令和 元年 第４回定例会（１２月定例会）
柏市議会令和元年第４回
定例会会議録（第４日） 〇 令和元年１２月９日（月）午後１時
開議議事日程第４号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 矢 澤 英 雄 君 ３番 岡 田 智 佳 君 ４番 浜 田 智香子 君 ５番 佐 藤 浩 君 ６番 大 橋 昌 信 君 ７番 北 村 和 之 君 ８番 小 川 百合子 君 ９番 桜 田 慎太郎 君 １０番 福 元 愛 君 １１番 村 越 誠 君 １３番 武 藤 美津江 君 １４番 日 下 みや子 君 １５番 林 紗絵子 君 １６番 鈴 木 清 丞 君 １７番 山 下 洋 輔 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 円 谷 憲 人 君 ２２番 後 藤 浩一郎 君 ２３番 助 川 忠 弘 君 ２４番 石 井 昭 一 君 ２５番 平 野 光 一 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 上 橋 泉 君 ２９番 末 永 康 文 君 ３０番 橋 口 幸 生 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 古 川 隆 史 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 坂 巻 重 男 君 ３６番 日 暮 栄 治 君 欠席議員（１名） １２番 阿比留 義 顯 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 加 藤 雅 美 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君 推進部長
市民生活部長 中 山 浩 二 君
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 市 原 広 己 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 佐 藤 靖 君
都市部理事 染 谷 康 則 君 土木部長 君 島 昭 一 君
土木部理事 星 雅 之 君
会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 増 子 健 司 君
学校教育部理事 高 橋 裕 之 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔
農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君
議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 荒 川 満 君
議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主任 木 戸 琢 也 君
議事課主任 小 林 弘 樹 君
議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午後 １時開議
○議長（石井昭一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石井昭一君） 日程に入ります。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第１、議案第１号から第21号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、
武藤美津江さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔13番
武藤美津江君登壇〕
◆13番（
武藤美津江君）
日本共産党の
武藤美津江です。通告に従って、質問します。初めに、
国民健康保険事業について伺います。柏市では、2018年度
国民健康保険料を滞納している方に病院の窓口で10割負担をしなければならない
資格証明書を476件発行しています。通常の保険証より期間の短い
短期保険証は2,630件発行しています。全国には
資格証明書や
短期保険証の発行を行わない自治体がふえています。横浜市では、2016年から
資格証明書の発行をやめています。横浜市の通常の保険証は有効期限が２年間です。
短期保険証の有効期限は１年間です。ことしの４月１日時点で２万1,763世帯に
短期保険証を発行していましたが、ことし８月から
短期保険証についても発行をやめました。理由は、
国民健康保険法、国会答弁、厚労省の通達などに基づいて対応したとのことです。
短期保険証を発行すれば接触の機会ができるといっても根本的な解決には至らない、医療を受ける権利をしっかり保障し、必要なときには医療を受けていただいて、
国保加入者の生活状況を見定めて、救済の手を差し出すことが大事だと担当者の方が言っていました。１点目、柏市でも医療を受ける権利を侵害するような
資格証明書、
短期保険証の発行は中止すべきではないか。２点目、国保料の引き下げについてです。収入に関係なく世帯の一人一人に課せられるのが均等割です。カメラお願いします。こちらは、近隣市の子供の場合の均等割額です。赤く示したところが柏市の子供の均等割です。３万5,880円になっています。柏市の均等割額は近隣市で比べて一番高くなっています。千葉県内54市町村でも上から６番目に高くなっています。カメラ終わります。赤ちゃんが生まれればそのときから負担がふえる均等割は、せめて子供の分は廃止、または大幅な引き下げを求めます。どうか。３点目、滞納したときの国保料、延滞金の徴収方法についてです。カメラお願いします。こちらは、横浜市が
ホームページに載せている
国保運営協議会の資料です。平成30年度は滞納整理において、赤く線を引きましたが、現
年度分優先の
取り組み強化の結果、現
年度分収納率が前年度比0.24ポイント増、
滞納繰り越し分収納率4.65ポイント増、全体で3.11ポイント増となり、
国保料未収金総額は68.1億円で、前年度より13.9億円圧縮した結果になったとあります。次お願いします。こちらのグラフでは、赤く囲っているところが現
年度分保険料徴収強化の優先納付を始めた平成22年度282億円だった
収納未済額が平成30年度68億円に、76％も減っています。収納率は右肩上がりで、平成30年度は過去最高の収納率95.31％となっています。カメラ終わります。新たな未納を発生させないため滞納した分は後にして、現
年度分優先の取り組みを行っています。お金がありながら払わない人にはしっかり払ってもらう。しかし、お金がなくて払わない人には生活再建を最優先に取り組むということで、収入の少ない人は積極的に生活保護の相談窓口へ案内し、失業していればハローワークを紹介し、仕事を探す支援もしているとのことです。負担能力に応じて減免措置や執行停止を行い、即時決済も行い、翌年には繰り越さないようにしていくとのことでした。先日の阿比留議員の質問に柏市も本料優先に切りかえるという答弁がありました。確認しますが、柏市が今までやっていた
期別本料優先ではなく、現年度分を優先し、滞納分も本料優先にし、延滞金については支払い能力を見定めて、被保険者の生活再建を最優先に考えた対応にするということでいいか。 次に、清掃事業についてです。11月11日、私はごみの戸別収集を行っている台東区に視察に伺い、お話を聞いてきました。経費削減、環境負荷の軽減を目的にごみ減量のため台東区が取り組んだのが戸別収集でした。平成16年２月から500世帯の
モデルケースで取り組んだ戸別収集の調査結果では、ごみ量を11％削減することができました。
モデルケースでの取り組みから10年間試行錯誤を繰り返しながら現場の職員と協議をし、全庁的に合意を得られるよう取り組んだそうです。その結果、全域の戸別収集に向けて地域を３つに区切り、平成25年度、26年度、27年度の３年間かけて実現しました。３年間かけることで経費や職員の増加を最小限に抑えることができたということです。戸別収集の導入に当たっては、町会ごとの説明会、広報などでお知らせすることと事前に職員が１軒１軒戸別訪問を行って、戸別収集の説明とごみを出す場所の確認を行いました。
戸別収集事業のために新たに正規職員を平成24年10月から９人採用したそうです。カメラお願いします。台東区では、
清掃事業費もごみ量も削減されています。24年度の
清掃事業費16億7,000万円が、30年度には15億9,000万円に減っています。ごみの量は平成24年度４万6,836トンでしたが、年々減って、平成30年度４万2,007トンです。カメラ終わります。自宅前に置くごみは少なくしたいという区民の意識から買い物のときに不要な包装を断るなど、ごみの発生を抑制する効果があるとのこと。自宅前が汚れないようにきれいに出したいとの意識から、生ごみの水分を絞るなどごみの減量につながったということです。また、分別の徹底として、誰が出したごみかわかりやすくなるので、きちんとルールを守って出そうという意識が高まり、適正な分別が促進されている、分別できない人に対して直接ごみの出し方の説明や適正に分別するようお願いができるということでした。また、集積所が廃止されるので、ごみ当番などの集積所の管理や負担、トラブルが防げること、集積所への
ルール違反ごみ、集積所への不法投棄など集積所をめぐる問題が解消されるとのことです。また、ごみ収集のときに挨拶を交わすことで
ひとり暮らしや
高齢者世帯などの見守りができるということもあります。お疲れさま、ありがとうなど声をかけられ、職員のモチベーションも上がるということでした。１点目、ごみ減量にも大きな効果がある戸別収集については、柏市でも
廃棄物処理清掃審議会で
ごみ出し困難者支援について議論されているが、どのように取り組んでいくのか、具体的にお示しください。２点目、狭隘道路のごみの収集について伺います。ある町会では、これまで利用していたごみの集積所に住宅が建つため利用できなくなる地域がありました。狭い道路のため収集車が入れず、やむを得ず住民が１世帯月500円を負担して、アパートの一角を集積所として利用させてもらって、ごみの収集を行っていました。今年度収集車を3.5トンから３トン車にかえたため収集車が道路に入れるようになったことで500円の負担がなくなり、来年度からは持ち回りで
ごみ集積所を置くことになったそうです。また、ある町会では高齢化に伴い、今まで利用していた集積所が遠く、坂になっていて、雨の日など滑って転んでけがをしてしまうこともある、家の近くに集積所を設けてほしいと市へ要請したが、道路が狭いので、収集車が入れない、集積所はつくれないと言われたということです。カメラお願いします。こちらは、台東区の戸別収集をしているところを実際に見てきた写真です。軽自動車も入れない狭い道路は、市場などで使っているモートラという収集車を使っています。次お願いします。モートラも入れないところは、職員がコンテナを引いて、その中にごみを入れて集めています。コンテナからモートラに積みかえます。次お願いします。こちらは軽トラです。先ほどの道路よりは広いけれど、２トン車などは入れないところのごみを収集しています。次お願いします。こちらは、幅の広い道路のごみの収集をしながら、モートラのごみを２トン車に積みかえている写真です。道路の幅に合わせて収集車の大きさを変えています。カメラ終わります。柏市でも3.5トン車から３トン車にかえたということですが、さらに狭い道路でも入れるように２トン車や軽トラを導入してはどうか。 次に、生涯学習について伺います。１点目、柏市の
ホームページから
中央公民館の代替施設を見ると、以前に比べて見やすくなり、比較的どこがあいているかなどの工夫も感じられます。
中央公民館の代替施設については、新たに
モラージュ柏のモラージュルームが水曜日と日曜日に利用できるようになりました。柏中の体育館、多目的ルームも平日の利用ができるようになりました。職員の皆さんの努力には心から感謝いたします。しかし、その一方でさわやかちば県民プラザが
消防設備改修工事のため来年７月まで閉館、十余二の
青少年センターもことしの12月から来年の３月まで改修工事のため利用できなくなります。さらに利用しやすい代替施設をふやす必要があると考えるが、どうか。次に、
中央公民館のあり方について伺います。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、ことしの６月７日、公布されました。これまで
教育委員会が所管する公立の図書館、博物館、公民館、その他の社会教育に関する教育機関を条例により
地方公共団体の長が所管することを可能とするものです。
日本共産党は、公民館の市長部局への移管には反対です。市長部局に移管されたら行政的な視点が優先され、学習に関する住民の自主性、自発性が侵害される可能性があることを中教審答申でも指摘されています。１点目、柏市は公民館の市長部局への移管を認める法改正についてどのように考えているか。２点目、教育に関する事務の点検・評価報告書の
中央公民館の主催事業の参加者を見ると、平成29年度は7,614人で、平成30年度は6,713人で、903人減少しています。地域の諸問題解決を目指す
市民自主企画講座の参加者は、平成29年度118人だったのに、平成30年度はわずか10人です。余りにも少ないのではないでしょうか。
公民館主催事業のあり方等今後の取り組みについてどのように考えているのか。 次に、議案第11号、
指定管理者の指定について伺います。南柏駅東口第１、第２駐輪場と北柏駅南口第１、第２、第３駐輪場の
指定管理者の
指定期間満了に伴い、新たな
指定管理者の指定を行うものですが、
指定管理者の応募は１社のみ、現
指定管理者しか応募がなく、そのまま引き続き
指定管理者として指定しようとするものです。
指定管理者制度は、競争力が働いて、民間活力の導入で経費の削減、
住民サービスの向上が図られると説明されてきました。ところが、応募が１社しかなく、競争力が働かないばかりか、利用料の値上げをするというように
指定管理者制度は当初の説明とは違ったものになっています。質問の１点目、本来市がやらなければならない仕事を丸投げするような
指定管理者制度を柏市は見直していくべきではないでしょうか。２点目、駐輪場の値上げについてです。今回の
指定管理者の指定に伴って、駐輪場の料金改定が行われます。
指定管理者制度で柏市に入る納付金が700万円です。年間700万円の納付金は、利用者が払った利用料です。利用者に還元すべきで、駐輪場の値上げは行うべきではないと考えますが、どうか。 次に、
障害者福祉サービスについて伺います。カメラお願いします。こちらは、高齢者の住まいについてあらわしたものです。
サービスつき高齢者向け住宅と
有料老人ホームです。基本的性格は高齢者のための住居、同じです。そして、
サービスつき高齢者住宅の中にも
有料老人ホームが入っています。
介護保険法上の類型にしても
有料老人ホームの基準を満たす場合、
特定施設入居者生活介護が可能と、
有料老人ホームは該当するとなっています。また、主な設置主体も限定なしで、
営利法人中心、
老人ホームのほうも限定なしの
営利法人中心となっています。カメラ終わります。柏市の
福祉タクシー利用券の対象は、在宅支援ということで、施設入所の方は対象外となっています。高齢者の居住の安定確保に関する法律の第３章、
サービスつき高齢者向け住宅事業の登録、第５条には
高齢者向けの賃貸住宅、または
老人福祉法第29条１項に規定する
有料老人ホームであって、居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者を入居させ、
状況把握サービス、
生活相談サービス、その他の高齢者が日常生活を営むために必要な
福祉サービスを提供する事業を行う者は、
サービスつき高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅または
有料老人ホームを構成する建築物ごとに
都道府県知事の登録を受けることができるとあります。つまり
有料老人ホームであっても居住の専用部分を有するものであれば、
サービスつき高齢者住宅の登録はできるということです。そこで、伺います。障害手帳１級所持者で、
有料老人ホームに入所されている方からの御相談がありました。
サービスつき高齢者住宅に入居している方は
