令和 ２年 第３回定例会（９
月定例会）
柏市議会令和２年第３回
定例会会議録（第２日） 〇 令和２年９月１０日（木）午後１時
開議議事日程第２号 日程第１
決算審査特別委員会設置及び
特別委員選任の件 日程第２ 質疑並びに
一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 矢 澤 英 雄 君 ３番 岡 田 智 佳 君 ４番 浜 田 智香子 君 ５番 佐 藤 浩 君 ６番 大 橋 昌 信 君 ７番 北 村 和 之 君 ８番 小 川 百合子 君 ９番 桜 田 慎太郎 君 １１番 村 越 誠 君 １２番 阿比留 義 顯 君 １３番 武 藤 美津江 君 １４番 日 下 みや子 君 １５番 林 紗絵子 君 １６番 鈴 木 清 丞 君 １７番 山 下 洋 輔 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 円 谷 憲 人 君 ２２番 後 藤 浩一郎 君 ２３番 助 川 忠 弘 君 ２４番 石 井 昭 一 君 ２５番 平 野 光 一 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 上 橋 泉 君 ２９番 末 永 康 文 君 ３０番 橋 口 幸 生 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 古 川 隆 史 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 坂 巻 重 男 君 ３６番 日 暮 栄 治 君 欠席議員（１名） １０番 福 元 愛 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 成 嶋 正 俊 君
総務部長 髙 橋 直 資 君 企画部長 飯 田 晃 一 君
財政部長 高 橋 秀 明 君
地域づくり 小 貫 省 三 君
市民生活部長 中 山 浩 二 君 推進部長
保健福祉部長 高 橋 裕 之 君
保健福祉部理事 市 原 広 巳 君
保健所長 山 崎 彰 美 君
環境部長 國 井 潔 君 土木部長 星 雅 之 君
土木部理事 鈴 木 久 雄 君 消防局長 椎 名 正 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯
学習部長 宮 島 浩 二 君
学校教育部長 増 子 健 司 君
学校教育部理事 後 藤 義 明 君 〔
監査委員〕
代表監査委員 加 藤 雅 美 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君
議事課主幹 荒 川 満 君
議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主査 風 間 翼 君
議事課主事 髙 際 栄 祐 君
議事課主事 齊 藤 幹 太 君 〇 午後 １時開議
○議長（
助川忠弘君） これより本日の会議を開きます。
○議長（
助川忠弘君） 日程に入るに先立ち、報告をいたします。 去る９月４日に開かれました
議会運営委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。
議会運営委員会 委 員 長 日 暮 栄 治 君 副委員長 塚 本 竜太郎 君 以上で報告を終わります。
○議長（
助川忠弘君） 日程に入ります。 〇
○議長（
助川忠弘君） 日程第１、
決算審査特別委員会設置及び
特別委員選任の件を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（
助川忠弘君） お諮りいたします。 議案第16号から第27号の決算関係12議案を審査するため、委員12人をもって
決算審査特別委員会を設置したいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
助川忠弘君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名いたします。 なお、
決算審査特別委員会の委員長、副
委員長互選のため、
委員会条例第10条第１項の規定により、議長において、本
日本会議終了後、第５、第６
委員会室に招集いたします。 〇
○議長（
助川忠弘君） 日程第２、議案第１号から第31号についての質疑並びに
一般質問を行います。 発言は、抽せん順に許します。 なお、発言者、山下洋輔君及び
塚本竜太郎君から質疑並びに
一般質問を辞退する旨の申出がありました。 開始に当たり、議長からお願い申し上げます。スクリーンに資料を表示する際は、表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、３問制で行う場合には、その旨２問目冒頭で述べてください。なお、１問目で触れていない項目は２問目以降で触れられませんので、御注意願います。また、本定例会から２問目以降の発言は新たに設ける発言席から行うようお願いいたします。 執行部にお願い申し上げます。答弁は、簡潔、明瞭にお願いいたします。反問権は10分以内とし、議員の持ち時間には含めません。「反問します」、「反問を終了します」と申し出てください。なお、質問と関係のない反問は認められませんので、御注意願います。 それでは、発言者、
末永康文君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔29番
末永康文君登壇〕
◆29番（
末永康文君）
末永康文です。通告に従いまして、一部割愛して発言をしたいと思います。今回の議会も前回と同様質問時間の制限や議案についての説明がありません。これではちょっと本来の議会と言えないんじゃないかと私は思いますよ。ですから、ぜひもっとこういうときだからこそ議会できちんと議論できる環境をつくっていただきたい。議会が形骸されるようなことがないようお願いしたいと思います。我々の任務はやはり
チェック機関でありますから、そういう意味では市民から負託に応えるための
二元代表制でもあります。そういう意味では、ぜひ議会がもっと議論ができるような、
議会制民主主義ができるような環境をつくっていただきたいと思います。一つの通告についてはそのように書いておりましたけども、この件については回答についてはしたければどうぞ、してもいいですけども、要りません。 次に、市長の政治姿勢のところから幾つかについて質問いたします。
新型コロナ感染症及びインフルエンザの対策について、発熱などの症状が出た場合、感染が疑われるようなときはどういうふうなことを指導しているのか。市民から相談があったらどういうことをしているのか、
保健所長にちょっと質問をしたいと思います。２つ目に
ＰＣＲ検査の拡充でありますが、検査はどこで受けられるのか。このこともどこで受けられるよということを表明をしていただきたいと思います。次に、
クラスター対策でありますが、今回残念ながら柏たなかで26名もの感染者が出ました。そして、死亡者も出たわけであります。そういう意味では、この
クラスター対策についてどのような現地の指導や保健所としてしているのか、お示しください。次に、
補正予算についてでありますが、今回医療、介護施設の支援やマスク等の備蓄に計上された柏市の
補正予算は56億4,834万円であります。しかし、このほとんど、このうちの1,600万以外は全て国からの
地方創生臨時交付金であります。ですから、国から出たお金でやるわけでありますから、もう少し市民の生活や、あるいは市民が一番分かりやすいところの
補正予算になぜしなかったのか。そうした取組をしなかったのか。例えば
体温監視カメラ、カメラがあって、そこへ顔出せばぱっと登録されて、熱がある、ないというのが分かるようなものを
公共施設全部つけて、そうした予算をきちっとすれば
感染拡大予防になると私は思うんです。どのような姿勢でいるのか、お示し願いたいと思います。次に、
市立病院であります。
発熱外来の取組や
地域包括ケア病棟の入院状況についてどのようにしているか、お答えください。職員の
人事管理と処分について、年休取得をめぐり改ざん、隠蔽の管理者が出て、６か月10分の１の減給処分がされています。これは、ちょっと軽いんじゃないかと私は思うんですね。公務員として隠蔽、改ざん、えこひいきはあってはならないんですよ。常に中立公正、全体の奉仕者でなければならない公務員、ましてや管理職がそういうことしていることは私は、個人的に言いますと大変優秀な人でありますけども、私は懲戒免職に値すると思います。ですから、公務員というのはそのような任務を持って、責務あるわけですね。そこで、少なくとも最低でも管理職の降職にあるべきだと思うんです。減給６か月10分の１だけじゃ、ちょっと私は考えられないと思います。市長の処分はなかったのかどうか。なぜ市長は、管理職の長である市長が何も処分なくているのか、その件についてお答えください。介護保険について伺います。
コロナウイルス感染を理由に、面会や談話などについて一切今施設はできないわけであります。そうしたところの
チェック機関はどのようにしているか、お答えください。１問目は以上です。
○議長（
助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長
秋山浩保君登壇〕
◎市長（
秋山浩保君） 私からは、職員の
人事管理と処分に関する御質問についてお答えをいたします。
非違行為を行った職員に対する
懲戒処分等に係る量定につきましては、処分の公正を期するため
懲戒審査委員会を設置し、人事院が
国家公務員の処分について定めている懲戒処分の指針を準用し、個別の事由について検討を行い、過去の類似事件の処分内容との比較考慮を行った上で決定することとしております。御質問にございました土木部の事案につきましても、そのような検討の中で減給10分の１を６か月という処分に決定したところです。今回職員の適正な労務管理を担うべき所属長がこのような
非違行為を行ったことは、ほかの職員にも重大な影響を及ぼす行為であり、本市及び本市職員の信用を失墜させる管理職としてあるまじき行為であると認識をしております。このような認識の下、市の全ての職員が全体の奉仕者である公務員としての倫理感を持ち、緊張感を持って業務に従事するという基本を徹底することは極めて重要ですので、私自身も改めて気を引き締めるとともに、職員の法令及び服務規律の遵守について指導してまいります。以上です。
○議長（
助川忠弘君）
保健所長。 〔
保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎
保健所長（
山崎彰美君）
新型コロナウイルス対策についてお答え申し上げます。患者、また
濃厚接触者への指導ということでございますが、検査結果判明までは報道を自粛していただくよう
医療機関、また保健所のほうで指導しているところでございます。判定結果につきましてですが、陽性となった患者さん方に関しましては、入院もしくは入所し、感染の拡大の防止を図ることが重要でございますので、患者さんの意向、また症状などを勘案しながら入院、また入所の判断をし、対応しているところでございます。ただ、入院調整などに戸惑い、若干時間がかかるような場合につきましては、自宅に一時的にいていただくというようなことを対応しているところでもございます。次に、患者発生時の
拡大防止の関係の対策といたしましては、患者の行動調査、また家族内、家庭内での状況調査などを行いまして、
濃厚接触者の範囲を定めまして、適切な検査に結びつけているところでございます。次に、２点目の
ＰＣＲ検査に関する御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の検査は
ＰＣＲ検査や抗原検査などがございます。医師が検査が必要と判断した場合に検査をしていただくところでございます。なお、検査ができる
医療機関については、国や県の方針により公表はしておりません。次に、３点目の
クラスター対策についてですが、病院や施設での集団発生があった場合、保健所にて調査、指導など行います。最初に探知された陽性者が初発とは、また感染源とは限らないこともありますので、原因の究明は難しい面がございます。施設内の構造やスタッフの業務内容、
感染拡大状況などを含めて幅広く調査を行い、併せて接触者の検査を不足なく実施するなど、まずは
感染拡大防止に努めているところでございます。今後も日常的な
感染予防対策の周知徹底など
クラスター発生防止について努めてまいります。以上でございます。
○議長（
助川忠弘君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕
◎
保健福祉部長（
高橋裕之君） 私からは、
サービス付高齢者向け住宅に対する指導についてお答えいたします。
サービス付高齢者向け住宅に対する
