平成３１年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成３１年第１回
定例会会議録（第９日） 〇 平成３１年３月１１日（月）午前１０時
開議議事日程第９号 日程第１ 質疑並びに一般質問 日程第２ 請願 日程第３ 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君
地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君
こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君
土木部理事 星 雅 之 君
会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔
農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君
議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課副主幹 荒 川 満 君
議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主任 後 藤 亮 平 君
議事課主任 風 間 翼 君
議事課主任 木 戸 琢 也 君
議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午前１０時開議
○副議長（助川忠弘君） これより本日の会議を開きます。
○副議長（助川忠弘君） 日程に入るに先立ち、報告をいたします。 監査委員から監査の結果に関する報告について及び
例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。
○副議長（助川忠弘君） 日程に入ります。 〇
○副議長（助川忠弘君） 日程第１、議案第１号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、渡部和子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔27番 渡部和子君登壇〕
◆27番（渡部和子君） 日本共産党の渡部和子です。
東日本大震災、原発事故から８年がたちましたが、今なお５万2,000人の方が避難生活を余儀なくされています。心からお見舞い申し上げるとともに、被災地の復興や被災者の生活最優先の政治をと心から願います。ことし10月に強行されようとしている消費税10％への増税は、必死で立ち上がろうとしている被災地に冷や水を浴びせるものです。内閣府が３月７日に発表した１月の景気動向指数は、景気回復どころか、日本経済が後退局面に入っているという事実を示しました。増税の根拠は崩れています。市長は、
消費税増税はやむを得ないという態度ですが、相次いで日本列島を襲っている震災、水害、景気悪化に苦しむ市民の実態を直視すれば、国に対して増税中止を強く求めるべきではないでしょうか。 質問に入ります。まず、市長の政治姿勢について、１番目に柏駅周辺の
まちづくりについてです。柏駅西口の再開発について、今議会では都市計画の提案は2019年度中という答弁がありました。柏市が行った2014年から2016年の
事業化推進の報告書では、３棟の
タワーマンションと交通広場、交流広場が示され、昨年４月に地権者に対して行われた説明会では図面が若干変わり、
タワーマンションについても２棟を分譲、１棟は
アクティブシニア向けの賃貸にすると説明されました。それから約１年になるわけですが、どのような検討を行っているかが全く見えてきません。質問の１点目、
スケジュールがおくれている理由についてお示しください。地権者との合意がとれていない、準備組合の加入率もふえていないのではないでしょうか。お答えください。２点目、柏市は県内でもいち早く
立地適正化計画を策定しました。このことによって、再開発への補助金がふえると言われています。12月議会で部長は、２割かさ上げされると答弁しました。カメラお願いします。柏駅西口の再開発については、全体事業費、国や柏市の補助金等については一向に示されていません。私どもが墨塗りの資料から試算した金額がこちらです。道路などの公共施設以外、国の補助金160億、柏市の補助金155億、この部分について２割ふえるということなのか、お答えください。カメラありがとうございました。２番目に、子供の貧困対策について質問します。今議会も多くの議員が貧困問題、虐待問題を取り上げました。貧困と虐待とは密接に結びついていると感じます。市長に伺いたい１点目、そもそも貧困が生み出される原因をどう捉えているのか、経済的格差が何によってもたらされているとお考えか、まず伺います。２点目、柏市には目の前にいる子供たちを守る責任があります。そのために、柏市も子供の
貧困対策計画をつくったはずです。しかし、積極的な取り組みが見えてきません。全ての子供の学習する権利を保障し、経済的に支援する