福祉タクシー券を利用できます。
有料老人ホームは施設なので、支給されない。同じ障害者なのに不公平ではないかと訴えられました。１点目、
有料老人ホームに入居していても高齢者の居住の専用部分にお住まいの方は、
サービスつき高齢者住宅にお住まいの方と同じ扱いをすべきではないか。２点目、
福祉タクシー券を支給されている方は併用して
自動車燃料費の助成を受けられません。旧沼南町にお住まいの方から旧沼南町のときには
福祉タクシー券と
自動車燃料費を半分ずつ支給されていた。車しか利用しない方、
タクシー券しか利用しない方もいますが、その御相談の方は300から400リットルしかガソリン代を使わない。市立病院の眼科に通っているが、眼科に行くときは車の運転ができない。タクシーを利用するしかないが、
タクシー代が高額になるので、
タクシー券の併用ができると助かる。沼南町のときのほうがよかった。柏市と合併して不自由になったと嘆いていました。利用者の希望に沿った併用支給を行ってはどうか。３点目、柏市福祉手当についてです。柏市の福祉手当は、所得に関係なく、
身体障害者の方の在宅支援として月１万1,000円が支給されます。施設入所の方は対象外です。
サービスつき高齢者住宅と同じ生活実態でありながら、
有料老人ホームに居住している人に支給されないというのはおかしい。先ほどの
福祉タクシー利用券と同じように、
有料老人ホームの居住の専用部分にお住まいの方は住宅と考えて、支給すべきだと考えますが、どうか。 地域の諸問題として、高柳駅
西側特定土地区画整理事業に伴う
クランク道路の安全対策について伺います。10月18日、
クランク道路周辺の安全対策を考える会の皆さんと土木部の懇談会がありました。私も参加をさせていただきました。
クランク道路の安全対策を求める請願は採択後２年以上たっているが、抜本的な対策がとられていない。266号踏切が閉鎖され、高柳駅西口が開設され、歩行者、自転車が
クランク道路に集中し、危険性が増している。さらに、来年３月の東武線の複線化で高柳駅に行く急行電車が停車するようになると、今まで六実駅を利用していた乗降客が急行がとまる高柳駅を利用するようになる。それに伴い送迎車がふえる。急行増便により六実駅の踏切が閉じている時間が長くなり、さらに渋滞になり、
クランク道路へ迂回する車がふえる。このように今よりも危険になることは目に見えています。
クランク道路の安全対策として横断歩道を設置する予定だったが、カーブがあり危険、人だまりもできないということで、警察の認可がおりなかったということです。カメラお願いします。ここに横断歩道をつくる予定でしたが、警察からの認可がおりずに、できなくなりました。横断歩道ができないのならば、歩行者はどこを通って渡ればいいのか。
クランク道路の安全対策をどのように考えるか、伺います。２点目、歩行者の安全を最優先に考えて、以前あった道路と同じところに歩行者、
自転車専用道路を新設してはどうか。歩行者や自転車がこちらを通れば
クランク道路の危険性も減ると考えますが、どうか、お答えください。カメラ終わります。以上、１問目、以上です。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは
指定管理者の指定に関する御質問にお答えいたします。
指定管理者制度は、
民間事業者が持つノウハウ等を生かしながら、公共施設の効果的な管理運営や
市民サービスの向上を図っていく制度であります。公共施設の運営に当たりましては、施設の設置目的を効率的かつ効果的に達成できる手法を選択する必要があり、その手法の一つが
指定管理者制度であると考えております。これまでも
指定管理者の提案や
自主事業等によりさまざまな
市民サービスの向上が図られており、実績のある
指定管理者によって安定的、また継続的に施設の管理運営が行われていることは、
指定管理者制度における大きなメリットであると考えております。しかしながら、先ほど議員からの御指摘にもありましたように、
指定管理期間が満了するに伴う更新の際には、全国的に応募者が減少する傾向にございます。今回柏市の場合の提案させていただきました議案につきましても、残念ながら応募者が１社となっております。応募者の確保に向けては募集期間の確保や施設の状況を確認してもらう
現地説明会の開催、そして審査基準の公表等を行うほか、事業者への
ヒアリング等を行っていくことで民間のノウハウを生かし、参入するメリットが感じられる募集状況が設定できるよう現在も努めているところでございます。さらには、
指定管理者期間の見直しを行い、全国的に公募案件が集中する年度の募集を避けることなど、競争性が確保できる方法について検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、個々の施設の設置目的や特性を見きわめながら、最適な運営手法を検討する中で
指定管理者制度の導入についても今後とも進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（石井昭一君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 中山浩二君登壇〕
◎
市民生活部長（中山浩二君） 私からは
国民健康保険事業について３点お答えいたします。初めに、
国民健康保険被
保険者資格証明書及び短期被保険者証についてです。
資格証明書の取り扱いについては、保険料の滞納が一定期間継続した場合に被保険者証にかわって交付がなされる措置であり、
国民健康保険法第９条に根拠を置くものとなっております。本市では、
資格証明書の交付決定を行う前に対象となる方に対して滞納に至った理由について弁明する機会を設け、弁明の内容や特別な事情といった訴えに応じて
資格証明書の発行を行わないとする対応をとっております。したがいまして、
資格証明書は資力があるにもかかわらず、滞納を続ける方や分納や納付相談に一切応じない方に対し交付することになります。また、短期被保険者証の取り扱いについては、保険料の納付相談の機会を確保することを目的として、有効期間を高校生世代以下の子供には６カ月に、それ以外の方は４カ月にそれぞれ短縮して交付を行っております。対象となる方は、複数年にわたって保険料を滞納されている方のうち
分割納付誓約による納付状況が良好でない方を対象とするものであり、特別な事情がある方や
分割納付誓約による納付状況が良好な方に関しては除外しております。議員御案内の横浜市の対応につきましては、横浜市議会の会議録等の内容で確認する限りでは、滞納整理に関して
資格証明書及び短期被保険者証の運用による収納対策では未収債権額の縮減を進める観点から見ると必ずしも十分でないことから、未納対策の中心を滞納整理に切りかえたとのことでございます。今後横浜市の取り組みも参考に、収納率の向上や未収債権の縮減に向けて効率的で実効性が高い滞納整理の手法を探ってまいりたいと考えております。次に、均等割についてです。議員御指摘のとおり、本市の均等割額は千葉県内でも高い水準にあることは認識しております。一方で、均等割を含む応益分の保険料については、所得額が一定基準以下の世帯の方に対する法定の軽減措置があり、所得に応じて７割、５割、２割の軽減措置があるところです。この応益分の軽減措置につきましては、財源手当てがなされており、引き下げることで財源も引き下げられることになります。また、応益分の割合を減じて、応能分所得割の割合を増加するとした場合、所得がある方とそうでない方との負担の比率の乖離が一層拡大することになります。このため、保険料負担のあり方については慎重な検討が必要と考えております。参考までに本市の１人当たりの保険料、これ応能分と応益分合計になりますけれども、保険料につきましては平成30年度分の数値、平成30年度分については集計がし切れていないところがございますので、30年度分の数字でお答えいたしますと、柏市は９万8,830円と県平均の９万8,544円とほぼ同水準となっております。また、子供の均等割軽減については、国の重要施策の一環である子ども・子育て支援の拡充策として国が責任を持って財源を確保するものであると考えており、全国市長会を通じて国に対し要望を継続してまいります。最後に、国保料、延滞金の徴収方法についてです。延滞金の徴収の取り扱いについては、これまで早期納付を促すため原則として各納期ごとに算定された額を本料とあわせて徴収してまいりましたが、先日阿比留議員にも御答弁申し上げましたとおり、国保制度改革の中で導入された保険者努力支援制度の活用を推進するための収納率向上対策として、現年分の収納対策強化と本料優先納付を進めていく予定でございます。本料優先の取り扱いにより、完納までの日数が縮減され、納付意欲の向上や延滞金の縮減にも結びつくほか、市税と取り扱いが同じであることで説明がわかりやすくなる等の効果も見込んでおります。いずれにいたしましても、本料優先納付により残った延滞金についても本料と同様に債権管理してまいりますが、丁寧な生活状況の確認と資力の調査を行い、適切な滞納整理を進めてまいります。私から以上です。
○議長（石井昭一君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からはごみの戸別収集と狭隘道路のごみの収集についてお答えいたします。まずは、ごみの戸別収集についてですが、都内の自治体など比較的人口密度が高い地域で実施される全世帯を対象としたごみの戸別収集につきましては、ごみを出した家庭が特定しやすく、分別の徹底が促進されること、またごみ出しが困難な方へ直接的な支援ができることなど、ごみ行政における課題解消につながるメリットがございます。しかしながら、収集業務にかかる時間や経費の増加、ごみ排出者のプライバシーの問題などの課題も存在しており、その導入の可否については、さきに述べました都内などの実例や本市の地域特性等を比較、考慮しつつ慎重に見きわめたいと考えております。一方で、高齢者等のごみ出し困難な世帯に関する戸別収集は、今後ますます需要や要請の高まりが予想されます。その対応につきましては、先進市の実態把握を初めその事業内容や制度のあり方等について既存の類似制度である助け合いサービス等に携わる関係者の意見をお伺いするなどの調整を図りながら、引き続き具体的な検討を進めてまいります。次に、狭隘道路のごみの収集についてお答えいたします。軽自動車などの小型収集車の導入は、集積所を設置することが難しい狭隘な地域における課題の解消につながることが期待される一方で、現在使用しているごみ収集車と比べますと１台当たりの積載量がおおむね５分の１から10分の１程度になると見込まれることから、清掃工場にごみを運搬する往復回数が増加し、作業効率等の課題が生じるものと予想されます。このことを補うためには車両や人員、経費の増加等が必要であり、本市におきましては現在のところ軽自動車の収集車を導入することは予定しておりませんが、今後も引き続きまずは地域の方々との話し合いや共同作業に基づく問題の解決を初め狭隘道路に関する事例研究等に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは
中央公民館の代替施設及び
中央公民館のあり方についてお答え申し上げます。休館中の代替施設につきましては、議員御指摘のとおり現在さわやかちば県民プラザ、こちらが本年10月末から令和２年７月中旬までを予定とし、また
青少年センターが本年12月から来年１月末までを全館休館とした工事のため利用できない状況となっております。これに対しまして現状で新たな代替施設は考えておりませんが、前定例会で御案内申し上げました柏中学校体育館、２階の多目的室及び
モラージュ柏のモラージュルームについてそれぞれの施設管理者の御協力のもと11月から利用を開始したところでございます。今後につきましても、各団体がより安定的に活動いただけるよう引き続き寄り添った支援を継続してまいりたいと考えております。次に、
中央公民館のあり方についてお答えします。令和元年６月７日に施行されたいわゆる第９次地方分権一括法により、公民館や図書館などの社会教育施設を
教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。移管することで行政的な視点が優先される心配があるとの御指摘ですが、移管に当たっては社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じることが義務づけられていることから、法として適正なものと認識しております。なお、市では
中央公民館は社会教育及び生涯学習の中心的な役割を担う施設であると捉えており、現時点では市長部局への移管は検討しておりません。続きまして、
中央公民館の事業についてお答えします。議員御指摘のとおり、平成30年度の事業参加者数は減少しております。中央
公民館主催事業につきましては、台風による中止、講演会への参加者減、セミナーの実施回数減などが参加者数の減少要因だと考えております。
市民自主企画講座につきましては、介護というテーマを設定し、企画を募集しましたが、応募団体が前年度の３団体から１団体に減少し、講座実施回数が減ったため参加者数が減少したと捉えております。特に
市民自主企画講座につきましては、専門家の方々からもよい取り組みなので、参加人数の減少を理由に廃止することは適当でないという御意見もいただいており、改修工事後も引き続き多くの参加をいただけるよう工夫を加えるなどして世代ごとの課題や関心に応じた講座を実施してまいります。また、市民同士が学びを通じてつながることが地域づくりに参画するきっかけにもなることから、市民みずからが課題解決に取り組むための講座内容を拡充するとともに、市民が自発的に学び合う場の提供に努め、各講座における参加者数の増加が図られるよう支援してまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 私からは
指定管理者の指定に関する御質問のうち駐輪場の利用料についてお答えいたします。駐輪場の令和２年度からの利用料金は、次期
指定管理者のプロポーザルでの提案によりまして、本年３月の定例会において可決いただきました消費税改定に伴う利用料金にて運営することとしております。このことから、利用料金は現行料金に消費税改定分を付加した料金となるとともに、２カ所の立体駐輪場の一部階層においては平成30年度の利用料金改定時に反映を見送っておりました階層別料金の考え方を取り入れた利用料金となります。議員御質問の
指定管理者が納める納付金を利用料金に充てるべきとのことにつきましては、
指定管理者から納付される固定納付金は駐輪場施設の維持補修費とサービス提供を行う財源の一部として考えております。このことにより、利用者の皆様が将来にわたり安心して駐輪場を利用していただけるよう一定の歳入を確保し、持続可能な運営をしていくことが重要と考えております。いずれにいたしましても、適正な料金を設定した上で施設の維持管理、効率的な運営を行い、利用者へ質の高いサービスを提供するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは障害者福祉に関しまして福祉タクシー、
自動車燃料費助成の制度と福祉手当に関し、その適用等についてお答えをいたします。初めに、それぞれの制度について簡単に申し上げますと、福祉タクシーは障害の手帳をお持ちの方にタクシー乗車１回につき初乗り運賃分を助成するもの、
自動車燃料費助成は障害の手帳をお持ちの方やその同一世帯の御家族が障害者の方が自動車を使用する場合、燃料費の一部を助成するものでございます。また、福祉手当は、障害のある方や障害のある方を扶養している方に障害の程度に応じて支給される手当でございます。これらの制度は、施設に入所され、食事の提供や外出時の送迎などのサービスが提供されている方に対し、在宅において外出支援や
福祉サービスの提供が必要な障害者の方の生活支援や福祉の増進を図ることを目的に制度化されたものでございます。このような理由から、
有料老人ホームなどの施設に入所されている場合には助成対象外とさせていただいているところです。議員から御意見がございました
サービスつき高齢者向け住宅は、平成13年に制定された高齢者の居住の安定確保に関する法律により定められた住居形態で、制度上は施設ではなく住居とみなされていることから、福祉タクシー、