立入調査につきましては、通常は３年に１回の周期で実施しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止を踏まえ、今年度は当面延長、延期することを事業所に周知しております。ただし、
死亡事故等の重大事故が発生した場合や
利用者等の生命、心身、財産に重大な被害が生じるおそれが認められるなど
立入調査の必要があると判断した場合には、臨時の
立入調査を実施してまいります。また、面会につきましては、一律に面会を制限することを求めているものではなく、施設に対し
新型コロナウイルスの
感染経路遮断という観点から、
オンライン面会の推奨などにより可能な限り利用者あるいは御家族の希望に沿った面会機会の提供や緊急、やむを得ない場合には検温や面会記録などの対策を実施するよう事業所に対して周知を図っているところであります。私からは以上です。
○議長（
助川忠弘君）
総務部長。 〔
総務部長 髙橋直資君登壇〕
◎
総務部長（
髙橋直資君） 私からは、市役所をはじめ
公共施設の
体温監視カメラの設置と処分についてお答えします。まず、
公共施設での
体温監視カメラの設置についてですが、市役所など比較的利用時間が短く、かつ不特定多数の利用者がいる施設におきましては３密を回避する取組と利用者の自主的な検温により
感染対策を行っているところですが、議員御提案の
体温監視カメラの設置につきましては、利用者の検温を推進するといったメリットがある一方、出入口の数が多いことや
出入口付近で新たな混雑を生むおそれがあることなど、運用面で課題があり、検討の余地があるものと考えております。今後もこのような
感染防止に資する機能検討も含め、３密回避を中心としたさらなる
感染防止対策を行い、安心して御利用いただける施設の運営に努めてまいります。次に、処分についてです。今回の不祥事における市長の処分は、要は処分には値しないと判断したところでございます。以上です。
○議長（
助川忠弘君）
財政部長。 〔
財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎
財政部長（
高橋秀明君） 私からは、
補正予算に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、
感染拡大の防止及び
社会経済活動を含めた
市民生活を総合的に支援するため、国や県等の
緊急対策との調整を図りながら、本年７月に策定した
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づいて
医療衛生対策、生活支援、経済支援の３分野を柱とした
緊急対策を実施しております。予算措置につきましては、これまで臨時会を含め計３回の
補正予算を編成して対策に当たっているほか、緊急的な事業執行に当たっては予備費等も活用しながら対応しているところでございます。また、本定例会に上程させていただきました９月
補正予算案では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国、県支出金などを財源に
住居確保給付金の予算増額や遠隔学習や家庭学習の機能強化を見据えた教育環境の整備、
かしわ新生児特別給付金、
感染症対策医療機関への支援、
介護施設等への
感染防止対策、避難所の
感染防止対策など、
新型コロナウイルス感染症対策事業を中心に予算計上を行ったところでございます。今後も国内及び市内における
新型コロナウイルス感染症の動向等を注視するとともに、
市民生活への影響を見極めながら必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。私からは以上となります。
○議長（
助川忠弘君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 市原広巳君登壇〕
◎
保健福祉部理事（市原広巳君） 私からは、
柏市立病院についてお答えします。御発言の
発熱外来の設置についてでございます。まず、病院の
発熱外来につきましては、患者の来院時に
検温施設、入り口に
検温施設の整備を配置しております。患者様には、発熱がある方は、別室に
コンテナハウスを用意しておりまして、そちらに誘導し、
院内感染の防止に努めているところでございます。２点目の
地域包括ケア病棟についてお答えいたします。
急性期病棟が21日間の入院可能なものに対し、
地域包括ケア病棟は最大60日間まで入院可能な病棟となっております。
急性期治療を終えた患者の継続的な治療のほか、在宅医療を支えるための入院施設となっております。以上でございます。
○議長（
助川忠弘君） 第２問、
末永康文君。
◆29番（
末永康文君） 今
保健所長は、
ＰＣＲ検査はどこでやっているのかって聞いたら、それは非公開と言いましたね。非公開なら非公開でいいですよ。しかし、柏市内で１日何件できますと。何件できます。
医療機関に
発熱外来は何か所あるからそこへ行けばできますとか、あるいは具体的にそうしたものをきちんと市民に知らせる、広報にきちんと明確にする、そうしたことしなかったら分からないでしょう。つい昨日も私のところ電話ありました、ある方から。南柏で病院に行ったら、熱があるから何とかしてほしいって言ったら、
ＰＣＲ検査受けたいって言ったら、いや、それは熱中症でしょうといって受け付けなかったと。そして、どうしたらいいだろうかというんで、それは熱があるんだったら救急車呼んで、
柏市立病院があるから、
市立病院に相談してくださいと。必ず行ってくださいと言ったら、行ったら入院ですよ。そういうふうにして市民は不安ですから、ぜひ保健所がリードしてきちんとやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。と同時にもう一つですね、
ＰＣＲ検査は技術が進んでいまして、松戸のある会社でつくっていますよね、いいもの。あれは、千葉県も言っていますよね、こういうふうに。
リアルタイムＰＣＲ装置、10分の10、１億6,000万ですか。
医療機関、
民間検査機関に、検査の整備すれば補助を出すよと、10分の10。
遺伝子増幅装置、これも大体100万ぐらいで１台買えるそうですね。そういうものについて設置する場合についてはやるよと、こう言っているんです、民間でやれば、県は。そういうものをきちっと柏市内に配置すべきじゃないですか。そういうことをやるのが、保健所がきちんと医師会と相談して、柏市の東西南北を４ブロックに分けて、中央入れて５ブロックぐらい分けて、そこにきちんと
ＰＣＲ検査か、あるいはそういうものがいつでもどこでも安心にかかれるということをすべきじゃないですか。保健所は大変でしょうけども、口で言うだけじゃないですか。
保健所長が指令を出すだけじゃないですか。あるいは、医師会と話しするだけのことじゃないですか。なぜしないんでしょうか。そのこと言ってください。
◎
保健所長（
山崎彰美君） お答えいたします。公表はいたしませんということでございますが、現在市内で検査を受けることができる機関としては、60
医療機関ほどは私どものほうで把握しているところでございます。この機関名については公表しないことということで
医療機関さんのほうにお約束しているところでございます。したがいまして、私
ども保健所のほうに何かしら御相談があった場合は、症状の状態を見ながらそれなりの
医療機関のほうに御紹介をするというようなことの作業を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、
医療機関さんによっては、御指摘のとおり、発熱患者は診ないというような
医療機関もございますんで、その辺の十分な把握はしておらないところでございますが、今後は医師会さんともお話しして、より受け入れる体制を強化すべく検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆29番（
末永康文君）
保健所長、市民の気持ちを全くあなた分かっていませんね。市民は不安なんですよ。電話したら電話出ない。いっぱいだ。５時15分になったらシャットアウト。電話しても電話につながらない。紹介されても紹介した病院に行ったって今日は受け付けませんと言われる。そういう相談があるから、私は救急車で行きなさい。今回の聞き取り、消防に聞きましたよ。うちは万全な体制で防護服着て、そういうのあった場合は必ず行きますと。今まで断ったことありませんと。今まで1,800件ですと。コロナ疑われる人が30人ぐらいいたと。柏市の消防は、本当にそうやって努力している。だから、そういうところで迷惑かけないように
医療機関に行けば、いろんなところでスムーズにできるということをすべきなんです。
保健所長、隠しちゃ駄目なんですよ。やっぱり隠さないで、公表すべきなんです、こんなのは。どこで受けられますよと。民間も受けられるから、病院に行ったらきちんとできますよと。国もそういう方針に変わると言っていますよね、10月上旬から。それは、あまりにも国民から不評だから、そういうふうに変えようとしているんですよ。だったら、柏市も、地方分権と言われている時代ですから、ちゃんとそれは市民の声を聞いて、やるべきじゃないですか。なぜしないんでしょうか。ぜひそういう隠して何かこそこそとやるような行為はやめていただきたい。ぜひきちんとやっていただきたい。そこで、申しますけど、私は
保健所長に言いました。
クラスターが発生した、たなかでですね。たなか、
クラスターで指導しているのか。２回行ったって言われましたね。しているんでしょう。しかし、現地は決して想像するような状況ではない。緩やかで、感染しても仕方がないんじゃないかと思われる状況があったんではなかろうかと思います。なぜそういうこと言っているかといいますと、ある患者さんが８月23日に入院しました、
老人ホームから。入院したところが８月27日か28日頃に９月１日に退院ですと、退院予定ですと言って、また
老人ホームに戻るのかなと思って、何も言ってこないなと思ったら、９月２日か、１日か２日に
ＰＣＲ検査して、３日に陽性が判明しました。そうしているうちに大変だと思ったところが今度は９月７日に亡くなりましたと。そういうふうになったと。それは、７日に、７日の、ここに診断書もありますけど、７日の10時35分ですよ。亡くなったと。亡くなったら、それはすぐ保健所に行かなきゃいけない。保健所から処置の確認も含めてやりますよね。全くやられていない、そういうことが。そして、遺体については11日に葬祭場で、駐車場で待っておけと、渡すからと。家族は会えない。悲しみ受けている。遺体にも会えない、最後の別れもできない、そういう状況をしている。それは、役所の隠蔽体質があるからなんですよ。そういうのはきちっと公開して、こうですよ、それについては対応します、消毒する費用についてこうします、その費用については国費でやります、そういうことすべきじゃないですか。なぜしないんでしょうか。そういう公開をきちっとやらないんでしょうか。何か要するに言われることは個人情報だとまだ言っています。遺族もみんなそんなこと思っていないと。
クラスターで病院で感染したんだと。病院がきちんとしてほしいと、こう言っているんですよ。それだったら乗り込んでいって、きちっと最後まできちっとやるべきじゃないですか。なぜしないんでしょうか。きちっと答えてくださいよ。
◎
保健所長（
山崎彰美君） 私どものほうとしては、病院に２回、私も含めて２回ほど行きまして、状況の確認と
感染拡大防止の指示をしているところでございます。お亡くなりになった場合につきましては、病院のほうから報告がある仕組みにはなっておりまして、私どものほうにも報告が来ておるところでございます。報道の発表につきましては確かに至らない点もあったかなというところがございまして、反省しているところでございますが、基本的には個人情報が特定されないような形での報道に心がけているところでございます。以上でございます。
◆29番（
末永康文君）
保健所長、いつ報告受けたんですか。この方は、９月７日の10時35分死亡のあれが出ているんですね。出て、発表したのは９日ですよね。違いますか、９日。私は７日のあれ出るかと思ったら出ないから、私が９日の、昨日です、９時半頃に私は保健所に確認をしたわけです、これは。なぜそういうことしているのかって、何で公表しないのかって、それは。そしたら、あなた方何ていうファクス出しましたか。
新型コロナウイルス関連患者の死亡について。新型
コロナウイルス感染、県内
医療機関に入院された方が１名お亡くなりになりましたと。皆さん見ましたね。何でこんなこと書くんですか。
医療機関というのだったら分かりますよ。柏市内の
医療機関だったのかなって言う人もいるかもしれん。県内って、こんな隠そう、隠蔽体質そのもの。わざわざ県内って書いている。どういうつもりでこんなこと言っているんですか。きちんと遺族の気持ちになって、きちんと本当に哀悼の意を表するんだったら、市内の
医療機関で亡くなりました、あるいはこのたなかで亡くなりましたときちっと明確にして、その上でそして哀悼の意を表しますと書くんだったら分かります、これ。県内の