就学援助制度は、貧困対策としても重要な施策だと位置づけられているのに、近隣市でも支給項目が拡大されている
クラブ活動費、生徒会費が予算に計上されなかったのはなぜでしょうか。理由をお示しください。３点目、柏市の計画は折り返しに差しかかります。改めて実態調査を行うこと、貧困対策を担う専門の担当課、担当室の設置を求めます。３番目に、市の計画に対して、市民から意見をもらう
パブリックコメントについてです。カメラ切りかえお願いします。この間の
パブリックコメントの内容、件数の資料をもとに表をつくってみました。ここ最近５年間を見ると、
パブリックコメントを募集しても全く意見が寄せられなかった計画が数多く見受けられます。次お願いします。一方、市民が関心を持った計画については、意見がたくさん寄せられています。こちらの表は、10人以上の市民から意見が寄せられた計画です。最近では、
公共施設等総合管理計画の
個別施設再編方針に58人の方から152件の意見が寄せられています。カメラありがとうございました。質問の１点目、柏市は広報やホームページで知らせ、計画の案を
近隣センターにも置いていると言いますが、もっと工夫が必要ではないかと思います。例えば
公共施設等総合管理計画の
個別施設再編方針、130ページに及ぶ計画を見て意見を言うのは大変です。
近隣センターや市営住宅、プールなどの廃止の方向が示されているわけですから、事前に町会単位の説明会を開くべきだったのではないでしょうか。２点目、寄せられた意見は計画に反映されるのでしょうか。計画の変更もあり得るのでしょうか、お答えください。４番目、
市立柏病院の現地建てかえを求めて質問します。この間の議論を聞いていますと、市長は２年間の達成状況や
取り組み内容の検証を行い、今後の対応を判断する、この答弁を繰り返すのみで、市長自身の考えは全く示されていません。市立病院が置かれている現状、地域で果たしている役割、
医療関係者、地域住民の願いにどう応えていくのかという視点を全く感じません。そもそも病院の建てかえは、施設の老朽化から始まったはずです。原点に立ち返ることが必要です。１点目、施設が老朽化していて、建てかえが必要な施設だ。この点は認識が一致するか。２点目、２年間の病院の努力をどう評価しているか、お答えください。 次に、福祉行政について、保育園について質問します。保育園の
待機児童解消は、柏市にとって最優先の課題です。毎年保育園はふえていますが、待機児童は一向に解消されません。新年度の一次審査では、335人が入園保留、待機児童でした。二次審査を終えて、待機児童は188人とのこと。質問の１点目、４月時点での見通しはどうでしょうか。待機児童は解消されるのでしょうか。きょうだいが別々の保育園になってしまったケースはあるでしょうか。あわせてお答えください。本来であれば、
潜在的ニーズにも応え、一次審査で全ての希望者が入園できるような施設整備が必要です。２点目、
保育園待機児童解消の鍵は
保育士確保です。柏市も保育士の処遇改善には積極的に取り組んでいると評価します。2018年度公立の
臨時保育士の時給が上がりました。新年度はどうなるのか。３点目、朝の時間帯の超過勤務の賃金について伺います。７時からの保育開始に間に合うようにするには、当然その前に出勤していなければなりません。カメラお願いします。こちらは、ことし１月の保育園の
セキュリティの解除時間をあらわしたものです。Ａ保育園、お正月明けの１月４日は６時14分、毎日若干の違いはありますが、１カ月平均で見ると６時30分には解除されています。次お願いします。Ｂ保育園は平均６時34分です。この
セキュリティを解除するのは
正規保育士でしょうか、
臨時保育士でしょうか。臨時の方の場合、賃金に換算されるのは６時50分からと伺っていますが、それまでの時間の扱いはどうなっているのか、あわせてお答えください。施設整備についてです。次お願いします。先日小松議員も取り上げていましたが、公立23園は全て
男女共用トイレです。
洋式トイレのない保育園、つまり和式のみの保育園が13園もあります。
男性保育士は現在14人ですが、
男性用トイレのない保育園は15園、
男性保育士が勤務している保育園で
男性用トイレがなく、和式のみの保育園が４園です。４点目、抜本的なトイレの改修が必要ではないでしょうか。次お願いします。５点目、休憩室の状況です。保育士や調理員の休憩室は狭く、調理員の場合は平均５畳ほどです。13園はエアコンがなく、夏は扇風機、冬は
石油ストーブがほとんどです。計画的にエアコンを設置すべきではありませんか、お答えください。カメラありがとうございました。 最後に、地域の諸問題について、柏市北部のみどり台二丁目から四丁目にまたがる変則交差点の改修についてです。カメラお願いします。この交差点は、児童生徒の通学路になっていて、以前から特に朝の時間帯の危険性が指摘されていました。坂道、見通しの悪いカーブ、鋭角の曲がり角が集中する横断歩道のないところを小学生が渡らなければなりません。朝の７時前後は、中学生、高校生の自転車、車が集中する魔の時間帯と呼ばれています。軽微な事故はしょっちゅう起きていて、かつて女子中学生が入院する大事故が起きてしまいました。次お願いします。登下校時、見守りを行っている