自動車燃料費、福祉手当の対象としているところでございます。しかしながら、
サービスつき高齢者向け住宅でも
有料老人ホームと同様に食事の提供など決まったサービスを提供しているものもあり、明確な差がないものもあることから、今後は生活実態や制度の趣旨、他市の状況などを勘案しながら、あり方について検討してまいりたいと考えております。次に、福祉タクシーと
自動車燃料費の併用についての御質問についてお答えをいたします。これらの制度は、歩行の困難な重度心身障害者等の移動支援などを目的にしたサービスで、車を利用できる人とできない人との公平性の観点などから、現在では各世帯の現状に応じた選択サービスとなっており、併用を認めておりません。今後は他市の状況、また現在行っている次期ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けたアンケート調査や障害者当事者団体などのヒアリングを通して現行制度の課題や利用者ニーズなどを踏まえながら、制度の見直しの必要性等について検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 高柳駅西口
クランク道路の安全対策についてお答えします。初めに、歩行者専用道路から
クランク道路に向かう交差点への横断歩道の設置につきましては、７月９日に柏警察署へ協議依頼書を提出し、設置を働きかけてまいりましたが、警察からは10月29日に実施した現地診断の結果を踏まえ、当該交差点は横断歩道の設置には適さない旨の回答がありました。主な理由といたしましては、当該交差点の西側がカーブしており、車両が西側から進行してくる場合、ドライバーの視距、前方を見通すことのできる距離ですけれども、十分に確保できないためと聞いております。警察の回答を受け、市では横断者の安全性向上に向けた対策を検討してまいりました。当該交差点の周囲には、通過車両の減速を促すために横断者注意などの路面標示を設置いたします。また、自転車が車道へ飛び出すことを防止するための逆Ｕ型車どめや車両が歩道へ乗り入れることを防止するためのポール型車どめを設置し、これにあわせて現在着色している歩車道境界ブロックの撤去などを今後実施してまいります。次に、請願者から新たに提案がございました自転車歩行者道の整備につきましては、踏切から約10メートルの位置を自転車や歩行者が道路横断する交通動線が前提となってまいります。これは、横断者がいる場合、車両は踏切を通過した直後に踏切近くで停車することになります。運送用の４トントラックなど全長が８メートルを超える車両も通行しておりまして、車両が踏切通過後に踏切の近くで停車することが想定される道路構造では当該車両や後続車両が踏切内にとどまる危険性を有し、列車との接触事故の発生が強く懸念されるため、道路整備することは困難であると考えております。以上です。
○議長（石井昭一君） 第２問、
武藤美津江さん。
◆13番（
武藤美津江君） それでは、
クランク道路の安全対策から伺いたいと思います。横断歩道ができなくなったということで、縁石があったところをポールに置きかえるということは、これまでも住民の皆さんから要望されたことですけれども、できるだけ早く改善していただきたいと思いますが、いつごろできますか。
◎土木部長（君島昭一君） 現在年明けの来年１月ごろをめどに着手できるよう発注準備を今現在進めております。以上です。
◆13番（
武藤美津江君） ぜひ早く改善していただきたいと思います。それから、今新設道路ができると、今までも言っていたように、踏切から近いので、踏切のところに車が入ってとまってしまって、危ないというようなことですけれども、今まで踏切から近い、30メートル以内の交差する道路、今まで、東武野田線では高柳から運河駅の間で７カ所、新京成の元山から松戸駅間にも８カ所同じような道路があるんですけれども、踏切内の車両と電車の事故、過去10年間ぐらいで起きているのでしょうか。
◎土木部長（君島昭一君） ちょっと具体的な数字は手元にございませんけれども、いずれにしましても道路の形状によりましてそこを、踏切を通過する車両が原因となって車両と接触している事故は過去数件全国的には発生していると思っております。以上です。
◆13番（
武藤美津江君） 先行車が踏切通過後に停車して、後続車が踏切内にとどまり、電車と衝突する事故が起きているかどうかということで、国土交通省の運輸安全委員会、鉄道踏切事故検索結果をネットで見られるんですけども、それを見ても起きていないということは確認できています。一方、
クランク道路周辺の事故は確実にふえ、２年前には死亡事故も起きています。市の言うように踏切内で起きる事故と新設道路をつくらないでこのままの状況を放置して起きる事故では、どちらが危険だとお考えですか。
◎土木部長（君島昭一君） どちらが危険かという議論にはならないと思いますけれども、いずれにしても車両と車が一回接触事故を起こしますと乗客の方はもとより、周辺の家屋と、家屋といいますか、住民の方々への被害がかなり大きいと思っておりまして、数の問題の多いからどうかというよりは、起きてしまわない前提をつくらないことを最優先で考えております。以上です。
◆13番（
武藤美津江君） 今までも踏切内のそういう市がおっしゃっているような事故、確かに全然ないということではないけれども、今の
クランク道路の安全対策を考えれば、それよりも新設道路をつくって、踏切の遮断機がおりている間に歩行者が横断すれば安全に通れるのではないかと思います。このまま新設道路を通る歩行者の動線を確保するほうが必要だと考えますが、じゃ一体どこを通って、どこを渡ったらいいと考えているのですか。
◎土木部長（君島昭一君） どこを通ってというか、道路を通るのは御自由、通行される方の自由ですけれども、どこを目的地とするかによってそれぞれ通る道は変わってくると思っております。以上です。
◆13番（
武藤美津江君） どこを通っても自由だというのは、余りにも無責任な発言だと思います。事故が起きてから遅いので、より安全な方法を考えて、抜本的な改善を求めます。 次に、福祉タクシーのことですけれども、浦安市では障害者の外出支援として施設入所の場合でも在宅の場合も対象としています。御相談にあった方は、茅ケ崎市から引っ越しをされてきた方で、柏市には公共交通が整備されていない、コミュニティバスや路線バスも通っていない地域で、
有料老人ホームの送迎バスの時間も限られているので、タクシーを利用するしかないと。障害のある方が生きがいを持って出かけようとすることを保障するべきではないでしょうか。いかがですか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 先ほど本問の答弁でも申し上げましたけども、そもそもその制度の前提となっていた状況がここ最近の間で変わってきているというところはあるかと思います。そういった点では利用者のニーズとか時代に合わせた見直しが必要になってくるというふうに思っておりますけども、ただ障害者ニーズというのは個別にかなり複雑多様になりますので、個々のニーズ全てに全部満遍なく対応するというのはなかなか難しいと思っていますので、どういった方に優先的に支給するのかということを含めてしっかりと検討進めていきたいなと思っているところでございます。以上です。
◆13番（
武藤美津江君） ぜひサ高住と
有料老人ホームと同じ状況であるということをしっかりと考えていただいて、改善をしていただきたいと思います。また、
タクシー券とガソリン代の併用支給についても、御相談あった方は手賀東小近くの方で、沼南町のときはどちらとも使えていて便利だったけれども、我孫子や印西のほうがその方のお住まいのところが近いので、もうこの地域は見捨てられているんじゃないかと、そんなことまでおっしゃっているんですよ。合併したことを後悔させるようなことではなくて、やはり利用者が利用しやすいように改善していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 確かに旧沼南町との合併のときに制度を統合したという事実はございますけども、使い勝手悪いほう選んだというわけでは当然ございませんので、そこにつきましても、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけども、今ちょうど次期のプランのヒアリングなど関係団体などにも行っているところでもございますし、そういったところの結果を見ながら、よりよい制度になるように進めていきたいと思っているところでございます。以上です。
◆13番（
武藤美津江君） ぜひ利用者の立場に立って、利用しやすい制度に改善していただきたいと思います。 次に、
中央公民館についてなんですけれども、柏中の体育館の多目的ホールは机と椅子がなく、暖房がないと伺ったんですが、机や椅子は用意できるのでしょうか。また、暖房はこれから用意できるのでしょうか。どうですか。
◎生涯学習部長（小貫省三君） お答えいたします。柏中の多目的室については、机、椅子については常備はされてございません。ただ、必要に応じて利用する方々にお願いをして、出していただくというような形をとっております。また、空調設備につきましてはございます。冷暖房はついておるというふうに認識しております。以上です。
◆13番（
武藤美津江君） 利用しやすいように周知などもしていただきたいと思います。また、公民館の休館中の代替施設を求める会の方からはこれまでの部長を初め公民館館長や職員の皆さん、本当に努力してくださって、よくやっていただいているという、感謝していますということを伺っています。ただ、利用したい施設がなかなかとれないということで、そういう状況が変わらないので、まだ１年間は
中央公民館が利用できないということになっていますので、引き続き利用しやすい代替施設を確保していただきたいと思います。また、先ほど公民館の市長部局に関しては柏市の場合は今のところ検討していないということでしたので、ぜひこれは
教育委員会の所管ということで守って、行っていっていただきたいと思います。 次に、ごみの戸別収集について伺います。柏市の戸別収集の考えとしては、ごみ出し困難者の支援として現在行っている助け合いサービスの調整を図っていくということでしたけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
◎環境部長（國井潔君） 先ほども申し上げましたが、まずは例えば今既存の制度もございますので、そこで携わっている方の直接的な御意見も伺うなどして、制度設計をこのまま進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆13番（
武藤美津江君） 台東区では収集の職員の方は直接雇用されているということだったんですけれども、市がやる場合に委託するのではなく、直接市が職員を雇用して行うということでいいですか。
◎環境部長（國井潔君） その面も含めて市の職員、直営でやるのか、委託でやるのか、今後の制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆13番（
武藤美津江君） 今行われている助け合いサービスをされているボランティアの方たちも実際御自分が高齢化で、なかなか支援するのも大変だというような声も伺っています。市が直接行っていくということに異議を唱えるような人はいるのでしょうか。
◎環境部長（國井潔君） 異議があるかどうかはちょっと別にさせていただいて、市の直営ということで市の職員もおりますので、市の職員が収集に携わっていく方法についてしっかりと検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆13番（
武藤美津江君） 具体的にはいつごろ導入するとか、そういうことはありますか。
◎環境部長（國井潔君） 今明確に申し上げることはできませんが、まずは今既存の制度に携わっていること、繰り返しになりますが、そちらの方々の実態、あるいはどのように進めているかということをしっかりお伺いしながら、制度設計進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆13番（
武藤美津江君） なるべく早く導入していただきたいと思います。 次に、国保事業についてです。資格証、短期証の発行の中止について伺います。横浜市が
国民健康保険法、国会答弁、厚労省の通達に基づいて対応したと言っていますが、2008年の11月17日の第170回国会参議院決算委員会で
日本共産党の仁比聡平参議院議員が国保の資格証についてこんなふうに質問しています。病気になったときにまず行くのは病院のはず。国民皆保険というのは、そういうことではないのか。市町村の担当者に保険証を取り上げていいのかどうかの判断がつくのか。必要性の判断は、本当はお医者さんしかできないのではないか。お医者さんが医療の必要性がある、病院に来てもらわないと大変なことになると言っても保険証が出されないという事態が続いてきました。緊急的な対応ということで
短期保険証を速やかに交付することを市町村に求める通知を出しているが、どういう趣旨で通知を出したのか。それに対して当時の舛添要一国務大臣がまずは滞納している状況がどういう状況かどうかきちんと把握する。とにかく窓口に相談に来てもらう、またこちらから行く。家庭がどういう状況であるか。特別な事情があって払えない、そういうときにはさまざまな減免措置があるわけですから、そういうことをやっていただきたい。市町村の福祉部門と連携する保健部門だけではなくて、これが極めて重要だと答弁されています。このような国会答弁に従った対応を柏市は行っているのでしょうか。
◎
市民生活部長（中山浩二君） 先ほどもお答えしたとおり、短期証とか資格証を出すに当たってはきちんと弁明の余地とか説明を求めて対応しているところでございます。その上で福祉とか生活保護等必要なところにつなげていくということでこれからも運用してまいります。以上でございます。
◆13番（
武藤美津江君） また、こうも言っています。仁比議員がもともと保険証というのはけがや病気のときに役所にとりに行くのではなく、病気やけがのリスクに備えて日常的に持っている。だから、安心というのが当たり前であって、それが国民皆保険制度の本来の姿だ。短期証の発行は、医療の必要性がある、一時払いが困難であるという２点の申し出が必要か。これに対して舛添国務大臣は一時払いが困難であるという申し出さえあれば結構で、医療の必要性という要件は必要ありませんと答弁しています。この答弁を見る限り、資格証の発行は必要ないのではないでしょうか。
◎
市民生活部長（中山浩二君） 資格証の発行につきましては、先ほど申し上げたとおり、法の第９条に根拠を置いているところでございます。また、資格証の発行においては悪質といいますか、資力があるにもかかわらず滞納を続ける方、納付相談に一切応じない方、こういった方を中心に発行しているところでございます。以上でございます。
◆13番（
武藤美津江君） 納付相談に応じないという方は、特別な事情があるかどうかということはまだはっきりしないわけですよね。そういうときに資格証の発行をされてもいいのでしょうか。どうですか。
◎
市民生活部長（中山浩二君） そういうことで、納付の相談を早期に受けてもらいたいということでしている措置でございます。以上です。
◆13番（
武藤美津江君） そういう方には資格証を発行しないというのが今回の国会の、この御紹介した国会答弁ではないかと思います。医療が必要なときに保険証がなくて行かれないというようなことのないようにしていただきたいと思います。
○議長（石井昭一君） 以上で
武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 次の発言者、鈴木清丞君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔16番 鈴木清丞君登壇〕
