廃合を精査してほしいと願いますが、いかが お考えでしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。今後につきましてのご質問でありますが、郁文小 学校の再編計画、これが一つ大きな課題となっております。この再編計画以降、今、議員がお っしゃったとおり、勝浦市全体を見据え、長期的な見通しを持った検討を進めてまいりたいと 考えております。以上でございます。
   ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） ぜひ、そうしていただきたいと思います。鴨川市など近隣から学ぶべき点 があるかなというふうに思います。 次に、学校統廃合後の施設再活用について再質問します。施設跡地等の再活用の中で、唯一 市民に開放されている荒川小学校跡地の施設についての経過と現状について、社会教育課長に お伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。吉清社会教育課長。 ○社会教育課長（吉清佳明君） お答えいたします。荒川小学校跡地のテニスコートについての経過 と現状、課題についてでありますが、旧荒川小学校は平成18年３月末をもって、上野小学校と の統合のために閉校となりました。その後平成21年度に勝浦警察署が市役所庁舎前に移設され ることに伴い、当地にありました市営第２庭球場を廃止、翌年、旧荒川小学校校舎を解体撤去 109 し、同敷地内にテニスコートを新たに建設することとなりました。 荒川テニスコートについては、工事費約7,600万円で、平成22年12月に完成、砂入り人工芝の コート４面、照明４基、管理棟も併設しております。使用状況としては、平成26年度の実績で 申し上げますと、延べ件数1,472件、延べ人数１万656人、使用料は138万1,200円でございまし た。管理については、臨時職員２名を配置し、これに係る経費は、平成26年度実績で377万 6,479円でございます。課題といたしましては、利用者は年々増加しておりますので、さらに市 のホームページでのＰＲ、また、マンションや宿泊施設、レジャー施設等にパンフレット等を 置き、市民はもちろん市外の方にも数多く利用していただき、施設利用料の増収を図るように 努めているところでございます。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） わかりました。跡地活用、市内初の屋外スポーツ施設、皆さんに広く活用 され、明るい見通しというふうに思います。テニスだけではなく、勝浦ならではのスポーツ施 設が誕生すると、さらによいと考えます。そこで、清海小学校と元鵜原保育所については、た だいま検討中ということですので、ここで地元の声を聞いてください。 波打ち際まで歩いて約360歩の清海小学校、ロケーション抜群で、その風景を眺めているだけ で心が洗われます。この校舎を海や砂浜を生かしたスポーツ拠点やリハビリ拠点にできないか という声があります。以下、４点、活用例を挙げてみます。 １つ目は、マリンスポーツセンターとして各種スポーツを楽しむための拠点にするのはどう でしょう。マリンスポーツの学習場所や休憩所として機能するセンターです。ライフセーバー 育成講座、スタンドアップパドル講座、遠泳、砂浜ヨガ、砂浜ウオーキング、海中ウオーキン グ等々、校舎で学び、海と浜で実践します。 ２点目、海のリハビリテーションとして、有償で活用してもらうのはどうでしょう。足湯な らぬ波打ち際での足海効果、浜を素足で歩くだけでもリハビリ効果があると言います。団体で も個人でも、受け入れるとよいと思います。 ３点目、夏の期間、臨海学校として学校や民間各種団体に有償で貸し出すのはどうでしょう。 宿泊する場合は、年間民宿を利用していただきます。 ４点目、カッピーふれあい広場として、一部を市民の憩いの場としてはどうでしょう。 この４つの例は、活用は重複しても可能と思いますが、運営方法が課題となり、人的負担は 大きいものがあると思います。そこで、カッピービジターセンターやまちづくりを始めた鵜原 区と連携し、地域おこしの一環として、まずは検討してみてはどうかと考えますが、この点に ついてはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。齋藤財政課長。 ○財政課長（齋藤恒夫君） お答えいたします。清海小学校の関連施設の再活用につきましては、今 後におきましても、今の議員の提案も含めまして、いろいろと情報収集等を行いながら、引き 続き市有地活用検討委員会の中で協議・検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） 清海小学校隣接の元鵜原保育所についは、閉鎖されているこの数年間、雨
   漏り等でかなり傷んでいるのではないかと思います。清海小も１年、２年置くと、このような 状況になるのが心配されます。今、財政課長が言われましたとおり、ぜひ検討をしていただき 110 たいと思います。活動内容によっては、平屋でコンパクトな元保育所が適している場合もある と思うのですが，再活用が可能な状況かどうか、清海小とともに考えていく価値があると思い ます。若潮キャンパスの再活用については、実現することを願っております。 次に、認定こども園づくりについての再質問です。比較検討した結果、こども園本園舎建設 地が現保育所周辺になったその大きな理由というのはどんなことでしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。 ○福祉課長（花ヶ崎善一君） お答え申し上げます。将来にわたります子育て支援の拠点としての新 たな認定こども園といたしまて、コスト面だけではなく、子どもの環境面や安全面を最優先に 考えましたこと、そして幼稚園及び保育所の先生方の意見からも、子育て環境の観点から、若 潮キャンパスに建設することにつきまして、デメリットのほうが多いとの意見が大半を占めた ことなどから、総合的に判断をいたしまして、現保育所周辺に建設する案に決まったものであ ります。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） 保育環境の安全性というのは最も重要と考えます。建設に当たりましては、 中学校への坂道に工事車両が入るため、中学校生徒の安全対策を最優先にお願いしたいと思い ます。９月議会で論議されました坂道サイドの歩道の設定や、側溝のふたかけ、生徒の登下校 時の工事車両通行禁止等、できる限りの配慮をし、事故が起こらないように万全を期してくだ さい。 カリキュラム編成会議は昨年前半、難航していたようですが，現在は順調に進んでいるとい うことですね。研修につきましては、長時間保育に当たっている保育所職員は研修時間の確保 が難しいと思われますが、視察だけではなく、保育一元化に向けての研修を深めてほしいとい うふうに考えています。 次に、職員の雇用関係です。臨時職員を募集していましたが、現在、幼児数に対する保育士、 教諭等の配置人数はどうなっていますか。育休の代替職員の確保はできているでしょうか、お 伺いします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。花ヶ崎福祉課長。 ○福祉課長（花ヶ崎善一君） お答え申し上げます。保育所につきましては、国の基準は、乳児３人 に対しまして職員１人、１歳から３歳未満児６人に対しまして、職員１人、３歳以上４歳未満 20人に対し、職員１人、４歳以上30人に対しまして、職員１人というふうになっております。 このことから、これを下回らないように、各保育所ごとに職員の配置をしております。そうい うことから基準は満たしているところでございます。 また、幼稚園につきましても、私のほうから申しますと、１教室35人以下に職員１名という ことですので、そういう配置になっておりますことから、基準は満たしております。 もう一つ、代替職員の関係ですけども、育児休業につきましては、５人というふうになって おりますけれども、子どもが増える状況は喜ばしいことと、私も思っております。こうした中、 配置につきましては、育児休業職員等については臨時職員を充てまして、調整を図りまして、 現状におきましては、ただいま申しましたとおり、国の基準を下回らないように配置をしてお ります。 なお、今後のことにつきましては、状況を把握しながら対応していきたいというふうに考え 111 ております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） この件についていろいろと調査をしたときに、賃金について、本年度ほか の市町村に準じて改定したとのことでした。私もこの件を調べて初め知ったことなんですが、 保護者の中には、賃金の改定があったことを知らずに、賃金が低いので、保育士さんが集まら
   ないのではと憂慮されている方が少なくありません。賃金の周知というのは難しいものがある と思いますが、正しい情報が伝わる機会があるとよいなと思いました。 今後のこども園づくりは、ハード面の建物づくりとともに、中身づくりが重要であると思い ます。豊かな識見を持って、幼児と保護者に対応する職員の養成が大切です。それには研修の 機会や処遇の改善等、ソフト面の充実を図っていってほしいと願っております。 最後に、子育て支援と男女共同参画の取り組みについてです。役所内で組織再編に取り組ん でいる経過について了解しました。市民の目線に立ち、どのような点が改善されるのか、再編 結果を楽しみにしています。 平成28年度予算案を初めてこの前見たとき、子育て支援につきましては、おむつ支給などの 子育て支援事業や不妊治療費補助の母子保健事業等が拡充され、各議員が提案された内容が反 映していることに感動を覚えました。住宅リフォーム補助事業も、子育て支援を考えての新規 事業です。３歳以上、第３子から10万円を限度として保育料を補助する多子世帯保育料助成な ど、市の単費事業として予算計上されていました。これら一つ一つは子育ての大きな励みにな ると考えます。ちょうど１年前の27年３月に勝浦市子ども・子育て支援事業計画が策定され、 立派な冊子が出来上がっています。着実に歩んでいるとともに、その中の一員としてかかわれ ることを大変うれしく思った次第です。 子育て支え合いを家庭の中で考えたとき、男女の共生理念が重要となります。家事や子育て のほとんどを妻に負担させている家庭に比べ、夫婦がともに行う家庭の場合、多子世帯になる 可能性が高くなるという講演を議員方は南房総地区の議員研修会で聞いたと思います。 平成19年、市が男女共同参画計画策定に向け歩み出したとき、私もその会議に加わり、意見 反映をさせていただきました。それから間もなく、10年目を迎えようとしています。さまざま な施策が打ち出されていますが、現状の改革は厳しいものがあります。 男女共同参画の推進につきましては、現在家庭、学校、職場、地域での取り組みが求められ ているところですが、予算が８万円です。最初見たとき、ゼロが一つ足りないのではと目を疑 いました。市民への講座として、東上総劇団の取り組みと落語を交えたお話をこの前拝聴しま したが、これは市の予算措置ではなかったと聞いています。推進計画の実践と見直し、市民へ の周知、学校や地域での取り組み、家庭や職場の取り組み等、今後の課題は山積していると思 います。 関担当課長には少ない予算をどう生かしていくか、藤平総務課長には市役所内、職場で取り 組んでいる男女共同参画についてお伺いをします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関企画課長。 ○企画課長（関 富夫君） お答えいたします。市におけます男女共同参画の事業について、来年度 予算で８万円を要求させていただいておるところです。この８万円につきましては、例年どお り８万円ということで、市単独の講演会のほうを開催させていただいているところでございま 112 す。そのようなことで、子育てというご質問で、どのような展開ということでございますけど も、これからの講演会につきましては、県のほうで中学校への出前講座等やっているところで ございますけども、市といたしましても、学校での講演的なものも考慮いたしました検討をし ていきたいと、そのように考えているところでございます。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） 次に、藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。現在、庁内での男女共同参画を銘打ちました事業は、 改めてございませんけれども、あえて申し上げますと、各課等において男女が対等に業務を行 っているということでございます。 また、男女共同参画社会では、固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動 ができるように社会の制度や慣行のあり方を考える必要があるということから、庁内では現在 これを踏まえました女性の活躍の意義を理解し、積極的に取り組むなどを含みます事業主行動 計画を検討しております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。 ○４番（照川由美子君） ありがとうございました。詳細につきましては、次回の議会で十分お伺い
   をしたいと思っております。 最後になりましたが、猿田市長はかつて、元堂本県知事を支えまして、千葉県の男女共同参 画の推進に力を尽くしてまいりました。男女共生について、現在の抱負やお考えを聞かせてい ただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君） 今、先生からいろいろ質問出ています。この男女共同参画というのは、千葉 県も、私、実は知事室長のときに、条例等、いろいろ問題があったんですけども、この男女共 同参画、国のほうでは平成12年、いわゆる2000年に計画ができ上がっているというようなこと でございまして、要はエッセンスというか、みそは、１つは、男女がみずからの意思に基づい て個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ社会をつくれること、もう一つは、男女の人 権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会が必要と。そのためには、３点目 としては、これまでの男性中心的な労働慣行といいますか、いわゆる男性中心の労働慣行、勤 務年数を重視しがちな年功的な処遇、長時間勤務であるとか、転勤が当然とされている男性中 心の働き方、こういうようなものを変革しよう、改めようというようなことで、仕事と生活の 調和が図られて、男女がともに充実した職業生活、社会生活、家庭生活、こういうものが送れ る社会、これがエッセンスだろうと思います。 現在、国のほうでは一億総活躍社会ということで、特に女性が輝く、全ての女性が輝ける社 会づくりをしようということで、安倍政権のほうも動いているわけでございまして、国のほう でも、例えば管理職だとか、民間でも、経済界でも役員の女性登用、こういうのも積極的に進 めようという傾向になっているところでございます。 勝浦を見ましても、私はこのたびの議会議員で女性が２人も誕生したというようなこと。そ れから、うちのほうでは教育委員にも２名の女性がおられます。農業委員、要するに農業とい う、どっちかと言うと、男性中心の、そういう中でも女性が１名入っているというようなこと で、私もやはり女性の登用というのは必要だというふうに考えております。 そういうことで、これからは市の職員も意欲ある女性職員があらわれて、早く女性管理者が 113 登用できればありがたいなというふうに思っているところでございます。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） これをもって照川由美子議員の一般質問を終わります。 午前11時15分まで休憩します。 ──────────────────────── 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１５分 開議 ○副議長（佐藤啓史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、鈴木克己議員の登壇を許します。鈴木克己議員。 〔６番 鈴木克己君登壇〕 ○６番（鈴木克己君） ただいま議長より一般質問のお許しをいただきました会派新創かつうらの鈴 木でございます。よろしくお願いいたします。 本日、３月３日はひな祭りです。今年で16回目となるかつうらビッグひな祭りは、先月26日 の開催から７日目となり、昨日までの入り込み数も9万2,777人、今朝調べさせていただきまし た。昨年対比で151.4％とのことです。このビッグひな祭り開催に携わっている実行委員会初め 多くの関係者及び観光商工課職員や多くのイベント応援職員の皆様に敬意を表します。 2001年から始めた勝浦市のビッグひな祭り成功により、今では日本全国のいろいろな地域で ひな祭りイベントが多くなってきているようでありますが、かつうらビッグひな祭りにはほか にはない見応えと温かいおもてなしがあると、来場されたお客様様からも伺いました。16回目 となったこのイベント、毎年創意工夫をしながら発展していることこそ、本当の地域創生では ないかと感じます。 それでは、一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は大きく３項目であります。１ 点目は、平成28年度の予算編成について、２点目は、産業の振興について、３点目は、市町広 域連携への考え方についてであります。
   まず１点目の平成28年度の予算編成についてでありますが、平成28年度は、平成27年10月に 策定した勝浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく勝浦市の将来に向けた具体的な取り 組みによる勝浦市の活性化に向けての２年目になります。 また、平成23年度に策定した勝浦市総合計画前期基本計画及び第２次実施計画の最終年度で もあります。 勝浦市総合計画は、本市の行政運営の骨格をなすものであり、計画を具体化するための実施 計画の進捗も踏まえた中で、新年度の予算を編成することが極めて重要になってきます。 平成27年度においては、地方創生先行型交付金を活用した事業も実施していますが、新年度 からは、全国一斉に地方創生のためのさらに推し進められた事業展開が実施されることと思わ れることから、勝浦市としても交付金を活用した事業の選定を確実に行うことが求められる状 況となります。 このため、平成28年度予算編成においては、歳入及び歳出について国、地方の状況を十分検 討し、予算を編成したものと思いますが、これらを踏まえ、以下の点についてお聞きします。 その１点目として、歳入予算における地方創生に関する加速化交付金の特徴と、勝浦市にお いて財源としての交付金がどのように反映されているかお聞きします。 次に、２点目として、総合戦略の２年目として、計画ある施策を実施するための事業をどの 114 ような方針で予算化しているかお伺いします。 ３点目として、平成28年度は、前期基本計画及び第２次実施計画の最終年度であると同時に、 新たな過疎地域自立促進計画の初年度でもあることから、これらの計画に対する予算上の考え はどのようなものかお伺いします。 次に、産業の振興策についてお伺いします。勝浦市の発展は、そして創生は、基幹産業であ る第１次産業の進展なくしてはできないものと考えます。これまでも農林水産業の発展のため の施策を多岐にわたって行ってきているところではありますが、地方創生の流れの中でさらな る振興対策が求められているのではないでしょうか。勝浦市総合戦略の基本目標の第１に掲げ られている産業振興、企業誘致、就業支援による働く場の確保は、勝浦市創生のための重要な 施策であることから、それらに関し次の点について伺います。 １点目は、勝浦市で自立経営できる農業経営の形態と経営規模をどのように想定しているか。 その上で新規就農者、後継者育成のための取り組みを行うことが必要と思いますが、市として の考えをお伺いします。 次に、２点目として、漁業に対する基盤整備は、これまでも継続し実施してきていますが、 漁業の担い手の高齢化とともに、新規就業者確保が厳しさを増している現状があると思います。 市として漁業の現状をどのように捉え、そのための対策をどのように考えているかお伺いしま ３点目として、農林水産物の販売促進とともに、事業者や就業者の収入、所得向上に向けて の新たな対策を行うことが必要であります。そのためには、勝浦産品のブランド化、新たな商 品開発等に対する事業支援、販売の促進策について、具体的にどのように推進する考えかお伺 ４点目として、民間が開発予定の行川アイランド跡地開発計画に関し、行政支援を行ってい るところであると認識していますが、開発計画事業実施に向けての現状と経過についてお伺い 大きな３点目として、市町広域連携への考え方についてお伺いします。勝浦市人口ビジョン で明らかになった将来人口の減少を最低限に抑える対応は既に始まっているものと思いますが、 地域としてのさらなる対応が求められています。総合戦略においても、これらを克服するため の手段として、広域連携の促進について計画されていることから、次の点についてお伺いしま １点目として、勝浦市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標４、地域交流・地域振興促進 の具体的施策の中で、広域連携の促進として、「地域の実情に応じた自治体間の連携を深め、事 務分担や政策面において自由度を拡大して広域連携を促進するよう努めます」とありますが、 地域の実情に応じた自治体間の連携とは、どのような取り組みを想定しているのかお伺いしま す。 いします。 します。