医療機関で、どこかよそ様で入院したけど死んだよということでしょう。そういう隠すような体質が私は問題だと言っているんです、これは。95歳というところだから、本当にいろんな事情があったんでしょう。だけど、それにしても遺族にしたら悲しみを受けて、御遺体にも会えない。遺骨になったのを受け取るだけと。それも11日に受け取る予定でいると。そういう状況のときにこういうずさんなファクス、我々にごまかすようなことを出すのは私はけしからんというんです、そんなのは。役所のすることかというんですよ。事実関係をきちっと書いて、きちっと出す。少なくともここどこということで出せないんだったら、
医療機関って書けばいいんですよ。県内も間違いありませんよ。だけど、みんな見たらこれよそと思うでしょう。そういう隠蔽的な体質を改めていただきたいことを言いたいんです。これは、私も怒っているんです、本当に。こういうことを市民には、そういうことするのかと、役所、役人は。これは駄目でしょう。だから、きちんと明確に哀悼の意を表しますということ書くんだったら、ちゃんとそれらしい対応をしていただきたい。そして、これもですよ。消毒から何から、コロナになると特殊な何か防具が必要らしいんですね。らしいんですよ。これ、あなたのところ、保健所が管理しているんだから、分かるでしょう。亡くなった人をそのままウイングホール持っていけないでしょう。だったら、当然二重、三重のことするんじゃないですか。その費用が25万も30万もするからって請求されている。本来、たなかで感染して、
院内感染して、たなかの責任でしょう、そんなのは。そういうことをきちっとやっぱり指導しなきゃ駄目でしょう。完全防御して、拡大しないように防護してくださいよ、その体制もきちっとやってくださいよ、その費用については国費で賄いますとか、あるいは市で負担しますとかいうことも含めてやらなきゃいけないでしょう。それ個人負担ですって。そんなの駄目でしょう、そういうのは。普通にお葬式できるんだったらまだ別ですよ。ですから、そういうことを含めて私は庶民の気持ち、市民の立場に立って、あるいは遺族の立場に立っていろんなことを相談受けて対応してあげる、最後まで、そこは
医療機関と連携して、あるいは関係者と連携してきちっとやるべきじゃないですか、それは。これは、とんでもないことになりますよ。昨日、遺族の方も私は行けと言ってたなか行ったら、たなかですぐそれについては引きましょうと。だったら、最初からすればいいでしょう。そういういいかげんなことをしないでいただきたい、悲しみを受けている遺族に対して。ぜひきちっと行政が構って中に入って、きちんとこういう対応しなさい、もし最悪亡くなった場合はこうしなさい、こういうふうにしてくださいということを遺族の立場に立った様々な工夫、あるいは対応をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎
保健所長（
山崎彰美君） まず、事実の関係でございますけれども、９月の７日にお亡くなりになりまして、９月の８日に私どものほうに
医療機関から報告がございまして、９月の９日に報道発表したところでございます。あと、対応についてでございますが、やはり反省するところがございますので、遺族の方々にもう少しいろいろなことを、御要望なりお考えを丁寧に聞くべきだったということは反省しているところでございます。
◆29番（
末永康文君） 保健所に対してはまだもう少し私いろいろあるんですけども、ぜひ、保健所の皆さんも一生懸命やっているのも分かります。分かるけども、もう少し、大変でしょうけども、もうちょっと仕分けをきちっとして、医師会と
医療機関と相談して決めることにして、医師会でやっていただく、できるだけ保健所に来ないでも済むような、体制をつくる。つくればいいことでしょう、そんなの、環境を。そういうふうにする。そして、陰圧室だとかいろんなものについても市内の病院に、柏市を５ブロックぐらい分けて、そのブロックに陰圧室をつくるとか、全額補助するって県は言っているんですよ。県は432万円出すって言ってるんですよ、１床。松戸の千葉西病院などは３億5,000万かけてやりましたと言っているんです。やっていますと。やっているんです、１つの事業所の病院が。そうじゃなくて、千葉県は陰圧室をつくれば、そういうコロナの対応する人には手厚くします、その
医療機関にかかった人については１人20万円出しますとまで言っているんですよ。呼吸器についてもお金を出しますと。ＥＣＭＯについては2,100万円出します。あるいは、人工呼吸器については500万出すと言っているんです、これは。様々なことを県は出します、やってくださいというんだ。柏市、手挙げていますか。全く手挙げていないじゃないですか、
市立病院含めて。だから、保健所が入って、そして市長もきちんとして、医師会と相談して、柏市内を東西南北、中央と５ブロックぐらい分けて、そこにちゃんとＥＣＭＯや、ＥＣＭＯ取るとまた技師がいっぱい要りますからね、なかなか対応できないかもしれんけど、だけど私は呼吸器の設置についても400万ぐらい出せば１台買えるわけだから、それを設置して、幾つか用意しましょうとか、そしてここにありますよ、ここでできますよ、陰圧室もありますよという、
発熱外来も設けてありますよということをきちっとすべきじゃないですか。世田谷区は、学校や介護施設、それから障害者施設、約２万1,000人に対しては
ＰＣＲ検査やるんです、４億1,000万円で。全員やるんです、全員。全く柏市の役人どもは後ろ向きじゃないですか。だから、私は先ほど、何かしゃあしゃあと
財政部長言っていましたけど、56億4,800万の1,600万一般会計だから、あとはみんな国から来ている。だったら、そういうものに市民が安心、安全、健康で暮らせるようなことをすべきじゃないか。それをして、そのことをきちんと広報で明確に出す。そういうこと全くしていないからね、市民は不安なんです、それは。だから、ぜひそういうことがないように、
保健所長、全力かけて協議をしてやっていただきたい。引き続きチェックしますから、それは。まだあるんですから、いろいろいっぱい。今日で言いたいこといっぱいあるんだけど、ここでやめますけど、ぜひ緊張感持ってやっていただきたいと思います。大変なことも分からないことありませんけども、ぜひお願いしたいと思います。それから、
市立病院についてであります。先ほど地域包括ケア入院病棟ですが、70％しか入院がされていないようでありますね。先般ここも病院から治療することがもうありませんと。排せつ機能が衰えているんで、バルーンをつけています。要するにおしっこが袋にたまるんです。バルーン、つけているんで、治療ありません。在宅してほしいと。だけど、81歳の奥さんじゃなかなかできないと。何とかどこかありませんかということで、ソーシャルワーカーと議論したようです。したけども、そういう人こそリハビリも含めて
地域包括ケア病棟に入れて、１か月、60日と言いましたね。２か月間の間きちんと状況を見て、そしてその間の間に十分議論して、退院をお願いするというような配慮が必要じゃないでしょうか。どうなんでしょうか。そういうこと全くしないで、追い出すように悪質極まりないサ高住に送り込んでいる。それで、よく調べたら、とんでもない状況が起きていた。それで、私もケアマネ、あるケアマネさんとも相談したり、いろいろなことして、その人については９月の１日にそのサ高住から出ていただいて、別の場所に移すということしたんですけども、コロナを理由に全く面会も、行くことも会うこともできない。そんなことしているんですよ。そうしたところ、どうして
市立病院やケア病棟にもあっせんをしない、なおかつ追い出しをかけているんでしょうか。今日の資料、要求しましたら、おたくから返ってきたのは追い出した、退所を強制的にした件は一件もありませんって書いていますけど、１件じゃありませんよ。何件も隣の我孫子の某病院に入れたりいろいろしていますから、この間、それは。そういううそ言っちゃ駄目ですよ。だから、ソーシャルワーカーがいるんだから、ソーシャルワーカーがきちっと相談して、その人がその人らしく生活、暮らしができるため介護保険があるんですよ。そして、医療もあるんですよ。だから、そこら辺をつなぐのがソーシャルワーカーの任務なんですよ。柏市の病院のソーシャルワーカーについて、そのように教育されているんでしょうか。今言った２点、お答えください。
◎
保健福祉部理事（市原広巳君） ただいま御指摘の
市立病院の医療ソーシャルワーカーの対応でございますが、患者さんの御本人の体調や御本人と家族の御意向、あと家庭環境などを聞き取り、適切な行き先を選べるような丁寧な案内を心がけております。今回意図的に患者を外部施設へ追い出すようなお話でございますが、そのようなことはしていないというふうに聞いておるところでございます。以上でございます
◆29番（
末永康文君） 聞いているじゃないです。実際に追い出されちゃったんだから。何も行きたくないんです、サ高住に、それは。一たんうちに帰れといってうちまで行ったら、具合悪くなって、一たんおたくへまた戻って、緊急に入院しているでしょう。いろんなことやっているんです、それは。だから、きちっともうちょっと対応きちっとしながら、その人の立場に立って、環境のいろんな整備をしながら、そしてその方の状況を見て、地域包括ケアが空いているんだから、そこに２か月間いて、そこで様子を見ながらリハビリして、帰れるように、在宅ができるように指導すべきじゃないかと言っているんですよ。そのために地域包括ケアがあるんでしょうよ。意図的に入院させなくしておいて、達成していませんって市長は言っているんだ、あなた方も。入院室が達成していないというのは、あえて達成しないようにしているんでしょうよ。違うか、意図的に。私は、そう思えてなりませんよ。この間半年ぐらい何件も相談受けているけども、黙って出して、私も行き先を一緒に探したりしましたけども、いずれも何で入院させないのかなと。わざと80％にならないようにしているだけじゃないですか。そのように思えてなりませんよ。だから、私はやっぱり入院させて、リハビリをして、家に帰れるようにする。帰れない場合は、それは特養に行くんだったら特養まで待つ、あるいはサ高住でできるんだったらサ高住。サ高住というのは見守りするだけですから、本来、サ高住は。だから、サービス付高齢者住宅ですから。だから、そういうことを環境をきちんと考慮した上で行うというのがソーシャルワーカーの任務ですよ。また、医療もそうしなきゃいけない。ところが、全くされていないから、言っているんです、なぜそういうことするのかと。そしたら、そうしたことありませんって言いますね。今度私じゃ言いますから、これはどうなんだって。そこに入れるじゃないかって、何でそういうことしているんだって直接主治医に行きますから、１件１件。いいですか、それで。それは困りませんか、そういうことみんなやったら。だから、ソーシャルワーカーがきちんと中入って、家族の意向も聞きながらやっていくんじゃないですか、それは。だから、空いているんであればそこへ入院させて、積極的に入院させて、その人が人間らしく、その人らしく生きていけるように、地域で、その環境整えるためにリハビリやそういうことを
地域包括ケア病棟で行うべきじゃないですか。違いますか。どう考えていますか、地域包括ケアの趣旨。先ほど何かしゃあしゃあと何か２項目言いましたけども、リハビリだとか在宅できるために地域包括ケアをつくったんじゃないですか。そういうふうに書いてありますけど、どうなんですか。お答えください。
◎
保健福祉部理事（市原広巳君）
地域包括ケア病棟につきましては、30年度に看護師の体制や病床を効率的に運用する受入れ態勢に課題が残ったところでございます。令和元年度につきましては、地域の
医療機関の訪問を強化して、また診療所や
介護施設等から
地域包括ケア病棟への入院する患者を増やしましたが、整形外科の減少などの影響で院内の
急性期病棟からの転棟が減少したため、目標には至りませんでした。今後も医院内の、公社の中で毎月モニタリング等をやっておりますんで、その中で注視していきたいと考えております。以上でございます。
◆29番（
末永康文君） 医者にもきちんと議論できるんでしょうから、しっかり理事が物を言う、市民の立場に立って。そして、実態をきちんと伝える。それは１件１件チェックして。そして、常にソーシャルワーカーだとか医師とのコミュニケーションを取る。そうすれば、おのずと分かるんです、理事ね。隅のほうに事務所で自分だけ作業してちゃ駄目なんですよ。そして、そうすることによって経営も安定してくるんですよ。千葉西は、分けて、
ＰＣＲ検査分けたら今まで二百何十件あった手術が300件を超えて、どんどん来るというんです、それは。経営も安定したと。だから、やっぱり市民はみんな見ているし、知っているんですから、そういうこと含めてやっていただきたい。きちんと、70％で、もうあと80にならないように画策するのやめていただきたい。きちっと調べて、画策しているの分かっているんですよ。医者に言ってくださいよ。今回総入替していますね、医者を。だから、きちっとそういうことがないように地域包括も満床にしてきちんとやりましょうということを会議の中で言っていただきたいと思います。そこで、