◆16番（鈴木清丞君） みらい民主かしわ、社民党の鈴木清丞です。通告書に従い、一部割愛させて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まずは、平成30年度の決算に関しまして、私も決算特別委員でしたので、何点か質問をさせていただきます。カメラを切りかえてください。今カメラというか、スクリーンにも出ましたように、柏の歳入歳出の実質収支の状況です。歳入は当初予算が1,244億円に対して決算額が1,284億円、40億円の増という結果になっております。歳出に関してはどうかといいますと、1,244億円の予算に対して1,230億円、14億円の減となっております。形式収支、ここを足し算、引き算したレベルでは54億円のプラスですね。翌年度繰り越しがありますので、それを勘案しますと43億円の残というか、黒字という、そういう結果かと思っております。ちなみに、ここの下に掲出しておりますが、公共施設整備基金の状況は平成29年度末では135億円、平成30年度末では175億円ということで40億円この基金に対して平成30年度に積み増しをしております。積み増しをしたにもかかわらず、実質収支は43億円のプラス。要はどういうことかというと、83億円相当が予算に対して残っているという状況であります。これに関して、本来であれば市長からの御見解並びに市長の自分のみずからの業績報告をここで述べていただきたかったのですが、きょう欠席ということですので、どなたかかわりの方お願いいたします。次に、人件費ですが、人件費は当初予算で215億円の予算でしたが、決算額では209億円、ここも６億円残っております。それから、この人件費に関してのこの結果に関して総務部長の御見解をお願いいたします。それから、教育費に関しましては予算が165億円、決算額が131億円ということで、ここに、それになおかつ繰越額がありますが、９億円が教育予算として残っていると。こういう事態になった結果、よく答弁で今までも聞いたんですが、要は契約差金がほとんどですという話なんですが、それ以外のことも含めましてこの評価、状況をどうお受けとめなのかを教育長のほうからお聞きしたいと思います。次に、その教育費の中の、決算の中でいろいろ掘り起こしていきましたところ、小中学校の光熱水費、これが6.1億円になっております。教育費が131億円に対してその中の約５％を占める費用として光熱水費、小中学校63校の光熱水費が6.6億円超える決算になっております。内訳的には電気料金が２億2,000万円、水道料金が３億4,000万円、残りの数千万円がガス料金になっております。電気料金が最初は高いのかなと思って調べたんですが、電気料金に関しては１キロワット21円ということで、通常の家庭ですと26円前後だと思いますので、そこから比べましても大変安い形での契約をされている。柏市でも十分対応されているなというふうに感じました。ところが、水道料金に関しては3.4億円ということで、水道料金のほうが電気代よりも高い。なおかつ、この水道料金、どこから買っているかというと、柏市の水道局から買っている。何か矛盾を感じるような事態であります。この辺がどうなっているのかをぜひちょっと見ていきたいと思うのですが、これ水道料金の料金体系であります。水道料金は２カ月ごとの検針で、２カ月ごとの請求になります。基本料金と従量料金に分かれておりますが、一般家庭では13ミリとか20ミリの、口径ですね、での契約かと思います。920円とか2,480円。ところが、小中学校は確かにたくさん水を使いますので、水圧も必要です。ということで、ほとんどは50ミリか75ミリの給水管を使っているそうです。従量料金ですが、一般家庭で一番少ないところ、１立方メートルから20立方メートルというところでは60円単価なんです、１立方メートル当たりの単価が。ところが、使っていくとどんどん、どんどん高くなるという料金体系になっておりまして、201立方メートルを超えますと370円という単価になります。６倍の単価になります。大変高い。決算委員会でもお伺いしましたが、水を使うための費用としては大体200円ぐらいで水をつくっているというのが言われておりますが、売るときには大変高い単価のところは370円支払っていただいているところあります。そういう料金体系なんですが、では小中学校はどうなっているのかというののちょっと一覧を出してもらいました。63校の一覧を出しますと大変な数になりますので、一部割愛をしております。一番上の柏第一小学校が比較的標準的なところかと見えます。生徒数646人で、上水道が290万円、これ年間の費用ですね。下水道が210万円、合計で500万円ぐらいかかっている。生徒１人当たりにすると年間7,900円、8,000円ぐらいが一人頭の水道料金になるというのがほぼ平均的に見るとこれは標準的なところかと思います。ところが、ここより高いところが幾つかあります。柏三小は生徒数が1,043人、一番柏市で多いところでありますが、そこが合計の水道料金1,200万円、年間ですね。１人当たりの使用料としては１万1,000円、ちょっと平均的に見ると多いのかなという気がします。並びに第八小学校が合計の金額が1,500万円、１人当たりにすると年間２万8,000円、先ほどの平均的な柏一小と比べると４倍ぐらい高い。何でこんなに高いのか。これやはりちょっと調べていただきたいなというふうに思っております。それから、中ほどにあります富勢西小。富勢西小が、25番でありますが、ここは人数が163名で生徒数少ないのですが、使用料が大きくて、２万6,000円単価に、生徒１人当たり２万6,000円になっている。ここも何か調べる必要性があるのかなという気がしております。ちなみに、下水道料金がゼロのところありますが、これは多分下水道が通っていない、あるいは下水道使っていないところかなというふうに感じております。そこは下水道料金かかりませんので、ほかの小学校よりは安いという結果です。一番注目を最後してもらいたいのが水色の部分であります。手賀東小学校、48名の一番小さな学校ではありますが、ここの上水道はゼロ、下水道もゼロです。なぜか。ここは、上水道は通っていないのです。ですから、井戸水を使わざるを得ないという地域になります。そういったところはゼロ円ということで、これを見ると３億円を安くするためには全ての小中学校を井戸水にするというのも一つの手かなという気がしておりますが、現実的にどうかはちょっとわかりません。ただ、今後小学校新しく建設するところありますね。田中の付近にありますが、そこに関しては何らかの水道料金を下げるための方策をひとつ考えてみることも必要なのではないか。並びに井戸水にしますと電気代がその分かかりますので、太陽光設備はどうなっているのか、その辺新しい小学校の光熱水費を下げるための施策をどうとっているのか、ぜひお聞きしたいところであります。次行きます。次、水道事業に関してですが、水道事業、なかなか公営事業の決算で見づらいところあったんですが、ちょっといろいろ見てみました。営業収益は75億円、先ほど言った柏の小中学校からも３億円も頂戴しながら、全世帯からの営業収益が75億円であります。費用に関しましては、64億円かかっております。したがって、営業利益としては11億円。いろいろ営業外収支等ありまして、それを見ていますと、当年度純利益は19億円であります。75億円の収益、収入に対して19億円の利益を出しております。ただ、水道は資産があって、水道の管とかの管理とかいろいろあるのだというところありますが、その資本合計という今全体の資産の合計を見てみました。資本合計としましては、平成29年度末で388億円、平成30年度末で407億円、ほぼ当年度純利益と同じ金額の資産がふえております。利益がたまっているということでしょうか。それから、企業債の残高であります。これ企業を運営していくために債券発行する場合もあるわけですが、その残高が55億円だったのが平成30年度では50億円に減っております。どういう形かというと、返済５億円をしましたけれども、平成30年度は企業債一個も発行しておりません。そういうことで、残額だけ減っております。そういう意味では、借りておけば５億円のプラスになったという意味では、改善の金額としましては19億円と５億円、約24億円が水道事業としては残ってきている、黒字であるというふうに見てとれると思います。この辺の見解を水道事業者管理者の方から回答お願いいたします。カメラ戻してください。 ２番の
指定管理者、駐輪場の件に関しましては、申しわけありませんが、時間の都合上割愛させていただきます。 では、３点目、職員給与の手当に関してであります。済みません。またカメラお願いいたします。職員給与なんですが、職員給与の中の手当の中に地域手当というものがあります。これ月額給料に掛けて出す地域手当であります。これは、国が定めて、それに基本的に自治体は従わなければならないみたいな、ある手当なんですが、実は柏市は６％というのが国基準であります。隣の流山市もそうです。松戸市、市川市は10％、船橋市、浦安市は12％、隣の我孫子市は16％であります。ただ、我孫子の16％は我孫子市独自で9.5％に下げて支給をされております。流山の６％は7.3％に、1.3％上乗せして支給をされております。柏市は、６％のままであります。右側に書いてありますように、月額給料20万円を単純にわかりやすく出しました場合には柏市の場合は１万2,000円、船橋では２万4,000円、１万2,000円の差がつきます。特にこの差がつくところはわかりやすいのがやっぱり初任給なんですね。一番最初に採用採ろうとしたときに職員になろうと思っている優秀な人材は給与見るわけですよ。そのときに柏市と船橋市では１万2,000円違う。年間にしたら……計算できないな。大分違う。20万円ぐらい違うわけですよ。こういう事態はやっぱり大きい、優秀な人材がやっぱり逃げてしまう、来ない、こういうことにもなるのではなかろうかと思います。地域手当を１％上げたらどうかというふうに言いますと、単純計算で約１億円かかりますというふうに言われております。先ほどやりました昨年度の予算は、人件費は６億円残しております。ですから、当初予算に予算立てるときに１億円増にすることは可能なのではないかというふうに思います。ぜひこの辺の御見解をお願いいたします。それから、議案第21号関連なんですが、初任給が大卒で18万7,300円が18万8,700円、0.7％増だという提案をいただいております。参考としまして、最低賃金、ことしの10月に千葉県の最低賃金上がりましたが、895円から923円に上がりました。伸び率としては3.1％です。ちなみに、Ｓタクシー会社はこの最低賃金上がったことによりまして15万8,400円、月額給与を17万6,000円まで引き上げております。11％上げております。という民間でも上げているところありますので、柏市はこの0.7％という伸び率、大変低いのではないかと思いますので、その辺を御見解をお願いいたします。 カメラ切りかえてください。４番、小学生の通学距離に関してです。これは第３回定例会でもお聞きしましたが、その関連であります。最長通学距離が２キロメートルを超える小学校が42校中13校あります。前回はその人数を調べていませんでしたが、今回はどうでしょうかが１点と、児童の健康面から考えて、重いランドセルを背負っての通学、何キロメートル以内が妥当だと柏市は考えているのか、お聞きしたいです。並びに先週の阿比留議員の質問でもありましたが、遠距離通学者にはスクールバスを希望する保護者がいます。児童の負担軽減、あるいはバスを使ったり、自家用車で送迎するとなりますと保護者の負担もかかっております。その軽減をどのようにお考えなのか、市長、市からの御回答をお願いいたします。たしか職員の通勤手当に関しては、２キロメートルを超える徒歩はバスを利用して構わないという制度があったと思います。職員は２キロメートルになるとバスに乗れるにもかかわらず、小学生は重いランドセル背負って歩かなくてはならない。この事態を真剣に受けとめていただきたいと思います。 次に、５番、バス路線の延長です。これも前回のところで触れましたが、請願でありますが、１点目が阪東バスの手賀の杜ニュータウン行きから沼南庁舎乗り継ぎ所まで延ばしてほしい、それから東武バスを小野塚台から、行きをしょうなん道の駅、今手賀沼アグリビジネスパークでちょっと話題になっておりますが、あそこまで延ばしてほしいという請願、それから３点目が手賀の丘公園、これに行くバスをさらに延長して、布瀬まで延長するように、それから４点目がバスのバス停に雨よけ、日よけをつくってほしい、こういう請願が出て、回答いただきましたが、その後バス会社からの正式な回答を文書でどのようにもらっているのか並びにこれを実現しようとしたときの条件提示をもらっているのかどうか、この辺を聞きたいと思います。 次、６番目、ジャンボタクシーに関しましては時間の都合上で割愛させていただきます。 ７点目、職員食堂について。カメラ切りかえお願いします。職員食堂、私も時々使わせていただいておりますが、職員食堂ですが、食数、利用者数が減ってきております。平成20年度から減り続けております。これちょうど秋山市長が就任された年度なんですが、そこからどんどん下がって、今は年間で３万1,000食余りと。私も時々利用しておりますが、ちょっと食べてもなかなか元気が出ない、そういう感じを受けられるメニューといいますか、料理といいますか、のふうに私は感じております。感じ方いろいろあるとは思いますが、職員の方がやはりしっかりお昼食べておいしい、お昼を食べると元気になって、午後も頑張るぞというふうになると思うのですね。ですので、この食数が減ってきているのはそういったところにも原因があるのではないかと思いますが、その辺含めましてどのようにお考えなのか並びに満足度、使っている職員がどういうふうに満足しているかどうか、どのように把握されているのか、御意見をお伺いしたいと思っております。 次、８番の教職員の負担軽減については、申しわけありません、時間の都合上割愛させていただきます。 ９番行きます。消防局に関して。消防局ですが、まず消防局の方々が大変苛酷な仕事をしているというのを皆さんにも知っていただきたいなと思いまして、つくりました。上の段が消防士の勤務体系であります。２グループに分かれておりまして、２交代制だそうです。下に書いてある当番、非番、当番、非番、当番、非番、休み、休み、当番、非番、これが８週間続くそうですが、そのパターンになります。その中の一日が８時30分に出勤をして、お昼休みが１時間あって、夕方休みが１時間あって、１時間かな。22時からが翌朝５時まで、ここは１時間だけ勤務をして、あとは自由時間という形になるそうです。５時から２時間働いて、30分休んで８時半までということで、トータル15時間30分。通常の一般職員、７時間45分のちょうど２日分になるそうです。拘束時間は24時間、でも給与が出ているのが15時間30分。消防署にいながら、８時間30分は無給の状態である。通常の休憩がある部分は仕方ないと思いますが、深夜の時間帯、この時間帯を無給で何をしていてもいい、本を読んでいても寝ていてもいい、そういうので本当にいいのかどうかというのをここで考えてみるべきじゃないのかなということで挙げておきました。例えば24時ぐらいに火災で出動したということになれば寝ることもできず、朝晩ずっと働かなくてはならない。そこで、朝方に救急車の出動があって、患者さんを乗せる、これで本当に安全運転ができるのでしょうか。タクシーでもこんな苛酷な勤務はありません。この辺も含めて御見解をお願いしたいと思います。働き方改革の中でこういう体系でいいのかどうか、お考えをお願いいたします。それから、その下に載せておきましたが、消防局車両の交通事故の発生件数ですが、29年度が18件、平成30年度は13件出ているというふうに聞いております。この件数が多いと思っているのか、少ないと思っているのか、この事故はどういう形で事故が起きているのか、どういう分析をされているのか、お聞きしたいと思います。事故が起きないように研修制度は３段階でやっているというお話を聞いております。それはすごくいい方式だと思っておりますが、その報告はいいので、この実態をどう捉えているのかを報告お願いします。並びにこの18件、13件が車両の修理を伴う事故がこれで全てなのかどうかもちょっとお願いいたします。それから、右側のほうですが、火災出動件数が平成30年に87件、平成31年に31件発生をしております。先ほどの苛酷な勤務時間に伴って、本当に危険なところに出動していく消防士、本当にけががなかったのか。この87件、84件の中でけがが、消防士がけがをするような事態が起きたのかどうか、あるいは車が被災をするような事態が起きたのかどうか、そういう危険性があったのかどうか、御報告お願いいたします。 ９番終わりまして、10番行きます。10番ですが、柏の市立高校のコンピューター機器のリースに関してです。決算の中で、30年度の決算でリース金額が柏市立柏高校でちょっと高いんじゃないかなと思いまして、いろいろ調べました。