   す。 す。 ２点目として、雇用対策としての企業誘致に関しては、勝浦市独自での企業誘致対策は、立 地条件等、不利な点が多いことから、近隣市町との連携による対応が必要不可欠であると思い ますが、市としての考えをお聞きします。 以上、登壇による質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤啓史君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。 115 ○市長（猿田寿男君） ただいまの鈴木議員の一般質問に対してお答え申し上げます。 初めに、平成28年度予算編成について申し上げます。 〔市長 猿田寿男君登壇〕 １点目の地方創生加速化交付金の特徴と、交付金がどのように反映されているかについてであ りますが、この加速化交付金は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」にお いて、特に緊急対応として位置づけられたものですが、その特徴につましては、事業の初期投資 が対象となっており、ハード事業とソフト事業が交付対象となっていることが大きな特徴でござ います。 りません。 また、先駆的事業であることが特徴となっておりまして、新たな施策や事業であるかなどの 「新規性」や、将来的に補助金等に頼らずに自立していくことが可能となるかどうかの「自立 性」などが求められます。以上の点が主な特徴となっております。 交付金がどのように反映されているかとのことでありますが、この交付金は、国の補正予算で 計上されたものでありますので、市といたしましては、平成27年度の補正予算に計上し、28年度 に繰り越しする予定でありますので、28年度当初予算の財源として加速化交付金は計上されてお 具体的に申し上げますと、加速化交付金は、昨年12月18日に補正予算案の閣議決定があり、同 日、各自治体に対して内閣府から取り扱い案が示されております。本市といたしましては、直ち に事業申請の検討に入ることが急務でありましたことから、１月４日に総合戦略推進本部会議を 開催し、各課において検討後、企画課において実施計画案をまとめ、２月15日に県市町村課へ正 式に申請書を提出いたしました。 現在、内閣府において審査中でございますが、スケジュールでは３月下旬に交付決定の予定と なっております。採択の場合は、平成27年度追加補正を要求させていただきまして、平成28年度 に明許繰越しする予定であります。 このようなことから、内閣府の審査結果を待つこととなりますが、申請額の満額が採択された 場合は、およそ4,300万円が地方創生の財源として反映されることになります。 ２点目の地方創生戦略事業をどのような方針で予算化しているかについてでありますが、平成 27年度における戦略事業につきましては、先行型交付金を活用し、総合戦略策定事業、移住定住 促進事業、インバウンド誘客促進事業、子育て支援事業、水産資源増殖推進事業を実施してまい りました。しかし、平成28年度につきましては、国の方針により先行型交付金に代わる新たな交 付金はありませんが、昨年10月に策定いたしました地方創生総合戦略に定められる基本目標の実 現化の推進及び平成27年度の戦略事業を引き続き推進するため、各課から予算要求のあった戦略 事業について、市単独事業として、戦略事業を最優先するという方針で予算を編成しております。 ３点目の総合計画の前期基本計画及び第２次実施計画並びに過疎地域自立促進計画に対する、 平成28年度当初予算上の考えについてでありますが、まず、前期基本計画及び第２次実施計画に 位置づけられた事業につきましては、当初予算の編成方針におきましても、事業選択にあたって は、最優先することとし、予算計上いたしましたことから、今後、計画に掲げた目標の達成に向 け進めてまいりたいと考えております。 また、過疎地域自立促進計画につきましては、平成26年度から当該計画に基づく事業の実施に 際し、可能な限り、有利な地方債であります過疎債を財源として、現在まで実施していますので、 116
   今後におきましても、引き続き、その有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、産業の振興策について申し上げます。１点目の本市で自立経営できる農業経営の形態と 規模、新規就農者、後継者育成のための取り組みについてでありますが、市では農業経営基盤強 化促進法に基づきまして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定しております。 基本構想では、農業者が他の産業の従事者並みの年間農業所得で550万円を目標としておりま す。 ります。 農業経営の形態と規模は、水稲では自作地・借入地10ヘクタールと作業受託10ヘクタール、複 合経営の椎茸と水稲では、原木１万本と水稲２ヘクタールで、切り花と水稲の複合経営の場合で は、ハウス栽培による切り花2,000平方メートルと露地栽培での切り花1,800平方メートル、さら に水稲４ヘクタールなどを営農類型として示しております。 また、新規就農者や後継者の取り組みにつきましては、平成24年度から国の青年就農給付金事 業を活用しました取り組みを行っておりますが、この事業の主な要件は、独立・自営就農時の年 齢が45歳未満であること、また、独立し自営就農した５年後には農業で生計が成り立つ経営計画 であることなどが要件であり、その場合には最長５年間、年間最大150万円を給付するものであ また、夷隅農業事務所で開催しております、新たに就農した若手の方を対象とした、農業経営 体育成セミナーなどへの参加を勧めております。 ２点目の漁業の新規就業者確保の現状とその対策についてでありますが、漁業従事者の高齢化 と減少が進む中、漁業が持続的に発展していくためには、新規漁業就業者の確保が重要でありま す。特に小型漁船漁業ではその確保が難しい状況にありますことから、就業希望者が円滑に漁業 に就業できるよう、市といたしましては平成26年度より千葉県地域漁業担い手確保・育成協議会 が実施している漁業現場での実地による漁業研修、水産法規・制度等の研修事業を活用し、新規 漁業就業者の確保に取り組んでいるところであります。 また、東京で開催されます漁業就業支援フェアに県の育成支援協議会が出展し、漁業につきた いという方と直接面接を行い、漁業者の定着を図っているところであります。 ３点目の勝浦産品のブランド化や新たな商品開発、販売促進策についてでありますが、県にお きまして、全国に誇れる優良な水産物を認定し、重点的にＰＲすることで、千葉の魚のイメージ アップを図り、消費拡大、魚価向上につなげるため、平成18年６月に千葉ブランド水産物認定制 度を創設したところであります。 本市におきましては、平成18年度に勝浦産ひき縄カツオ、外房イセエビ、外房アワビの３品目 が千葉ブランド水産物に認定されております。 また、平成21年度から勝浦沖のキンメ漁場で漁獲されているキンメダイについて、ブランド化 を目指し、漁協とともに鮮度保持の方法等の統一化を図り、「勝浦灯台沖きんめ鯛」と名づけ、 市内のイベント会場等においてＰＲ活動を行っておりますが、これにより価格も上がり他の地域 との差別化が徐々に図られてきております。 このような中、勝浦市・鴨川市・御宿町の所属船は同じキンメ漁場で漁獲しているため、２市 １町が統一してＰＲして外房地域のブランド化を推進していこうということで、平成27年10月に 外房沖きんめ鯛ブランド化推進連絡会を設立したところであります。市内２漁協では、既に高鮮 度保持などの取り組み実績があることから、他市町の漁協に先行し、平成27年10月29日に「外房 117 つりきんめ鯛」の名称で新たに千葉ブランド水産物として認定されたところであります。これに より今後、さらなる販売促進と魚価の向上を図っていく考えであります。 このほかにも、市商工会においてカツオの「勝運カツ」の開発、カツオのナマリ節を使用した 「地方創生ジ」などの商品開発も行われております。 さらに、平成28年３月６日に東京・日比谷公園で開催されます、第３回Ｆｉｓｈ－１グランプ リ全国大会の「漁師自慢の魚・プライドフィッシュ料理コンテスト」部門に関東・北陸エリアの 代表として、新勝浦市漁協と勝浦漁協の女性部が出場し、本市を代表する水産物の一つであるカ ツオを使用した「勝浦風カツオ漬け丼」を出品いたします。これにより、さらにカツオと勝浦市 をＰＲできるとともに、観光や産業の活性化につながっていくものと考えております。
   ４点目の行川アイランド跡地計画、（仮称）勝浦シーサイドスパリゾート計画の現状と経過に ついてでありますが、初めに、経過について申し上げます。 本計画につきましては、昨年４月に、土地所有者の共立メンテナンス株式会社より（仮称）勝 浦シーサイドスパリゾート計画が示されました。計画内容が雇用の確保や地域経済の波及など、 本市にとって多大な受益をもたらされると見込めると思われますことから、翌５月に、全庁的な 支援体制を整えるため、私をチームリーダーとし、市役所幹部職員で構成する、プロジェクトチ ームを立ち上げました。 このチームはこれまでに４回の会議を開催し、現地確認や計画に関する相互確認、計画の進捗 状況及びスケジュールなどについて協議検討を行っております。また、チーム会議で出されまし た懸案事項等について、私や担当課長が県庁に出向きまして、環境生活部長や担当課に対し協議、 調整のほか、県担当課に現地を確認いただくなど、本計画が早期完成するよう県に働きかけをし てきております。 現状といたしましては、計画地全体が南房総国定公園区域内の特別地域内にあり、自然公園法 による建築物等の建設に厳しい制限がかかっておりますので、事業者側では建物等の規制緩和を 図るために、公園事業としての認可を取って事業を進める方針となっております。このために、 事業者からは今月から自然環境調査に入ると伺っております。１年間の調査期間となりますが、 期間中に千葉県環境審議会委員に事前に現地確認をいただくことなど、本来であれば調査終了後 に実施される審議会委員の現地調査について、前倒しで実施していただく方向で、県自然環境部 と調整を図っているところであります。 次に、市町広域連携の考え方ついて申し上げます。 １点目の自治体間の連携について、どのような取り組みを想定しているかについてであります が、総合戦略における広域連携の促進につきましては、地域の実情に応じた自治体間の連携を深 め、事務分担や政策面において自由度を拡大して広域連携を促進するよう努めます。具体的には、 近隣市町はもとより、友好都市協定を結んでいる西東京市、勝浦ネットワークの徳島県勝浦町、 和歌山県那智勝浦町と産業や文化の交流を促進するよう努めます。 また、近隣市町との連携につきましては、イベントの連携交流や、公共施設を各市・町で新た に建設するということではなく、現在の施設を近隣市町で互いに利用し合う方法で連携していき たいと考えております。 さらに、国際化社会への対応といたしまして、人材育成や異文化交流に接する機会を持つこと を目的とし、海外姉妹都市提携を検討したいと考えております。 118  ２点目の企業誘致に関する近隣市町との連携についてでありますが、現在の市の企業誘致に関 する考え方につきましては、市に対して多大な受益や雇用が創出されると見込める、株式会社共 立メンテナンスが行川アイランド跡地に計画中の（仮称）勝浦シーサイドスパリゾート計画の事 業支援と、大原高校勝浦若潮キャンパス閉校後の、生活利便施設であります商業施設の誘致計画 を第１優先として考えております。 また、学校跡地等を活用した事業所の新設や、自然豊かな海や山でレジャーを楽しむ環境にあ る条件を活かしたＩＴ関連企業の誘致やサテライトオフィスの誘致に力を入れたいと考えており、 戦略に盛り込んでおります。 このようなことから、企業誘致の自治体間の連携につきましては、今後、千葉県が構想してお ります企業誘致フォーラムへの参加や、金融機関、ＮＰＯ、大学等が連携して取り組む企業誘致 活動などに参加することによりまして、企業誘致が推進できるよう、有効的な連携を図りたいと 考えております。 以上で、鈴木議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） 市長答弁ありがとうございました。それでは、大きな項目で３項目の質問を 今回させていただきましたが、１項目目を一番最後に回させていただいて、２項目目の１次産 業の関係から再質問させていただきます。 まず、１回目にお伺いしています勝浦市の農業本題です。自立経営できる農業経営形態，経
   営規模の、市長答弁でメモがとれなかったので、最初に農業の経営規模目標の営農類型をもう 一度お願いできますか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。 ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。農業経営の規模、こちらと形態でございますけ れども、先ほど市長答弁でございましたように、基盤強化法の基本構想、この中で年間の農業 所得550万円、こういったことを目標に定めております。 形態と規模でございますけれども、水稲、お米、こちら専作で、自作地と借り入れ地を含め た面積10ヘクタールと作業受託10ヘクタール、これが一つです。また、複合経営では、椎茸と 水稲となっております。原木１万本と水稲２ヘクタール、続きまして花卉、切り花と水稲の複 合経営、この場合、ハウス栽培による切り花が2,000平方メートル、路地栽培による切り花が 1,800平方メートル、それに合わせまして水稲４ヘクタールとなっております。以上でございま ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） ありがとうございました。そうしますと、農業、そして漁業というのが、勝 浦市、これからどう調整していくというか、継承させていくかの一番大事なところであって、 生活ができなければ農業やる人もいないし、漁業も漁に出てもということになろうかと思いま す。 す。 そこで、農業なんですが、今課長から答弁いただきましたが、まず、年間目標の550万円所得 になろうかと思いますが、基準とした中での経営規模、経営累計は、今、猿田市長から始めて いただいた基盤整備事業、上野地区で取り組んでいまして、非常にいい成果というか、先が見 えてきたという状況ですが、そこにおいても10ヘクタールといいますと、10町歩、今基盤整備 119 をやっているのが恐らく20町歩前後の一つの区画になってくると思います。私の住んでいる星 山地区、南山田星山についても約30町歩が欠ける28町歩ぐらいの一つの基盤整備の規模なんで すけど、今水稲、専業でいくと、10ヘクタールプラス作業受託で10ヘクタールということにな りますと20町歩、今基盤整備をやろうとしている区画を一つの形態でもやらなければ、それだ けの収益が上がらないというような試算だと思いますが、そのくらいになろうかと思います。 そうしますと、今やっている木戸や大森や名木地区、そこにおいては３企業体があればいい。 企業体でやっていただかなければ、一つの農業としての形態が保てないという状況になろうか と思います。それと、複合経営としては、椎茸栽培、かなり盛んにやっていますので、椎茸１ 万本と水稲２ヘクタール、これは現実的には専業農家もおりますので、そういう方がリーダー をとってやっていただく。切り花についても専業で実際にやっている方は、今言われたハウス で2,000平米、露地で1,800平米プラス水稲４ヘクタールと。切り花については、ここにプラス 水稲というのが、時期的な問題もあるので非常に難しいところも出てくるのではないかと思い ますが、そのような形態。 これが今ある３形態ですが、それプラス農業とすれば畜産も含まれます。以前は勝浦市は畜 産は非常に多く、酪農や肉牛にプラス水稲という形態がございましたけど、最近では酪農農家 も３戸ぐらい、養豚については１戸、１企業ということになっています。これを新たにつくる というのも非常に大変な問題で、畜産については、とにかく環境問題が今非常に大きな問題と なっているので、なかなか推進できないという部分もあろうかと思いますが、そういう形も現 在勝浦市にはあると思います。 そういう中において新規就農者を育成しなければならない。そしてまた後継者を育成しなけ ればならない。市長答弁の中では青年農業就業支援、勝浦市の資料の中にもございますけど、 そういう形でやってきています。これらについてもう一度現状を振り返ってみると、やってき てはいるんですけど、それが大きな成果、本当に農業をやるに当たっては、そういう成果を一 つ一つ積み重ねていかなければならないとは思うんですが、その辺のことについて、いま一度、 これまでの取り組みとあわせて、新規就農者、お金を出して一定期間、育成できるまでという ことになるんですが、これまでやってきた新規就農者の推移について、まずお伺いします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。
   ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。新規就農者の推移ということでお答えさせてい ただきます。こちら、推移と申しますか、平成21年度からの新規就農者の人数でお答えさせて いただきます。現在まで、平成27年度まで７名の方となっております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） ７名の新規就農、これは農家の跡取りとか、そういうことも含めてなんでし ょうか。それと７名の経営形態が当初の計画がもちろんあっての上での支援になって、一定の お金を出して、生活が安定するまで、期間がありますけど、支援をしていると思います。７名 の営農類型というか、その辺はどのようになっていますか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。 ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。こちらの新規就農者の中で青年就農給付金、こ ちらの事業によります方たちの形態、そちらでご答弁させていただきます。 まず、平成24年度に経営といたしましては、切り花と露地栽培、こちらが１名でございます。 120 平成25年度に２名、こちらは夫婦で行っておりまして、ミツバチ、養蜂、こちらと露地栽培で 取り組んでございます。また平成27年度に２名、こちらも夫婦でございますけども、水稲と露 地栽培、また加工を少々行っているところでございます。なお、平成28年度に入りますけれど も、こちらにも担当課といたしましては、ご相談に来ている方１名を予定してございます。以 上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） 実態をお話しいただきましたけれども、この青年就農給付金事業を使って、 勝浦に来て農業を始めたいと、かなり以前にはガラスハウス等を建てて、それが農業として自 立する意欲で入ってきているんですが、なかなかこれが自分の生活を満足させるまでの農業経 営ができないという形で断念していった経過も過去にはあろうかと思います。しかしながら、 やはり農業後継者の高齢化などを考えますと、新たに農業を始めたいという方に市を挙げて支 援していくことこそ大事なものではないかと思います。ただ、今回、給付金事業の関係で入っ てきた方は、基本的には切り花と露地栽培ですか、畑が主なんですが、水稲になると、非常に 難しい部分があるのかなと。初めて来た方に農業機械を全部そろえて、１町歩から10町歩やれ と言ったら、機械の設備投資だけでも1,000万円を超えちゃうわけですから、そういうところに 対しても、前回12月にそういう関連の質問がありました。そんな中で、農業として自立できる 方を育成するためには、水稲の農業経営にも力を入れていかなければならないというふうに思 います。ただ、新しく農業を始める方については、水稲経営を最初からやろうというときには、 非常にハードルが高いと思います。それの支援も市は今後していかなければならないのではな いか。以前は国県の補助事業で集団的に行った場合には機械器具の２分の１を補助するとかと いう制度もございましたけど、その制度もそれで終わってしまうんですね。そうすると、その 後の２台目の後継の機械は自前でやらなければいけない。そうなると１台、500万円から1,000 万円するような機械をどう手当てするのかという大事なこともあって、なかなかこれが進まな いというようなことがありますので、新しく入る農業者についての支援は大事ですが、今ある 農業を主としてやっている農家についても、今後は支援をする必要もあるのかなと感じます。 現在、そういう中で、これは市の統計の数字しか持ってないのですが、農林業センサスは27 年、今年度が調査年だと思うのですが、その中で、平成22年ですが、専業農家は95名ですが、 直近でこの辺の数字、もしわかれば、何名ぐらいになっているのか。専業農家と第１種兼業農 家合わせると153戸というのが平成22年なんです。その辺の数字わかりますか。なければ後で結 構です。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。 ので、申しわけございません。 ○副議長（佐藤啓史君） 午後１時まで休憩いたします。 ○農林水産課長（関 善之君） 大変申しわけございません。そこのセンサスは調べてございません 〔15番 岩瀬義信君退席〕 午前１１時５５分 休憩