防犯パトロールの皆さんが改善を求め、市や柏警察と交渉してきました。この間、写真のように道路の拡幅、カーブミラーの移設、沈み込んでいた道路のかさ上げとグレーチングの入れかえなど、見通しがよくなり、通行しやすくなったと地域の皆さんから喜ばれています。カメラありがとうございました。しかし、根本的には、
歩行者用信号機や横断歩道の設置などが必要です。既に市と柏警察、県警本部との
現地立ち会いが済んでいると伺っていますが、どのように改善されるのか、時期はいつになるのかお示しください。４月には新入生も通る道です。一日も早い改善を求めます。１問目、以上です。
○副議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 最初に、柏駅周辺の
まちづくりに関する御質問にお答えをいたします。柏駅西口北地区の再開発事業につきましては、現在準備組合の理事会で
施設計画案に関する検討が行われております。現在の状況でございますが、交通広場に関する
関係者協議及び再開発区域と駅との連続性強化に向けた検討に時間を要しているため、
スケジュールにおくれが生じていると聞いております。今後準備組合による検討が進み、全地権者へ説明する計画案が市に対して示された段階で、計画案の内容を市民の皆様に公表し、意見を伺い、あわせて市議会への報告、説明に努め、御意見を賜りながら進めたいと考えております。続いて、子供の貧困対策についての御質問にお答えをいたします。まず、貧困が生み出される要因等をどのように認識しているかとの御質問にお答えをいたします。家庭が経済的に困窮に陥ってしまう要因は、自身や家族の病気やけが、そのほか何らかの事情により就労できない等さまざまであるものと考えられますが、平成28年の
国民生活基礎調査では、子供の
相対的貧困率は全体で13.9％に対し、
ひとり親世帯に限って申し上げますと50.8％と、その半数以上がいわゆる貧困であるという結果が示されております。本市においても、就学援助を受給している世帯の約６割から７割ほどが
ひとり親世帯であるものと認識をしております。
ひとり親家庭については、約８割以上が離婚によるものであり、ほとんどのひとり親が就労はしているものの、子育てとの両立もあり、非正規等の不安定な雇用によって十分な収入を得られない状況にあるものと認識をしております。次に、貧困は経済的な要因だけではないのではないかという御質問ですが、子供の
貧困対策推進計画の基本理念は、全ての子供たちが
子供たち自身の努力の及ばない不利な環境により、将来への道を閉ざされることなく、夢と希望を持って安心して育つことができるまちであります。子供の貧困対策の問題は、経済的困窮のみならず、さまざまな課題を抱える不安定な家庭環境において、子供たちが本来家庭や保護者とのかかわりの中で得られるであろう生活や学習の習慣や能力、また意欲や自己肯定感など十分に身につけられない状況にあって、成人後も社会に適応できず、結果困窮から抜け出せない貧困の連鎖にあるものと認識をしております。新年度予算に関する御質問ですが、新年度における子供の貧困対策に係る予算については、国の制度の見直し等や
学習支援事業を除いては大きな変更点はなく、既存の事業の着実な取り組みにより対策を推進してまいります。また、就学援助については、全ての子供たちに教育の機会均等を保障する重要な制度と考えますが、新たな支給項目の予算化につきましては、周辺自治体の
取り組み等を踏まえつつ、経済的に困難な世帯の状況等を鑑みた上で、引き続き検討してまいります。最後に、子供の貧困対策に係る対策部署の設置は、現在業務の効率上、
ひとり親家庭や
家庭児童相談所を所管する
こども福祉課が所管しておりますが、今後計画の進捗や
取り組み状況、また現在国で取り組んでおります子供の貧困対策に係る大綱の見直しの動向等を踏まえながら、適切に対応しながら、子供の貧困対策に万全な形で対応してまいりたいと思います。続いて、
市立柏病院に関する御質問にお答えします。建物の老朽化に関する御質問です。
市立柏病院が古い施設であることは認識をしておりますが、公立病院を安定的、継続的に運営していくことがまずは大事なことであり、そのためには
病床利用率向上などの経営改善が必要であると考えております。また、病院運営に関する御質問ですが、
病床利用率向上に向けた取り組みが行われており、ほかに医療機関との紹介、逆紹介の推進や救急隊の連携による
救急搬送受け入れ体制の強化等を行っております。そして、小児科の入院体制につきましても、昨年８月から検査入院が必要な小児患者の受け入れを開始したほか、本年４月より新たな小児科の常勤医師が１名派遣されます。こうした
指定管理者の経営努力については、市内の
医療提供体制の充実を図る観点からも大変感謝をしております。院長先生を初めとする