リース料金を年度ごとにこうやって調べたんですね。過去５年間、５回分調べました。平成26年の６月から平成30年の７月までです。落札率的には、みんな金額的には5,000万円、3,000万円、9,500万円、900万円、5,300万円、トータルで２億4,000万円だったかな。２億4,000万円ぐらいになります。これが今リースで動いているのですが、落札率を見ますと97.9％、99.2％、97.6％、98.8％、97.5％という落札率であります。なおかつ、落札した会社がみんなＭ社ということで、みんな一緒なんですよ。でも、これ私も質問しました。そしたら、いや、９社の指名競争入札でやっております。確かに９社指名競争入札なんですが、９社がいつも同じなんです、過去５年間、５回とも。指名競争入札は少し変えるとか何かしなかったら談合だということが起きる可能性十分あるんじゃないか、あるいはこういう率見たらそういう危険性を感じて、指名業者を変えるだとかいうことをすべきじゃないかと思いますが、御見解をお願いいたします。 カメラ切りかえてください。11番、豊四季保育園の解体工事です。これ前回でしたか、今回、合併をして１つになった。１つで古いところの、豊四季保育園を解体工事をしました。そのところなんですが、解体工事の事前調査で天井の化粧板にアスベストが含まれている、こういうことが調査で見つかりました。そのために簡単な解体工事ではなくて、化粧板に関しては取り外す工事をしたというふうにはお聞きしておりますが、その工事で、ただ周辺住民にはアスベストが含まれたものの解体工事やりますというアナウンスがありませんでした。周辺住民からこんなのでいいのでしょうか、確かにあの保育園はアスベストがあったと聞いておりますと。にもかかわらずどういう対応したのでしょうかというの心配になった方がいました。そういう意味では、周辺への、住民へのアナウンスがどうだったのか、実際の解体工事はどうされたのか、ぜひお伺いしたいところであります。 12番、13番は、申しわけございません、時間がないため割愛させていただきます。以上で１問目終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは平成30年度決算の評価に関する御質問についてお答えをいたします。まず、平成30年度の一般会計の収支についてでありますが、当初予算から歳入が約40億2,900万円の増、歳出が約14億3,200万円の減となった結果、形式収支が約54億6,100万円、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支が約43億100万円となりました。実質収支が発生した要因といたしましては、当初予算から法人市民税の上振れ等による市税収入の増のほか、地方消費税交付金や地方交付税等の増による影響が大きいものと分析しているところでございます。この実質収支につきましては、その２分の１を下回らない額、22億円になりますが、その年度間の財源調整を行うための基金である財政調整基金に積み立てたほか、繰越金として補正予算の貴重な財源となっており、持続可能な財政運営を行っていくためには一定程度の規模は確保しておく必要があると考えております。平成30年度の普通会計の実質収支比率、5.7％となっており、これは一般的に適正と言われている規模とおおむね同水準であることから、実質収支については適正な規模の収支になっているものと考えております。次に、公共施設整備基金への積み立てでございます。現在今後の公共施設の老朽化への対応のため、200億円を目標として基金の積み立てを進めているところであります。平成30年度は約40億円を積み立てております。この積み立ては、必要な事業に予算が適切に配分されるよう決算余剰金のほか、地方交付税などの歳入の上振れ分などを活用して実施したものであり、積み立てによる他の事業への影響は少ないものと考えております。いずれにしましても、今後も中長期的な視点に立った基金の計画的な積み立てと有効活用を図りながら、安定的で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは30年度決算認定のうち人件費の決算状況、職員給与の地域手当及び職員食堂の３点についてお答えをいたします。まず、人件費の決算状況についてでございますが、人件費に約６億円の残額が出たということにつきましては、昨年度国家公務員に準じまして退職手当の支給水準を引き下げたことが主な理由ではないかと考えているところでございます。一方で、退職手当を除いた一般職の人件費は約182億7,800万円で、前年度より2,940万円増加しております。その理由は、主に国の人事院勧告に基づく若年層等の給料月額、あるいは勤勉手当率のプラス改定によるものと考えているところでございます。今後も引き続き人件費につきましては適切な予算作成に努めてまいります。 続いて、地域手当の引き上げについてでございます。地域手当につきましては、地域ごとに国が定めている支給割合に基づき６％で支給しているところでございます。御指摘のとおり、近隣の他の自治体との支給割合はある程度の差が出てしまっているというところは認識しているところでございます。しかしながら、職員の給与につきましては地方公務員法により国家公務員に準拠した給与制度とすることとされていること、また仮に指定基準を超過して地域手当を支給した場合は、超過支給額と同額の特別交付税の減額措置があります。財政的な面で不利益が生じるということとなることから、今後も市民の御理解を得ていくためには引き続き国の基準に基づいて運用していくことが必要であると考えているところでございます。また、御指摘の初任給の件でございますが、昨年度も今年度も若年層の給与月額を重点に配分したというところから、今年度もそういった人勧の方針に沿って改定をしているというところでございます。 次に、職員食堂についてお答えをいたします。柏市役所食堂については、職員の福利厚生のため平成19年度より市職員互助会である柏市役所職員厚生組合が運営を担っているところでございます。食堂は市職員のほか、市役所に来庁された市民の方も御利用いただいているところでございます。議員御指摘のとおり、食堂の利用につきましては平成20年度の年間食数が４万8,658食に対して平成30年度は３万1,153食と徐々に減少している傾向にございます。こうした利用数の減少は平成20年度以降、庁舎の分散化による市職員数の減少、あるいは昼食の選択肢の多様化、例えば弁当の持参、また仕出し弁当や職員食堂以外の外食の利用など、さまざまな要因が背景にあるものと考えているところでございます。なお、平成30年度市職員を対象に実施した食堂に関するアンケートでは、あなたが希望する食堂の見直しの回答項目で調理メニューの販売の継続、メニューや味、価格等を見直す等の回答が５割を超えての多くの声が上がりました。食堂の運営につきましては、実際の運営を担う食堂事業者と職員厚生組合において平素より協議を行っているところでございますが、より快く利用していただける、また魅力ある食堂としてメニューの見直し等の改善、検討を今後も行っていきたいと考えております。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは平成30年度の決算認定のうち教育費について、そして小学生の通学距離について御答弁申し上げます。まず、平成30年度の教育費の決算状況といたしましては、予算現額165億5,441万円に対しまして支出済額は131億7,871万円、翌年度繰越額は25億2,134万円、不用額は８億5,436万円となっており、議員御指摘のとおり約８億5,000万円近い残額が生じております。この不用額の主な要因につきましては、およそ半分が学校施設整備に係る工事費等の契約差金となっております。したがいまして、これらにつきましては競争入札等によって価格を抑えることができた結果でもあるため、コスト削減につながったものと考えております。残る部分につきましても各事業の不用額を募集、集積した結果となりますが、それぞれの事業は当初の予定どおり適切に執行できているものと考えております。こうした不用額について子供や学校、教職員への支援等の施策に充当してはどうかという、との議員の御提案でございますが、学校教育施策の充実に向けましては第五次総合計画並びに柏市教育振興計画に基づき計上した予算案を市議会定例会において議決いただいた後に執行させていただいているものでございます。したがいまして、入札等による契約差金につきましては
教育委員会の判断のみで他の事業に充てることはできないものとなっております。このため、年度途中におきましては緊急的な対応等の必要性が生じた場合には当該対応に係る費用につきましては財政部と協議の上、補正予算を計上するなどの対応をとっているところでございます。なお、今後につきましては必要以上の不用額を生じさせることのないようさらに精密な積算の上で予算要求を行うとともに、必要と考える新たな教育施策の立案にも引き続き努めてまいりたいと考えております。 続きまして、児童の通学距離に関する御質問についてお答えいたします。
教育委員会では、柏市立小中学校の通学距離について文部科学省の基準に倣いまして柏市立小学校及び中学校の適正配置に関する基本方針において通学距離の範囲を定めております。現在柏市内の全小学校、42の小学校における通学距離は、全て基本方針に定める４キロメートルの範囲におさまっており、内訳といたしましては最長通学距離が１キロメートル以内の小学校が１校、１キロメートルを超えて２キロメートル以下の小学校が28校、２キロメートルを超える小学校が13校という状況でございます。市内には人口急増期に整備された学校がありまして、学校用地確保の面からも現時点での学校の立地を地域別に見ますと、必ずしも通学区域を中心に位置していない学校もあり、通学距離が比較的長い児童がいることは認識しております。現在
教育委員会では、遠距離通学に限らず児童生徒が個々に係る事情を考慮いたしまして、バスや電車を利用した通学や保護者による送迎等について学校と調整の上、できる限り配慮しまして、通学上の安全を確保するとともに、保護者に過度な負担がかからないよう柔軟に対応しておるところでございます。また、保護者から通学上の安全を理由としまして指定の学校以外への就学を希望する場合には、事情を詳細にお聞きした上で、学区外就学の可否を判断しております。さらに、年度ごとに各学校により児童生徒の通学路及び距離の状況について各学校に確認をするとともに、地域の方々からの要望を参考としながら、必要な通学路の安全対策に取り組んでいるところでございます。引き続き学校はもとより、通学関係、道路管理者や警察等の関係機関と連携を強化いたしまして、地域の理解もいただきながら、児童生徒の通学上の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 高橋裕之君登壇〕
◎
学校教育部理事（高橋裕之君） 私からは小中学校における光熱水費の決算状況をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。小中学校の光熱水費につきましては、これまで経費削減に取り組んでいるところでありますが、使用者として適正な使用料を負担することや学級運営を円滑に行う上で必要な経費であると認識しております。電気の使用につきましては、これまでＰＰＳ、特定規模電気事業者の導入により安い電気の調達や現在行っているトイレの洋式化改修工事ではＬＥＤ照明や人感センサーを導入することで電気代の削減に努めてきているほか、一昨年導入した普通教室等への空調につきましては適正な運用により使用エネルギーの節約にも努めているところであります。議員御指摘の小中学校の水道料金が高いのではとの御意見につきましては、学校は大口の使用者となりますので、料金体系が基本料金に加え、使うほど料金単価が高くなる従量料金制となっておりますので、学校での使用料は小口の使用者に比べて高額となっております。本市の水道事業は、地方公営企業で独立採算を基本に事業運営を行っており、使用料につきましては条例で定めた使用料となっていることから、それが小中学校であっても水道料金の設定を特別料金とすることや減免することはできないものと認識しております。次に、議員御指摘の児童生徒１人当たりの水道料金についてでありますけども、小規模校ほどやはり学校給食やプールの使用により高くなっていると考えられます。また、学校の修繕工事によっても一時的に使用料がふえている場合もございます。今後は経年変化等の確認をしていくことで原因の確認に努めたいと考えております。また、新設校でありますけども、新設校の水道管の口径につきましては、既に前面道路からの引き込みが既に口径75ミリとなっており、今回の学校規模ではこの75ミリで整備を進めていく予定であるとともに、太陽光につきましては国の補助金が採択されることを条件に設置の検証を進めているところであります。いずれにいたしましても、水道料金と公共料金の抑制する取り組みにつきましては引き続き必要であると考えておりますので、学校における節水の励行や漏水がないか日々の点検に努め、適正な使用に努めてまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君）
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者 吉川正昭君登壇〕
◎
水道事業管理者（吉川正昭君） 水道事業決算についてお答えいたします。水道事業は、市民生活と都市の活動を支えるライフラインとして安全な水を安定して合理的な価格で提供するとともに、災害時にも事業が継続できるよう危機管理に努めながら、その経営基盤の強化を図っていくことが求められております。平成30年度決算では、収益的収支勘定の当年度純利益が18億6,700万円となり、当該金額を未処分利益剰余金に計上したことを主な要因とし、資本を前年度より増額しております。また、企業債の新たな借り入れを行わず、既存の借り入れ分約４億8,700万円を償還したことにより、企業債残高の減少を図っております。平成30年度決算においては、水の供給による収益をもとに水道施設の改良等各事業を計画的に進め、経営基盤の強化に取り組むことができたものと捉えており、長期的な視点で考えれば必要な資金を獲得している現在の利益水準は適正な範囲にあるとともに、柏市の水道事業は今のところ健全な経営状態にあると考えております。しかしながら、柏市では法定耐用年数を経過した老朽管が約100キロメートル残存していることに加え、昭和50年代以降の人口拡大期に布設した水道管も多く、今後10年間で約300キロメートルの管路が新たに法定耐用年数を経過する予定です。水道部では水道管の使用年数を管路の老朽化の実態等に合わせ法定耐用年数から延長して管理をしていくこととし、アセットマネジメント手法等を用い、更新費用の縮小や平準化に取り組んでまいりますが、それでもなお老朽施設の更新事業には多くの資金が必要となります。さらに、柏市の人口推計では令和７年度以降は人口が減少に転じると予測されており、給水戸数もその時期を境に減少に転じ、基本料金収入が減少していく見込みです。従量料金につきましても節水型機器の普及により１人当たりの使用水量の増加が見込めないことから、人口減少に伴い減収となる見込みです。また、留保資金は平成30年度末時点で約72億円を保有しておりますが、水道部では現在庁舎の再整備事業を行っており、当該事業で37億円を拠出する予定で、今後留保資金は大きく減少することが見込まれております。その一方、大規模な災害に見舞われた際の復旧用の資金として一定程度の留保資金は確実に確保しておかなければならないものと考えております。このように将来の経営環境については厳しい状況も予見されることから、現時点では料金の値下げは行わず、アセットマネジメント等による費用の縮小や平準化に取り組みながら留保資金を効果的に活用し、今後できる限り料金の値上げをせずに、健全な経営を維持していきたいと考えております。なお、企業債につきましては、資本的収支の補填財源となる損益勘定留保資金が十分に確保されていたことから、平成27年度以降は新規借り入れを行ってまいりませんでした。新たな企業債の借り入れについては、負担の将来世代への先送りにつながることや利払い等の新たな負担も生じることから、慎重に判断すべきであると考えておりますが、今後損益勘定留保資金の残高が水道事業として最低限確保するべき一定水準を下回るようなことが見込まれるような状況になるようであれば、資本的収支の財源として改めて検討してまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） バス路線の延長についてお答えいたします。平成30年第４回定例会において採択されました請願57号、沼南地域における交通網の整備については、先ほど議員からお示しのありましたバス路線の延伸に関すること３点とバス停留所の雨よけ、日よけの屋根の設置に関することのこの４点について採択されております。これにつきましては、平成31年２月13日付で東武バスイースト株式会社及び阪東自動車株式会社に対し要望書を提出しております。この要望に関しまして回答文書はいただいておりませんが、主旨１から主旨３のバス路線の延伸につきましては現状では利用状況や道路の渋滞状況、需要等を鑑みると難しいとのお話をいただいております。主旨４のバス停留所の屋根につきましては、利用状況に応じて可能な限り設置したいとのお答えをいただいております。今後も利用状況やほかの交通に与える影響等を勘案しながら、継続して協議を進めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 消防局長。 〔消防局長 村井 浩君登壇〕