   ──────────────────────── 午後 １時００分 開議 ○副議長（佐藤啓史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 121  答弁を求めます。関農林水産課長。 ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。2015年農林業センサスの速報値でお答えさせて いただきます。市内におきます専業農家の人数ですけども、91名。また第１種兼業農家数で41 名となってございます。以上でございます。 〔15番 岩瀬義信君入席〕 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） 数字、ありがとうございました。手元にあるのは平成22年だったので、５年 前ですね。95軒の専業農家、これが91と、５年間のうちに４軒減ってきています。第１種兼業農 家については58から41と、17軒減っています。これから先も農業者にとっても高齢化、そして後 継者問題、先ほども言っていますが、まだまだ続いていくと思います。それは行政のほうでも十 分承知している中の農業行政をやっていると思いますが、やはり勝浦市の農業、今基盤整備を進 めながら、農業を市の基幹産業として育成していくためには、専業でできる農家が最低でも100 戸を維持できるような、今91ですけど、100前後で推移していくような政策を今後農業行政とし て行っていかなければならないんじゃないかと考えます。そのための対策をいろいろやっていま す。青年就農給付、お金を出し一定期間育てるとか、そういうこともやってきていますけど、そ れらについて今後の勝浦市の農業を基幹産業として位置づけていく農政を推進していただきたい と思います。 そういう中で今度農業委員会法、農業委員会が法改正によって今回議案に上がってきます。そ れとともに、農地利用最適化推進委員というのが新たにできるというような議案が出ております が、これからの農業を考えた上で農業委員会、そして農地利用最適化推進委員とともに、この市 農政をやらなければならないと思います。私も議会のほうから推薦を受けまして、３年間農業委 員をやらせてもらいました。３月までの任期になりますが、その中でも農地の荒廃化、いろいろ 進んでいる、そして転用もある。農地を太陽光発電に転用している部分も相当ありますが、産業 としての農業を育てていっていただきたいと思います。その辺についての今後の農地行政の進め 方について、この後で市長にお伺いしますので、少し用意をしておいてもらいたい。 農業委員会のほうでも、私、３年間やっているうちに２回ほど提案をさせてもらったことがあ りまして、農地の取得要件の緩和ということで、実は以前、一般質問の中で話をさせてもらった 経緯があります。それに何かというと、勝浦市の農地が荒廃化している中で、農地の移動制限、 農地の農地法によって、いろいろ移動制限があります。そういう中で、勝浦市の農地を移動する に当たっては、新しく農業を始めようとしたときには、これは借りることも想定しての話ですが、 最低でも50アールという面積が必要になります。農振農地外では20アールというということにな っていますが、その辺について平成24年３月議会で一般質問させてもらいました。そのときの市 長の答弁が、現在の耕作放棄地や遊休農地が増加している中で、農地流動化について、農地の移 動の下限面積と言いますが、それを下げることも必要ではないかという質問に対して、今後十分 検討しますということでありまして、それをもとに農業委員会の中で２回ほど、下限面積につい ては農業委員会で決定するものですから、委員会のほうで２回ほど、私なりに委員として提案を させてもらいましたが、その中の農業委員会の考えでは、従前のとおりでいいだろうということ でありますが、これから新規就農者を迎えるに当たっても、そして今移住、定住の問題もしかる べくやっていますが、移住する方も、農業を業としてやる分にはいろいろクリアしなければなら 122 ない問題がありますが、自分の土地として農地を取得して、この勝浦に移り住みたいという方も 多くいるように聞いていますし、実際にそういう方とも接しています。ただ、農地を取得するに 当たっては、最低でも50アール必要だということになると、そこは二の足を踏んでしまうという ような現実がありますので、その辺の下限面積について、農業委員会で決定すのでありますけど、
   農政としてその辺も、３年前に検討しますよということを市長の答弁でいただいていますので、 その辺の検討について、どのようなことがされて、農業委員会とどんな検討をしてたきのかにつ いてお伺いをしたい。ちなみに大多喜町については、町内全域10アールを下限面積として、６年 前にそういう決定をしています。いすみ市については昨年度50から20アールに決定をしています ので、そういう近隣の市町の状況も踏まえた中で勝浦市はどのように考えるか、お聞きします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。 ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。検討の状況についてでございますけども、こち らは農業委員会、事務局サイドの話し合いは行っていたところでございます。現在国のほうで は担い手への農地集積、集約化、こういったもので規模拡大により農業経営の基盤強化を図っ ていく、こういった方向性になってございます。しかし、議員のお話にもございますように、 新規就農者とか、こちらに移り住んでからの農業を行う、こういったことに関しましては、50 アールで行うということに対しましては、条件的になかなかそこまでできないというものもあ ろうかかと思います。現状では、基盤強化法の中に条件設定による貸し借り、こちらは50アー ルの要件に該当しておりません。貸し借りでなくて、農地の取得が必要なんだという人につき ましては、この手法は当てはまらないかとも思いますけども、貸し借りを第一歩としてそれか ら農地取得ということもできるかと思います。 また、水稲だけでなくて、園芸作物の場合では経営形態が違いますので、50アール未満の農 地でも取得は可能となっております。今後につきましての下限面積の緩和については、どうい った方向性でもっていこうか、今後も引き続き検討していきたいと思っております。以上でご ざいます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） 今後検討するということですが、この４月からは農業委員会委員も市長の任 命選任で変更になる予定でありますので、そうしますと、行政としての農政と農業委員会がよ り近くなるということであろうかと思います。また、農業を業として行うに当たっては、一番 最初に聞いたとおり、20ヘクタール規模の農業をしなければ収入が得られないというような基 礎的なこともありますので、そこについては農地利用最適化推進委員という新しい制度ができ ますので、その辺も踏まえて今後の勝浦市の農業が基幹産業として生き続けられるような政策 を望みます。 次に、水産の問題に入らせていただきます。水産についても先ほどの農業と全く同じような 状態が続いています。第１次産業、これについては非常に厳しいものがあるというのは、もう 何十年も前から言われてきているんですが、今その政策として26、27年度と継続して予算を計 上はしてありますが、小型漁船漁業就業者確保育成事業ということでございます。それらにつ いては今回の平成28年度予算の中でも予算措置がされていますが、過去２年間についてはその 実績がないということであります。ただ、これについては本当に今の漁業者が、漁業で生計が 立てられなくなってきているという現状もあるように聞いています。というのは、資源である 123 魚が非常に減ってしまっている。昔は漁に出れば、必ず大漁とまでいかなくても、油代以上の 水揚げができた。しかし、今は行って空振りが多いと。要は資源が減ってきている。その資源 が減ってきている裏には、まき網船だとかいう問題もあるようですが、今回その話はいたしま せん。ただ、漁業を業として行うための取り組み、それを行政支援をしなければならないので はないかと思います。この担い手確保対策については、平成24年から国の事業として漁業人材 確保に関する漁船漁業担い手確保対策事業ということで、国のほうも制度設計をして進めてい ます。そこに各市町村単位の漁業を主体とする市町村単位についても国からの支援なりをもっ てその対策をしようとしていることは十分わかるのですが、小型漁船漁業就業者確保育成事業 に平成28年度も160万円つけてあります。予算をつけたからには、相手があるからという話にな りますが、各単位漁協と十分打ち合わせをした上で、漁業者確保を推進することは必要だと思 いますが、その辺について、過去２年間の実績ない中での組合との関係について、どのような 対応をしてきたのか、お伺いします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。
   ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。平成26年、27年度、こらちらへ予算計上いたし まして、その中での組合との対応状況ということでございます。残念ながら実績としてはござ いません。しかし、漁協におきましても、沿岸小型漁業者、こういった新規漁業者の確保とい うのは重要な問題となっております。また、各漁協におきましても、この研修生受け入れるに 当たりまして、指導漁業者、こちらも確保して、その指導漁業者のもとに研修を行うこととな そういうことから、本事業につきましては、漁協のほうでもより周知しているところでござ っております。 います。 なお、先ほど議員から国の事業ということのお話もございましたけれども、県の小型船漁業 につきましては、漁業指導者に対しての研修に必要となる費用、そちらの補助でございます。 それにあわせて国の青年給付金事業につきましては、研修生に対して45歳未満の方ですけども、 年間150万円を２年間給付するという事業になってございます。 以上のことから、両事業をうまく使いながら、新規の漁業者が確保できればなと考えており ます。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） このこともその対応はしてきているが、実績はないと。してきていることが 大事なんだろうと思います。これを継続することによって、改めて漁業者になりたいというよ うな方もいますし、国や県のセミナー等にも市も参加して、そういうものに対して対応を図っ ていることは事実としてありますので、今後も引き続きその事業を継続して、１人でも２人で も多くの方が漁業者となれるような状況をつくっていただきたいと思います。 そういう中で、今言われた新規就業者確保育成のための指導者等、また研修者に対して育成 事業なんですが、これ、仮に、今漁業者の、漁業専業のうちに生まれたお子さんが、昔はその まま中学校出てすぐ船に乗っていた家庭もかなり多いのですけど、今はそういうことも少ない と思います。それはゼロというわけではないと思いますが、漁業をやっている方の家に育ちな がら、後継者とならない人が都会に出てサラリーマンをやっていたりしている人が、自分の親 も年で、船も立派な船があるから戻りたいと言った場合、これはある市内の漁業をやっている 124 方から聞いたのですけど、「うちのせがれが帰ってきたときに、そんな支援金というか、研修す るのに支援金もらえるのかね」というような話もございましたけど、そういう漁業者の家に育 った者を後継者として育成するためには、その事業に該当するんでしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。 ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。現在のこちらの給付金とか県の補助事業、こち らは漁業者の家のお子さん、こちらが例えば民間に行きまして戻った場合には該当してござい ません。国でものそのようなことでございますけども、勝浦市におきましては、小型漁船、先 ほども答弁させていただきましたけども、小型漁船漁業者の確保というのは非常に重要なこと となっております。ですので、例えば県の今の制度などにつきましては、対象となっておらな いことについて改めて今後とも県などと協議して、できるものなら行えるような形にできれば いいのではないかと思っております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） 今後の検討の課題ということでございます。漁師に言わせると、「子どもの ときから船に乗っているんだから、教えるのも簡単で、覚えるのも早いんじゃないか、そうい う制度でもあれば、うちのせがれを引っ込めて漁師にさせたいんだよ」というような漁師の方 もいるのは事実です。そんなことも含めて、今県と協議をしていくということですので、ぜひ ともお願いをしたいと思います。 ちょっと話を戻しちゃうんですけど、漁業の家に育ちながら、後継者とならない最大の要因 はどういうものか、考えたことありますか、担当課長として。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。 ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。最大の問題は、やはり魚の量だと思います。30 年前とかでしたら、カツオとかそのほかの魚が結構上がっておりました。しかし、最近では燃
   油高騰、また不漁、これは資源問題もございますけれども、そういったものから収入が不定期 であるということ、そのことで漁師のお子さんも他の部門の民間のほうに移っていくものと考 えております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） ちょっと客観的な話で申しわけありませんでしたけど、まさにそのとおりな んですよね。要は、船で、今言っているのは小型沿岸漁船の話ですけど、それで生活できない 実態があるんですね。それは今課長が言ったとおり、30年前なら漁があった。今はそれが減っ てきちゃって、船を出してもまた燃油代も高騰してという問題もあります。その漁の減少とと もにもう一つ今問題になっている部分がありまして、議会だから全てオープンですけど、これ は余り大きな声で言えない部分があります。実は御宿、勝浦、鴨川の、先ほど勝浦のキンメを ブランド化するという話も市長答弁の中でございましたが、とにかく今カツオについては外来 船由来、自船もこれからありますけど、その中でも魚価の高いキンメダイが主流になっている と思います。また近海でもマグロも釣れてますし、ヒラマサとかほかの魚も釣れたり、イカも 上がったりしているんですが、それもいろんな海の状況で左右されているということ。ただキ ンメについては収入が多い魚ですので、キンメダイ漁はみんなこぞって沿岸の漁業の方はやっ ていますが、ただ問題は、キンメダイの漁の仕方というか、縄の仕組みは私は詳しくはないん ですけど、一つキンメを釣るに当たっては、仕掛けだけで10万円かかると。それも全部漁師の 125 手づくりでやっていても10万円かかる。それがせっかくキンメかかったけど、サメにやられち ゃって、上がるときには頭しかないとか。サメがそれを狙うと、10万円一発ですっ飛んじゃう んだと。それが今非常に問題で、実は千葉県小型漁船漁業協同組合、組合本部は市の勝浦漁協 の中にあると思いますけど、そこでキンメ、皆さんやっていますから、御宿、勝浦、鴨川のキ ンメの漁場というのはみんな一緒なんだそうですが、そこに行くのに、勝浦だけの船じゃなく て、２市１町の船が、組合がサメ被害対策を漁の前にやっているんだと。私が言われたのは、 お前ゼイゴだから、イノシシばかり追っかけてないで、たまには海のことも関係つけろよと、 そんなことも言われている部分もあるんですけど、その被害対策を自分たちの漁を守るために、 自分たちがやるのは、それは当たり前の話です。ただ、そういうサメとか、いわゆる有害魚、 その対策も何とか力してくれないかなというのが実態としてあるようです。やはり量が少ない。 そこに自分たちが自分たちの船を使って、サメの退治、退治というと、またいろんな団体が押 しかけてくるかもしれませんけど、サメ漁しているということですので、その辺の実態を、実 は昨年農林水産課のほうに実態調査してみたらどうかという投げかけはしてあります。現在、 調査中ということですので、ぜひともその調査をもとにして、来年度調査結果が出たら、ぜひ ともその辺の検討もお願いをしたいなと。何を検討してくれるかというのは、市が行ってサメ 取るということはできませんので、そこに関係費の一部負担とか、そういうことができれば、 お願いをしたいと思います。その辺について、今調査段階だけど、その辺の状況はわかります か。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。 ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。被害の実態、キンメ漁におきます被害の実態に つきましては、現在、３月末日、こちらを期日にして調査を依頼しているところでございます。 このため、取りまとめを含めまして、本年の４月ないし５月中には実態がわかるのでないかと 思っております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） あと、もう一点は、漁港の整備という問題であります。漁港整備には莫大な お金、何億というお金がかかってきていますし、今までも継続してずっと市の新勝浦市漁協の 漁港、また勝浦漁協の漁港を含めて、市のほうでも負担金を出したりしています。事業主体は 相当のお金を使って、自分の漁港の整備も行っています。そういう中において、今回は松部漁 港に限ってお話を伺いますが、松部漁港の中、3.11以降にという話を聞いたんですけど、砂が 堆積して、干潮のときには船が底をついて動けないんだというお話を聞いて、それは既に農林 水産課のほうにいろんな陳情をしてお願いをしていということで、実は平成27年度に水産物供
   給基盤機能保全計画という国庫補助事業で計画書を昨年度策定したということですが、聞くと ころによると、策定がまだ完了していないということです。松部漁港のしゅんせつについて、 松部を港基地としている船の方は、市のほうでやってくれないと、自分たちだけでは何ともな らないんで、一日でも早く船が普通に出せるような港をつくってもらえないかなということを 伺っています。そんな中で、この松部漁港に係る今後のしゅんせつに係る工事概要について、 簡単でいいですから、端的に説明をお願いします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関農林水産課長。 ○農林水産課長（関 善之君） お答えいたします。この港の中の泊地の堆積につきましては、平成 126 27年度に国の国庫補助を受けるべく、機能保全計画の調査を委託中でございます。こちらが本 年３月中に完成しますので、その結果をもちましてしゅんせつする場合、また海洋投棄の調査 とか、そういったものの手続で進んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） ありがとうございます。一日も早い工事についてお願いをしておきます。 あと、先ほど市長からブランド化、いろんなブランドが出てきています。キンメダイ、外房 つりきんめ鯛、それも新しく認定されると。ほかにも引き縄カツオ、イセエビ、アワビ等々の 勝浦産品のブランド化が進められています。とにかく、隣町のいすみ市でも市独自のブランド 化をしたと、ブランド名をつけたというふうな報道もあります。私、先週の休会日にひな祭り に１日ボランティアに出たのですけど、ひな祭りについても、毎年毎年新しい産品がつくられ ていまして、今年も新しいおみやげ品が出ていました。また、みんなに配られました地方創生 ジ、これは市の地方創生若者部会が発案で、市長がぜひやれと言ったことで生まれたようです。 まだまだ今アンケート中だそうですが、これらとともに勝運カツ、市の商工会、今日も駐車場 のほうで売っていると思います。また、ＯＮＥ勝浦企業組合水産部会、これは勝浦タンタンメ ン船団の関係の漁業組合ですけど、マヒマヒサンガナゲットをつくって、シーラ料理、そうい うものを材料にしてつくった。いわゆるこういうものが今どんどん出始めてきている。 それはイベントの成功であり、その成果だと思うんですけど、これを今後ブランド化はした はいいけど、今度買ってもらわなきゃどうしようもない。その買ってもらうための対応は市長 も何回も言っているとおり、道の駅でないと、やっぱりこういうものをおみやげ品として売る ためには、市のスーパーに行っても、それがなかなか浸透はしないだろうと思います。結局は 市の産品、新しいブランド化した産品等は、やはり市の産品を売る場所を早期につくる必要も、 道の駅はぜひ必要だということで、行川アイランド跡地は民間の道の駅、そして松野バイパス のところには今計画があるんですけど、市の道の駅を早急につくりたいということですが、松 野バイパスにおいても平成30年完成ですので、完成してからまたつくる場所を決めていくと、 また３年、４年かかっちゃうと思うんです。松野バイパスの図面も全部できているはずですか ら、もう早期開設を行うためには、構想というか、基本設計というか、そういうものをもうや ってもいいんじゃないかと思うわけですが、その辺について、市長、最後に答弁もらいます。 今の農業の問題、漁業の問題を含めて、そこの辺をまとめた答弁を３分間でお願いします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君） いろいろお話を聞かせていただきまして、勝浦のまず農業、この勝浦は地形 的になかなか九十九里平野のような広い平坦な土地が少ないということが一つと、また昔から そういうこともあってからなのかどうか、水稲が、いわゆる米づくりが主体であるということ であります。昔から水産業でもあったんで、漁業の整備といいますか、そういうこともあった んでしょうし、なかなか力の入れ方があったんでしょうけども、今、まさにＴＰＰの問題もあ り、これから日本の農業をどうするかということで、当然勝浦も考えなければいけないという ことで、今、名木、木戸、大森、大楠、古新田、こういうところで圃場整備をこれから鋭意進 めているということです。これを進めますと、集団化にもなりますし、地元の生活道路なども 換地処分でうまく土地がつくれるというようなこともありますし、また、転作といいますか、 そういうことでこれから施設園芸をもやっていくということであります。