市立病院に聞きます。
市立病院はどうして県が陰圧室を、コロナ対策やれば100％の補助出すよと言っているんのにそういう手を挙げないんでしょうか。
◎
保健福祉部理事（市原広巳君） 現在そういう補助について今検討中でございます。以上でございます。
◆29番（
末永康文君） 検討しているの遅いんじゃないんですか。この感染症が第３波と言われるところがインフルエンザと同時に出ることを想定して、私は100％補助が出るならば私は設置すべきだと思いますよ。なぜしないのか不思議でならないです。人工呼吸器、何か10台ぐらいあるそうですけども、これも500万円出すって言っているんです、100％。何でそれも手挙げないんですか。それは、あるからいいというんですか、余っているから。だけど、それいろんなことを想定して、ＥＣＭＯ、私はなかなか技師がいないから、難しいかなと。感染症の松戸のあそこは技師が30人近くいるから、ＥＣＭＯいっぱいあったらいいでしょうけども、人工呼吸器や簡易陰圧室、フィルター機能空気清浄機、これも１施設当たり90万5,000円出すって言いますね。いろんなメニューが千葉県でも３ページ、５ページぐらいにわたっていっぱい細かく書いてあるんですよ。これを何も
市立病院が要らないというのは、考えているだけじゃそれは、ロダンじゃあるまいし、駄目でしょうよ。具体的にこう入れます、こうやりますということがなきゃいけないんじゃないですか。
ＰＣＲ検査についても簡単に、普通の方が、技師がちょっといれば知識があれば簡単にできる、自動で全部検査するものを入れると言っているんですよ。入れればいいでしょう、
市立病院に。それも100％お金を出しますと言っているんだ、県は、それは。何でこういうことをしないんですか。市長、こういう意識のない職員はきちっと教育してくださいよ。６か月10分の１の減給どころじゃありません、これは。ちゃんとやっぱり市民の立場に立って、何が必要か、こういうもの、補助があるんだったら、財政で厳しいから、ないんだったらちゃんとやろうということが必要じゃないですか。なぜそういうことしないんですか。市長、答えてください。
◎市長（
秋山浩保君） 土木部の案件では、大変申し訳ないと思っております。非常に職員の不祥事でございますので、組織に対して責任を持つ私自身も大きく反省をしなければなりませんので、今後こういうことが起こらないように真摯に業務に邁進してまいりたいと思います。
◆29番（
末永康文君） ぜひ感染症、第３波が来て、大変な手つけられない状況、ニューヨークな状況になったらこれ大変なわけですよね。だから、今からそういうことを想定して、準備をしておく。市民の命と暮らし、安全を確保するために万全の体制をつくっていただきたい。そのことを申して、以上で発言終わります。
○議長（
助川忠弘君） 以上で
末永康文君の質疑並びに
一般質問を終わります。
○議長（
助川忠弘君） 暫時休憩いたします。 午後 １時４７分休憩 〇 午後 １時５２分開議
○議長（
助川忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに
一般質問を続行いたします。 次の発言者、小松幸子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔19番 小松幸子君登壇〕
◆19番（小松幸子君） 公明党の小松幸子でございます。
新型コロナウイルス感染症の状況の中で、この難局を市職員の皆様、そして市民の皆様と共に乗り越えていきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。初めに、
クラスター対策について伺います。学校現場、保育園、市職員間での
クラスター発生時、また病院、高齢者施設、障害者施設、民間企業での
クラスター発生時の対応と今後の対策と課題についてお聞かせください。次に、保健所機能強化について伺います。
新型コロナウイルス感染症の対応で保健所機能が逼迫しており、人員不足も深刻であります。
新型コロナウイルス感染症への対応以外にも、疾病の予防や衛生向上など柏市民の健康維持、増進に関する業務を行っております保健所でございます。こうした通常業務に支障を来していないのか非常に心配しているところでありますが、質問はこうしたことを考えた上で、
新型コロナウイルス感染症への対応は長期に及ぶことが予想されております。今後の保健所の機能強化についてお聞かせください。児童生徒への心のケアについて伺います。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で疲労が積み重なり、憂鬱な気持ちや焦り、いらいらが継続し、誰もが心の健康が維持できなくなってきております。児童生徒への心のケアにしっかり取り組んでいくことが大切であると思います。取組状況と今後の課題についてお示しください。次に、高齢者支援についてです。新型
コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅の要介護者を一時的に預かるデイサービスやショートステイが休業したり、利用者が通所を控えたりして、これまでどおりの介護やリハビリを受けられない状態にあると伺っております。今後もこのような状況が長期化することにより、鬱状態、筋力の衰えによる自力歩行が困難、認知症の悪化等、要介護者の状態悪化が進み、その家族の負担増が懸念されます。その点についてどのように支援されているのか、また課題についてお示しください。次に、
ＰＣＲ検査状況と今後の課題について伺います。秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査体制が必要と考えますが、
ＰＣＲ検査状況と今後の課題についてお示しください。地域活動のＩＴ化について伺います。コロナ禍の中で、町会等で集まることができない状況が続いていると思います。地域活動のＩＴ化を進めていくことで解消されていく内容も多くあると思います。モデルとなる町会をつくり、具体的に進めるべきと考えますが、見解をお示しください。災害対策について伺います。近年の災害は、激甚化、頻発化してきております。これから秋にかけて大型台風の発生等予想されております。その点を踏まえて伺います。
新型コロナウイルス感染症対策を行った避難所体制についてお示しください。また、段ボールベッド、間仕切りパーティションの備蓄状況についてもお聞かせください。 御遺族支援コーナーについて伺います。公明党は、平成30年より御遺族の手続窓口の開設について要望してまいりました。10月15日より御遺族支援コーナーを開設することとなり、御遺族の方の負担が軽減されるものと期待しております。以前いただいた答弁では、御遺族支援コーナーのワンストップ対応は庁舎の制約やシステム上の問題から難しいとのことで、関係部署の案内や申請者への記載補助を行うことにより御遺族の負担軽減を行っていくと伺いました。窓口にいらっしゃる御遺族の方は大切な方を失ったばかりで、また葬儀やその他の手続で心身ともにお疲れになっている状態と推察いたします。また、御高齢の方も多く、市役所での手続に慣れていない方も多いと思います。より丁寧に御遺族に接するための工夫を含め、具体的にどのような支援コーナーとしていくのか、お聞かせください。以上で１問終わります。
○議長（
助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長
秋山浩保君登壇〕
◎市長（
秋山浩保君）
新型コロナウイルスの対策のうち
クラスター対策についてお答えをいたします。一般的に
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、御本人の疫学調査を行い、行動歴などを確認して
濃厚接触者を確認し、検査並びに健康観察を行うこととなります。施設等の場合も基本的には同様であり、陽性者が発生した場合は施設と協力して当該要請者の施設内での行動歴や接触歴を確認し、検査対象の特定を行います。また、施設内で症状のある方がいないかなど現状確認も行います。その下で必要な方に検査を行うほか、施設への消毒など
感染拡大防止の指導を行うことでさらなる
感染拡大の防止に努めております。市の施設と民間施設との違いはあっても、複数人の陽性者が確認された場合は、その関連性や施設の特性なども踏まえて、検査対象の拡大や患者の確認などを行い、市の関連部署も連携して対応に当たることとなります。なお、柏たなか病院の例におきましては、入院患者の感染が確認された時点で柏市保健所が現地確認を行い、検査対象の特定や病棟内のゾーニングの指導を行いました。また、発生状況を踏まえて検査対象を拡大し、
感染拡大防止に尽力しております。今後につきましては、まずは
クラスターを発生させないよう３密を避けたり、手洗いや換気など日常的な
感染予防対策を徹底していただくようさらなる啓発が必要と考えております。また、有事の際に速やかに対応できるよう教育、福祉、子供関係の部署を通じて各施設に周知、啓発を行うとともに、検査体制の強化など体制の拡充を図ってまいります。以上です。
○議長（
助川忠弘君）
保健所長。 〔
保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎
保健所長（
山崎彰美君） 保健所機能強化についてお答えいたします。柏市保健所では、
新型コロナウイルス感染症対応として、感染者情報の整理、発信、相談対応、疫学調査、要請者及び
濃厚接触者の健康観察、
医療機関で採取された検体の
ＰＣＲ検査等を行っております。国内で発生し始めた２月頃から電話での相談業務が急増したほか、３月以降は感染者の発生増加に伴い、積極的疫学調査や健康観察を担う職員に負担が集中しておりました。そこで、保健所内において業務の縮小や延期を行ったほか、保健所内各課の役割分担を定めて、全体で対応してやったところです。さらには、４月以降は全庁的な体制構築の中で応援職員を中心としたコールセンターを設置したほか、感染症対策の経験のある保健師を中心に保健所以外の部署の職員派遣を受け、対応してまいりました。現在は、６月末からの再びの
感染拡大に伴い、保健所全体での協力体制を強化するとともに、引き続き他部署からの職員派遣の協力をいただいているところでございます。続きまして、
ＰＣＲ検査についての御質問にお答えいたします。検査は、柏市保健所において実施しているほか、市内
医療機関が
民間検査機関や
ＰＣＲ検査センターを活用して
ＰＣＲ検査及び抗原検査を実施することで対応しております。検査数につきましては、柏市ホームページ上で公開しており、９月６日時点で約8,000件の検査を実施しております。今後インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、多数の発熱患者が発生することが予測されておりますが、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の鑑別が困難であることが指摘されております。今までは発熱等の症状がある方で心配な方は保健所の接触者相談センターに御相談いただき、受診を促しておりましたが、今後はまずはかかりつけ医等の
医療機関に電話相談の上、受診していただく体制を都道府県において医療提供体制整備を進めていることが国の方針で示されたところでございます。以上でございます。
○議長（
助川忠弘君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは、児童生徒への心のケアについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、ふだんの学習活動や給食などにおいても活動の制限があり、児童生徒の心の健康が心配されるところです。心の健康については、日常の観察から児童生徒のサインを見逃さないことが大切であることから、学校では児童生徒の表情や行動などの小さな変化を捉え、事態が大きくなる前に対応できるよう担任のみならず、学校全体で組織的に情報を共有し、個に応じた対応や支援を行っております。特に児童生徒の欠席が続いたり、心配な様子が見られたりするときには、電話連絡や家庭訪問、面談などを行うことで保護者との連携を図っております。また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携し、児童生徒の困り感や不安感を解消するための支援体制を整えております。課題といたしましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが対応するケースが増加しておりますが、勤務形態や配置状況などから限られた日数や時間の中で対応せざるを得ない状況もございます。今後不安やストレスを抱える児童生徒がますます増えることも考えられますので、一人一人に寄り添った対応ができるよう学校や関係機関とも連携を図り、さらなる体制整備に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