病院スタッフの方々には、古い施設ながらも質の高い医療を継続して提供していただいており、本当に感謝をしております。しかしながら、新病院を建設した場合、100億を超える事業費が予想され、
減価償却費等の負担に対応するためには、今まで以上に
病床利用率の向上が必要であると考えております。これまでも御答弁しておりますとおり、建てかえの判断につきましては本年３月末をもって建てかえの前提条件の
取り組み期間が終了することから、４月以降前提条件の達成状況や
取り組み内容の検証を行い、今後の対応を判断してまいります。以上です。
○副議長（助川忠弘君）
こども部長。 〔
こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎
こども部長（髙木絹代君） 私からは、子供の貧困対策と福祉行政についてお答えいたします。まず、子供の貧困対策に関する全数調査について、議員御指摘のとおり、貧困対策を推進する上において、子供たちの実態を把握することは、事業の成果や進捗を確認する上でも重要なことと認識しております。また、計画策定時に実施した調査につきましても、回答率は34％にとどまり、生活に課題を抱える方々への調査方法においても課題が残ったものと認識しております。実態把握の方法につきましては、全ての子供たちの実態を把握する上では、全数調査も有効ではありますが、市や
教育委員会が把握しているデータなどを活用するほか、また生活保護や
児童扶養手当の受給世帯については、保護者に直接お話を伺う機会がございますので、そのような情報などを活用しながら実態を把握してまいりたいと考えております。 続きまして、
保育園待機児童解消と
公立保育園の施設整備についてお答えいたします。初めに、平成31年度４月入園の新規申請についてです。申込者数は、前年比88名増の1,933名に対し、二次
審査終了時点の情報ですが、
入園保留児数は前年同時期と比べ６名増の188名となっております。続いて、兄弟姉妹と同一の保育園などを希望しているにもかかわらず、別々の園に内定となった方についてですが、こちらも二次
審査終了時点で、転園希望などを含め、58世帯という状況です。次に、
公立保育園の運用や施設に関する御質問についてお答えいたします。まず、保育士の臨時職員の賃金単価についてです。議員御指摘のとおり、
公立保育園で勤務する
保育士資格を持つ臨時職員の賃金単価は、直近では平成30年４月に見直しをし、フルタイムで勤務する職員の時間給は1,380円となっております。賃金単価は、平成28年から３年連続で見直しをしており、この３年間で合計300円の増額改定を行いました。平成31年４月につきましては、他職種とのバランスや私立園とのバランスなどを勘案し、現行の賃金単価を据え置く予定ですが、引き続き近隣市の状況などを参考に、必要に応じて見直しの検討を行ってまいります。 次に、
公立保育園における朝の施設の開錠についてです。
公立保育園は、朝７時に開園するため、正規職員と臨時職員の組み合わせから成る複数の当番職員を設けており、この当番職員の勤務時間は６時50分からとなっております。７時までの間で
セキュリティの解除や鍵の開錠、保育室の換気など、園児の受け入れに当たり最低限必要な準備を行っております。
セキュリティ解除時刻と勤務開始時間に乖離があるとの御指摘ですが、職員が勤務開始時間前に職場へ到着、入室することは
保育園現場に限ったことではないと考えております。これは、各職員が就業時間を遵守するために、高い意識を持った行動の結果であると考えているところです。よって、市といたしましては、本件がいわゆる
サービス残業に当たるものという認識は持っておりませんが、いま一度就業時間については各職員へ周知徹底を図ってまいります。次に、
職員用トイレの洋式化並びに
男女別トイレの設置についての御質問ですが、小松議員への御答弁でも申し上げましたとおり、トイレの洋式化につきましては市といたしましても必要な改修であると考えており、まずは各園で少なくとも１基は
洋式トイレを設置することを目指しております。なお、男女別のトイレの設置につきましては、残念ながらスペースの関係上、設置や改修は非常に難しいものと考えております。しかしながら、現在建てかえを進めている
豊四季保育園では、職員用の
男女別トイレを設置する予定であり、他の園においても今後何らかの大規模な施設整備などにおいて、設置が可能となる際は検討してまいりたいと考えております。最後に、調理員の休憩室に関する御質問です。御指摘のとおり、調理員が専用で使用しているスペースは狭いことは認識しております。この調理員の
専用スペースは、もともと休憩用として設置されたものではなく、
調理員専用の着がえスペース、
事務用スペースとして確保されたもので、基本的には調理員も保育士も同じ休憩室を使用しております。しかしながら、昨今では感染症等への配慮という観点から、調理員と保育士が別の場所で休憩をとるために、
調理員専用の