   127  これからは、さっきからも出てますけども、農業の担い手、これに任せていくしかないと思 います。自分で１反歩や２反歩、または１町歩やったって、なかなか収入として、兼業なら別 ですよ。専業ではとても無理だと思いますので、これからは担い手に任せるというのも必要で はないかと思います。 もう一点、漁業も、私が来て感じるのは、まちづくりと漁場がもう少し一体化がなぜできな いのか。ちょうどスペース的ないろんな問題もありますけれども、もう少し何かできないかな ということで、今、勝浦漁協、これは市場が非常に老朽化しています。これから直さなければ いけない。これを直すときに、漁組とのいろんな話もありますけども、そこで少しまちづくり に関係するような、例えば中にレストランみたいなものができないだろうか。帰り際、お魚を 買っていけないだろうかというようなことも含め、また、新勝浦市漁業協同組合、こちらのほ うも先ほど来出ていますけども、後継者が非常に少ない。これからどんどん減船が進んでいく と思います。そういうときに、今ある新勝の漁港をどこか整理をして、例えばプレジャーボー トとか、もうちょっと違った経営の仕方ができないだろうか。要するに、この勝浦の風光明媚 では、お金持ちの都会の人は、この港から、沖に行きますと、相当荒い波が出てくるので、そ こに船を浮かばせて行きたいというのは、本当にこれはあると思います。市内の町なかで、結 構ベンツから、お金持ちがいっぱいいますので、そういう人たちにもう少し活用させるような 方法もこれからの漁業を考えたときには、そういうことを考えなければいけないだろう。勝浦 水産も締めちゃいますし、新規の就業者というのが実際、現実的には難しいと思います。それ が一つ。 道の駅。これも早急に検討しなくちゃいかんということで、構想を策定中であります。今回 の予算にもありますけど、水道課なんかは、道路の下に水道管を入れるということで、提案し てあります。だから、つくっちゃいました、道路ができました、そのあたりのスタートでは間 に合いませんので、今からそこに水道管を入れておこうということで、先行型交付金で道の駅 の構想を策定中であります。ただ、土地がまだ他人の民間の土地でありますので、ここら辺を どういうふうにするか。ただ、農業の経営の規模も、本当に大規模な担い手に任せる大規模な 農業と、小型の農業経営、土に親しむ農業経営、そういうようなもので、小さな農業が、例え ばここの近くにクラインガルテンみたいなものを設けて、そこで都会から移り住んできて、そ こで土に親しむ農業を週末やって、また東京に帰る。そうこうしているうちに勝浦が好きにな り、こちらに定住してもらう。こんなことも道の駅とセットでできないだろうか。または道の 駅のところの国道297号、松野バイパスは掘ればすぐ温泉が出ますから、そういうものも含めた 魅力ある道の駅をつくっていけるかなと思っております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） １次産業の漁業、農業を含め、また販売するような道の駅も含めて、市長の 思い、非常に前向きに考えていてくれるなと思います。現実の問題をどう克服していくかは行 政の手腕にかかっておりますので、その辺は市長のリーダーでやっていっていると、いま確信 を持ちました。 一番最初の１番目については、明日の質疑に内容が同じようなことがありますので、質問さ せていただいて、３番目の地域連携について若干質問させていただきます。先ほど市長答弁で は、近隣市町も含め、友好都市である西東京市、そして勝浦ネットワークの市とこれまでもい 128 ろいろ相互連携も含めて取り組みを行ってきているというお話、また新たには海外の姉妹都市 も構想の中にあるというお話がございました。地方創生の原案というか、中にはこの近隣自治 体との連携を考えていくということでございます。そういう中において、友好都市はこれまで もいろんなことをやってきていますが、これ、１、２、３とありますが、相対的に質問します が、ます近隣の２町、勝浦市と連携も今後必要になってくるだろうと思います。そこで、１回 目の質問の中で企業誘致についても、勝浦で一つの工場を誘致するというのは非常に難しいと いうことと、あとは圏央道が大多喜を通って勝浦という道順になるし、それらについても都会 とのアクセス、都市とのアクセスを結ぶ道路として、これからも松野バイパスも含めてやって
   いくんですが、そういう中において、企業誘致がなければ、雇用がなければ、行川アイランド はかなりいい方向に進んでいるようですので、そのほかにも先ほどＩＴ関連企業の誘致という 話もございましたが、企業誘致について、私は御宿や大多喜町と連携した中で、要は勝浦から 通える範囲、例えば大多喜に工場ができても、勝浦から通っていける。勝浦で生活して仕事が できる範囲にそういう企業誘致を進めるべきだと思いますが、その辺について今後どういうふ うに考えていくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関企画課長。 ○企画課長（関 富夫君） お答えいたします。企業誘致に関します市町村連携ということでござい ますけども、一つ、企業誘致につきまして、連携については有効な手段というふうに基本的に は考えているところでございますが、最終的には企業の引き合い的なものが結構発生してくる ということがございますので、初期段階での連携というものは非常に有効ではないかというふ うに考えます。 また、それぞれ町に方針というか、いろいろとまちづくりに関する考え方もあると思います ので、企業を積極的に誘致する町についてはそこで企業誘致をしていただきまして、また住む 町という形のベッドタウンじゃありませんけれども、その企業誘致をしたところの企業に通う 町とか、そういうものもまた逆に考えられるのではないかと考えておりますので、そういう関 連性をお互いに検討することも有効じゃないかと考えます。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） 近隣というよりも茂原市とか長南町には工業団地というのもあります。勝浦 も農村工業団地というのをつくって、ＴＯＴＯと千葉セラミックが入っていますが、今後もそ ういう会社を呼ぶ、工場を呼ぶというのは、これから先難しいだろうと思います。ただ仕事の 確保としては、大多喜町も企業誘致を積極的にやるんだということも言っていますので、ぜひ とも勝浦市とか近隣の町とそういう話し合いができるような場をつくっていくことも必要では ないかと。各町に首長がいますので、首長同士の話し合いも含めて、担当者同士の話し合い、 そういう場をぜひともつくった上で、今後のこの地域の未来を創造してもらえればと思います。 あと２点ほどお伺いします。１つは、先ほど話があった西東京市、これが広域連携の中の一 つの目玉になっています。今ではイベント同士、お互いに行ったり来たり、また産業の振興、 向うの産業祭りにも出たりということであります。そこで、今年度まで、この先は私は知り得 ませんけど、千葉県に１人、企業立地課に職員を派遣しました。そういう職員派遣というのは 非常にいい意味があって、勝浦市だけの職員でやっていると、世の中の風的なものも出てきて しまいますので、他の町との人的交流、これを西東京市の職員との人的交流的なもの、役所の 129 役員同士のお互いの２年なり２年間の、そういう中で特に産業的な部分、観光的な部分も含め て、そういうものもできたらいいなと思うんですね。東京からの勝浦の見方、勝浦から都会の 見方、それによって今後の観光面にも非常に大きなメリットがあるのではないかなと思いまし て、そういう点をさせてもらうのですが、職員間の人的交流を今までやったことがないと思い ますが、そういうことについて考えられないのかと、副市長にお伺いします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関副市長。 ○副市長（関 重夫君） お答えいたします。西東京市との人事交流ということですけれども、これ は非常にいいことでして、西東京市は人口20万人弱の大都市として、勝浦市としては産業面、 観光面でも交流を結んでおります。人事交流は今までやっておりませんけれども、勝浦市は今 までの人事の派遣、交流といいますと、先ほど議員からお話がありましたように、平成26年度、 平成27年度、平成26年度は県の市町村課に１名、企業立地課のほうに去年、今年の２年間職員 を派遣しております。それは県の行政能力、職員の能力の向上ということでやっておりますけ れども、いずれにいたしましても、西東京市との交流につきましては、今後、各交流の機会を 通じてお話し合っていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。鈴木克己議員。 ○６番（鈴木克己君） それについていろいろ研究・検討しながら、また相手もあることですので、 ぜひともそういう話を進めていただければと思います。
   最後になりますが、地域連携に関連します、２月23日と24日に、それ以前から千葉日報で特 集していました「平成の大合併」の締めくくりに、番外編として、ここに書いてあるのは10年 前にさかのぼって、現市長が県庁の市町村課、課長時代からのことが、市長自身の言葉で書か れております。その記事を見ますと、合併しなかった町はどうなるかという部分があります。 いきなり合併問題に持っていくとか、合併しろとかしないとかいう話ではなくて、そういう記 事が載っていました。市町村連携も含めて、それぞれの町がこれから生き延びていくには、や っぱり勝浦市が人口１万8,000人になっちゃって、非常に力がなくなってくることもあります。 それを抑えるためにいろんな対応をしていますけれども、どうしてもそれは否めない。そうい う中において、この記事を参考にさせてもらいますと、「合併協議会から離脱した市。合併の恩 恵がない中で職員を減らし、合理化を進めてきたが、高齢化、人口減で、正直、財政に明るい 兆しは見えない」、今後、「優遇策はもうないが、まだ合併はするべきというか、合併しなけれ ばならない。財政難を乗り切るために、効率よく経費を減らし、市町村力、体力をつけなけれ ばならい」と、これは市長の言葉です。そういう中で、平成の大合併から10年がたってきてい るところで、近隣のいすみ市とか長生郡市、千葉県内の合併した市町村、合併しなかった市町 村のことがずっと千葉日報で連載されました。そういう意味も含めて、勝浦市の今後のあり方、 そして先ほど言った御宿町や大多喜町を含めて、いすみ市は合併していますから、ここら辺の 問題について、今の市長の率直な言葉をいただいて終わりとします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。猿田市長。 ○市長（猿田寿男君） この間の記事は、まさに今回の平成の大合併の総括といいますか、私は平成 の号がスタートしたとき、まさに地方分権ということで、これからは自立した市町村をつくら なくちゃいかんというようなこと、今回の平成の大合併は、政党主導ででき上がったもので、 政府主導ではありません。政党主導です。自民党、公明党、民主、こういうところが中心でや 130 ったところです。私が市町村課長になって、スタートしたときが、平成の合併のスタートです。 私は市町村課長２年、当時、知事も合併をしなくちゃいかんということで、それから知事室長 を２年、それからさらに地方の担当部長ということで、都合６年間、平成の合併に携わりまし た。そういう中でもいろいろ思い出があるということで、それについて記事の取材を受けて答 えたものてあります。 当時の平成の大合併は、とにかくこれからの地方分権で、今までは国・県・市という縦のあ れがみんな対等になる。そのときにこれからの市町村は力をつけなければどうしようもない。 １万や２万では絶対でき上がらない。自分で自立できない。特にこれから福祉だとか、都市計 画だとか、いろいろ難しい問題が出てくる。そういうときに職員の資質のレベルを上げなけれ ばいかん。それには合併が必要だということで、当時は人口10万人が一つの基準として自立し た都市ができるだろうということで、千葉県の市町村合併の構想をつくりました。それで突き 進んだわけでございますけれども、最終的には今のような結果になっているということであり ます。 ただ、合併というのはいろいろ記事にもありますように、９合目まで行って、がたがたと崩 れるのもあるし、６合目、７合目で一気に到達するのもある。だから、その中で芥川龍之介の 言葉じゃありませんけども、九十九里をもって半ばとす。百里を行くものは、九十九里をもっ て半ばとす。私はいつもそう思っていました。勝浦の場合には、結果的には夷隅郡全体の合併 協議会が瓦解をし、これで単独になったということであります。 ただ、私は、今こういうふうな立場につかせていただきますと、実際にこれからは勝浦も団 塊の世代がみんな退職して、年金者です。これからの税収はどんどん細ってきます。人口がど んどん減ってきます。こういう中で、果たして自立して、予算を組めるんだろうか、私はこれ からあと５年、10年たったら、予算は組めないと思います。これは一つは、広域的にみんなで 手を結び合って、効率よく何か物事をやろうということ、それには一つは、公共施設をみんな で使い合う、公共施設の維持管理は必ず大きなデッドロックにぶつかるところですから、それ を何とかしなければいかんというのがまず一つ。 理想は、私は一番効率いいのは、さらにいろんな人件費なり、いろんなものを考えたときに
   は、もう一回合併もあってもいいだろうと、これが一つの私の個人的な考え、思いです。でも、 そう簡単に合併というのは、先ほど言いましたように、九十九里をもって半ばとすということ で、それはなかなか難しい。だから、そうならば、今の状態の中で、なるべくこの近隣と手を 結びながら、そういうのを使うのも一つということだろうと私は思っております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） これをもって鈴木克己議員の一般質問を終わります。 午後２時５分まで休憩します。 ╶───────────────────────╴ 午後１時５２分 休憩 午後２時０５分 開議 ○副議長（佐藤啓史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、藤本治議員の登壇を許します。藤本治議員。 〔１番 藤本 治君登壇〕 ○１番（藤本 治君） 日本共産党の藤本治でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 131  まず、１点目のテーマは、国民健康保険税の負担軽減についてでございます。昨年の５月、 安倍政権は、市町村国保の都道府県化、入院食費の負担増、保険外治療の拡大、医療費適正化 計画の強化など、社会保障費削減のため国民に痛みを押しつける改悪を盛り込んだ医療保険制 度の改悪法案を国会で可決させました。同時に、国保をめぐっては、低所得者が多く加入する 医療保険でありながら、保険税が高過ぎるという制度の構造的矛盾を政府厚生労働省も認めざ るを得なくなり、従来の手法の修正を迫られる状況も起こっています。 そこで、１点目に、平成30年度の国保制度の大改変に向けて、これまでと今後に何がどう変 わり、どんなステップが踏まれていくのかを伺います。 ２点目には、国は平成27年度から1,700億円の公費投入、平成30年度からはさらに1,700億円 の追加、この措置がとられる理由と、勝浦への投入時期と金額、全額を税負担の軽減のために 使用すべきと思うが、その活用の仕方について伺います。 ３点目には、国保税の額は所得の２割にも達する場合があります。支払えば生活保護以下に なる場合でも、介護保険にあるような境界層措置がなく、滞納すればペナルティーが課されま す。これでは生存権侵害が問われかねず、救済措置が必要だと考えますが、見解を伺います。 また、被保険者数に応じて定額を賦課する均等割により、子どもが多い世帯ほど国保税の負担 が重くなってしまい、少子化対策にも逆行しています。子どもの均等割については軽減措置が 必要だと考えますが、見解を伺います。 ４点目には、国も認める国保の低所得者が多く加入する医療保険でありながら、保険税が高 過ぎるという構造的矛盾の解消のためには、さらなる国庫負担の増額が必要不可欠です。1984 年の国保法改定までは、定率国庫負担は総医療費の45％で、給付費に直せば60％以上でした。 相次ぐ国庫負担の削減により現在の国庫負担率はどれほどまでに低下しているのか伺います。 国民健康保険税の負担軽減のためは、国庫負担の増額が必要であり、全国知事会も１兆円の国 庫負担増を要求しています。また、多くの自治体が行っている法定外繰り入れも住民負担の抑 制に役立っています。国民健康保険税の負担軽減のためには何が必要と考え、何をなすのか伺 います。 ２つ目の大きなテーマとして、介護保険制度の現状と今後について伺います。2018年度の介 護保険制度改定に向けた議論が、厚生労働省の審議会で開始されました。今回の改定議論で削 減の標的にされているのは、要介護１、２の人の暮らしを支える生活援助サービスです。介護 保険をめぐっては、一昨年の法改悪で要支援１、２の人の訪問介護などのサービスが保険対象 から外されたばかりです。社会保障費の大幅削減のために、次から次へと介護保険改悪を進め る安倍政権の姿勢は、余りに異常です。老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願に逆らい、 制度の根幹を堀り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。改悪から住民の暮らしを守る地方 自治体の責務を発揮することが求められています。 そこで、１点目に、昨年４月からの介護報酬の引き下げによって、市内の介護事業所がどの ような影響を受けているのか伺います。
   ２つ目に、介護職はきつい仕事にもかかわらず低賃金に置かれており、処遇改善が必要です。 介護事業所はどこも介護職員の確保に苦労していますが、その処遇の改善と充足状況を伺いま す。 ３点目に、来年４月を期限に、要支援１、２の方々への介護予防給付を市町村による総合事 132 業へと移行することが迫られています。勝浦市では、いつ、どのような内容の事業への移行を 計画しているか伺います。 ４点目に、これまで受けてきたサービスを引き続き受けたいという利用者の希望が尊重され ることが必要です。サービスの内容と量が制限されることがないかどうか伺います。 ３点目の大きなテーマといたしまして、３校から１校への無理な中学校統合について伺いま す。 １点目に、興津中と北中では意見交換会が第４回をもって打ち切ることが宣言されました。 しかし、懸念や反対の声はなお多く、勝浦中１校への統合に保護者、住民の合意が得られたと 言える状況では到底ありません。国会でも再確認された、１つに、無理な学校統廃合禁止と住 民合意、２つに、小規模校の存続・充実、３つに、学校の地域的意義、の原則どおりに学校統 廃合を進めるには、意見交換会とともに、全ての生徒・児童と保護者へのアンケートによる意 見集約という取り扱いを加え、住民合意を得るまで協議を継続すべきであります。教育長は北 中の第４回意見交換会で住民合意を得ることは考えていないと発言し、直後に撤回しました。 にもかかわらず、今、条例改正を提案するのは住民合意なしで事を進めるものとなるのではな いか、答弁を求めます。 ２点目に、３校から１校への統合が既定のものとされ、勝浦中と北中のどちらがふさわしい かという議論に矮小化されました。勝浦中と北中の２校を存続させた場合についての検討はな されていないというほかありません。スクールバスの検討すらされず、小規模校としての困難 と存続・充実の可能性、学校の地域的意義と存続・廃止後の検討はなされていません。また、 校舎の耐震化を27年度中に行えば有利な条件で交付金を受けられたにもかかわらず、一顧だに されませんでした。北中の存続はあり得ないということが既定の路線となっており、住民に結 論を押しつける運営になってしまいました。北中は最も活発な意見交換の場になったにもかか わらず、議論が深まらず平行線のままに終始しました。勝浦中と北中の２校を存続させた場合 について、全面的に検討すべきであり、いまだそれがなされていないと考えますが、見解を伺 います。 ３点目に、生徒の命を守り安全を確保することは絶対優先の課題です。地震、津波の際、勝 浦中は避難所ともなり、相当の混乱が予想されます。避難者一般とは区別して、学校、生徒と 保護者との連絡手段、安否確認、学校と保護者との報告・相談・判断の手順、生徒の帰宅の判 断とその方法、保護者が学校まで迎えにくる際のルールなど、事前に定め周知徹底しておくべ きです。非常食の備蓄は各家庭が基本であり、生徒が学校に備蓄するのは不合理です。通学時 の安全確保は、自宅から自転車ないし徒歩での区間、公共交通ないしスクールバス利用の区間、 勝浦駅から徒歩で国道を横断し学校への全行程で必要な対策を講じることが求められます。特 に自転車運転時と国道297号横断時の交通事故対策が重要です。地震、津波に対してと交通事故 に対してどう対応するか伺います。 ４点目に、勝浦中、興津中、北中のそれぞれで温度差があります。興津中では、北中との統 合であれば保育所と小学校に続く津波からの高台移転として許容できる気持ちがあります。北 中では、興津中との統合により数年後にはクラスがえができなくなろうとも、長期にわたり地 域に根差した小規模校として存続・充実を目指せるのではないかとの思いがあります。これら の思いに対し、協議を打ち切り、勝浦中１校への統合を決することは性急に過ぎると言わなけ 133 ればなりません。議会への条例改正提出は時期尚早であり、取り下げを求めます。答弁を求め ４つ目の大きなテーマといたしまして、県内水道の統合・広域化の進捗状況について伺いま ます。