○議長（
助川忠弘君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕
◎
保健福祉部長（
高橋裕之君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の感染予防によるデイサービスやショートステイ利用への影響についてお答えいたします。まず、休業の状況につきましては、160余りある事業所のうち、令和２年２月以降10余りの事業所から休業するとの連絡を受けました。現在では、ほぼ全ての事業所がサービスを再開しております。利用者数の状況を見ますと、感染の拡大が懸念される以前の12月から２月の１か月当たりの利用者と比較をしますと、緊急事態宣言が発令された４月から５月にかけてデイサービスの利用率は81％、ショートステイは70％となっていましたが、その後６月から上昇し、７月ではデイサービスで95％、ショートステイで82％の利用状況となっております。利用者や事業者からサービスが受けられないなどの相談、問合せがないことから、全体として状態悪化や介護負担への影響が一時的なもので、回復に向かっているものと認識しております。また、個々の相談につきましては、利用者の状況により相談内容が異なるため、担当のケアマネジャーや各地域包括支援センターがそれぞれの実情に合わせて個別の対応を行っているところであります。引き続き利用者の皆様が安心してサービスを御利用いただけるよう事業所に対して支援や情報提供を行ってまいります。私からは以上です。
○議長（
助川忠弘君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 小貫省三君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（小貫省三君） 私からは、地域活動のＩＴ化に関する御質問にお答えいたします。このコロナ禍の中、市民の皆様には
感染拡大の防止に御協力いただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、様々な町会等の地域活動が中止や縮小となっていることは市としましても認識しているところでございます。こうしたことから、市ではコロナ禍における町会等への支援策について検討し、取り組んでいるところです。まず、例年年度当初に開催していた新たに町会長になられた方々のための新任町会長勉強会を今年度はやむを得ず中止とさせていただきましたが、その対応策としまして、勉強会での説明後、動画で収録した上でこれをホームページに公開し、閲覧をいただけるよう御案内をしたところでございます。また、これまでに年２回町会長等によるグループディスカッションを主とした町会等情報交換会を開催しておりましたが、今回は初めての試みとしまして、リモートでの開催とする予定でおります。その内容としましては、ＩＴ化に先進的に取り組んでおられる市内の町会の事例について講演を行っていただく予定でおります。なお、施設面での対応についてですが、出張所機能が併設されている近隣センター、いわゆるＡ館につきましては、昨年度中にＷi―Ｆiの設置が完了しております。今年度は、出張所機能の併設がされていない近隣センター、いわゆるＢ館のＷi―Ｆi設置を進めておりますので、これらを実施することでＩＴを活用した地域活動の一助となればと考えているところでございます。いずれにいたしましても、町会によってＩＴ化の進捗や捉え方は様々であり、一律にＩＴ化を進めることはやや難しい側面もございますが、議員御提案のとおり、既にＩＴ化を積極的に進めている町会もございますので、そのような町会の取組を参考にしながら、コロナ禍においても地域活動の停滞を回避できるよう様々な方策を検討し、進めてまいりたいと、このように考えております。私からは以上です。
○議長（
助川忠弘君）
総務部長。 〔
総務部長 髙橋直資君登壇〕
◎
総務部長（
髙橋直資君） 災害対策について２点お答えします。１点目の
新型コロナウイルス感染症対策を行った避難所体制についてですが、市ホームページに掲載しておりますとおり、大勢の人が避難所に避難することにより感染のリスクが高まることが予想されることから、災害の程度によっては在宅避難、または親戚、友人宅への分散避難をお願いし、これらが難しい場合には非常持ち出し品の中にマスク等の感染症対策物品を持参の上、避難所への避難をお願いしているところです。また、避難所運営においては、
感染拡大を防止するため避難者の健康状態の確認、十分な換気、発熱等の症状がある避難者のための専用スペースの確保やゾーン分けなどの感染症対策を行うこととしています。次に、２点目の段ボールベッド、間仕切りパーティションの備蓄状況についてですが、現在避難所及び市内備蓄倉庫において間仕切りパーティションは個人用197個、ファミリー用1,248個を備蓄しております。段ボールベッドにつきましては備蓄はしておりませんが、東日本段ボール工業組合との災害協定により、発災時には必要に応じ配備されることとなっております。その他初動用の備品として、消毒用アルコール、非接触型温度計、マスク等を避難所に配備しております。なお、今後も感染症対策を踏まえた備蓄品の充実は必要不可欠であると考えていることから、今回の
補正予算にて簡易ベッド、パーティションなどの購入費を計上させていただいているところです。以上でございます。
○議長（
助川忠弘君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 中山浩二君登壇〕
◎
市民生活部長（中山浩二君） 私からは、御遺族支援コーナーについてお答えいたします。10月15日の開設に向け、現在お悔やみ窓口システムの最終チェックや関係職員の研修、案内板表示など準備を進めているところでございます。具体的な窓口の支援といたしましては、来庁の御予約をいただいた後、御遺族に必要な手続や持ち物等をシステム連携により関係部署に確認し、来庁前にお伝えいたします。また、来庁時には各申請書に対象者の氏名等の基本情報を一括で自動転記するほか、御案内のファイルを作成することで各手続部署で来庁目的が一目で分かるようにいたします。このことにより、お手続のために何度も足を運ぶような事例も少なくなり、手続に要する時間や来庁時の不安などを大きく軽減できるものと考えております。また、議員御指摘のとおり、このコーナーで全ての手続が完結できるものではありませんが、市民課と同じフロアの保険年金課や国民年金室での手続については御遺族の方が移動しなくてもよい体制とするほか、お知らせのみの手続や保険証等の返却のみの手続などは御遺族支援コーナーの職員が対応することで、可能な限りこのコーナーで完結するようにしたいと考えております。本市にとって初めての御遺族支援に特化した窓口であり、スペースやシステム等の制約からは完全なワンストップ化は現時点では困難ですが、今後も御利用いただいた方の御意見等伺いながら、さらに御遺族の方の負担を軽減していくよう努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（
助川忠弘君） 第２問、小松幸子さん。
◆19番（小松幸子君） 初めに、地域活動のＩＴ化について伺いたいと思います。このＩＴ化、もちろん町会によって進められているところとまだ全くそういったことができる状況ではないところと様々あると思うんですけども、ある町会では回覧板の内容をラインで送ってほしいというような、そういった要望があったため、町会加入全世帯のアンケート調査をしたというお話を伺いました。その中でおよそ２割の方が回覧板ではなくてラインでそういったものを、情報を送っていただきたいということだったそうでございます。今後そういったラインを使ったりすることによってさらに若い方々にも町会へ参加しやすくなったりとか、またいつでもラインでありますと情報を見ることができますので、町会の内容のことを身近に感じていただける、そういった新たな取組というものも、今ちょうどよいときではないかということで、今検討をいろんな形でされているそうでございます。これ今後、今の状況下が長期化されることが予想されておりますので、新たな生活様式というものをしっかり取り入れて、以前より活動がしやすくなったと言われるような、そういった地域活動のＩＴ化を進めていただきたいと思うんですけども、その点再度お伺いしたいと思います。
◎
地域づくり推進部長（小貫省三君） お答えいたします。議員おっしゃるとおり、様々な様式はこれから先必要になってくるものと考えております。しかしながら、例えば回覧板に代わるラインであるとか、そうしたツールを使う際にやはり個人情報、御本人様方が出さなければいけないというような、そうしたこともやや考慮しなければいけない部分かなと。そこら辺はしっかりと研究をしながら、様々な形で活動の範囲が広がるよう検討してまいりたい、このように考えております。以上です。
◆19番（小松幸子君） そういったことも含めてしっかり検討して、今後に生かしていっていただけたらと思います。次に、災害対策について伺います。備蓄等のお話は、今お聞きしましたので、よく分かりました。今回台風10号において九州においては20万人が避難所に一時避難したということで、多くの方がまた避難場所を転々とせざるを得ないような状況が来たということも伺っております。もちろん
新型コロナウイルス感染症対策で定員を減らさざるを得なかった、そういった避難所があります。避難所となっておりますので、そういったことが想定されると思うんですけども、今後、台風というのは本当にこれからどんどんやってくるような今状況下でありますので、住民がスムーズに避難できるよう対策を考えていく必要があると思うんですけども、例えば避難場所を増やすとか、また今どういう状況なのか、避難所の場所のホームページで今の状況を発表するであるとか、住民が避難しやすい、そういった環境というか、準備をしておく必要があると思うんですけども、その点どうでしょうか。
◎
総務部長（
髙橋直資君） 風水害に関する対応といたしましては、柏市において全ての避難所が埋まるということは想定しておりませんで、やはり一部の地域がそういうことが可能性がありますので、今議員さんおっしゃるとおり、どこの避難所が今空いているか、そのような情報をホームページ等で流しながら、スムーズな移動ができるというような体制を取っていければいいかなと思っております。以上です。
◆19番（小松幸子君） そういった点もしっかり取組をよろしくお願いいたします。それでは、
クラスター対策について伺います。今回柏たなかで
クラスターが起きたということで、あとこの中で医療人材が、お医者さんが、そういった
クラスターの中で看護師さんであるとかがお休みを取らざる得ないというような状況起きてきていると思うんですけども、医療人材の適切な確保ということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
保健所長（
山崎彰美君） 現在は、たなか病院に関しましては中のスタッフの中でやりくりができている状態でございます。ただ、仮の話ですけれども、これから、今後の状況によって医療従事者の方の陽性が判明したような場合につきましては県のほうから応援をいただくというようなことで、県のほうとも話をしているところでございます。
◆19番（小松幸子君） そういったこともしっかり取組の中に入れていただきたいと思います。例えば高齢者施設の場合だと介護職の人材不足ということが
クラスターが発生した場合起きると思うんですけども、そういった介護職の方々への人材確保というのはどのようにされるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（
高橋裕之君） お答えいたします。高齢者施設につきましては、やはり
医療機関と同様に本来県のほうでそういう施設の人材の相互応援をやるという形にはなっておるんですけども、今回まだ県のほうでもまだしっかり体制が整っていないということで、今回補正のほうにも計上させていただいているんですけども、市内の事業所間でそういった
クラスターが発生した場合の施設に対して応援体制が組めるような仕組みというものを今後つくっていきたいと思っております。以上です。
◆19番（小松幸子君） いろんなことを想定した上で準備をしておいていただけたらと思います。次に、季節性のインフルエンザというものが秋、冬にかけて流行するということがこれから起きてくるわけですけども、そういった検査と今回の季節性とは違う新型インフルエンザの検査と区別しながら検査をしていく部分がやっぱり難しい部分になってくると思うんですけども、その点はどのように注意しながらやっていくのか、その点についてお聞かせください。