◎消防局長（村井浩君） 私からは消防局についての御質問３点についてお答えいたします。初めに、御質問の１点目、消防における勤務体制についてお答えいたします。消防の業務は、災害が発生した場合にその被害を最小限に食いとめる堤防業務及び人命救護の救急業務と災害を未然に防ぐための予防業務及び職員の人事管理などの庶務的業務に大別することができます。この業務の性格上、前者が隔日勤務、後者が毎日勤務に分かれています。毎日勤務者の勤務時間につきましては、市の一般行政職員と全く同じであり、消防職員の大半を占める隔日勤務者の勤務時間は朝８時半から翌朝の８時30分までの24時間が当番勤務日、翌朝８時30分から翌々朝の８時30分までの24時間が非番日として、当番、非番を繰り返し、指定休を含めた４週８休が基本となっています。また、24時間の勤務割り振りは朝の８時30分の仕事の始まりから勤務時間、休憩時間、仮眠時間に振り分けられ、このうち15時間30分の勤務時間は災害出動はもちろん、災害がない場合でも災害出動に備えた訓練、車両、資機材の点検整理、消火栓、防火水槽などの調査などの業務が行われております。私たち消防は、常に災害に備え、昼夜を問わず24時間迅速に対応できる体制が不可欠です。これは、消防の宿命であり、職務の特殊性です。この消防業務に対応して消防の勤務は24時間の拘束勤務時間がとられてきました。この24時間拘束勤務とは始業開始の朝８時30分から翌朝の８時30分まで災害出動に備え、指揮命令の管理下に置かれます。勤務時間はもちろん、休憩時間、仮眠時間であっても常に待機の状態であり、また休憩時間の自由利用も許されてはおりません。先ほども申しましたが、消防の職場は24時間昼夜の区別なく災害に備えています。１分１秒たりともおろそかにすることができない職場です。消防職員である限り、この勤務体制から逃れることはできませんが、議員の御指摘のとおり、勤務時間であっても拘束時間であることから、常に緊張感を強いられ、心身ともに疲労を感じることもあることから、消防における勤務体制に関しましては国の動向等を注視しながら、適正な対応を図ってまいります。次に、消防車両の交通事故対策についてお答えします。交通事故による消防車両の修繕を要した件数は、平成29年度は18件中10件、平成30年度は13件中９件ございました。交通事故の発生状況を分析すると、救急自動車による緊急走行時の事故が日中比較的明るい時間帯に集中していることがわかりました。発生状況から見てみると、事故の原因は未熟な運転技能と不注意であり、その要因といたしましては若年層職員の増加による運転技能の低下と地理の把握不足の２点が考えられるところであります。消防局では、このような状況を踏まえ、運転技術指導員の育成を図り、育成した指導員による職員の技能講習を実施し、その後外部委託による運転技術講習を行い、その効果を確認する対策を講じているところです。また、車両誘導を初め車両運行時においても複数の隊員による安全確認を徹底することで事故の削減を図っているところです。交通事故を起こすことにより一時的な消防車両の運行ができなくなり、消防力の低下につながることから、
市民サービスの低下を招かぬよう交通事故ゼロを目指してまいります。最後に、火災出動時の安全対策についてお答えします。過去３年間火災現場での職員の負傷事故は発生しておりません。また、平成30年に火災現場において輻射熱により消防車両が被害をこうむった事例１件がございます。消防は、各種災害から市民を守ることを目的としており、その任務を果たすため日々訓練を実施することで事故対策、安全管理対策を講じております。しかしながら、全国的には消防職員の
殉職事故や負傷事故が年間数件発生しているのが現状であることから、災害現場での指揮命令と安全管理を担う役割である指揮隊が中心となり、災害現場での安全対策を図り、事故防止の徹底を行っているところです。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からはコンピューター関連の入札についての御質問にお答えいたします。議員御指摘の５つの案件の落札率が最低で97.49％、最高で99.2％であり、数値を見る限り高い落札率であるという印象はございます。次に、指名競争入札における業者の選定についてですが、一般論としての御答弁となりますが、契約内容の適正な履行の確保のため不良、不適格業者の排除や同種の案件を履行完了した実績の有無、市内の中小企業者の受注機会の確保など総合的に考慮して決定しているところでございます。なお、談合などのおそれはないのかとの御指摘についてですが、これらの案件について談合に関する情報は寄せられておりませんし、市として談合が行われているという確たる証拠を有しておりませんので、これらの入札は適正に執行されたものと認識しております。また、先ほど御答弁いたしました中小企業者の受注機会の確保ですが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第８条に
地方公共団体は国の施策に準じて中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講じるよう努めなければならないと法律により本市に努力義務が課せられているところです。繰り返しになり大変恐縮ですが、このような事項も踏まえ、総合的に考慮して指名競争入札における業者の選定をしているところでございます。私から以上となります。
○議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは豊四季保育園の解体工事についての御質問にお答えいたします。豊四季保育園の解体工事は、11月から行われております。工事に先立ち団地自治会及び隣接するマンションの販売業者に工事着工の御挨拶を行い、近隣にお住まいの方へ解体業者から工事の御案内を配布したところです。御質問のアスベストにつきましては、解体設計の段階から把握していたもので、一部の天井板や廊下のＰタイルに使用されている成形板と呼ばれるものに含まれております。この成形板は粉じんの被災リスクが一番低いレベルスリーのもので、水をまき湿潤化しながら破壊しないように手作業で取り外しを行うことで、飛散の可能性は非常に低いとされております。実際現場では既に手作業にて取り外しを完了していることを確認いたしました。議員御指摘のとおり、アスベストの存在を御不安に感じている方にも配慮し、工事の御案内の中にアスベストの存在とその撤去工事の安全性に問題がない旨を含めることもできたと考えられます。引き続き地域の皆様への配慮や地域との連携に十分に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 第２問、鈴木清丞君。
◆16番（鈴木清丞君） 時間がありませんが、まず経常収支と実質収支に関してです。予算を少なくした。一般家庭では、大変いいことなんですよ。お金を使わずにためた。すばらしいことなんですが、自治体にとってはどうなんでしょうか。国とか自治体はそうであってはないと思います。納めていただいた税金をことし使う、これがやっぱり基本ではないかと思っております。そうしなかったらデフレになってしまうのです。将来の不安を感じてお金を使わない。今の家庭がそうなっているのです。そのためにデフレ傾向なんです。これをストップかけるためには、納めていただいた税金を使っていく方針に転換をしなくてはいけないと思います。ぜひ柏市も来年度予算ではそういう積極的な予算立てをしていただくことをお願いして、発言を終わります。
○議長（石井昭一君） 以上で鈴木清丞君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 暫時休憩します。 午後 ３時 １分休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を行います。 次の発言者、内田博紀君。 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） こんにちは。無所属の内田博紀でございます。通告ですが、一部通告の範囲内で論点を変更し、順次質問をいたします。まず、市長の政治姿勢について、きょうは市政運営についてという形でお尋ねをいたします。まず、第三次秋山市政が発足して、任期の２年になります。残り２年でございますけれども、市政運営や市の施策に変化があらわれておりません。選挙公約は、どう実現しているのでしょうか。その達成状況について客観的な立場から副市長にお尋ねをいたします。続きまして、来年度、2020年度の予算編成方針についてお尋ねをいたします。続きまして、柏駅西口北地区の再開発事業についてでございますが、第五次総合計画に基づく市民意識調査から見ても柏駅西口北地区再開発事業が市民要望に整合していないと考えますが、いかがでしょうか、お示しください。続きまして、市立病院につきましては建てかえに向けた行政判断を求めます。いかがでしょうか。 続きまして、教育振興計画の改定についてお尋ねをいたします。2021年度から次の教育振興計画が始まるということで、現在策定作業が進められているということでございます。教育振興計画の策定方針につきましては、そのスケジュール、市民の意見がどう反映できるかを含めてお尋ねをいたします。続きまして、その教育振興計画に公立夜間中学の開設を明記してはいかがでしょうか。具体化が必要です。お示しください。 続きまして、原子力防災についてお尋ねをいたします。柏から約80キロとほど近い距離にあって、東日本大震災でも被災している老朽化した東海第二原発については再稼働には反対、再稼働は阻止するべきだと考えます。そして、再稼働されなかった場合でも廃炉作業での事故というのも想定されるところであります。さらに、同地区には放射性物質、高レベル放射性物質の使用済み燃料の再処理工場があります。このような想定の中では、原子力防災という視点は大変重要でございます。2011年に発生した東日本大震災によって福島第一原発が爆発した際も高線量に見舞われたという経緯がございます。子供たちの健康面が大変心配となります。学校における初期被曝への対応はどのように進めていくのでしょうか、お示しください。続きまして、東海第二原発の再稼働に向けて今、先ほど申し述べた福島第一原発を爆発させた東京電力が資金援助をしようとしています。大変問題であります。遺憾に感じます。これについて問題だと考えますが、市としてはいかがお考えでしょうか、お示しください。続きまして、東海第二原発の問題につきましては、その説明会を求める市民の大きな世論がございます。説明会を開催してはいかがでしょうか、お示しください。続きまして、防災について３点お尋ねをいたします。まず……失礼いたしました。戻ります。原子力防災についてもう一問ございました。水戸市と昨年10月に広域避難協定を締結いたしました。この広域避難協定は、東海第二原発の再稼働を容認したものではないという見解は市としても共有できるでしょうか、お示しください。 失礼をいたしました。続きまして、防災について３点お尋ねいたします。災害が発生した際に医療を確保していくということが大変重要でございます。災害発生時の医療をどう確保していくのか、その施策をお示しください。続きまして、この秋には甚大な水害に見舞われた経緯がございます。甚大な水害を解消するためには幾つかの施策が必要です。一義的には防災安全課主導で地域防災計画を具体化、より実効性のあるものにしていくことが大事でありますけれども、将来のことを考えますと、これだけでは不十分な側面もございます。環境部としては水害予防にどう取り組んでいくのでしょうか。地球温暖化対策等を踏まえてお示しください。また、都市部のほうは緑地保全に取り組むべきであります。緑地の保水、雨水の給水機能というのには期待が持てるところでございます。都市部としては、どのように取り組むのでしょうか。緑地保全とあわせてお示しください。 続きまして、精神障害者福祉について２点お尋ねします。症状が安定しているにもかかわらず、社会に受け皿がなく、なかなか退院に結びつかないいわゆる社会的入院の患者さんに対してどのような支援ができるのか、地域移行に向けた受け入れ態勢をどう構築していくのか、お示しください。通告書のほうでは
保健福祉部長と記載していますが、保健所長のほうからお答えお願いいたします。続きまして、重度心身障害者医療費助成制度につきましては、精神障害者を対象とするための県との協議状況についてどうなっているのでしょうか、お答えください。 続きまして、道路利用について３点お尋ねをいたします。まず、流山おおたかの森駅からおおたかの森病院に向かう間の柏市道についてですが、おおたかの森駅を出ますと流山おおたかの森周辺区画整理区域内は歩道が整備されていますが、柏市に入った瞬間歩道がない大変危険な状況にございます。おおたかの森病院に向かうまでの間、柏市道につきましては病院に向かって左側、おおたかの森駅に向かって右側については駐車場が多いという現状でございますので、用地取得も可能なのではないかと推察いたします。歩道整備を求めますが、いかがでしょうか、お示しください。続きまして、高柳駅の
クランク道路、西側の
クランク道路についてでございますが、先ほども議論がございましたが、御答弁では納得が得られません。西側の
クランク道路、住民団体は請願でお示しした以前通っていた用地を歩道の専用道として活用してはどうかという提案も出されております。また、境界ブロックの撤去を求めるなどの提案をしているところでございます。これらにつきまして市の考えをお示しください。住民要望をどう捉えているのでしょうか。最後に柏駅東口のバス停留所についてでございますが、柏駅東口はバスの乗りかえ地点にもなってございますし、バス待ちをする方が大変多いという中、ベンチの設置がございません。以前は設置されていたという経緯はございますが、撤去されたという経過もございます。改めて柏駅東口バス停留所周辺にベンチを設置することを求めますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。以上で第１問を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 初めに、市長の３期目の任期折り返しに向けての取り組みに関する御質問についてお答えをいたします。秋山市長が就任してから10年が経過しましたが、これまで将来の柏のためにやるべきこと、次世代にツケを残さない財政運営の両面を意識して、柏市が次の世代にも選ばれ、住み続けたいと思ってもらえるよう第五次総合計画に掲げた将来都市像や子育て、教育、健康、にぎわいといった重点目標の達成に向けた取り組みを着実に推進してきたものと考えております。これまでの実績といたしましては、まず財政健全化の面では2,300億円を超える借金の縮減が図られたこと、また公共施設の老朽化に伴う財政負担などの対応策として基金の充実が図られたことが挙げられます。また、事業の面ではまず重点目標の１点目の子育て、教育に注力してきたことでございます。子育て支援では、私立認可保育園等の整備を積極的に進め、平成27年度以降５年連続で国基準の待機児童ゼロを達成しているほか、地域子育て支援拠点の整備や子育て支援アドバイザーの配置、親のリフレッシュを目的とした新たな一時預かり事業が開始されるなど、子育てを支援するまちづくりが着実に進んでいるものと受けとめております。また、教育の分野におかれましては、次世代を担う子供たちの育成は欠かせないことから、これからの時代に必要な力を育み、わかる喜びにつなげる事業の推進が重要であるとの考えのもと、過去の学力・学習状況調査の結果をもとに算数科におけるつまずきの把握及び分析を行い、つまずきの解消を目指した授業づくりを支援する算数科授業力向上事業に取り組んでいるところでございます。現在は参加する９校中心の取り組みとなっておりますが、今後は当該事業の効果を市内小学校全体に広げられるようさらに取り組みを推進していくこととしております。次に、重点目標の２点目であります。健康の分野でございます。さらなる在宅医療と介護の連携が進んできております。市内各病院にて病院側スタッフと在宅側の医療、介護職が一堂に会するワークショップが行われており、多職種間の顔の見える関係が構築されるなど、病院から在宅にスムーズに移行できるよう連携が図られてきていると受けとめております。３点目のにぎわいにおいては、手賀沼及びその周辺の魅力的な地域資源を活用した手賀沼アグリビジネスパーク事業が挙げられます。手賀の丘公園においては、