   す。 １点目には、用水供給事業体の統合の姿と、その進捗状況について伺います。 ２点目に、末端給水事業体の統合の姿と、その進捗状況について伺います。 ３点目には、末端給水事業体の統合完了までに要する年月の見込み、いすみ市の給水原価と 供給単価の逆転をどう解決するか。また、施設の老朽化にどう対応するか、伺います。 ４点目には、県内水道の統合完了までの間、水道料金の負担軽減のために何をなすべきかが 重要です。県の高料金対策補助金は、平成10年の48億円から大きく減少しています。外房地域 の住民の願いは、せめて県営水道並みにというのが共通の願いであり、県内の格差解消へ県と 市の思い切った財政出動が必要だと考えますが、見解を伺います。 以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長（佐藤啓史君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。 〔市長 猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君） ただいまの藤本議員の一般質問に対しお答え申し上げます。 初めに、国民健康保険税の負担軽減について申し上げます。 １点目の平成30年度の国保制度改革で、今後何がどう変わり、どんなステップが踏まれるの かについてです。国保運営のあり方の見直しによりまして、都道府県が市町村とともに国保の 運営を行うこととなり、都道府県が財政運営の責任主体となって国保運営の中心的な役割を担 うことで、国保の広域化により、制度の安定化が図られることになります。また、市町村は地 域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、地域におけるきめ細かい事業を行 うこととされ、具体的には保険料の賦課徴収、資格管理や保険給付の決定、保健事業を引き続 き担うことになります。今後は、都道府県により国保事業費納付金や標準保険料率等の仕組み の決定を含め、都道府県と市町村が一体となって事業運営を共通認識のもとで実施し、広域化 や効率化が推進できるよう、都道府県内の統一的な国保運営方針が決定されることになります。 ２点目の平成27年度からの拡大公費投入措置がとられた理由と、勝浦市への金額及びその活 用についてであります。国保制度改革の大きな課題であります財政上の構造問題の解決に向け た施策として、平成27年度から低所得者対策の強化として、保険料の軽減対象となる低所得者 数に応じ約1,700億円の財政支援がなされ、これに伴い被保険者の保険料負担の軽減やその伸び の抑制が可能となります。さらに平成30年度からは、財政調整機能の強化として、自治体の責 めによらない要因の医療費増、負担への対応、保険者努力支援制度などに約1,700億円が投入さ れることになります。この保険者支援制度の公費拡大による本市の金額は、平成27年度の当初 予算額と今般計上いたしました３月補正予算額を比較しますと、保険基盤安定繰入金の保険者 支援分として約3,100万円の増加、平成28年度当初予算においても同様に前年度当初予算と比較 して約3,100万円の増加を見込んでおり、これは本市の一般被保険者数約6,400人に対し国が公 表している１人当り約5,000円の財政改善効果と一致するものであります。平成27年度の予算状 況を見ますと、国民健康保険税に減収があるものの、この財政支援により現行税率での財政運 営が可能となることで、結果として保険税の伸びの抑制に効果があったものと考えます。 134  ３点目の低所得者に対する救済措置についてでありますが、国民健康保険税の算定において は、所得金額の多少にかかわらず、加入者１人当たりで負担していただく均等割と、１世帯当 たり定額で負担していただく平等割があり、均等割と平等割を合わせた応益部分が国民健康保 険税のおおむね50％となるように設定をされております。このように加入世帯員が多くなるほ ど負担していただく国民健康保険税が多くなる仕組みであることから、低所得者に対する軽減 制度が設けられております。議員ご指摘のとおり、国民健康保険制度における生活保護法の境 界層措置につきましては、保険税の減免、医療費の一部負担金の減免、いずれも境界層に対す る規定はございません。低所得者対策といたしましては、均等割及び世帯割について、所得に 応じてそれぞれ７割、５割及び２割の軽減制度で対応しているところでございます。この軽減 制度は被保険者数に応じて、５割軽減においては１人増えることに26万円、２割軽減において は47万円、それぞれ軽減対象となる所得が拡大する制度となっております。このようなことか ら、ご質問の子どもが多い世帯に対しましては、均等割及び平等割の軽減措置で対応している
   ところでございます。 ４点目の国庫負担率の現在までの変遷及び保険税負担軽減に何が必要で何をなすのかについ てですが、議員ご指摘のとおり、昭和58年度までの国庫負担率は医療費総額の45％を負担して いましたが、昭和59年度からは、本人負担分を差し引いた医療給付費の約50％負担に改正され ました。これは、医療費ベースに換算いたしますと、38％程度に引き下げられたことになりま す。数値的に細かくなりますが、その後50％の補助率は定率40％と調整交付金10％となり、三 位一体の改革で導入された都道府県負担と国庫負担割合の減少により定率34％、国の調整交付 金９％、都道府県調整交付金７％となった後、現在は定率32％、国の調整交付金９％、都道府 県調整交付金９％の合計50％の公費負担率は維持されております。保険税負担軽減については、 全国市長会でも国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の充実、強化を図るよう提言書を 提出しておりますが、引き続き国に要望していくことが必要だと考えます。また、被保険者の 高齢化などにより医療費が増加しております中、被保険者の健康増進と早期治療の実施などに よる将来医療費の抑制や、適正な保険給付を行うことにより税負担の軽減が図られるものと考 えます。 次に、介護保険制度について申し上げます。 １点目の介護報酬の引き下げによる市内介護事業所への影響についてでありますが、平成27 年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地 域包括ケアの推進等を踏まえ、マイナス2.27％の改定率とされました。これによる市内介護事 業所への影響でありますが、市といたしましては独自の調査は実施しておりませんけれども、 国では「平成27年度介護報酬改定検証・研究委員会」を設置し、介護事業所に対し調査を実施 しております。現在この調査の取りまとめを行っており、３月以降、調査結果の報告、評価を 実施することになっております。 ２点目の介護職員の処遇改善・確保対策についてでありますが、議員ご指摘のように、介護 職員の処遇改善や確保対策は、介護保険事業を推進する上で非常に重要であると考えておりま す。市といたしましては、平成28年度新規事業の中で、介護職員の確保対策のため「介護職員 初任者研修受講支援事業」として、市民が初任者研修を受講・資格を取得し、市内の介護事業 所へ就業された場合に、初任者研修の受講料に対する助成制度を設けました。今後、この事業 135 の実施により、介護職員の不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の総合事業への移行の時期や事業の内容についてでありますが、要支援１、２の方に 対する訪問介護、通所介護については、平成29年４月から全ての市町村で介護予防給付から市 町村独自の総合事業に移行されることになります。現在、この移行に備え、総合事業の内容や、 今後必要となる国保連合会との調整、介護事業所との協議などを進めているところであります。 なお、総合事業の内容につきましては、県内及び近隣市町村の状況等を踏まえ検討しており ますが、基本的に既存介護事業所を活用したサービスを実施してまいりたいと考えております。 また、超高齢化社会が進行する中で健康寿命の延伸が大きな課題となっており、介護健康課 及び市民課で「健康寿命延伸施策検討会」を設け、外部の意見、提言も取り入れながら、介護 予防事業の実施について検討を進めております。健康寿命を延ばすことにより、高齢者が住み なれた地域で生き生きと暮らせるような介護予防事業を実施し、高齢者の健康増進を図ること により、ひいては医療費や介護給付費の削減につなげてまいりたいと考えております。 ４点目の今までのサービスの内容と量が制限されることがないかについてでありますが、総 合事業実施に当たっては、基本的には、地域包括支援センターの職員が申請の段階からかかわ り、申請者の要望を聞きながら、要介護状態にならないような適切な支援が提供できるよう対 応をしてまいりたいと考えております。 次に、県内水道の統合・広域化の進捗状況について申し上げます。 １点目の南房総広域水道企業団と九十九里地域水道企業団の用水供給事業体と県営水道の統 合の姿と、その進捗状況についてであります。この県内水道の統合・広域化の取組方針では、 ３者の経営統合、事業統合を進め、経営基盤の強化や合理的な施設の整備・更新などを広域的 に対処できるようにし、用水供給料金の格差縮小を図ることを目的としております。その進捗
   状況でありますが、平成27年９月24日に県から最終意向調査結果に係る説明会が開催され、構 成団体の全27団体の賛成が得られました。今後は、３者と県水政課をメンバーとした「実務担 当者による検討会議」が開催され、管理体制、財政収支等の検討や用水供給料金平準化に係る 試算を行うこととなっております。その後、仮称統合協議会を立ち上げ、基本協定を締結し、 第１ステップの経営統合へ移行する予定となっております。 ２点目の夷隅郡市の末端給水事業体の統合の姿と、その進捗状況についてでありますが、末 端給水事業体の統合・広域化につきましては、県内水道の統合・広域化とあわせ、並行して検 討を行い、合意に伴う覚書の締結を目指すものであります。また、県内水道の統合・広域化の 第１ステップである経営統合へは、末端給水事業体の統合・広域化の合意が前提とされており ます。南房総地域では、夷隅郡市、安房郡市を単位として統合・広域化を進めることで決定さ れております。そこで、夷隅郡市、安房郡市を単位として統合・広域化の検討を行うために、 「南房総地域末端給水事業統合研究会」を設置したところであります。また、統合・広域化基 本計画策定のためのコンサルタントへの委託費が南房総広域水道企業団の平成27年度当初予算 に計上され、平成27年９月29日に委託業者が決定されたところであります。今後は、夷隅郡市、 ２市２町が一つの末端給水事業体を目指し、持続可能な経営基盤の強化や老朽化施設の整理・ 統廃合等を「統合・広域化基本計画」策定の中で検討していくこととなります。 ３点目の夷隅郡市の統合完了までに要する年月の見込み、料金の関係及び施設の老朽化の対 応についてであります。夷隅郡市の統合・広域化につきましては、現在、南房総広域水道企業 136 団が事務局となり、「統合研究会」が設置されるとともに、コンサルタントへの業務委託により、 「統合・広域化基本計画」の策定が進められております。統合・広域化基本計画は、平成29年 度末までの３年間で策定しようとするものであります。そして、平成30年度以降に、統合・広 域化基本計画について、構成団体の合意が得られれば、統合・広域化に向けた覚書の締結がさ れることとなります。料金の設定や老朽化施設の整理・統廃合等は、「統合・広域化基本計画」 の中で検討されるものと考えます。 ４点目の県内水道の統合完了までの間、県内の料金格差解消のための財政出動を求めること についてでありますが、水道料金の格差是正を行うための制度といたしましては、議員もご承 知のとおり、県の高料金対策補助金の活用があります。この補助金を活用するためには、一般 会計から水道企業会計へ高料金対策のための繰出金を行う必要があります。しかし、一般会計 の財政状況は、市税や地方交付税の伸びが見込めない中で、地方創生関連事業の着実な遂行や 勝浦市総合計画・第２次実施計画の事業達成のための予算編成が非常に厳しい状況にあります。 このようなことから、恒久的な水道企業会計への繰出金は困難であると考えます。 なお、現在、夷隅郡市２市２町の統合・広域化計画の検討が始められましたので、その進捗 状況を注視してまいりたいと考えます。 以上で、藤本議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。 なお、教育問題については、教育長から答弁をいたさせます。 ○副議長（佐藤啓史君） 次に、藤平教育長。 〔教育長 藤平益貴君登壇〕 ○教育長（藤平益貴君） ただいまの藤本議員の一般質問に対しお答えします。 中学校統合について申し上げます。 １点目の住民合意についてでありますが、津波への心配をされていた方々も、４回の意見交 換でご理解いただき、各中学校の現状や今後の生徒数の推移から、中学校の統合は必要、やむ を得ないことであると、多くの方々にご理解いただいていると認識をしております。 ２点目の勝浦中学校と北中学校の２校存続についてでありますが、前回の12月議会でも答弁 いたしましたとおり、仮に北中学校と興津中学校の２校が統合し北中学校を存続させた場合、 数年後には１学年１学級となり、現状の課題解決にはつながらない状況となります。したがい まして、中学校を１校に統合することが最善であると考えております。 ３点目の交通安全等についてでありますが、自転車乗車時はヘルメットの着用を義務づける などの対応を、学校や保護者と協議してまいりたいと考えております。また、登下校指導を充
   実させるとともに、警察や保護者にも協力をいただき、事故防止に努めてまいりたいと考えて おります。津波への対応につきましては、第４回の意見交換でもご説明させていただきました が、勝浦市の最大津波想定は6.3メートルとなっております。勝浦中学校は37メートルの高台に 位置し、現在想定されている津波に対して十分な安全が確保されていると考えております。津 波警報が発令された場合は、学校から生徒を帰宅させない、保護者も学校へ迎えにこないこと を徹底していきたいと考えております。 ４点目の条例改正についてでありますが、現在学校が抱えている課題への対応や生徒数の減 少から、早急な学校統合が必要であると、学校再編調査検討委員会からの提言や学校現場から 意見が出されておりますので、この３月議会に小中学校設置条例の改正案を提出した次第であ 137 ります。 以上で、藤本議員の一般質問に対する私からの答弁を終わります。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） それでは、国民健康保険税の負担軽減について、まず２回目の質問をさせて いただきます。平成27年度より財政共同安定化事業の対象を全ての医療費にして、今１年がた とうとしているかと思います。この財政共同安定化事業に対する拠出と交付の状況は、決算見 込みでどのような状況にあるかお尋ねします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君） お答え申し上げます。共同安定化事業のやりとりの関係ということでご ざいます。これは拠出金と交付金の関係になるのでありますが、平成27年度は約2,800万円交付 金のほうが多くなるということになっております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 拠出金よりも交付金のほうが2,800万円多くなるということですね。これは 今後もこのような状態が安定して続く見込みなのか、あるいは拠出超過になる場合もあるのか どうかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君） お答え申し上げます。共同安定化事業は、そもそもが保険の再保険をし ているというような制度ですので、制度そのものは平成29年度までは恐らく継続されると思い ますが、広域化になったときには、広域化そのものが保険事業に対する共同事業になると思い ますので、制度としてはなくなる可能性はあると思います。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 今ご説明があって、わかりにくいかと思うんですけども、全県でプールをし て、今、保険給付を、そのプールの中から勝浦市に2,800万円の超過という形で交付金が交付さ れているということで、これが30年度で、改変後はまだ見通しとしては残るかどうかわからな いということですよね。心配されるのは、全県が１つの運営になりますので、こういった拠出 と交付の関係が人口の大きな自治体の動向に左右されて、勝浦市のような小さな自治体の内部 努力が結局消し去られてしまう、そういった心配はあるんじゃないかと思うんですが、いかが でしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君） お答え申し上げます。国保の広域化の狙いが、そもそも市町村格差の是 正と小規模保険者の運営の不安定さの解消が大きな目的というふうになっておりますので、そ のようなことはないのだろうと。勝浦市の被保険者は6,000人余りですので、どちらかというと 小規模保険者になると思いますので、勝浦市にすると有利側に働くのじゃないかなというよう な期待を持っています。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 納付金についてお尋ねします。県に対して今度は納付金を納めるわけですが、 県が市町村の医療費水準とか所得水準に応じて負担する納付金の額を決定するとありますけど、 それと、この納付金を賄うために必要となる標準的な収納率に基づく標準保険料率を市ごとに 算定をして、それを参考に市は独自に決定をするというような納付金と、それにかかわる税率
   138 を市は県の算定を参考にして決定するとありますけど、こういう決定の過程で具体的にどうい うふうに決まっていくのか、その辺は今明らかなんでしょうか。説明いただきたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君） お答え申し上げます。議員おっしゃいました標準保険料率と実際の保険 料率、標準保険料率は千葉県が市町村に対して示しますが、最終的にどういう保険料率を採用 するかというのは市町村に委ねられております。これら標準保険料率その他の算定の仕方につ いては、今、国からガイドラインが示されております。国保運営方針の中で今後市町村と県が 協議しながら決定されていくものであります。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） この納付金が決定されますと、この納付金を完納することが義務とされてく ると思います。そうしますと、100％収納するということは国保会計ではこれまでもあり得なか ったわけですけども、結局、一方で納付金は100％完納しなくてはならない。しかし税収は 100％に到達しない。その不足分というのはどうされるのか。この仕組みによって税負担が今後 増す方向の要因になるのか、軽減する要因になるのか、あるいは収納率、取り立てはなおさら 厳しくなるのか、あるいは給付費が削減されるのか、その増減がどういう要因として働いてく るのかというのが非常に心配されるわけですけども、特に税負担が軽くなる要因というのは私 には見受けられないんですけども、増える要因が強まるのではないかと心配していますが、こ の点について伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君） お答え申し上げます。議員おっしゃられたのは、１つは収納率の問題な のかなというようなことが考えられます。まず、収納目標値というのがございます。これは被 保険者数１万人未満の保険者に対しましては従前90.0％という目標が課せられておりました。 平成26年度決算ではこの90％を達成したわけですが、平成27年３月26日に新たな目標が出てき まして、１万人未満の保険者は92％というような収納目標になっております。しかしながら、 標準保険料率を決定するに当たっては、この収納目標値と標準的な収納率という２本立てがあ りまして、実際はその市町村に応じた形で収納率も決定されていくというようなことを聞いて おりますので、高い収納率がかかるというようなことはないのかなというような感じを持って おります。いずれにいたしましても、この辺についても今後県と市町村で協議をして決定され ます国保運営方針の中で詳細は詰められていくものと考えております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） もうこれ以上立ち入ることは控えますけど、国保の財政管理を県が一番トッ プに立って管理していくということとあわせまして、医療費適正化計画ということで給付費を 抑制する、これも県がトップに立って推進していこうとしています。一方でまた、地域医療構 想ということで、病床についても県は各医療圏ごとに病床を、削減しようというか、これまで という上限を決めようとしています。だから３つのそれぞれの司令塔として県は一体的な施策 として医療費の削減を行ってこよう、強権的にそれを推進しようという方向に今進んでいこう としているんじゃないかというように懸念します。このことが、医療費そのものを削減すると いうのは、国は公費の支出が減るだけであって、患者負担はむしろ増大するという結果になら ざるを得ないと思うんですね。そういう点では非常に懸念すべき動きが始まっていると思うわ 139 けですが、一方で、国は国保の構造的な矛盾を感じて、今回1,700億円の公費を投入しました。 先ほど説明があったとおり、平成27年度、この先月の２月26日の定例会の初日に補正予算を組 んで、3,100万円の国の今回出された支援を、結局2,700万円の税収不足に補うという形で支出 することを議決しました。国は、安倍総理も、麻生財務大臣も、こぞって消費税はすべて社会 保障のために使う、そして、この例として国民健康保険の軽減のために支出しているという国 会答弁を繰り返し行っており、そういうこととして今回実際に27年度から1,700億円、勝浦では 3,100万円、１人当たり5,000円の軽減に相当するものが交付されているわけですね。しかし、