◎
保健所長（
山崎彰美君） どのような形で検査を進めていくかということに関しましては、ただいま千葉県と県の医師会のほうで考え方を詰めているというふうに聞いております。それらにつきまして今後県のほうから示され、それに基づいて整備をしていくということになろうかと思います。考え方なんですけれども、インフルエンザと同時に検査を進められないかというようなこと、ＰＣＲと。新型コロナを同時にやれないかというようなことを中心に議論されているというふうに聞いております。
◆19番（小松幸子君） そういった点もしっかりやっていただけたらと思います。あと、保健所のお仕事の中で健康観察というのが、先ほどお話ありましたが、そういった健康観察も例えばラインで健康観察を、自宅にいる方もいらっしゃったり、あと軽くて療養所のほうにいるとかいうような、病院じゃないところにいらっしゃる人もいると思うんですけど、そういったのは例えばラインでやるとかいうようなお考えはありますでしょうか。
◎
保健所長（
山崎彰美君） ラインでやるのも一つの方法だと思いますけれども、実際のところまで情報が入らない場合が多うございますので、現在のところ私どもの職員のほうが一応確認をしながら進めているという状況でございます。
◆19番（小松幸子君） 分かりました。今現在東京大学でゲノム研究に取り組むデータサイエンスセンターによって１日500から600の検体検査が可能になる体制を今構築中というふうに伺っているんですけども、これについては今現在どのような状況でしょうか。
◎
保健所長（
山崎彰美君） 現在東京大学と柏市の医師会のほうで協議をしているところでございまして、体制としては９月末ぐらいまでにはそういった体制が取れるのかなというふうに聞いているところでございます。
◆19番（小松幸子君） 最終的にはこういった１日でこれだけの、500から600の検体検査が可能になるふうになっていけば、各病院で多くの検査ができるというふうなお願いができるというか、そういうことになるんでしょうか。
◎
保健所長（
山崎彰美君） 検体検査は当然できますけど、検体の採取をどのようにやっていくかということは
医療機関それぞれの能力になると思いますので、鼻から取る場合はちょっとやはりテクニックは必要でございますので、検討が必要だと思っております。
○議長（
助川忠弘君） 以上で小松幸子さんの質疑並びに
一般質問を終わります。
○議長（
助川忠弘君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時２３分休憩 〇 午後 ２時２８分開議
○議長（
助川忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに
一般質問を続行いたします。 次の発言者、大橋昌信君。 〔６番 大橋昌信君登壇〕
◆６番（大橋昌信君） こんにちは。無所属、ＮＨＫから国民を守る党の大橋昌信でございます。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。１、ＮＨＫとの放送受信契約と受信料の支払いについてでございます。（１）、令和２年度の放送受信料の支払い額についてお尋ねいたします。ＮＨＫに対する受信料の支払い額、年間お幾らになるのか、お答えください。（２）、市庁舎内におけるＮＨＫとの契約台数と種別についてお尋ねいたします。通告書には市庁舎内と記載しましたが、柏市としてＮＨＫと放送受信契約を締結している契約台数、そして契約種別をお示しください。（３）、契約の増減、種別変更があった場合の対応についてお尋ねいたします。日本放送協会放送受信規約の第３条には、受信機を設置したものは遅滞なく放送受信契約書を放送局、ＮＨＫに提出しなければならないとなっています。つまり受信機が増えた場合には、新規の契約をしなければならないですし、受信機が減った場合には解約手続を行う必要があります。放送受信機の設置場所の増減が出た場合、柏市はどのような方法でＮＨＫと契約内容を変更しているか、お答えください。 続きまして、２、放送受信機の必要性についてお尋ねいたします。（１）、放送受信機を設置している理由についてですが、率直にその目的をお聞かせください。 続いて、３、受信料免除についてお尋ねいたします。私は、日頃インターネット、ユーチューブ、ツイッター、フェイスブックなどで日々ＮＨＫに関することを中心に情報発信することにより、ＮＨＫから被害に遭われている柏市民の方のみならず、全国からＮＨＫに関する御質問、御相談のお電話を頂戴いたします。相談者の中には、障害手帳を交付されている方や生活保護受給者の方もいらっしゃいます。そういった方から相談内容というのは、決まって受信料免除に関する御相談です。今までＮＨＫと放送受信契約をされている方が何らかの理由で障害、または生活保護を受けることになり、それに伴って受信料の免除基準に該当すれば、受信料の全額、もしくは一部免除されるというわけですが、この免除というのは受信料の支払いの免除ですから、当然放送受信契約をされていない未契約者であれば、そもそも免除申請の手続は必要ありません。しかし、某自治体では免除申請手続の際に受信機の有無やＮＨＫと放送受信契約がなされているかの確認をせずに、放送受信契約書と受信料免除申請書が一体化された書類に必要事項を書かされてしまったという事案が起きています。これの何が問題かというと、実際にあったお話ですが、生活保護を必要とされる方が市役所で一通りの手続をしている中で、受信料免除申請の書類を書いてしまったそうです。その方は、契約はしておらず、ＮＨＫの放送受信契約はしておらず、テレビを所有していない方です。市の職員からは免除に関する説明やテレビの有無の確認もされなかったそうです。しばらくし、その方は生活保護を受けなくても生活できるようになり、免除の対象から外れ、放送受信契約だけが残り、その日からＮＨＫから請求書が届くようになったそうです。生活保護の申請時に確認できれば防げたトラブルです。柏市では、申請受付時に放送受信契約や受信機の有無や受信料免除申請の説明はなされていますでしょうか。過去に免除申請における苦情などありましたら、教えてください。 そして最後に、４、ＮＨＫに関する相談、苦情についてお尋ねいたします。ＮＨＫから国民を守る党は、昨年７月に行われた参議院選挙で有権者から一定の支持をいただき、国政政党となることができました。国政政党になれば、国から政党交付金がいただけることになります。ＮＨＫから国民を守る党は、この政党交付金をＮＨＫから被害に遭われている方に使うべく、ＮＨＫに関する相談を受けるためのＮＨＫから国民を守る党コールセンターというものを立ち上げました。ＮＨＫの受信料を合法的に不払いする方法や悪質なＮＨＫ集金人を追い返す方法、またＮＨＫ集金人が訪問してこなくなるＮＨＫ撃退シールというものを郵送するといった業務を無料で行っております。コールセンターには、多い日に１日100件以上、月にして3,000件以上ものＮＨＫに関する御質問、お問合せをお電話で頂戴することがあります。その中では、当然柏市民の方からのお電話も頂戴することがあります。令和２年１月から８月までの集計では、柏市民だと確認できたケースだけでも80件の問合せをいただいております。そこで、お聞きいたします。消費生活センターに寄せられた令和元年度における柏市民からのＮＨＫに関する御相談、苦情件数とその内訳をお示しください。以上で１回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、
総務部長。 〔
総務部長 髙橋直資君登壇〕
◎
総務部長（
髙橋直資君） ＮＨＫとの放送受信契約と放送受信機の必要性についての御質問にお答えします。まず、柏市とＮＨＫとの受信契約についてですが、学校分は
教育委員会、消防分は消防局、その他本庁舎及び近隣センター等庁舎分は総務部資産管理課にそれぞれ置いて、それぞれ契約を取り交わしております。令和２年度の受信料の契約額、台数、契約の種別についてですが、まず本庁分で契約額が145万4,900円、契約台数が133台、その内訳として地上契約が129台、衛星契約が４台です。次に、学校分で、契約額が128万7,210円、契約台数が111台、内訳は全てが地上契約です。最後に、消防分は契約額が89万3,313円、契約台数が67台、内訳が地上契約が52台、衛星契約が15台となっています。柏市全体となりますと、契約額が363万5,423円、契約台数が311台、内訳として地上契約が292台、衛星契約が19台となっております。次に、テレビの増減などがあった場合の対応ですが、その都度契約変更を行っており、月単位での受信料の支払いや返金といった手続をしています。 最後に、放送受信機の必要性についてですが、設置の必要性については各部署において判断しており、基本的には業務の必要な情報の収集や来庁した市民への情報提供が主な目的であると認識しています。具体的には台風や地震などの災害や
市民生活に関係する大きなニュースや会見がある場合であり、いち早く情報収集することが重要となりますので、そのためにテレビを設置しているということになるかと思います。以上です。
○議長（
助川忠弘君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕
◎
保健福祉部長（
高橋裕之君） 私からは、放送受信料の免除手続、契約方法についてお答えいたします。生活保護受給世帯が受信機を設置して締結する日本放送協会の放送受信契約につきましては、日本放送協会放送受信料免除基準により放送受信料が全額免除される制度が設けられており、受信料免除申請書についてあらかじめ福祉事務所に備えておくこととなっております。また、国の通知に基づき地域における障害者福祉の充実及び免除制度の維持の観点から、自治体での証明事務の協力及び事務処理を行っているところであります。生活保護受給時の取扱いにつきましては、生活保護が決定した際に当該世帯に生活保護制度の説明を行うとともに、受給者が該当する免除制度の一つとして説明を行っております。一方、障害者手帳を取得された方につきましては、生活保護受給者と同様に手帳所持者が受けられる助成制度、免除制度の一つとして説明を行っております。議員さん御意見にありました放送受信料の免除申請が放送受信契約と一体となった様式となっていることは承知しております。受信料免除に関しては、受信機の設置の有無を申出により確認した上で、設置している方には免除を受けるためには申請が必要な旨を説明しているところであります。本市としましては、受信契約及び免除申請につきましてはあくまでも免除基準を照らし、お知らせしているものであり、記載等につきましては御本人の意思により行われているものと認識しております。また、生活保護受給者の免除申請後の申請書の取扱いにつきましては、免除申請書に福祉事務所長の証明欄が設けられていることから、証明の後、生活保護受給者の負担軽減を図るため、申請書をまとめて日本放送協会に送付しているところであります。一方、障害者の放送受信料の免除申請は、障害等級や所得要件があることから、状況を確認した上で申請書の記入を障害者本人からの免除の申出により行っているところであります。なお、御質問にありました保健福祉部、生保受給者、障害者への苦情につきましては、現在日本放送協会の受信料についての苦情等はありません。いずれにしましても、生活保護、障害福祉の業務につきましては法令等を遵守し、適正な執行に努めてまいります。私からは以上です。
○議長（
助川忠弘君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 中山浩二君登壇〕
◎
市民生活部長（中山浩二君） 私からは、ＮＨＫに関する相談、苦情についてお答えいたします。令和元年度に柏市民の方から消費生活センターに寄せられたＮＨＫに関する相談、苦情の件数は15件でございます。これは、昨年度の全相談件数3,986件に対しまして0.4％となっております。その内訳につきましては、受信契約の地上契約から衛星契約への切替えなど契約種別や解約に関するものが６件、放送受信料の未納等に関するものが５件、訪問員の勧誘に関するものが４件となっております。以上でございます。
○議長（
助川忠弘君） 第２問、大橋昌信君。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございました。それでは、続けて質問をさせていただきたいんですが、まず衛星契約に関してなんですが、消防署に関しては衛星契約15台、本庁においては４台ということなんですが、これ衛星契約、これ普通に考えると、情報収集という目的で設置されているということであれば衛星契約である必要はないとは思うんですが、これなぜ衛星契約になっているんでしょうか、お聞かせください。
◎
総務部長（