事務スペースなどを休憩にも使用している園もございます。いずれにいたしましても、保育園という限りあるスペースの中で、園で勤務する全ての職員がよりよい職場環境にて勤務できるよう、園の実情に応じた対策を検討してまいりたいと考えております。なお、トイレの洋式化と同じく、
調理員専用スペースへの
エアコン設置等につきましても、限られた予算の中で可能な限り着手してまいります。私からは以上でございます。
○副議長（助川忠弘君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君）
パブリックコメントに関する御質問にお答えします。
パブリックコメント制度については、政策形成過程の公正性と透明性を確保するとともに、市民の市政への参加を促進し、市民との協働による施策の推進を図る上で重要な制度であると考えております。
パブリックコメントの実施に当たっては、各部署において
パブリックコメント実務手引書に基づき、広報かしわ及びホームページを通じて市民に周知するとともに、計画の原案や必要性に応じての概要版をホームページ及び市庁舎または各
近隣センターなどで閲覧、そして必要に応じて説明会の開催を含め、担当課の判断により適切な運用に努めているところです。また、お寄せいただいた御意見につきましては、担当部署や審議会等において計画等への反映を含め、総合的かつ多面的に検討しております。一方、意見数につきましては、議員御指摘のとおり提示した計画等によって意件数に差異が見られます。市としては、より多くの市民の皆様に計画等をごらんいただけるよう、また御意見等を提出していただきやすいよう、周知方法や提出方法について調査研究を行っているところですが、なかなか難しい問題と捉えています。いずれにいたしましても、
パブリックコメントの実施に当たっては、多くの市民の皆様から多様な御意見をお寄せいただき、市の施策に反映できるよう、引き続き制度の充実に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 緑町ふるさと会館そばの危険な交差点の改良についてお答えします。柏市みどり台四丁目にあります議員御指摘の交差点につきましては、十余二小学校の児童が登下校で通う道路となっておりますが、国道16号への抜け道として、通勤時間帯の車両の通行量が多くなっていることから、児童の安全を確保するための対策について、地元町会から要望がございます。このことから、先月２月22日に交通管理者である千葉県警察本部、柏警察署及び市の３者で交差点の安全対策について
現地立ち会いを実施したところです。
現地立ち会いの結果、各管理者が検討することとなった安全対策事項ですが、交通管理者においては横断歩道の新規設置を検討、道路管理者である市においては交差点の手前に車両に対しての注意喚起として、交差点注意の路面標示、飛び出し注意の注意喚起看板の設置を検討することとなりました。市が行う対策事項につきましては、新年度早々に工事発注を予定しております。また、横断歩道の設置につきましては、公安委員会が設置の可否を決定することになりますが、現在検討中と聞いております。今後も当該交差点につきましては関係機関と協力し、安全の確保に向け取り組んでまいります。以上です。
○副議長（助川忠弘君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からは、柏市周辺の
まちづくりに関する御質問のうち、柏駅西口北地区の再開発事業における準備組合の加入率と
立地適正化計画の策定による補助金のかさ上げに関する御質問にお答えいたします。初めに、柏駅西口北地区市街地再開発準備組合の加入率についてですが、平成30年４月の総会時点では、地権者数95人、準備組合員数70人、加入率は74％となっており、その後準備組合が上半期終了時点で確認したところ、地権者数は94人、準備組合員数70人、加入率は74％となっていると聞いております。次に、
立地適正化計画策定による再開発事業関連の補助金のかさ上げに関するお尋ねでございますが、現時点における国の支援制度では、
立地適正化計画における都市機能誘導区域内かつ鉄道駅から１キロメートルの範囲内で行われる再開発事業につきましては、再開発補助金を算出する際の補助率が２割かさ上げ可能となります。この結果、具体的には補助金の交付対象となっている土地整備費及び共同施設整備費につきまして、再開発事業者の負担は３分の１であったものが５分の１に引き下げられ、国と市の負担はそれぞれ３分の１であったものが、それぞれ５分の２に引き上げられる制度でございます。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君） 第２問、渡部和子さん。