民間事業者の柔軟な発想やすぐれたノウハウを導入するため、手賀の丘公園魅力向上に向けた管理運営事業者を募集し、さまざまな取り組みによる地域の活性化を今後進めていく予定であります。また、高柳駅の橋上駅舎化、東西を結ぶ自由通路が整備されるとともに、北柏駅北口の連絡橋へのエスカレーターの設置など住環境の整備が行われており、魅力あるまちづくりが着実に進んでいるものと思われます。次に、新年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。令和２年度予算編成の前提となる財政見通しは、引き続き市税収入の増収等が見込まれるものの、会計年度任用職員制度の導入や公共施設の老朽化対策、社会保障関係費の増加等といった財政需要への対応が必要なことから、引き続き厳しい財政運営となることが見込まれております。このような財政状況のもと、将来にわたって持続可能な都市であり続けるため、令和２年度予算については行財政改革のさらなる推進により財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中により限られた経営資源を最大限活用し、第五次総合計画に掲げる施策について引き続き着実に推進できるよう編成してまいりたいと考えております。続いて、柏市まちづくり推進のための調査における柏駅西口北地区再開発事業についての市民意見に関しての御質問にお答えいたします。まちづくりの推進のための調査につきましては、第五次総合計画の進捗を定性的に評価する手段として各分野の施策や取り組みを市民の方がどう感じ、どう評価しているか等を調査し、その結果について考察、分析をしております。そのため、個別具体の事業についてのお尋ねはしていないため、柏駅西口北地区再開発事業そのものの市民要望をうかがい知ることは困難な状況にございます。なお、参考ではありますが、自由意見の中には柏駅前の再開発に関する御意見も数件ありましたが、これらの御意見をもって市民の意見とするのは難しいものと考えております。柏駅西口北地区市街地再開発事業につきましては、準備組合により施設計画案の検討が進められておりますので、引き続き準備組合との協議を慎重に進めるとともに、議会等への報告、説明に努め、御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。最後に、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。病床利用率向上に向けた取り組みとして、救急搬送患者の受け入れ強化のために今年度も病院職員と救急隊員と合同で症例検討会を実施したほか、介護施設や在宅支援診療所などから紹介患者の受け入れを強化するために各施設への訪問に力を入れ、連携医療機関数をふやしているところであります。なお、小児科の入院体制につきましては、昨年８月から検査入院が必要な小児患者の受け入れを実施しておりますが、本年４月からは一般の小児患者の入院診療も開始しております。４月から10月までの小児科入院患者の数は27名であり、日帰り入院患者を含めますと49名となっております。また、毎週火曜日と水曜日に実施している小児科二次救急の待機事業について10月から第２、第４木曜日に拡大をしております。今後も経営改善に向けた取り組みを実施した上で、市立病院事業検討専門分科会から示された建てかえに当たっての２条件の達成状況を踏まえ、今後建てかえについての判断をすることになるものと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育振興計画について御答弁申し上げます。
教育委員会では、平成24年３月に学校教育を中心に家庭や地域における子供の教育に係る分野についての部門計画といたしまして、自他をとうとび、支え合い、学び合い、高め合う教育を基本理念として掲げた柏市教育振興計画を策定いたしました。計画期間は平成24年度から令和２年度までの９年間とし、基本計画については前期と後期の２期に分けて策定したものでございます。現計画である平成28年度からの後期基本計画では、これからの時代を担う子供たちにとって将来必要となる学び続ける力の育成のため、学ぶ意欲と学ぶ習慣を育むことを中心に各種取り組みを現在進めているところでございます。御質問いただきました次期計画の策定方針についてですが、現計画に引き続き子供たちが将来必要となる力の育成につながることを目的に、上位計画である第五次総合計画との整合性も図りながら、
教育委員会事務局内で課題の把握をしっかりと行うとともに、市民の意見も反映した計画となるよう努めてまいります。また、スケジュールについてですが、次期計画の期間は令和３年度から令和７年度とし、令和２年度末の策定を予定しております。計画の策定作業は、令和２年度から本格実施することを予定しておりますが、今年度は11月に教育に関する意識調査として市民アンケートを発送しており、課題把握のための準備を進めております。令和２年度からはアンケート結果の分析を行うとともに、有識者の意見を伺う懇談会やパブリックコメントを実施し、よりよい計画となるよう策定作業を進めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは教育振興計画への公立夜間中学開設の明記についてと原子力防災のうち初期被曝への学校の対応の２点につきましてお答えいたします。初めに、教育振興計画に公立夜間中学開設について明記してはどうかの御質問ですが、これまでの市議会定例会においても御答弁させていただいておりますが、
教育委員会といたしましてはさまざまな事情により義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した方など、改めて中学校で学び直すことを希望する方に対しましては社会が支えていく必要があるとの視点から、公立夜間中学は有効な手段であると認識しております。このため、
教育委員会ではこれまで周辺自治体や中核市等の自治体への情報交換、市内小中学校の今後の空き教室の推計、公立夜間中学の教育活動に関する資料の収集等を行ってまいりました。今年度の取り組みとしましては、松戸市が本年４月に開設しました公立夜間中学、松戸市立第一中学校みらい分校の視察を行ったほか、今後も昭和57年に千葉県内で初めて開設された公立夜間中学である市川市の大洲中学校の視察を予定しております。また、その後の予定としまして、自主夜間中学等の学習支援団体との意見交換等を通じ情報共有にも努めてまいりたいと考えております。
教育委員会としましては、今年度の視察を通して市川市や松戸市の公立夜間中学の教育活動の調査等を行いながら、よりよい公立夜間中学の開設について引き続き検討していくとともに、教育振興計画においてどのように位置づけられるかにつきましても今後の計画策定作業の中で検討してまいります。 続きまして、学校における子供たちの初期被曝への対応についてお答えいたします。原子力災害があった場合の学校の対応については、災害発生の状況により対応が異なることから、明文化したマニュアルはございません。そのため、
教育委員会としては正確な情報収集と的確な対応指示を迅速に行うことが重要と認識しており、日ごろから関係部署及び学校との連絡体制構築に努めております。いずれにしましても、児童生徒の安全確保を第一に考え、万が一の事態があった場合にも無用な被曝がないよう対応してまいります。私から以上です。
○議長（石井昭一君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 原子力防災について２点お答えをいたします。初めに、東海第二原発の再稼働に向けた東京電力の資金援助についてでございます。平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償や廃炉など、この原発事故に対する責任を全うすることがまず東京電力ホールディングスにおいて行われるべき優先事項であると考えております。次に、東海第二原子力発電所の問題にかかわる説明会についてでございます。東海第二原子力発電所の再稼働については、昨年11月に原子力規制委員会から20年の運転期間延長の認可を受けたところでございますけども、再稼働に当たっては新規制基準に基づく安全対策工事を完了させることに加え、日本原子力発電株式会社と東海村を含む周辺６自治体との間で各自治体の事前了解を得ることを明記した協定を締結しており、事前了解のめどは立っていない状況でございます。茨城県では、本年１月13日から２月17日まで原子力規制庁を説明者として広域避難計画の対象である14自治体の住民を対象に、また４月23日から６月８日まで日本原子力発電株式会社が小美玉市を加えた15自治体を対象に説明会が開催されました。しかしながら、本市を含む避難対象自治体でない自治体においては、現段階では住民説明会の開催は行われておりません。原子力発電所につきましては、東日本大震災後、福島第一原子力発電所の事故の影響により本市でも高い放射線量が計測され、市民の皆様が不安を覚えられたこと、今なお原子力発電の安全性について懸念があることについては承知をしてございます。このような中、11月８日には東葛の６市宛てに全9,244筆の住民説明会を求める署名をいただいたところでございます。市としましては、こうした動きを深く受けとめ、東海第二原子力発電所に関する今後の見通しやスケジュール等について必要に応じ日本原子力発電株式会社及び原子力規制庁に対し確認を行うとともに、要請をいただいた住民説明会については今後東葛地域の自治体間で連携を図りながら開催について協議できる場を設定するなど、どのような対応が可能か、引き続き検討してまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは原子力防災の広域避難協定と災害発生時の医療確保に関する御質問２点についてお答えをいたします。初めに、茨城県水戸市との広域避難協定の締結につきましては、前定例会でも御答弁いたしましたとおり、災害対策基本法に基づき行われる水戸市民の県外広域避難を円滑に実施することを目的するものであり、東海第二原子力発電所の再稼働を容認するものではございません。 次に、災害時の医療確保、災害医療検討会に関する御質問にお答えをいたします。本市の災害時の医療確保については、柏市地域防災計画において人命保護を優先するため拠点となる病院の医療提供機能を維持、強化する体制を整えることを基本方針に掲げ、その充実に向けて取り組んでいるところでございます。この基本方針に基づき災害医療に深くかかわり、災害時には柏市救護本部を構成する柏市医師会、柏市歯科医師会、柏市薬剤師会の３師会及び千葉県柔道整復師会などの医療関係者の方々、また柏市ふるさと協議会連合会や柏市社会福祉協議会の方々などに御参加をいただき、定期的に災害医療検討会を開催しているところでございます。本検討会では、これまでも顔の見える関係を構築するとともに、関係機関等との意見交換、救護本部のシミュレーション訓練等を行っており、今年度はそれらの訓練を踏まえた救護本部マニュアルを整備いたしたところでございます。引き続き災害医療にかかわる関係機関等との連携を図るため、この災害医療検討会に御参加の皆様の御協力を頂戴しながら協議、検証を重ね、災害時の医療体制の充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは水害予防の取り組みについての御質問にお答えいたします。本年の第２回定例会におきまして、地球温暖化対策条例の改正について皆様から御承認いただくことができましたので、あわせて第３期柏市地球温暖化対策計画を改正し、同計画の中に温室効果ガスの排出そのものを抑制する緩和策に加え、避けられない気候変動の影響に対する被害の回避、軽減させるための適応策を新たな主要施策として組み込みました。水害予防の取り組みは、この適応策の一つの取り組みとして位置づけており、例えばハザードマップ等による災害リスクの周知、防災講習や訓練の実施等といった水害予防や被害の軽減につながる施策を初め、排水施設の改修による機能改善や宅地開発時の貯留浸透施設の設置指導などによる流出抑制機能の強化というような集中豪雨のリスクを軽減するための施策などといった適応策を講じていくべきと考えております。いずれにいたしましても、環境部としては気候変動に関する最新の情報や知見を蓄積させつつ、それを活用して庁内関係部署や市民、事業者等の協力のもと水害予防に関する適応策を推進してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からは水害対策に関しまして緑の保全の観点からお答えいたします。議員御質問の緑地保全などの取り組みによる水害の防止策でございますが、まず農地や山林を含む広い意味での緑地は、災害の防止もしくは抑制に役立つ多面的な機能を有しております。この中で水害の抑制に関する緑の主な機能といたしましては、河川沿いの農地などの緑地が有する河川氾濫時の調節機能や議員の御質問にもございました市街地における樹林地の保水効果による雨水の流出抑制機能などがございます。都市部局といたしましては、このような緑の機能を十分に踏まえまして、柏市緑の基本計画で骨格の緑として位置づけた河川沿いに広がる農地や市街地に残された樹林地の保全活用に関する取り組みを進めることとしております。水害の防止につきましては、雨水対策とあわせ多面的な防災機能を有する緑の保全が重要であると考えております。今後とも関係部署と連携しながら保全のための取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 精神障害者のいわゆる社会的入院患者の地域移行に向けた取り組みについてお答えいたします。国では、平成16年の精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて入院医療中心から地域生活中心へ転換する方策が進められ、平成29年２月には精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムを構築、推進する新たな政策理念が明らかにされました。柏市では平成30年度から県の受託事業者と連携し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を開始したところです。保健医療福祉関係者による協議の場として、代表者会議、実務者会議を開催し、地域の課題や具体的な取り組みを協議しております。また、保健所では市民講座や出前講座を行い、市民への精神保健福祉の普及啓発に努めております。出前講座では、平成28年度は年11回、参加者延べ232人、平成30年度は年14回、延べ648人増加しております。また、ノーマライゼーションかしわプランの重点施策の一つとして、精神障害者を含む障害者の在宅生活を支える基盤整備を掲げております。安心して地域で生活できる住まいの充実として、グループホームなどの居住の場の拡充を進め、グループホームの定員数も平成28年度241人から、平成31年度370人と増加傾向にあります。また、居住支援と地域移行の一体的な機能を持った地域生活支援拠点を４カ所整備しております。今後保健医療福祉の分野で連携を深め、精神障害者も対応した包括ケアシステムの構築に努めてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは精神障害者を重度心身障害者医療費助成の対象とするための県との協議状況についてお答えをいたします。平成30年第２回定例会において精神障害者を重度心身障害者医療費助成制度の対象に加えるよう求める請願が採択されたことなどを受け、市では昨年度に千葉県、千葉市、船橋市、柏市による４県市連絡協議会やより広域の11市障害福祉主管課長会議においてその取り扱いを議題として提案し、千葉県に対して精神障害者を助成対象とするよう要望してまいりました。今年度に入りましても市町村担当者会議において県担当者と意見交換を重ねてまいりました。その結果、千葉県から来年度中に精神障害者手帳１級所持者を対象に診療科を問わず入院、通院の医療費助成を行う方針が示されたところでございます。本市といたしましては、県の方針のもと今後の手続等に遺漏のないよう県及び関係機関と連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 歩行者の道路利用について、流山おおたかの森病院への歩道整備と高柳駅西口