髙橋直資君） 本庁分においては現在４台衛星契約結んでおりますが、やはりちょっとこの件についてなかなかちょっと理由が見つからなくて、やはり必要ないものと考えるところもありますので、今回、今後ちょっと取り外すことについても検討してまいりたいと思います。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございます。そうですね。そうしていただければと思います。よろしくお願いいたします。あと、地上契約なんですけども、この地上契約の中には公用車、カーナビ、こういったものも含まれていると思うんですが、これカーナビの台数、教えていただけますか。
◎
総務部長（
髙橋直資君） 今公用車が約500台あるうちの40台カーナビ、テレビつきのカーナビがついております。
◆６番（大橋昌信君） 率直に聞きますけども、なぜカーナビ受信料払われていらっしゃるんでしょうか。
◎
総務部長（
髙橋直資君） これまでテレビつきのカーナビについては市も契約しておらず、使用料払っておりませんでしたが、昨年の５月に東京地裁の判決でワンセグつきのカーナビについても契約しなければならないという判例が出ましたことから、近隣市町村の状況も含め検討した結果、昨年の12月に契約して、支払うようになりました。以上です。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございます。昨年５月の地裁のほうで、一審判決ということで、カーナビでもということは判決出たこと、私も承知しています。なぜならば、これＮＨＫから国民を守る党が絡んでるわけなのですけれども、これちょっと詳細のお話しさせていただくと、某県某所の方なんですけども、おうちではワンセグ、カーナビのワンセグ、受診できなかったんですね。当然走行中も見ないですし、日頃使われない方なんですね。ただ、たまたまというか、カーナビにワンセグ機能がついていて、番組を受信できてしまうという状況で、こういった場合、ＮＨＫに問い合わせて、日頃受信できないと。ＮＨＫの放送受信できる環境、状況じゃないんだけども、これでも契約する義務があるのかというふうにＮＨＫに問い合わせたところ、ＮＨＫはお住まいのところでは受信できないかもしれませんけども、都内に行ったら映るでしょうと。その方、都内に行かれるかどうか分からないんですけども、ＮＨＫの説明では都内に行けば受信できるでしょうというところで、ＮＨＫの説明が納得できず、裁判が起きたという経緯ではあるんですが、先ほど言ったとおり、これ一審です。一審でこれあえて控訴せずににやめています。ですから、これまだ確定判決じゃないんですけども、どちらにせよ一審判決を、そちらを尊重されたとは思うんですが、放送法64条にこのような説明があります。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送受信についての契約をしなければならないと、このように説明しています。これＮＨＫも日頃声を大にして言っているので、ＮＨＫのことで詳しい方、これ御存じの方多いと思うんですが、ただこの放送法64条にはただし書があります。そのただし書というのが、ただし放送の受信を目的としない受信設備についてはこの限りではないと。つまりこの法解釈、いろいろできるとは思うんですが、我々としてはＮＨＫの放送を見る目的で受信機を設置していない場合には契約する必要ないでしょうとこれ言っているんですね。今テレビというのは非常に多様化しておりまして、番組を見るための機械ではなくなっていると我々感じています。というのは、ゲームをするために使用したりだとか、あとはＤＶＤ鑑賞であったりだとか、あとはＨｕｌｕとか、そういったようなネット配信ですか、そういった放送局、テレビ局の番組を見るための機械ではないと、そういうところもありますので、今回ちょっとカーナビではありますけども、柏市としては契約されたということでありますが、ちょっとその方向性を変えてではあるんですが、これ受信してしまっているから、受信料を払っていらっしゃるということだとは思うんですけども、例えばですけど、今カーナビってワンセグ機能がついていない、テレビを受信することができない、そういった機能のカーナビもあります。あとは、ワンセグの受信しないためのアンテナを取り除く、そういったこと、これ技術的にも可能だと思うんですが、そういったことによって年間、１台、地上契約だと大体年間約１万5,000円ぐらいになるんですけども、そういったことをてんびんにかけて、受信料払わない、解約するといった、そういったことは検討ということは考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
総務部長（
髙橋直資君） これまで設置したときは、受信料が発生しない段階での取付けだったんですが、今40台のうちもやはり災害時等でテレビを使うこともあるかもしれないので、ちょっとその辺は精査して、必要ないものについてはやっぱりちょっとそれは変更していくという方向でいきたいと思います。以上です。
◆６番（大橋昌信君） 昨年台風15号とか、あと台風19号といった災害があったわけですけども、そういった際に車のカーナビのテレビで情報得ていたのかというのは正直疑問ではあるんですけども、ぜひ、価値観になるとは思いますが、その辺少し検討していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。あと、学校において地上契約111台というようなお話でしたが、これ学校においては基本的には教室に設置されているテレビに関しては受信料免除の対象等になっていると思いますが、この111台、全て免除の対象のテレビなんでしょうか。受信料発生しているテレビの台数があるんであれば、お示しください。
◎
学校教育部理事（後藤義明君） お答えします。学校に設置されているテレビは、全て職員室、もしくは校長室となっております。教室では、基本的に使用するものにつきましては教育上使うということで免除されているものでございます。支払っているものは職員室、校長室のみでございます。以上です。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございます。これもちょっと率直な疑問ではあるんですが、校長室、もしくは職員室にテレビを設置されている理由というものを教えてください。
◎
学校教育部理事（後藤義明君） 学校でテレビ、職員室、校長室に設置する理由としましては、まず学校において災害時、台風、地震発生時につきましてはいち早く情報を得まして、子供たちの学校生活、もとより登下校時の安全確保のためにもいち早く情報を得る必要があることから、基本的にテレビを設置しているものでございます。以上でございます。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございます。先ほどテレビを設置している理由ということで情報収集というようなお話がありますが、当然情報収集においてテレビだけではないとは思うんですよ。今の御時世、当然インターネットも使われているとは思うんですが、私としてはテレビよりもインターネットのほうが情報収集するに当たってはスピーディー、スピードも速いですし、情報もきめ細やかだというふうに私は思っています。テレビだとなかなか自分が本当に得たい情報というものがいつ出てくるのかというのが分からないわけですね。テレビの前に座っていないと、テレビの前にいないとどういう情報が出てくるか、いつ出てくるか分からないわけですね。インターネットのほうが明らかに優れているわけです。そういったところから、テレビを設置して、受診料を払ってまでもインターネットよりは劣っているテレビのほう……これちょっと検討していただきたいと思うんですが、要はインターネットの情報得ていればそんなにテレビの情報ってそこまで重要ではないと思うんですよね。テレビだけ、テレビじゃないと得られない情報って逆にあるのかなと私は思うんですが、その点についてはいかがですかね。
◎
学校教育部理事（後藤義明君） 正確な情報をいち早く得るためには、複数の媒体、複数の情報源から新鮮な情報を得る必要があると考えております。ですので、テレビで情報を得る、また最近のインターネットで情報を得る、これは両方活用していくものは必要かと考えております。以上でございます。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございます。ちなみにですけども、テレビと、あとインターネット以外で何か情報収集しているものってありますか。
◎
学校教育部理事（後藤義明君） お答えします。学校において、基本的にはテレビ、もしくはインターネットに限られていると思います。以上でございます。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございます。情報収集ということで、災害起きたときにテレビを視聴するのかなというふうに思われます。年間１万5,000円、それを百何台ということで、そういったところから見ても受信料を払うべきなのかどうかということを検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 あと、ＮＨＫに関する相談、苦情なんですけども、受信料に関することであったり、あとはＮＨＫ集金の戸別訪問というようなお話がありましたが、もう少し個別具体的なお話を伺えたらとは思うんですけども、可能であればお聞かせください。
◎
市民生活部長（中山浩二君） お答えいたします。例えば相談員に対するものということであれば、やっぱり相談員の態度であるとか、そういったことであるとか、あとは受信料については解約の仕方とか、それからほかの人は払っていないけど何で払わなきゃいけないのかとか、そういった苦情が寄せられております。以上でございます。
◆６番（大橋昌信君） 例えばですけども、ＮＨＫと解約したいという場合にどのようなアドバイスをされているのか、お聞かせください。
◎
市民生活部長（中山浩二君） 御相談の対応といたしましては、受信料や契約種別の仕組みについて情報提供を行うとともに、専門のＮＨＫの問合せ窓口等ございますので、こういったものを御案内してございます。以上でございます。
◆６番（大橋昌信君） 基本的にはＮＨＫに関する御質問、御相談というのはＮＨＫのほうに問い合わせてくださいというような対応ということで、今お話伺った限りではそのように認識したんですけども、そういう対応なんでしょうか。
◎
市民生活部長（中山浩二君） 消費生活センター、基本的には消費者が自分で解決できるような助言をしているところでございまして、直接介入をして解決するというところまでの権限ございませんので、窓口を御紹介するとか、そういったことで対応してございます。以上です。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございます。先ほどお話ししたＮＨＫから国民を守る党コールセンターでも問合せとか御相談で一番多いのは、ＮＨＫの訪問員の戸別訪問に対するお話が一番多いんですね。今ちょっとコロナの影響でＮＨＫの訪問員の活動というものはちょっと自粛ということで今は少ないんですが、コロナになる前というものは本当に非常にたくさんの御質問、御相談いただきました。消費生活センターとして、ＮＨＫ集金の戸別訪問の苦情、そういったもの何か把握されているものあったら教えてください。
◎
市民生活部長（中山浩二君） 先ほど申し上げましたとおり、相談件数が４件ということで、それについては態度のものとか、そういったことで把握してございます。以上です。
◆６番（大橋昌信君） ありがとうございます。非常にＮＨＫ集金の悪質な戸別訪問というものがインターネットでも非常に出回っている状態です。夜中の10時、11時に訪問してきたりだとか、インターホン、チャイム連打したりだとか、外で大声張り上げるだとか、そういったことが行われているという状況です。先ほども言いました。コロナ禍の状況で今自粛はしているものの、またいつＮＨＫの集金人が柏市民の方に対して迷惑行為、そういった犯罪まがいな、そういった戸別訪問してくることもありますので、ぜひそういった実態というものをしっかり把握していただいて、柏市民の安心、安全を守っていただければというふうに思います。以上で終わります。
○議長（
助川忠弘君） 以上で大橋昌信君の質疑並びに
一般質問を終わります。
○議長（
助川忠弘君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５８分休憩 〇 午後 ３時０３分開議
○議長（
助川忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに
一般質問を続行いたします。 次の発言者、矢澤英雄君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔２番 矢澤英雄君登壇〕
◆２番（矢澤英雄君） 日本共産党の矢澤英雄です。今議会の