◆27番（渡部和子君） みどり台の交差点についてですけども、大体方向性まとまったということで、一日も早い工事を求めるものですけれども、やはり昼間の時間帯ではなくて、本当に朝の通学時間帯に行ってみないと、あそこの危険性ってわからないのですね。ぜひ機会があれば、もう工事の発注は柏市としても新年度早々に行うということですので、そのことについては本当に評価をいたしますけども、一番危険な時間帯というのを、これはほかの要望でも同じだと思うのですけども、一番危険な時間帯に調査というのをぜひ行っていただきたいと思います。これは要望で結構です。 それで、次に市立病院についてなのですけども、柏市の対応というのが非常に消極的に思えてならないのですね。また、これまでよりも後退しているように思えてなりません。そもそもは、施設が老朽化しているということから始まったはずです。それで、今市長がスタッフに非常に感謝していると。院長先生初め、スタッフに感謝していると。そういう一方で、そのスタッフの人が非常に使いづらいということも、この間の調査の中では言われていました。それをすごく、要するに我慢を強いているわけなのですよね。やはり市長が本気でいい病院にして、早く建てかえられるようにしていくという、その方向を示すということが病院関係者の方、利用者に皆さんに対しても本当に責任ある態度ではないかなというふうに思えます。そこが非常に弱いなという気がするのですね。例えば小児科の場合、常勤医師も配置されて、充足されてきていると思います。あとは、その病床の利用率をふやすという努力必要ですけども、若干といいますか、矛盾を感じるのは、小児科を充実することが経営上、これはどちらかというと黒字を生み出すことではなく、小児科を充実させるということは病院の経営にとっても厳しいという側面も一方ではあるのじゃないでしょうか。その点はどうでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 何度も申し上げて大変恐縮ですが、市立病院の建てかえを含めた将来につきましては、利用されている患者さんの視点、そして現場を経営されている、運営されている医師やドクターやさまざまな事務の方の視点、そして柏市全体の医療資源の配分の視点、そういった多くの視点から総合的に判断をしなければいけないと思っております。専門分科会から示された部分に関しては、東葛北部圏の中で
市立柏病院の役割として、特に小児二次機能部分が劣っている分、
市立柏病院に期待するという部分で、小児の入院体制の充実に関してめどをつけるようにという形のお話だったと思いますし、また議員御指摘のとおり、小児科の経営に関してはなかなか病院の経営上厳しい部分がございます。したがいまして、だからこそそれ以外の部分で、また大きな投資負担に耐えるために、
病床利用率を上げていくことが必須であると。その段階として、まずは80％を目指すべきという形で、専門分科会から御指摘受けたものと認識しており、その分科会の指摘を尊重した上で病院経営を見守っていきたいと思っております。
◆27番（渡部和子君） 柏市が方向性を早く出して、病院の建てかえの方向を示して、それで中で働いている人たちも本当に安心して働けるような状況ができることが、さらにその病床の利用率もふやし、地域の皆さんも市民の皆さんも安心できるような医療環境を整えることだというふうに思います。ぜひこれは、これまでと全く答弁の域を出ないわけですけども、今本当に柏市が何をなすべきなのか、市立病院を中心として、そこの在宅医療なんかにも責任私負うわけなのですよね。そうしたときに、老朽化した施設のままでずっといけるわけはないわけなのですよね。ですから、そこのところは早く市長が決断するということが一番大事なことではないかなと思います。ここは、ちょっと指摘だけにさせていただきます。子供の貧困対策なのですけども、私が伺ったのは、前任者の答弁でもちろんありましたけれども、就学援助が貧困対策の中で大事な位置づけだと言われていながら、ことし予算化されませんでした。それがなぜなのかということなのですよ。市長だって貧困対策を進めなければならないという、そこは一致すると思います。それで、経済的な困難だけではないけれども、特に
ひとり親家庭では50.8％、非常に経済的に困窮しているわけですよね。だからこそ
就学援助制度なんかで充実させて、経済的な負担を少しでも減らしていこうという、これがやはり大事な施策だというふうに位置づけられていると思います。なぜ新年度からやろうとしなかったのでしょうか。先ほど近隣市の状況もありました。お隣の流山市、子供の貧困対策、まだつくってはいません。ですけれども、この就学援助では、
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を新年度から加えています。ここでも柏市と差が出ているわけですね。市長、なぜこれを予算化しなかったのでしょうか。もう一度御答弁ください。
◎市長（秋山浩保君） 我々としては、
ひとり親家庭に関しましては、まずは経済的に自立することが大変大事であるということで、その保護者の方の安定性をするために、そういった職業支援等をまず優先して行っており、来年度に関してもそれを見守っていきたいと思っております。