クランク道路の課題に関する御質問にお答えします。最初に、おおたかの森病院周辺の歩道整備についてお答えします。議員御提案のありました柏市道については、現場の状況は確認しており、歩道の必要性については市としても認識しております。道路整備につきましては、柏市では通学路や都市計画道路等整備プログラムで優先度の高い路線から計画的に整備を進めているところです。御提案の路線につきましては、都市計画道路として決定されているため、今後周辺施設の状況等も踏まえて、次期道路整備プログラムの見直しの際に当該道路の整備時期等について検討してまいります。次に、高柳駅西口
クランク道路にかかわる新たな住民提案についてお答えします。武藤議員にも御答弁申し上げましたとおり、新たに提案がありました自転車歩行者道の整備につきましては、踏切から約10メートルの道を自転車や歩行者が道路横断する交通動線が前提となってまいります。これは、横断者がいる場合、車両は踏切を通過した直後に踏切近くで停車することになります。搬送用の４トントラックなど全長が８メートルを超える車両も通行しており、車両が踏切通過後に踏切の近くで停車することが想定される道路構造では、当該車両や後続車両が踏切内にとどまる危険性を有し、列車との接触事故の発生が強く懸念されるため、道路整備することは困難であると考えております。一方、警察協議の結果、横断歩道の設置が困難になったことから、歩行者専用道路から
クランク道路に向かう交差点において、横断者の安全性向上に向けた対策を予定しております。当該交差点の周囲には通過車両の減速を促すために横断者注意などの路面標示を設置いたします。また、自転車が車道へ飛び出すことを防止するための逆Ｕ型車どめや車両が歩道へ乗り入れることを防止するためのポール型車どめを設置し、これにあわせて現在着色している歩車道境界ブロックの撤去などを今後実施してまいります。以上です。
○議長（石井昭一君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 柏駅東口のベンチ設置についてお答えいたします。平成31年２月に策定いたしました柏市地域公共交通網形成計画では、交通モード間の円滑化を推進する方策として短期施策に駅前広場の待合環境整備を位置づけており、駅前広場を中心にバス、タクシー乗り場の利用環境改善のため上屋ベンチの整備を図ることとしております。駅前広場におけるベンチ設置に関しましては、市民の方からも早期整備の御要望をいただいていることや高齢者等の公共交通の利用に配慮する意味もあることから、設置可能な場所から検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 第２問、内田博紀君。
◆１番（内田博紀君） それでは、順不同とはなりますが、再質問いたします。まず、選挙公約についてでございますが、副市長の認識というのはちょっと理解が難しいですよ。今回の市長の選挙マニフェストには高柳駅の整備や北柏駅の整備のことなんかそもそも入っていないですし、コミュニティバスについても検討すると言っていたんですが、そういうところも１問目では触れられておりませんでした。それで、マニフェストの考え方で、市長が就任して10年がたちましたという御答弁が１問目ございましたけれども、きょうお聞きしたことは今期３期目の、就任して以降この２年間で市政運営や市の施策に何が変化があらわれたんですかというふうにお尋ねしたんです。つまり10年前の就任したときのことから話が始まってしまうと、ちょっと行政としては市長の掲げた選挙公約やマニフェストというものをどういうふうにかみ砕いているのかというところが少し論点として議論しなければならないんですが、市長のマニフェストや選挙公約というのは１期完結だという受けとめですか、それとも就任したとき、10年前に就任したときに掲げたマニフェストもこれは有効であるという考え方なんでしょうかね。もしそうであれば、10年前のことから語られても、駅前整備のことが語られても問題はないわけですけれども、これは10年前のマニフェストも２期目のマニフェストも今期のマニフェスト、選挙公約もこれは全部生きているという考え方で行政は捉えているんですか、お示しください。
◎副市長（鬼沢徹雄君） お答えをいたします。全てではないんですけども、財政の健全化であったりとか、子育て支援であったりとか、教育の充実、環境充実とか、そういった面がありますけども、基本的には政策的には短期で成果が出るものじゃなくて、一定的な、継続的なものが多いかと思っておりますので、どちらかというと継続型のものであるというふうに私どもは捉えております。以上です。
◆１番（内田博紀君） 市長がきょういらっしゃらない中でここはこれ以上深くはお話しできませんけれども、そういう行政的には捉え方をしているということについては理解ができました。それから次に、来年度の予算編成方針についてでございますが、市政報告のときの発言とおおむね同じ内容だったんですが、またいつもの名ぜりふというか、選択と集中というフレーズが出てまいりましたが、選択と集中というのは選択されるもの、集中されるものがある一方、選択と集中から外れるものというものも必ず出てくるわけですよね。その線引きに市長がよく言うのが民間でできることは民間で、公でしかできないことを公がしっかりやっていくんだというふうによく言っていますけれども、もしそういうことであれば、その選択と集中の考え方というのは、じゃどこを選択して、どこを選択しないのかという線引きはありますか。お示しください。
◎財政部長（高橋秀明君） 線引きということでございますが、まずは予算編成方針で選択と集中という言葉を毎回のように使わせていただいているというのは事実でございます。これは、基本的には第五次総合計画の中で都市経営の視点として選択と集中というキーワードとして定められているものでございます。選択と集中というのは優先順位づけの考え方ということになっておりますが、よく限られた経営資源、予算でありますとか人的資源、施設等の物的資源ですね、それについて真に必要な施策や事業へ配分をすると。これが優先順位が高い重点施策への配分ということになろうかと思います。基本的に真に必要な施策や事業といいますのは、基本的には先ほど申し上げました第五次総合計画の中に、基本は総合計画に定められている将来都市像の実現に必要となる３つの重点目標というのがあるわけですが、その目標達成を図るために必要となる重点施策として位置づけられた事業であるという認識をしているところでございます。以上です。
◆１番（内田博紀君） 第五次総合計画に基づいて事業が進められるというのは、これは計画的でよいことかもしれませんが、その第五次総合計画だって全部が全部是とするわけでもないですし、例えばよく考えることが公でしかできないこと、民間でもできることってやっぱりそれはあると思うんですよ。やっぱり華やかな政策というのはどうしても、見てとれるような政策というのは比較的外にアピールしやすいわけですよね。駅前の整備とか開発なんかも含めてね。でも、そうじゃないところ、福祉とか環境保全とか、そういう部分というものが当然法定受託事務としてなされているところはありますよ。あるけれども、そうではなくて、市としてもっと踏み込んでいただきたいところはやっぱりあって、それが選択と集中から外れてしまうのではないかという懸念はやっぱり持つわけですよ。ですので、第五次総合計画の中でこれ位置づけていくというのであれば、もうすぐ第五次総合計画も後期基本計画の時期を迎えるわけでございますので、その中では福祉や環境保全、保健衛生といった部門についてもしっかり継続するものは継続していっていただきたいですし、新たに追加する、社会ニーズに応じて追加する事案というのも出てくるかと思いますので、それはしっかり反映していっていただきたいと思います。続きまして、第五次総合計画と柏駅西口北地区の再開発事業、市民意識調査に関する件でお尋ねをいたします。まず、先ほどの御答弁ですと、自由回答編で幾つか意見があったけど、それをもってそれが市民の意見であるというふうには捉えないということだったのですが、その自由回答編というのは開発を推進するという受けとめなんでしょうか。そこら辺は、企画部のほうはどう受けとめていますか。
◎企画部長（飯田晃一君） お答えします。平成30年度行いましたまちづくりの推進のための調査の自由意見欄につきましては、特に柏駅の西口というよりも柏駅周辺に関します御意見ということで何点かございました。以上です。
◆１番（内田博紀君） お尋ねしているのは、その意見は、西口に限ったことではないんですけれども、再開発とか、つまり開発を推進しているというふうに受けとめているのかどうかお尋ねしています。
◎企画部長（飯田晃一君） このまちづくり推進のための調査につきましては、先ほども副市長のほうから御答弁ありましたように、五次総の進捗を定性的に評価する手段として私ども実施をしております。各分野の施策を市民の方がどう感じ、どう評価されたかというようなことでございまして、それをもちまして個別具体の事業についてのお尋ねというものはしておりません。なお、次の調査が来年度に予定をしております。この中でもこれまでの調査と同様に俗に言う自由記述の欄を設けさせていただいて、意見等はそこでいただけるような場を設けたいと思っています。以上です。
◆１番（内田博紀君） ということは、次回の市民意識調査、名称がちょっと、まちづくりのための意識調査というのでしょうか、ちょっとはっきり認識できなくて恐縮なんですが、そこでも聞かないと。一方、第五次総合計画には再開発については明記されているわけですが、それでも聞かないと。市民の意見を聞く機会というのがどんどん失われていってしまうんじゃないんですか。なぜ聞かないのでしょうか。
◎企画部長（飯田晃一君） 済みません。正式には柏市まちづくり推進のための調査ということで来年度していく予定でございますが、来年度の調査につきましてはこれまでの調査と継続してお聞きする内容に加えまして、今議員のほうからもお話ありましたように、後期の基本計画の策定の時期とちょうど入ってきますもので、その後期の策定のために資するような部分も含めた調査ということで、今具体的内容についてはこれから調査内容等については検討してまいります。
◆１番（内田博紀君） であるからこそ、私は個別のこういう市の大きな、世論を二分するようなある種のテーマについては、私はちゃんと市民の意見を聞いたほうがいいと思っているのですよ。今までと同じ項目出しをして聞いていく、それも継続性という意味では必要なのかもしれませんけれども、こういう大きな、かなりの税金の支出が出るわけですよ。補助金だって出るわけですし。そういう事案についてはこれまでの継続、踏襲ではなくて、しっかりそれは個別の事案でも市民の意見をお聞きするべきだと思うんですね。それは企画部のほうで難しいのであれば、じゃ今度
都市部理事のほうにお尋ねいたしますけれども、
都市部理事としては今までどおり再開発組合のほうからタワーマンションと想定される部分については市民の意見を伝えて、それで協議してもらうと。そして、公共空間、パブリック空間のところについては市のほうでお示しすると。それだけで終わりになっちゃうということなのですか。お答えください。
◎
都市部理事（染谷康則君） 基本的には今議員が言われたスタンスで、公共性の高い部分については当然市のほうが責任を持って意見を聞いて、事業を進めていく準備組合と調整をしていくということ。区域の中に対する御意見、当然出ることになると思いますので、そこについてはきちんと準備組合にお伝えをして、準備組合の中で、事業の成立に大きく影響する内容もあると思いますので、その中で市と調整をして、意見がどこまで反映できるかというのをきちんと検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◆１番（内田博紀君） よく市民の皆様からお聞きすることは、ざっくばらんに言って再開発そのものにもちろん是の人もいますよ。でも、皆さん口をそろえて、私の聞く限りにおいておっしゃることは、やっぱりタワーマンション構想は柏のまちづくりに似合わないということをおっしゃるわけですよ。その辺はやっぱり組合側にもしっかり伝えていただきたいですし、今後そこら辺は意見が間違いなく出てくることでしょうから、市としてもしっかりその意見を伝えていくということが重要です。何といっても多額の税金支出が出てくる事業でございますので、これは企画部のほうも都市部のほうも緊張感持って対応してほしいと思います。続きまして、市立病院についてお尋ねをいたします。経営改善について、小児科のほうは大変充実してきたかなと思っているんです。小児の二次救急体制については、健康福祉審議会からの答申ではたしか入院体制が構築できることが要件だったですよね。
保健福祉部理事にお尋ねします。
◎
保健福祉部理事（市原広己君） そのとおりでございます。以上です。
◆１番（内田博紀君） そうしますと、小児科の部分はもう達成していると私は受けとめるわけでございます。一方、病床利用率についてでございますが、私はこれだけ経営努力をしておられる、医療公社管理課も医療公社の職員の皆様も相当経営努力しておられるわけですから、これは今私、建てかえの判断をしたとしても、健康福祉審議会の答申に背くものではないと思うのですが、副市長はその辺の見解はどうですか。
◎副市長（鬼沢徹雄君） お答えします。これまでも繰り返し御答弁させていただいておりますけども、病床率80％というふうに明確に数字出ておりますので、今後その状況を達成できるかどうかしっかり推移を見て判断することになろうかと思います。以上です。
◆１番（内田博紀君） つまり健康福祉審議会のほうからは場所については附帯意見が示されているわけでございますし、小児科のほうはおおむね達成している傾向で、あと病床利用率がどうなるかというところなんですが、あとはその病床利用率が達成して、時期の問題であって、建てかえは必要なんだという認識はありますか。もう一度お答えください。
◎副市長（鬼沢徹雄君） 病院については、老朽化ということも当然あって建てかえを検討始めておりますので、建てかえの必要性については認識しております。以上です。
◆１番（内田博紀君） そしたら、もう健康福祉審議会は恐らく今建てかえの判断をしても理解していただけると思いますし、80％、これだって設計、基本設計、実施設計とやっている間に何年かたっちゃうわけですから、その間に病床利用率80％目指していけば私はいいと思うのです。そういう視点に立って早期現地建てかえを求め、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井昭一君） 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明10日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会します。 午後 ４時３０分散会...