一般質問も６月議会に続き、新型コロナ対応を理由に１人の質問時間が30分に短縮されました。新型コロナの影響で市民が困難を抱えているからこそ、
感染防止対策を取りながら議会はその責務を、その役割をしっかりと果たすべきではないでしょうか。十分な質問時間の確保を議員各位に訴えて、質問に入ります。 新型コロナ感染者は、全国で７万2,000人を超えています。カメラ切り替えてください。柏市も６月22日以前は感染者なしの日が続きましたが、その後週単位陽性者数は２人、３人、５人、19人と急増し、先週は44人にまでなり、発表されている陽性者数は192名に達しました。柏たなか病院では集団感染が発生し、現在26名の陽性者が出ています。カメラありがとうございました。東京都医師会の尾﨑会長が経済活動と
感染防止を両立させるためには
ＰＣＲ検査の拡充が不可欠だと強調していますが、今政府、自治体が一体となって
感染拡大防止のための検査拡大をすべきときです。感染者が見つかるとその
濃厚接触者を追うだけでなく、積極的に検査を広げ、無症状の感染者を発見し、対応することが
感染拡大を防ぎます。１点目、市内の感染状況を地域ごとに情報提供すること。２点目、感染者の勤務する事業所、学校、地域、地域全体の
ＰＣＲ検査等を行うこと。３点目、
医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、福祉施設、学校の職員については、定期的な
ＰＣＲ検査を行うこと。以上、お答えください。 次に、コロナから子供を守り、一人一人に丁寧な教育が行えるように少人数学級実現を求めて、質問します。２週間という短い、短過ぎる夏休みが終わり、猛暑の中、子供たちは８月24日から登校しています。コロナ
感染防止のため密は避けるようにとなっていますが、子供たちの多くは30人以上の密な教室で学校生活を送っています。６月、学校が再開された２週間は分散登校でした。教室には15人から18人の子供たち、密を避けることができるだけでなく、先生たちは勉強しているとき子供たちの表情が見え、理解できているかどうかが分かると少人数学級のすばらしさを実感したといいます。日本共産党は、１クラス20人程度の少人数学級を実現するため教員を10万人増やすなど、教育条件の抜本的整備を求める緊急提言を発表しました。全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体も萩生田文部科学大臣に少人数編成を可能にする教員の確保を求める緊急提言を手渡しています。１点目、
教育委員会は現在の学級の定数で子供たちを感染の危険から守れると考えているのでしょうか。２点目、子供たちを感染から守り、一人一人に寄り添って教育を行うため、秋山市長、河嶌教育長連名で文部科学大臣に少人数学級早期実現を求めること。３点目、柏市としても少人数学級実現に向け具体的な準備を始めること。以上、お答えください。 次に、福祉タクシー券の利用改善について質問します。今年２月、タクシー運賃の改定に伴い、福祉タクシー運賃の助成制度が変更されました。大きな変更の一つは、タクシーの迎車料金、つまり迎えに行く料金を福祉タクシー券利用者の負担とするものです。１回300円、往復すると600円の負担増になります。福祉タクシー券利用者の多くは移動が困難で、迎車を利用しています。カメラ切り替えてください。市内のＡさんは、脳内出血を患い、歩行困難な状態で、４月から８月まで27回タクシーを利用しました。今回の改定で以前と比べ迎車料金22回分、6,600円分の負担増となっています。年間に換算すると、１万5,000円を超えます。制度そのものの大きな後退ではないでしょうか。カメラありがとうございました。１点目、市はこの問題を検討しているとのことですが、どのように検討し、どう改善しようとしているのか、お示しください。２点目、迎車料金も助成対象とすることを求めます。 次に、携帯電話、携帯基地局設置問題について質問します。先日まで市内の東台で携帯電話基地局設置の計画が進められていました。この基地局は、この春から始まった携帯電話第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇにも移行可能とのこと。５Ｇは周波数の高い電波を使い、生活空間で強い電磁波に被曝することが懸念されています。設置場所から一番近い家は２メートルほどしか離れていませんでした。周辺地域の住民は設置者、楽天モバイルに説明会を求め、全員設置反対の署名を送りました。先日設置者から設置計画を撤回する旨の連絡があり、地域住民は安堵していますが、５Ｇ基地局設置が進められる中、同様の問題が発生することが予想されます。１点目、柏市は近隣住民が反対の意思を表明しているにもかかわらず、携帯電話基地局設置が進められたときどう対応するのか。２点目、基地局設置の情報公開と事前説明、子供や妊婦など電磁波の影響を受けやすい人の保護、公共交通機関での規制などを盛り込んだ柏市としての条例をつくることを求めます。最後に、８月23日、旭町三丁目と明原一丁目の間で起きた浸水について質問します。この地域では、今回の豪雨で一気に水かさが増し、床上浸水16件、床下浸水10件という大きな被害が発生しました。ゲリラ豪雨があったとはいえ、過去50年間この地域では浸水被害は起きていませんでした。先日６日にも短時間の豪雨があり、地域住民は大きな不安を抱えて、具体的な対応を求めています。１点目、市は今回の浸水の原因をどう捉え、今後どのような対策を立てるのか。２点目、地域住民への説明をどのように行うのか、答弁を求めます。以上で第１問を終わります。
○議長（
助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、
保健所長。 〔
保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎
保健所長（
山崎彰美君）
新型コロナウイルス感染症対策における検査体制の拡充などについてお答えいたします。感染情報の情報提供についてですが、法律において感染症の発生の状況や動向等を積極的に公表しなければならないとされている一方、個人情報の保護に留意しなければならないとも規定されております。また、感染者個人の行動歴は様々であり、必ずしも居住地周辺の感染リスクが高いとは言えません。したがいまして、各個別の感染者の公表に当たり、市内の各地域名については個人の特定につながりやすくなることから、公表することは考えておりません。続きまして、
ＰＣＲ検査の拡大、拡充についてです。
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査は、
新型コロナウイルス感染症の患者、医師が必要と判断した方がかかっていると疑われる
濃厚接触者の方に加えて、８月18日の国の通知において
感染拡大を防止する必要がある場合には対象を広げて実施することが可能とされました。柏市においては、これらの
濃厚接触者に加えて、国の文書を踏まえ、患者が複数発生していたり、接触を生じやすい環境であったりしたときには検査対象を広く取ることなど柔軟に対応しているところでございます。定期的な
ＰＣＲ検査については、学校や福祉施設等に勤務する職員に対する
ＰＣＲ検査は、当該施設に関連する陽性者が発生した場合は、
感染拡大防止策として感染性を総合的に判断し、場合によっては
濃厚接触者に限定せず、検査範囲を広く取るなど柔軟な対応が必要と考えております。定期的な検査については、現在のところは考えておりません。以上でございます。
○議長（
助川忠弘君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは、少人数学級に関する質問について御答弁申し上げます。教職員を中心に、学校現場では昨年度から継続してコロナ
感染予防対策を講じ、
感染拡大防止に努めております。しかしながら、いまだ終息には至っておらず、学校及び家庭での
感染拡大予防対策を今後も継続していかなければならないと考えております。議員御指摘のとおり、少人数学級は一人一人に行き届いた教育の推進の面からは学習支援や児童生徒理解などにより時間を充てることができると認識しております。また、コロナ
感染予防対策の面では、教室内の３密を回避する点等から一定の効果はあると考えております。
教育委員会としましては、これまでも少人数学級の実現、少人数によるきめ細かな指導体制の整備、そして義務標準法の改正に向けては、中核市教育長会や千葉県都市教育長会等の組織を通じまして国や県に対して要望してまいりました。今後も同様に継続して要望していきたいと考えております。したがいまして、現段階では市長、教育長連名での要望は考えておりません。また、少人数学級が実現した際の人的、物的への対応といたしまして、
教育委員会としましては推計等で今後の児童生徒数を把握し、それに応じた教員の必要数、普通教室への転用可能教室数の把握等、県や国の動向などの情報を確認しながら対応を進めてまいります。なお、現在政府の教育再生実行会議において少人数学級について議論が進められていることはメディア等で報じられており、今後もその動向に注視していきたいと考えております。いずれにしましても、教育を取り巻く社会状況が変化する中、教員が児童生徒一人一人に今以上に寄り添い、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう少人数学級も含め、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を今後も粘り強く要望していきたいと思います。以上です。
○議長（
助川忠弘君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 高橋裕之君登壇〕
◎
保健福祉部長（
高橋裕之君） 私からは、福祉タクシー券についてお答えいたします。福祉タクシー券助成は、障害者の社会参加の促進を図り、福祉の増進に寄与することを目的とし、障害者手帳所持者のうち条件を満たした方に福祉タクシー券を交付し、タクシー券を利用した場合に運賃の一部として初乗り料金を助成してきた制度であります。本年２月からタクシー運賃が改定され、これまで初乗り料金に含まれていた迎車料金が別料金となり、初乗りの距離も２キロ相当から約１キロ相当に変更となりました。本市では、この運賃改定に当たりタクシー協会へ平均的な利用状況を確認するとともに、近隣市と協議するなどして、現行の予算の中で最大限利用者の負担軽減が図れる方法について検討したところであります。このような経過を踏まえ、当面は、迎車利用の有無にかかわらず、平等に助成できるようこれまでの初乗り料金と同じ乗車距離２キロ相当の800円から障害者割引の１割分を差し引いた720円に対しての助成として制度改正を行ったところであります。しかしながら、議員から御意見をいただきましたとおり、乗車距離が２キロ未満で迎車を利用する方より負担増となっているという声も寄せられていることから、本市では今年度、タクシー券に項目を追加し、迎車利用率についてデータ集計をしたところ、４月から７月までの分の集計では毎月ほぼ変わらず迎車利用されている方は全体の約半分でありました。このことから、迎車の利用実態や近隣市の状況などを踏まえ、制度見直しのための検討を進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
○議長（
助川忠弘君）
環境部長。 〔
環境部長 國井 潔君登壇〕
◎
環境部長（國井潔君） 私からは、携帯電話基地局の設置に関する御質問についてお答えいたします。携帯電話やスマートフォンは、日々の生活や仕事においてなくてはならない必需品として年代を問わず多くの方々に利用されており、これらの利用に堪え得るように基地局が設置されています。携帯電話基地局の設置に関して、トラブルが起こった場合の対応についてですが、原則的にはそのトラブルや相談したい内容に応じた担当部署が対応することとなりますので、今回のように住民の方々の心配が幾つかありまして、中でも主には電磁波の不安ということとなれば、環境省も国際的な見解や国の取組等を示しておりますので、まずは環境部が窓口になって対応し、他の内容にわたることなればその専門性にふさわしい部署と連携し、対応をさせていただきます。地域における諸問題は多種多様であり、昨今は相当な専門性を求められることもございますので、引き続き丁寧な聞き取りや各部署間の連携を心がけてまいります。次に、条例の制定についてお答えします。携帯電話基地局の設置につきましては、電波法をはじめとする法令や指針等にのっとり、国の事務として許可や指導、窓口対応が行われているところであり、国は事業者に対して基地局設置に当たり住民の理解を求めるよう指導していると聞いております。したがいまして、これまで答弁させていただきました国の制度や応対事務に加え、市の担当部署における相談といった本件に関する応対の枠組みは既にございますので、現時点で条例制定は考えておりません。私からは以上でございます。