   それは税収の不足分2,700万円の穴埋めに使われたということなんですが、28年度の当初予算で は、一体これは軽減に役立つような使われ方をするのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君） お答え申し上げます。平成28年度当初予算におきましては、基盤安定繰 入金の保険者支援分は前年度予算と比較いたしまして3,100万円ほど増加しております。28年度 当初予算を編成するに当たりましては、現行税率により予算編成を行っております。この結果、 国民健康保険税収入におきましては、平成27年度当初予算より約4,660万円減少しております。 これはさまざまな理由があるのですが、実際今般の3,100万円におきまして、この減収分の補塡 に充てられるというような考え方が一番わかりやすいのかなと思っております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 平成26年度に、先ほど法定減免のことが答弁ありましたけれども、その法定 減免を拡充するために国からの支援があったと思います。そのときは使い道がそういうことに 限定されていたということなのかもしれせんけれども、今回のように国民健康保険の負担を、 特に低所得者に対する負担を軽減するという目的の公費投入なんですが、実際の使い道は縛ら れていないということで、今回のようにいろいろな穴埋めに使われてしまって、結局は被保険 者の負担軽減に直結していないという結果になっているわけですよね。国会ではそういう答弁 を繰り返されながら、結局、一般の被保険者の負担の軽減のためには使われていないという結 果を生み出している。これは国庫負担金の額が少な過ぎるという問題はあるわけですけれども、 それとともに、国がそういった構えを今持っているときに、市が法定外の繰り入れを初めとす る、国と市が一体となって、この趣旨である負担の軽減のために、国がこういった姿勢をとっ ているときこそ、そういった措置をとるべきではないのかと思うわけです。 境界層措置の問題ですけども、これは、介護保険の中にはこの措置は既にありまして、介護 保険で保険料とか、あるいは利用料を負担すると生活保護以下になるという場合には境界層措 置がとられて、その利用料とか保険料が軽減されるという制度ですが、今紹介のあったように、 国保にはそれはありません。一方で法定減免の措置があるということなんですが、200万円程度 の所得の方で法定減免にかからない方が実際に保険税を払えば生活保護基準以下の収入しか残 らなくなってしまうという場合もあろうかと思うんです。そういうときの措置が今ないではな いかということを申し上げているんですが、これは国会の参議院厚生労働委員会の昨年５月19 日に我が党の小池晃参議院議員が質疑をした中でも、国会においても厚生労働大臣がその不備 を認めて検討をするという答弁をしている問題であります。また、子どもの均等割につきまし ては地方自治体からも今声が上がっていて、そのときの答弁でも厚生労働大臣は地方自治体か らもそういった要望がされていると言明をして検討を約束しております。だから、国もそうい 140 った検討を始めておりますので、これは制度自体を変えていかなくてはならない問題ですから、 勝浦市からもぜひそういう声を上げていただきたいというように思うわけですけども、それに ついてご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。渡辺市民課長。 ○市民課長（渡辺茂雄君） お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、平成27年５月19日の参議院 厚生労働委員会で共産党の小池議員からかような質問がございまして、大臣、それから厚生労 働省の職員からは前向きな回答がなされております。いずれにいたしましても、境界層措置、 それから子どもの均等割軽減、非常にいい制度ですので、ぜひ実現していただきたいと考えて おります。また、保険としても機会等がございましたら、ぜひ要望していきたいと考えており ます。現状におきましては、国が決める制度ですので、注視していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 国の国庫負担が、以前は給付費に対しては60％以上というところから、今、 公費50％ということでずうっと推移して、国の国庫負担率は今32％というご説明がありました けれども、このように低下する中において、逆に国保税の負担が、庶民に対する、市民に対す る負担がどんどん上がってきたという歴史だったと思うんですね。今必要なことは、今回国が
   1,700億円という公費の投入で、額は少ないんですけれども、こういった矛盾を認識をして手を 打ってきたというわけであります。ですから今こそ市においても一般会計からの繰り出しを行 って、国、市、あわせて負担の軽減のために手だてを講ずるべきだと思うんです。 昨年の暮れに私どもで市長に水道料金の値下げを求める署名、1,000筆を超えるものをお渡し しながら日本共産党勝浦支部からの要望を提出させていただきました。その際、市長は、水道 料金の値下げよりも、私の耳に入ってくるのは、国民健康保険が高過ぎるというお話がありま した。市長の認識でも国民健康保険がやはり高過ぎる。これに何とかしなくちゃならんという お気持ちがあろうかと思うんですね。そのお気持ちと、それから、今、国がこうやって動き出 したときに、国民健康保険税への一般会計からの繰り出しはどこの自治体でも多くがやってい ることですので、今やるべきだ。もう一つ、先ほども答弁ありました保険予防活動で、重くな ってから医者にかかるということがないような、そういった措置、この３つの措置は３本柱で 進めてこそ負担の軽減が進むということであると思うんです。 そのことを指摘しまして、次の介護保険についてご質問しますが、介護報酬の削減や、ある いは処遇の改善の状況につきまして、状況はよくつかまれていないというのがご答弁でした。 今、利用者のニーズと、それから事業者の状態、これは、それこそ事業者は今、介護報酬の削 減によって非常に厳しい状況に置かれていると思います。ちょうど１年たちましたので決算も 出ているころですが、非常に大きな減収が、業種、提供しているサービスの種類の違いにかか わらず、あらゆるところで大幅な減少になっていると思うんですね。この結果、サービスが提 供できなくなるようなことが全国的にも生まれているわけなので、勝浦市における実情につき ましては、利用者のニーズとともに、事業者の、提供する受け皿のそういった実態を今後ぜひ 細かくつかんでいただくような努力をお願いしたいと思うんですけども、差し当たって来年４ 月の総合事業への移行に当たりまして、特にヘルパーの派遣とデイサービスのサービス提供の 主体を今の事業者に委ねるというお答えがありました。その内容としまして、特にデイサービ 141 スでは20％もの介護報酬の削減が昨年４月からなされているんですけども、その削減されたサ ービス内容をさらに下げるというようなことはあってはならないと私は思うんです。それと同 時に、サービスの内容も、今まで受けてきた内容をきちっと実施していただくということが最 低限必要だと思います。ヘルパーやデイサービスに対する、提供されるサービスの内容と報酬 につきましては、現行を維持するということで事業者との相談、対応をしていただきたいと思 うんですが、それに対するご答弁を求めます。 ○副議長（佐藤啓史君） 午後３時15分まで休憩します。 ───────────────────────╴ 午後３時００分 休憩 午後３時１５分 開議 ○副議長（佐藤啓史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。大鐘介護健康課長。 ○介護健康課長（大鐘裕之君） それではお答えいたします。介護保険の総合事業への移行に伴いま す現行のサービス内容、またその料金ということでございますが、現在、介護予防の訪問介護、 これはホームヘルパーでございますが、また介護予防の通所介護、これはデイサービスの利用 になりますが、これらのサービスにつきましては、基本的には現行のサービス内容、また料金、 これをもちまして介護事業所との協議、また国保連合会との調整、そういうものを行っていき たいと考えております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） この料金も１年前から相当大幅な削減もされておりますので、この料金を最 低限保証するするというのは極めて必要なことだと思いますので、どうかそういう点、ご答弁 いただいたとおりに実施していただくようお願いいたします。 それと、新たに創設されるサービスですけれども、健康寿命の延伸ということで、どういっ たメニューをお考えになって、それの提供する主体、新たにつくられるサービスというのは、 どの程度の種類があって、誰がそれを提供するのかというご答弁、お伺いします。
   ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。大鐘介護健康課長。 ○介護健康課長（大鐘裕之君） お答えいたします。今回、地域支援事業ということで、その中で、 テーマといたしましては健康寿命延伸ということを、今、検討委員会ということで、市役所の 内部、また外部も交えてワークショップを行っております。内容につきましては、どういうサ ービス、体操であるとか、また、介護にならないための、要は勝浦市独自のサービスができる かということで、今、外部を交えた検討会を行っておりまして、この検討会が６月までには市 長に対して提言することになっておりますので、これらを踏まえて、その内容につきまして検 討していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 先ほど、これまでの受けてきたサービスを、利用者の希望が尊重されるとい うことで、引き続き利用者の希望を尊重して、サービスの内容と量を制限することはないとい うご答弁をいただいていますが、全国的には、国が高齢者人口の伸び率以内に事業費を抑える ような規制をかけてきているだとか、あるいは介護サービスからの卒業ということで、介護サ ービスを取り上げてしまうという事例も起こっている自治体もあります。また、今度、新しい 142 サービス事業申請者に対するチェックリストということで、最初に振り分けていくということ ですけども、そういったことで始めた事業所では介護認定者が前年実績よりもずうっと低下し ていっているということで、介護認定を受けづらくなる、そういった障害も生まれているとい うことがありますが、今まで以上に、新しいサービス事業申請者も含めて、サービスを引き続 き受けたい、そして新しく受けたいという利用者の希望が尊重される、そういった事業運営を していっていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。大鐘介護健康課長。 ○介護健康課長（大鐘裕之君） お答えいたします。今回の新しく申請される方につきましては、基 本チェックリストを使用して介護サービスの提供を行う形になりますが、ただ、チェックリス トにつきましては、これは地域包括支援センター、看護師、保健師、そういった専門職が行い ますので、直接本人と会って本人の意向を聞きながら、どういうサービスが適当なのか、そう いったものを今後行われる総合事業の中でどういう形で当てはめるかということもございます ので、これにつきましては実際、専門職が本人の意向を聞きながら実際携わっていくと考えて おります。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 介護のサービスが受けづらくなるということのないようにお願いをしたいと ３つ目の３校から１校への無理な中学校統合について、質問を進めます。まず、再確認した いのは、住民合意があると判断されているのか、ないと認定されているのか、どちらでしょう 思います。 か。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答えいたします。合意についてのご質問でありますが、半数以上の方、 大方の方が統合に賛成もしくは統合には仕方がないというふうに考えているというふうに認識 しております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） その根拠は何でしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。今まで意見交換をやらせていただきました。その 意見交換でありましたり、学校再編調査検討委員会の委員の方々のご意見、また保護者からの ご意見などから判断させていただいております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 過半数ということで先ほど答弁されたんですが、過半数というのは数を対比 して半数を超えているという意味なんですけど、その数をお示しください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。
   ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。いろいろな方々からご意見をいただいております。 今日、午前中にもいろいろと統合に関するご質問ありましたけども、保護者等からのご意見も いただいているという状況でございます。そういったところから過半数以上の方々から統合は 仕方がない、または統合賛成というふうに認識されているというふうに認識しているところで ございます。以上でございます。 143 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 私も再三この場でも申し上げましたけども、アンケートを実施したらどうか ということに対しては、かたくなにアンケートは実施しないということを答えられて、しかし 過半数がやむなしと考えている、賛成だというふうに答弁されるんですけど、その根拠は全く ないんじゃないでしょうか。アンケートもしなかったのに、何を根拠にそんなふうにおっしゃ るんでしょうか。根拠を示してください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。意見交換の中でいろいろとご意見をいただいてお ります。その意見交換の中で、今、議員おっしゃっております反対の意見、確かに反対の意見 もございますけども、統合をどんどん進めてほしいという、そういった意見もたくさんいただ いております。そういった今までの意見交換、また学校再編調査検討委員会の中で地域の代表 の方々、いわゆる区長でありましたり、ＰＴＡの会長さん方、そういった方々が学校再編調査 検討委員会のメンバーとなっております。そういった方々のご意見を参考にいたしまして、半 数以上の方々が統合賛成もしくはいた仕方ないというふうに考えていると認識しております。 以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 私は根拠もなしに過半数が賛成あるいはやむなしと考えているということは 言ってもらいたくないし、それは言ってみればうそですよ。何の根拠もなしにそういうことを 言うというのは。そういうことを堂々と言えるようにするためには、教育委員会が主導して、 少なくとも小中の生徒・児童と全保護者に対するアンケートを一人残らずに送致して回収する ということがあって初めて過半数だとかそういうことが言えるものだと思うんです。だから、 過半数がということ、それを北中において絶対言えないと思うんです。北中の第４回の意見交 換会に集まられた方々の最終的な意見、あれはもう最終的には協議打ち切りで終わっているん ですから。賛否も明らかにまとまり切れない、継続して協議が必要だという、そういう進行の 中で打ち切られて、５回目なしで今日に至っているわけですから、とてもあの場所の状況では 過半数などということは絶対に言えないというように思いますけど、いかがですか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。今、議員おっしゃっておりました北中学校の意見 交換、それを想定されていると思いますけども、確かに北中学校での意見交換におきまして反 対意見が出されました。何人かの方々から繰り返し反対意見が述べられていたということも事 実でございます。また、そのほかの意見といたしまして統合賛成意見もございました。また、 統合に向けてこんなことを配慮して統合していってもらいたいというご意見もございました。 また、意見交換が終わってから、この意見交換の雰囲気の中で意見がなかなか言いづらかった のですけどもということで、意見交換が終わってから直接来られまして、統合に向けたもっと 具体的な細かい話し合いをしたかったという保護者の意見も直接伺っております。でございま すので、すべて反対意見ばかりではないと認識しております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） おっしゃることは賛否いろいろな意見を聞いたということだけなんですよ。 その中で過半数がどうであったということが言えるような材料は特になかったわけです。教育 144 委員会としては賛否いろいろなご意見を承りましたということだけなんですね。住民合意とい うのは、これは国会でも再確認されておりますけども、これは原則だと思うんです。住民合意
   なしの学校統廃合というのは、やってはならないというのが国会の答弁。73年通達、それを引 き継ぐということを再確認したわけですが、それをないがしろにするものだというふうに思う んですね。住民合意に基づく学校統廃合を進めるんだという立場があるのであれば、これはき ちっとした生徒・児童と保護者へのアンケートによる意見集約というのは最低限不可欠のこと だと思います。これなしにやるということは住民合意に基づく、その点の手だてを十分講じな いまま統合を進める、その条例案を提出しているということにほかならないと思うんですが、 お認めいただけますか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。住民合意について今議員からいろいろとご指摘い ただいておりますけども、文科省のほうからもいろいろと出ております。その中に児童生徒の 保護者、就学前の保護者、地域住民などの方々から、教育上の課題などを共有しながら、理解、 協力を得ながら進めていくことが大切というふうに言われております。このようなことから、 教育委員会といたしましても、学校再編調査検討委員会、そういった外部の調査機関にお諮り をしながら、また提言をいただきながら、また保護者や地域の方々との意見交換を実施しなが ら進めてまいったという状況でございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） とにかく住民合意ができていない。中心的な問題は２つ目に指摘しておりま すように、３校から１校への統合がもう既定路線になっているということなんですね。勝中と 北中のどちらを残せばいいか、どちらを残すのかという、そういう議論の立て方なんですよ。 だから北中の関係者は北中が廃校になるということに対して大きな懸念を持ちながら、なぜ北 中を残す場合について検討されないのかということで、いろんな疑問や要望や、いろんなこと が出されたけども、北中を残した場合ということについて検討は全くなされなかったわけです よね。興津から出発して鵜原坂を上がって北中に来るスクールバス、そういう運行についてさ えも検討されなかったわけですけども、そのことが住民合意に至っていない原因の一つだと思 うんです。勝浦中と北中の２校を存続させた場合について、検討されてないと思うんですけど も、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。先ほど教育長答弁にもありましたとおり、興津中 学校、北中学校、２校を統合させ北中学校を残した場合につきましても、今後、学級は単学級 となるということで、現在抱えている教育課題が根本から解決されないということで、やはり 統合については１校に統合すべき、それが一番最善であると提言もされております。 また、今後の生徒数の推移でありますけども、少し先になりますが、平成36年ぐらいになり ますと、北中、興津中、２校が統合してももう100人を割ります。それから、平成39年になりま すと、北中、興津中、統合してももう70人、そういう数になります。そういうことが今後わか っている状況の中で、最善な方法は何か、そういったところも学校再編調査検討委員会の中で いろいろと協議していただきまして、やはりこれは今後のことを考え、勝浦中学校への１校の 統合が一番最善であろうというふうな提言をいただいていると認識しております。以上でござ 145 います。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） それは検討したということではなくて、検討の対象にしなかった理由を言わ れただけなんですよ。北中を残した場合、その生まれてくる困難は何なのか、あるいは北中を 残した場合、地域的にはどういう条件が残るのか、メリットは何なのか、そういった地域的な 意義についても全く検討されてないんですよ。そういう北中に意見交換会に集まられた皆さん の中には、北中を残した場合ということが十分議論されてないことが、すっきりしない、協議 が煮詰まっていってないなという思いの一番の原因だと思うんですね。そういう点では、北中 と勝浦中、２校を残した場合いろいろ困難が生まれてくる、クラスがえができなくなるという のが数年後に起こってくる。でも、そういう場合をどうやって乗り越えていける道があるのだ ろうか、その困難はやっぱり北中を残さないほうがかえっていいのかどうかという、そういう