◆27番（渡部和子君） 今自立ですとか安定性、職業支援、それが、じゃすぐにできますか。今まで柏市やっています、確かに。でも、人数としても何人でもないですよね。目の前の子供というのは毎年毎年成長します。もちろん長期的に自立を目指す、安定性を目指す、これ国の政策とかかわりますよ。柏市だけでどうしようもないことはあるでしょう。だけど、今その経済的な支援で、少しでも柏市が努力できることといったら、やはり就学援助なのですよ。つまり市長はこの就学援助で経済的に支援するということが、市長の頭の中では優先順位が低い、こういうことですか。
◎市長（秋山浩保君） 子供の貧困対策、本質的な部分からきちんと手をつけたいと思っております
◆27番（渡部和子君） 本質的なところ、もちろんそうです。時間かかるのですよ。ですから、流山市だってことしの４月から拡大しているのです。
貧困対策計画をつくっている柏市がそういうことを本当だったら真っ先にやるべきじゃないですか。これは、
教育委員会にお尋ねします。
クラブ活動費、生徒会費、予算化要望したって聞いています。幾らというふうに試算をして予算要望したのでしょうか。
◎
学校教育部長（内田守君） お答えします。
クラブ活動費ですが、まず小学校４年生から６年生1,015人を対象に、年額１人当たり2,710円を上限としまして、275万1,000円を予算要求いたしました。同じく中学生につきましては、１年生から３年生1,111名を対象に、年額１人当たり２万9,600円を上限に計算しまして、3,288万6,000円を予算要求いたしました。次に、生徒会費ですが、生徒会費については中学生１年生から３年生1,111人を対象に、5,450円を上限といたしまして、605万5,000円を要求いたしました。全て今の点を合わせますと、4,169万2,000円を予算要求いたしました。以上でございます。
◆27番（渡部和子君） 今具体的に4,169万の予算要望をしたと。これ多分去年も予算要望していたんじゃないかと思いますけども、この4,169万が市長は出せないと言っているのですよ。流山は出します。柏市は出さない。ここに柏市が真剣に子供の貧困対策に取り組む姿勢が見えていない。担当課、
教育委員会では予算要望している。しかし、市長がやろうとしない。ここに柏市の市長の本当に冷たい態度というのがもう如実にあらわれているなというふうに思います。 次に、保育園について伺います。
セキュリティの解除、
正規保育士と臨時の方でまずローテーションを組んでいるというお伺いしました。じゃ、実際
セキュリティを解除するのは
正規保育士が担っているのか、
臨時保育士なのかという、その調査、園によって違うかもしれません。調査はやっていますか。
◎
こども部長（髙木絹代君） お答えいたします。原則正規職員が開錠するということにはなっております。ただ調査については、きちんとした数は把握しておりません。以上です。
◆27番（渡部和子君） 私調査すべきだと思うのですよ。今部長は６時50分なのだけども、それより前に出勤している、それは高い意識の結果だというようなことを言いました。これ
臨時保育士の場合、例えば６時半に
セキュリティを解除したら、６時50分までの20分間、これは賃金保障されませんよね。それも
臨時保育士の高い意識の結果だというふうに認識しているのでしょうか。
◎
こども部長（髙木絹代君） 普通に職員が就業前に、何分か前かには仕事をして、準備等をしていますので、その準備の時間というのは就労時間ではないというふうには考えております。
◆27番（渡部和子君） 今の答弁、非常に問題だと思うのですね。それで、これは総務部長にお伺いすればいいのかあれですけども、職員が行って受け入れるまでの準備時間、それは就業の時間じゃないという、そういう例えば保育園だけではなく、ほかでもそういう認識のもとに柏市は賃金体系つくっているのですか。
◎総務部長（成嶋正俊君） 例えば本庁の職員ですと８時半からということになっていまして、通常もう少し前に来て、準備というか、机に座ってということで、勤務時間につきましては８時半からということでございます。
◆27番（渡部和子君） 私先ほどの
こども部長の発言というのは、やはり労基法に触れるような発言ではなかったかと思います。それで、実際にその開錠しているのがどちらか把握していないとおっしゃいました。それで、私もそんなに数多く調査できたわけではありませんけども、ある保育園ではほとんど
臨時保育士が開錠しているというふうに聞きました。それで、なぜ早くに行かなければいけませんかと聞いたら、やることがたくさんあるのですね。７時から保育といっても、７時前にはもう子供たちが親と一緒に門のところで待っている。あけた途端に入ってくるという場合もあるそうです。正規の７時に受け入れるまでに、どれだけの仕事をやらなければならないのか、把握している仕事の内容で結構ですので、お示しください。
◎
こども部長（髙木絹代君） 朝の当番の方の業務内容ということでは、６時50分出勤の方については、まず