   検討は十分なされてないわけなんですよ。もう３校を１校にするしかないと、北中を残すんだ ったら、バスの運行から何から大変なことになるので、それは現実的じゃないということで一 蹴されて、北中を検討の対象にすらされなかったというのが経過じゃないでしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答え申し上げます。北中を残した場合の課題について、今、スクール バス、通学の問題を議員おっしゃっておりましたが、まさにその問題も大きな課題の一つであ ります。北中学校に通うとなった場合、北中学校には公共の交通手段が一切走っておりません。 全てがスクールバスになってしまう。これが勝浦中学校であれば、ＪＲも利用できる、路線バ スも利用できる、そういった公共の交通機関を利用しての通学が可能でありますので、通学に 一番適した地理的条件であろうというふうなご意見が出ていたというふうに認識しております。 また、生徒数を見ましても、勝浦中学校１校の生徒数、それから興津中、北中学校の合わせた 生徒数を比べてみても、北中、興津中の生徒数を合わせても勝浦中学校より少ない、そういう 生徒数の人数でもあります。そういった生徒の移動の面、公共の交通手段を考えてもやはり勝 浦中学校が一番ふさわしいであろうというふうな話になってきたというふうに理解しておりま す。 また、校舎の問題も今日、午前中の一般質問でも出ておりましたけども、北中学校の校舎に つきまして、今後、耐震化未実施の状況でありますので、この先長く使用できる状況ではない というところもございます。総合的に判断して勝浦中学校がふさわしいと判断しているという ふうにこちらは認識しております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） 北中はもう検討する対象じゃないということで全てが動いているわけですね。 スクールバスについても、北中を残した場合、ミレーニアから興津、そして守谷、鵜原と回っ て北中に行けば、その行程でみんな徒歩でスクールバスに乗れるというコースがつくれるわけ ですよ。自転車通学は発生しなくなるわけですね。だから一番合理的なスクールバスの運行が 北中、興津中の統合では可能になるということだと思うんですよ。 クラスがえが数年先にはできなくなる。それはできなくなるんですが、そのできなくなるこ とがどういう困難を生み出して、その困難を乗り越えるために何が必要なのかという検討がさ れるべきであって、クラスがえができなくなる、だからそういう統合はあり得ないというか、 146 勝浦中１校にするべきだという、そういう議論になっているわけです。 それから、校舎の耐震化についても、これは27年度中に耐震化を行えば国からの補助金も有 利な条件で交付金が受けられたということなんですけど、一顧だにされていない。27年以降に 校舎の耐震化をした場合に、どれほどそういう交付金に違いが生まれるのかということさえも 検討されてないんじゃないかと思いますけども、そういう状態で進行していると。最初から北 中は廃校だということが結論としてあって議論が進められてきたというような経過だと思うん です。そういう点では、住民合意の問題、それから重要な検討事項である勝浦中と北中、２校 を残した場合どうなるのかという検討が全くされないまま、３校から１校にするんですが、勝 浦中を残しますか、北中を残しますか、どちらがふさわしいでしょうか、こういう進め方に無 理やりなってきてしまったというのが事の経過だと思うんですね。 そういう点では、一方的に協議を打ち切って、勝浦中１校への統合を今議会で決しようとい うことで議会に条例改正案を提出されたというのは全くの時期尚早だというふうに思います。 これは我々の議会の判断としても、こういう住民合意と、２校が残った場合の検討が十分にな されていないまま議会にこれを決することを求めるというのは非常に乱暴なやり方であって、 議会としては、これは議決をするわけですけども、否決という議決が議会としてはふさわしい というふうに言わざるを得ないと思います。 安全確保の問題で一言お尋ねしたいんですが、津波、地震に対して、学校の高さで津波被害 を受けることはないということで説明がされて、それが今回の答弁でもされているんですけど も、問題は、上野地区や総野地区、興津の保護者の皆さんにとっては、勝浦中に統合された場 合に、そこで生徒が連絡がとれなくなった場合に、駆けつけるということを口々におっしゃっ
   ていました。ということは、二次災害が保護者の中に広がるという問題がはらまれていると思 うわけですけども、そういう点についての十分な対策というのは今ないと思うんですね。にも かかわらず、非常食については各生徒に学校に備蓄をさせるという、とんでもない安全対策が 出てきて、結局、散漫な議論に、重要でもないことに議論が向けられるということになってし まっていると思うんですが、津波が学校を襲うということはないとしても、保護者が駆けつけ るというふうに言っている、このことに対する安全対策ですね、これはどう考えているのかお 答えいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。軽込教育課長。 ○教育課長（軽込貫一君） お答えいたします。先ほど教育長答弁の中にもありましたとおり、例え ば津波が発生している、また津波警報が発令されているというときには、子どもは当然学校か ら帰さない、学校に待機させる、保護者も迎えにこない、これを徹底させる、これが、東日本 大震災で大きな災害が起こりました、その大きな教訓になっているというふうに認識しており ます。議員は今、そう言っても保護者は迎えにくるというふうな保護者がいらっしゃると言っ ておりますけども、保護者にもこういったところをさらに徹底して防災教育をしていく、そう いったことが大変重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） これは子どもたちを通じて保護者の皆さんとも、それこそ「津波てんでん こ」の思想を各家庭で、子どもたちは自分は自分で身を守ると、学校で安全を確保すると、だ から迎えに来なくていいということを、子どもを通じて家庭で話し合う場をつくっていくとい 147 うことを通じて形成されていくものだと思うんですよ。学校がすべて引き受けました、このよ うにしますということだけで納得が得られるものではないと思います。 残された時間で県内水道の問題ですけども、コンサルタントに委託をして、基本計画の内容 ですけども、料金や、老朽化している施設など、３年間、どういう内容の計画を策定するのか というのをお答えいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。岩瀬水道課長。 ○水道課長（岩瀬健一君） お答えいたします。きのうも今日も夷隅郡市の統合・広域化についての ご答弁をさせていただきましたが、本年度９月末に委託業者が決定いたしまして、夷隅郡市２ 市２町の統合・広域化基本計画の策定に着手したところでございます。その作業内容を申し上 げますと、各市町の老朽化している施設の保有状況とか課題等をコンサルタント業者が吸い上 げております。今後は、その老朽化施設の整理・統廃合及び新たな施設の整備計画、それらの 建設計画に基づく適正な料金設定等を今後検討していくものと考えております。以上でござい ます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） これがどれくらいの期間を要するかということですけども、前提となってい る末端給水事業体の統合に３年程度はかかるという見込みなんでしょうか。そして、それがで きた暁に第１ステップの経営統合がなされ、その後に５年を目途に事業統合がなされると。だ から、あと３年プラス一、二年プラス５年という、そういう年月が今後想定されるのかどうか、 それを確認したいんですが。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。岩瀬水道課長。 ○水道課長（岩瀬健一君） お答え申し上げます。今、夷隅郡市２市２町の統合・広域化の検討につ きましては、企業団が事務局となりまして、プロポーザルにより委託業者が決定したところで ございます。そのスケジュールを見ますと、平成27年度から29年度末までの３カ年で、いろい ろ、各年度にやるスケジュールが載っておりましたが、３年はかかるという計画になっており ました。その平成29年度末に策定されました統合・広域化基本計画の内容を、２市２町の構成 団体がその計画に合意が得られれば、覚書の締結によりまして統合・広域化が進められる。平 成30年以降になろうかと思います。仮に平成30年度に２市２町が合意に達したとすれば、31年 度から県内水道の統合は第１ステップの経営統合に移行すると。その後５年を目途に第２ステ ップの事業統合に進むということでありますので、早くて平成36年度が第２ステップの事業統
   合の目標年度ではないかと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。藤本治議員。 ○１番（藤本 治君） まだ相当の期間かかるということでございまして、長期間かかりますが、８ 年ないし９年、10年かかりかねないわけですけども、少なくとも８年ぐらい最低かかるわけで すけども、それまでの間、高い水道料金の負担を市民に強いるということではならないと思う んですね。県の高料金対策補助金を使った料金軽減の施策を、そういう期間が限定された間、 やっぱり行うべきだというふうに思うんですね。県の高料金対策補助金48億円から大きく減少 しております。そして、これは市の一般会計からの繰り出しが条件になっておりますけども、 その条件を満たしつつも、県の高料金対策補助金を増額させる、あるいは県、市の財政出動を 思い切って行って、この問題を、統合完了までの限られた期間の措置として行うべきだと思い 148 ます。前段で申し上げました国民健康保険税の負担軽減につきましても、同じく国が動き出し たこの時期こそ、国と市それぞれの財政出動によってそれについても軽減を図っていく、これ が今求められているということを最後に強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（佐藤啓史君） これをもって藤本治議員の一般質問を終わります。 ╶───────────────────────╴ ○副議長（佐藤啓史君） 次に、戸坂健一議員の登壇を許します。戸坂健一議員。 〔７番 戸坂健一君登壇〕 ○７番（戸坂健一君） 皆さん、こんにちは。平成28年３月定例会議会、一般質問のトリを務めます、 会派新創かつうらの戸坂健一と申します。皆さん大変お疲れのところと存じますが、最後まで おつき合いを願います。それでは、議長のお許しをいただき、一般質問を始めさせていただき ます。 今回の質問テーマは、大きく分けて２点、津波発生時における消防団の役割について、自治 体におけるドローンの活用について、以上２点について項目ごとに質問をしてまいります。 まず、津波発生時における消防団の役割について質問をいたします。 災害時の消防団の役割について。消防団は地域に最も密着した組織であることから、市民か ら多くの期待と、また重責を担っており、平常時における市民の防災意識の啓発等はもちろん、 災害発生時には現場に真っ先に駆けつけ、住民の避難支援、水防、救助等々、最前線で率先し て働くことが求められております。また、その任務は日々重要性を増しております。しかし、 その一方で、職務遂行のために多くの消防団員が殉職をされた東日本大震災の教訓から、特に 津波発生時における消防団員の安全確保が重要な命題となっております。東日本大震災におけ る消防団員の犠牲者数は、死者、行方不明者を合わせて254名、そのうち公務中に亡くなられた 方が198名となっており、津波災害発生時において最前線にあらねばならないという従来の消防 団員の立場がいかに危険であるかがわかります。 津波災害の発生時においては、地域の安全を確保する消防団活動を継続していくためにも、 消防団員に対する安全配慮、団員自身の人命尊重が極めて重要となります。「津波てんでんこ」 の言葉どおり、消防団においても、まずは安全確保、団員の退避優先や活動ルールを徹底する ことが必須であります。また、この消防団の活動ルールについて、広く市民の皆さんに周知し、 理解を得ておくことも重要となってまいります。 国においては、過去の教訓から、平成24年の３月に大規模災害時における消防団活動のあり 方を見直すための中間報告を提出しております。そこにおいて、こううたわれております。「津 波災害にあっては、消防団員を含めた全ての人が、自分の命、家族の命を守るため、避難行動 を最優先すべきであり、消防団員がみずからの命を守ることこそが、その後の消防活動におい て多くの命を救う基本であることを皆が理解することが重要である」、そう明確に示してしおり ます。しかし、現在、この理念が、広く勝浦市消防団の団員、そして市民に浸透しているでし ょうか。そこで３点質問をいたします。 まず１点目、津波発生時の消防団員の活動指針についてであります。津波発生時、消防団員
   がどのように行動すべきか、市としてのお考えをこの場で改めてお聞かせください。 149  ２点目、津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルについてであります。津波災害時の 消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況についてお聞かせください。 ３点目、活動指針・マニュアルの周知徹底についてであります。活動指針・行動指針マニュ アルについては、消防団員だけでなく、市民一般にも広く周知する必要があると思いますが、 その方法や周知徹底に向けた今後の方針についてお聞かせください。 次に、自治体におけるドローンの活用について伺います。 まず、ドローンとは、小型の無人航空機全般を指す言葉であり、近年その技術の進歩は目覚 ましく、官、民、学、問わず、あらゆる分野で活用が検討され始めております。その機動性を 生かした空撮はもちろん、宅配や防災等の用途にも使われ始めています。例えば、秋田県の仙 北市では、地方創生特区追加提案として、また近未来技術実証特区として、市内の山林を活用 して、ドローンの実験場として開放をしております。また千葉県内でも、千葉市においてドロ ーンを活用した宅配便の実証実験に取り組んでおり、こちらも特区として認められ、今や日本 中、世界中の企業や技術者が注目する場となっております。そのほかにも、兵庫県篠山市では、 日本遺産に認定された篠山市内の史跡や街並みの魅力を映像で紹介するため、ドローン２機を 導入し、城跡や武家屋敷、寺社、古墳などの数十カ所を空撮、観光ＰＲに使用しているとのこ とです。 このように、技術活用に向けた取り組みが進む一方で、ドローンについては非常に有用かつ 先進的な技術であるにもかかわらず、各種の規制も進んでいます。国においては、昨年12月10 日の改正航空法の施行により、空港周辺、また人口集中地区では飛ばすことは禁止となりまし た。また、各都道府県、市町村においても、危険であるとして公園等での飛行を規制する自治 体も増えてきています。 このように規制が進む現在、個人、企業ともに、この文明の利器を自由に活用できなくなり つつあり、特にドローン技術開発企業においては実証実験地の確保に躍起になってもいます。 かつて車が文明社会に登場したときに起きたような、技術の革新が起きつつあります。勝浦市 も、このすばらしい可能性を秘めた文明の利器を活用し、地域再生の一助としていくのか、あ るいは未知で未完成で危険な機械として規制をしていくのか、そのバランスをしっかり考え、 時代に適応し対応していかねばなりません。 そこで質問をいたします。ドローンの積極活用についてであります。小型で操縦性に優れ、 山林や丘陵地また海でも容易に飛行し調査・撮影を行うことのできるドローンは、行政にとっ ても非常に有用なツールとなり得ます。行政におけるドローンの積極活用について、市のお考 えをお聞かせください。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○副議長（佐藤啓史君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。 〔市長 猿田寿男君登壇〕 ○市長（猿田寿男君） ただいまの戸坂議員の一般質問にお答え申し上げます。 初めに、津波発生時における消防団の役割についてでございます。 １点目の津波発生時の消防団員の活動指針についてでありますが、市におきましても、ただ いま議員がご指摘になったように、津波等の災害においては、消防団員の命を守ることを最優 先とする、消防団員がみずからの命を守ることによって、多くの命が救われるということが基 150 本的な考えであります。 ２点目の津波発生時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況についてでありますが、 平成27年３月に消防団員安全管理マニュアルを策定しております。 ３点目のマニュアルの周知徹底についてでありますが、基本的に消防団員の活動等のマニュ アルですので、現在は公表しておりませんけれども、議員ご指摘のとおり、津波発生時に、消 防団員が避難誘導等でどのような行動をとるのか、市民の皆さんも知っていただいたほうが円
   滑な避難につながると思われますので、マニュアルの公表につきましては、消防団本部役員等 と協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、ドローンの活用について申し上げます。最近では、今、議員からいろいろご紹介あり ました、ドローンを利用して商品などの配送の検証を進めているような話題も聞いております。 ただ、一方、イベント会場への墜落事故であるとか、プライバシー保護の観点からも問題点が 多いということから、ドローンの活用については、慎重に調査・研究する必要があるというふ うに私は考えております。 以上で、戸坂議員の一般質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） それでは再質問をさせていただきます。まず津波発生時における消防団の役 割についてであります。先ほど市長から、まずは消防団員の命、安全確保が最優先であるとい うお答えをいただきました。ありがとうございます。その上で、この勝浦市で策定されました 勝浦市消防団員安全管理マニュアルの内容について幾つか質問をしたいと思います。 平成27年３月に策定済みでありますこのマニュアルでありますが、平成27年の４月に国のほ うで津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況についてということで、全国の 海岸を有する自治体655市町村に対しまして調査を行って、その結果を公表しております。それ によれば、千葉県内の市町村のうち策定済みと回答した自治体は64.3％にとどまっております。 このアンケート調査に対して、勝浦市としてはどのように回答したのかお答えください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。安全管理マニュアルを策定済みというふうに回答を しております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） つまり、この安全管理マニュアルが国の想定する安全管理マニュアルとして の機能を持つものかどうかという質問であります。内容についてお伺いしたいんですが、勝浦 市の安全管理マニュアルの震災対応編ということで、津波発生時の団員の活動指針が書かれて おります。その中で、まず初めに、「参集に関して」というところで、消防団員の参集でありま す。「津波発生時に参集に関して、参集途中で津波に巻き込まれないように、防災行政無線及び ラジオ等での情報に注意し参集すること。ただし、生命への危険が及ぶ場合には避難を優先し、 危険がなくなった後に合流する」というふうにありますが、この「生命への危険が及ぶ場合」 というのは、どのような場合を想定しているのでしょうか。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。危険な場合といいますと、経験上は東日本大震災が あるわけでございますけれども、そういう国の発する情報によって危険であるというような判 151 断をしていただくというふうになります。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） ありがとうございます。疑問点については、後でまとめてお話ししたいと思 いますが、そのほかにも、このマニュアルの中で、「津波の到達時間」というところで規定をし ております。（４）番の「避難誘導及び避難広報」の一番最後の６番項目ですね、「津波の到達 時間までの猶予がない場合においては、自分の命、家族を守るための行動を一番に考え行動す ること」とありますが、この「津波の到達時間までの猶予がない場合」というのも、これは誰 がどのように判断をするのか、わかればお聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。こちらにつきましても、先ほどご答弁しましたとお り、国の想定到達時間によって判断できると思いますが、こちらのマニュアルの中の（５）番 の内容に、従前あるいは想定される地震の内容といたしまして、元禄地震モデル、南海トラフ 大地震想定というような内容で、到達時間が、元禄地震モデルでは約７分、南海トラフ大地震 の想定では約40分というふうに示してございますとおり、７分であれば当然退避していただく というふうになるかと思います。以上でございます。
   ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） それでは、今、南海トラフ大地震等の想定が出ましたので質問をしたいんで すが、議論の前提として、この勝浦市の安全管理マニュアルに記載されている消防団員の津波 発生時の活動可能時間と避難ルールというものについて、このマニュアルの中では計算式等も 含めて記載されております。この場で簡単に、この活動可能時間の算出方法と避難ルールにつ いてご説明をいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。 藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。活動可能時間についてでございますが、こちらは、 まず津波到達時間というものがもとにございますので、それから消防団員の出動時間、そして 活動した後の退避時間、そして、余裕といいますか、安全の時間をとって、出動時間、退避時 間、安全時間を差し引いたものが活動可能時間というふうに示してございます。以上でござい ます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） もう一回復習というか確認しますと、津波発生時間が例えば午前の10時だと します。仮に南海トラフ大地震の津波到達時間の想定が最短で40分というふうに想定されてお りますので、10時に発生して、10時40分に津波が到達する想定である場合、その40分間の中か らまず参集時間を引いて、詰所までの参集時間からさらに現場までの出動時間を引いて、さら に詰所から安全な場所までの退避時間を引いて、またさらにいろいろなものを想定した安全時 間というものを引いて、残った時間が活動可能時間という理解でよろしいかと思います。 その場合、仮に、40分間という南海トラフ大地震の想定を考えた場合、私は浜勝浦の消防団 に属しておりますので、仮に市役所から詰所まで参集するのに５分かかる、そこから現場まで 出動するのに３分から５分かかる、退避するのに同じく３分から５分かかる、またいろいろな 想定をして安全時間をとるという場合に、恐らく活動可能時間というのは20分程度になるのか というふうに思います。またさらに、南海トラフ大地震ではなくて、元禄地震のモデルで計算 152 した場合は、津波の到達時間まで７分ということになっておりますので、これはほとんど活動 時間はないのかなと思います。 この活動可能時間の算出方法は、確かにこのマニュアルに載っておるんですが、この実際の 算出方法について、恐らく知っている団員が現時点では余りいらっしゃらないのではないかと 思うと同時に、この算出を、誰がどのように決めるのかということが不明確なように感じます。 この活動可能時間が、例えば明日の10時に津波が発生したとき、誰がどのように決めて、それ を団員にどう伝えるのか、わかればお聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。こちらのマニュアルは、消防団会議におきまて、各 分団の班長さんまでに配付をして周知を図っておりますけれども、議員ご質問のような、時間 的な内容については周知をしておりません。今後は、さらに消防団本部を通しまして各団員に 周知できるようにお願いをしてまいりたいと考えます。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） ぜひともそれをお願いしたいと思います。この活動可能時間に関しては、幾 つか、東日本大震災の際に被災をされた自治体のマニュアルを少し見させていただいた中で、 北陸、東北地方においては、この安全管理マニュアルの中で、この算出時間の計算をした後の ものですね、例えば大船渡市であれば活動可能時間を一律20分と規定しています。この20分と いう時間がはっきりわかっていればこそ、消防団員は20分は活動できると。また、それ以上早 い時間で津波が到達する場合には、防災無線等で消防団員の退避を呼びかけるというふうに、 非常にわかりやすいものになっています。こういったぐあいに勝浦市においても、ここは海際 ですので、いつ津波が起きるかわからない、また、いつ津波がやってくるかわからないという 中で、活動可能時間をはっきりと決めてマニュアルに記載するということが必要なのではない かと思うのですが、この点についてお考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。
   ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。今後は、活動可能時間等につきまして、消防団本部 役員と協議の上、検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） 協議のほうをぜひよろしくお願いしたいと思います。なぜかといいますと、 繰り返しになってしまって恐縮ですが、現時点でこのマニュアルを私一消防団員として拝見し た場合、実際どうしていいかわからないというところがあります。例えば「津波の到達時間に ついて猶予がない場合」とありますが、例えば班の中でＡさんは猶予があると思って詰所に行 ってしまう、Ｂさんは猶予がないと思って避難場所に行ってしまうとなった場合、恐らく災害 発生時において班長も含めなかなか余裕がない中で、誰がどのようにまとめるのか、あるいは どのように判断するのかという基準がないと非常に混乱をすると思います。せっかくすばらし いマニュアルを策定されておりますので、これをよりよくするための協議をぜひともお願いを したいと思います。 次の質問に移ります。同じくマニュアルの中身になるんですが、災害時の情報の伝達手段に ついてであります。勝浦市のマニュアルの中では、この伝達手段について、「主にトランシーバ ーや無線、メール、車両のサイレン及び半鐘等複数の情報伝達手段を用いて伝達することとし、 153 運用について日ごろから団員間で周知徹底を図る」と規定をされております。一方で、同じく 大船渡市の例を見ますと、その20分ルールという時間ルールがある中で、防災無線でとにかく 周知徹底を図るというふうに、ある程度限定をされております。わかりやすいなと思うのは、 恐らくトランシーバーや携帯電話や半鐘等では津波発生時において聞こえづらい面もある中で、 防災無線で全ての団員に向けて一斉に、もう危ないから退避しましょうというふうな呼びかけ をすることが一番現実的なのかなというふうに思います。ですので、この情報伝達手段につい ても、よりわかりやすい形で記載をする必要があると思いますが、これについてもお考えをお 聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。現在のマニュアルの中には防災無線の記載はござい ませんので、こちらも検討事項として今後協議してまいりたいと考えます。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） もう一点だけマニュアルの中身についてであります。他市町村の事例を見ま すと、活動に当たってはライフジャケットを着用するという項目を規定しているところが大変 多うございます。勝浦市の場合、ライフジャケットという記載はありません。過去に同僚議員 のほうからも消防団員のライフジャケット着用について提案があったこともございますし、新 年度予算にも少しそのような記載があると思いますが、今後、消防団員に対する、特に海辺近 辺の消防団に対するライフジャケットの配付について、現時点で想定というか、今後の構想が あればお聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。議員ご提案のライフジャケットでございますが、や はり今後の課題ということで検討をいたします。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） それでは、大項目の中の３番の、活動指針・マニュアルの周知徹底について の再質問に移りたいと思います。先ほど質問したとおり、このマニュアルについては、消防団 員だけでなく、広く市民の皆さんにも周知する必要があると思います。理由として、消防団員 の皆さんは皆、使命感に燃えて災害現場に真っ先に駆けつけることを信条として活動をしてお られます。たった今、津波被害が起きたなら、多くの団員が現場に駆けつけて、あるいは、ど うしたらいいのかと判断に迷うことかと思います。市民もまた、消防団員に対して大きな期待 を寄せております。もし、この今の現時点で、率先して現場に行くのではなくて、消防団員が 自分の命を守るために避難場所に行ってしまった場合に、市民の皆さんの感情というか、何で 消防団員は駆けつけてくれないんだというふうにきっと言われてしまうのかなというふうに思 います。ですから、消防団員の人命最優先という市の方針、また率先避難の考え方を広く周知
   徹底していかなければ、このマニュアル自体が有名無実化してしまうおそれもあると思います。 先ほどご答弁の中で、事務局として消防団と協議しながらマニュアルの公表について協議・検 討をしていただくというお答えでありました。もちろん私も、市として立場が事務局であると いうことは十分理解をしております。しかし、市民の皆さんの十分な理解あってこそのこの安 全管理マニュアルだと思います。団員だけが知っていればよいものではありませんし、また市 民一般への周知まで消防団組織に頼るというのは非常に酷かなというふうに思います。であれ 154 ばこそ、事務局として、勝浦市のほうがこの管理マニュアルの周知徹底にいろいろアイデアを 出してやっていただかなければならない部分が大きいと思います。ですので、今後、例えば、 この安全管理マニュアルの存在というのを広報で公表したり、あるいはホームページに載せた りということをやっていくことが非常に重要かなと思いますので、もう一度その点についてお 考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。先ほど市長答弁にもございましたとおり、今後は消 防団活動の内容も市民の皆さんに知っていただかなければならないということでございますの で、今後は周知の方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） ありがとうございます。今のお答えをお伺いした上で、１つ提案なのですが、 この安全管理マニュアルの中に、市民への周知徹底という部分を明記すべきであると思います。 同じく大船渡市の例になるのでありますが、大船渡市の安全管理マニュアルには、４番項とし て、避難ルールの住民への理解ということで、短いですので読ませていただきます。「津波災害 時においては、住民が率先避難することが基本である。また、津波到達までの予想時間が短い 場合など、避難を優先する必要がある場合には、消防団員も住民と一緒になって率先避難する ことが望ましい。そのことについては事前に住民と話し合って理解を求めておくことが必要で ある」と、はっきりと明示をされております。この規定があればこそ、例えばこのマニュアル を持ってどこかに行ったときに、これがあるんですよと伝えることができるのかなと思います。 例えば各区の区長さんに渡すこともできますし、あらゆる市民団体の方にこういう規定がある んだよと渡すこともできるかと思います。この安全管理マニュアルの中に市民への周知徹底と いう項目をつけ加えることについて、お考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。先ほど来お話をしておりますとおり、記載内容につ きましては、今お伺いしました内容を消防団本部役員等と協議をしてまいりたいというふうに 考えます。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） ぜひともよろしくお願いいたします。関連して質問であります。この安全管 理マニュアルでありますが、現在、勝浦市では、東日本大震災の教訓を踏まえて、年に１回、 大津波を想定した避難訓練を行っております。昨年は10月25日に行われたかと思います。私も 一消防団員として参加をいたしました。昨年の避難訓練では、消防団員はまず詰所に参集をし て、その後避難誘導ということで避難先に移動して住民の方の避難をお手伝いするという形で ありまして、勝浦市のこの安全管理マニュアルの中では、大津波の際にはまずは逃げるという ふうに規定をされておると思うんですが、少し矛盾をしているのかなというふうに感じます。 であれば、この安全管理マニュアルに即した形での避難訓練を実施すべきではないかというふ うに思います。そうすることで非常に緊張感ある津波の避難訓練ができるのかなということで、 例えば消防団員も含めて一斉に避難をすると。その場で消防団員の率先避難について説明をす ることもできるかと思います。また、住民、市民の皆さんも消防団員がいないということで非 常に緊張感をもって避難訓練をすることもできるのかなというふうに思います。とにくか、せ 155 っかくこのマニュアルが策定してあるのであれば、このマニュアルに即した形での避難訓練を
   実施すべきと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。藤平総務課長。 ○総務課長（藤平喜之君） お答えいたします。予想される津波到達時間等も考慮いたしまして、訓 練時、前回の訓練は津波の到達時間が相当短いというようなこともありましたけれども、そう いう場合には住民への避難を呼びかけながら率先避難をするというような内容で進めたいと考 えます。以上でございます。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） ぜひともお願いをしたいと思います。その場合、来年度以降、団員の率先避 難に関して、事前にどういうふうに動けばいいか、その想定もきちっりとやっていただいて、 例えば、消防服に着がえずに、そのまま参集をするということも一つの訓練としてありなのか なと思いますし、また、先ほど防災無線の活用についてもお答えがありました。防災無線で消 防団員の避難を呼びかける、また活動限界時間を呼びかけるといった、本当にリアルな津波避 難訓練を実施をしていただきたいということで、これは要望にとどめます。 消防団の役割に関してのまとめでありますが、いずれにしましても、消防団員の命を守るこ とが最優先というお答えをこの議会の場でいただきました。団員の率先避難を可能とするため には、この安全管理マニュアルのさらなる充実と、また、このマニュアルを、あるいは行動指 針を市民の皆さんに広く周知徹底することがなくてはなりません。何をなすべきか、十分に検 討をお願いして、次のテーマに移ります。 次に、自治体におけるドローンの活用について伺います。先ほど市長からご答弁ありました。 ドローンはまだまだ未熟というか、成熟していない部分もありますので、また悪用する方もお られます。ですので、慎重に調査を検討されるというお答えでありました。ありがとうござい ます。ぜひともその検討をお願いしたいということで、少し他市町村の事例を紹介をさせてい ただきます。先ほど紹介をさせていただいたほかのものです。 現在、全国の自治体でドローンの活用といいますと、主に観光面で活用されております。有 名なところでは、鹿児島県のほうで、ＰＲ動画ということで、島が多いものですから、各島々 をドローンでめぐって、非常に高画質な画像で観光ＰＲ動画を作成して、現在公表をしており ます。私も拝見しましたが、空から観光地を見るということは非常に新鮮な体験であります。 私も実は、会社で所有するドローンで勝浦市内の観光地を幾つか撮ってみたんですが、今まで なかった視点で勝浦を見ることができました。この観光としての活用をもちろん今後検討いた だきたいんですが、そのほかにも、災害、防災に関しても使うことができるのかなというふう に考えております。 一つ例を挙げますと、静岡県の掛川市でドローンの活用に向けて協議が始まっております。 昨年の12月議会の中で、掛川市の松井市長は、市議会で議員の質問に対しまして、ドローンは 今後非常に有用であると。車両で進入できない場所や、高台での救助に有効ではないか。また、 法面が崩落した際の市道の被災状況を把握するために使えるのではないかということで、実際 にこれは市道の被災状況を確認するために活用した事例もあるそうです。市で保有する場合も 考えて今後検討するというお答えをされております。 ドローンというのは、皆さんが思っている以上に手軽に飛ばせるものでありまして、実際に 156 何か事故があったときに、人の足ではなかなか歩いて行けない場所であっても、１時間充電し て５分で飛んで行けると。あるいは、話が戻って、この安全管理マニュアルの中でも海面監視 を行うという記載がありますが、人間がわざわざ危ないところに行って海面監視を行わなくて も、ドローンであれば市役所の屋上から５分で飛んで行って、充電が切れるまでは、20分以上 海面監視ができると。そういった使い方もできるかなと思います。 また、同じく掛川市の例になるのでありますが、静岡県の掛川市では、県営の都市公園、エ コパという公園があります。このエコパをドローンの練習場として開放するということで、た だいま県と協議をしているということであります。このドローンというのは、先ほどお伝えし たとおり、非常に先進的な技術でありながら、国、県、市町村では規制も進んでいます。非常 に危ない面もある。それはわかるのでありますが、技術が日々、日進月歩している中で、それ
   を飛ばす場所がないという状況に陥っています。例えて言うなら、おいしい料理がどんどん出 てくるのに、食べるためのお皿がないということで、この受け皿を企業も個人も必死になって 探している状態。ドローンがあっても飛ばせない。だからこそ、冒頭でお伝えしたとおり、仙 北市であったり、千葉市であったり、自治体が飛ばしていいよという場合には企業も人もたく さん来るという状況になっております。例えば、勝浦市にも公園があります。八幡岬公園、近 隣に民家がなくて、眺望もよく、ドローンの練習場としては最適なのかなというふうに思いま す。 こうしたふうに、今後、各課でドローンの活用方法を、慎重に、かつ積極的にご検討いただ きたい。そのために何ができるか。これまでもきっと各課でドローンの有用性について検討さ れた事例があるのかなと思いますが、これまでにドローンの活用について検討されたことがあ ればお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤啓史君） 答弁を求めます。関企画課長。 ○企画課長（関 富夫君） ドローンの活用について検討ということでございますけども、企画課の ほうでは、毎月２回広報かつうらを出させていただいておりますことですとか、ホームページ 関係の管理をさせていただいております。広報ですとかホームページにつきましては写真も大 変多く使うようなことで行わせていただいておりますけども、そういう写真の紹介の中で、ド ローンの小回りのきく、ホバリングとかもできますので、いろんな形で空撮が可能ということ で、ドローンの特徴を生かした撮影ができるのではないかということを考えたこともございま した。あとは、活用につきましては、市長答弁のとおり、慎重に調査・研究をする必要がある と考えております。以上です。 ○副議長（佐藤啓史君） ほかに質問はありませんか。戸坂健一議員。 ○７番（戸坂健一君） 勝浦市でも検討されたことがあるということで、非常にうれしいなと思いま す。本当にドローンの活用を自治体が行う場合については、危険な面ももちろんあります。今 後恐らく免許制になるのかなというところも含めて、運用については非常に大きな責任を伴う ものでもありますが、一方で非常に大きな可能性を秘めたものでもあります。冒頭にお伝えし たとおり、本当にこれは技術革新、技術のパラダイムシフトの一環であるというふうに思いま す。非常に鮮明な画像で、あるいは非常に鮮明なデータ化の機能も備えておりますので、測量 などにも使える場合もあると思いますし、あるいは農林水産のほうで、衛星による地図ソフト では見られないリアルタイムな画像を見ることもできますし、野生動物の調査、有害鳥獣の調 157 査などにも十分使える機能を持っていると思います。これを自治体が持つことでさまざまな行 政施策に使えるというふうに私は確信をしております。今、勝浦市に求められているものの一 つとして、わくわくするような新しい政策の実施というのもありかなというふうに思います。 このドローンという新しい可能性を、できればおおように受けとめていただいて、大きな関心 をもって行政施策に生かしていただければなというふうに思います。ぜひとも慎重かつ積極的 にご検討をいただきたいというふうにお願いをしまして、私の一般質問を終わりたいと思いま ○副議長（佐藤啓史君） これをもって戸坂健一議員の一般質問を終わります。 す。 ╶───────────────────────╴ 散 会 ○副議長（佐藤啓史君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 明３月４日は、定刻午前10時から会議を開きますので、ご参集を願います。
   本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後４時３３分 散会 ──────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 １．一般質問 158 ...