セキュリティの解除と、あと朝の換気ですね、そのあたりをやっておいていただくということで、また７時からの勤務の職員が入ってきますので、そこでまた朝の準備をしていくというふうに伺っています。
◆27番（渡部和子君） 私も今回の質問をするに当たって、朝の時間外保育で早く出勤する方、どんな仕事をしているのですかというふうに伺いました。ある方は、まず
セキュリティの解除をします。今度は門の鍵をあける、給食室の食器乾燥機のスイッチを入れる、ゼロ歳児の部屋の鍵をあける、１、２歳児クラスの間のトイレの窓をあける、トイレの上のタンクの開栓を行う、１歳児クラスの乳母車２台のシートを畳む、１、２歳児のクラスの掃除機をかける、外履きの箱を出す。雑巾などの洗濯物を外に出す、１、２歳児の加湿器２台をセットする、時間外日誌の日付を全て当日の日付にする。そういう仕事が10分でできる仕事ではないのですよ。今のもちろん７時になってやることもあるでしょうけども、子供たちは来るわけですよ。子供たちが来れば、子供の対応に保育士は追われるわけですよ。そうすると、いろいろ細々したことにもう時間割けない。だから、
セキュリティを解除したら、その後速やかに受け入れの体制をするわけですよ。私が今申し上げたのは全ての園ではないかもしれません。しかし、もうたくさんの仕事をやらなければならない、それが10分間で部長はできる仕事だというふうにお考えですか。
◎
こども部長（髙木絹代君） 朝のその時間のことにつきましては、また各園について確認をしてまいりたいと思います。以上です。
◆27番（渡部和子君） 保育園が始まる７時で、その前にどんなことを保育士がしなければならないのか、それは全て把握できていて当然ではないかと思います。私非常に心配するのは、時間外の保育士というのは常に募集されていると思います。やめる方も多いのですね。何人かの方にお話伺うと、朝の時間帯は非常につらい、例えば６時半に行くということは、私たちだって６時半に出勤するって、すごく大変だと思います。この１時間くらい前からは起きて、いろいろ家のことやったり、準備をするわけですから。でも、６時50分にならなければ時給換算されないわけです。
臨時保育士の退職も多いのではないかと思いますけども、ことし３月いっぱいで、４月からはもう
臨時保育士やめますというふうな人数なんかもある程度把握されているのではないかと思いますけども、柏市はその退職の実態というのをつかんでいるのでしょうか。
◎
こども部長（髙木絹代君） 今年度末で退職をされる臨時職員さんの数は52人と伺っております。また、先ほど私が御答弁いたしました業務の準備時間というのは、失礼いたしました。業務というふうに認識しております。10分間は、あくまでも最低限の朝の業務をやってもらうということで考えております。以上です。
◆27番（渡部和子君） 今の52人というのは、時間外の
臨時保育士の方の退職の状況でしょうか。
◎
こども部長（髙木絹代君） 臨時職員さんの一応52人というふうです。以上です。
◆27番（渡部和子君） もちろんその方のいろんな事情あると思います。でも、52人というのは非常に多い人数だなというふうに思いました。私も幾つかの園を調べてみましたら、例えば桜台、４人の方がおやめになるそうです。酒井根だと３人、富士見２人、西原１人、ちょっと近隣とか幾つかしか調べられませんでしたけれども、
臨時保育士の方が少ないと、当然ながら朝の時間帯の作業なんかもほかの方の負担になってしまって、非常に大変だというふうに伺っています。私は、根本的に
臨時保育士の、しかも保育士の資格のない方もたくさん来ていらっしゃいます。そういう方たちの賃金の変化はなかったと思いますけども、そこの時給も引き上げるべきだし、やはり出勤した時間からきちんと受け入れの準備をする時間までが賃金に反映されるような、６時50分でなければ、それ以降でなければ時給がつかないということではなく、これはぜひ見直しをしていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎
こども部長（髙木絹代君） まず、実態についてきちんと確認、調査をしてまいります。以上です。
◆27番（渡部和子君）
臨時保育士の方も組合的な組織をつくっているところあると思います。そこで要望を出したというふうに伺っていますが、それは朝の時間外の時間帯なのですけどもね。そういう要望は受けとめていますよね。どんなふうに回答なさったのでしょうか。
◎
こども部長（髙木絹代君） 今手元に資料がないので、ちょっと私も要望の内容について詳細は今現在把握できておりません。以上です。
◆27番（渡部和子君） 実態をきちんと把握すること、それと朝だけではありませんけど、時間外の保育士の方から柏市に対して要望が届いているはずです。この朝の時間の時給については、もういろんな方から不満の声を伺いました。これはぜひことしの早期に、早いうちに見直しをして、時間外の保育士の方の時給も上げていただきたいですし、働いた時間、きちんと賃金に換算される、これ当たり前なことだと思います。普通だったらタイムカードで記録するべきところだと思いますので、そこはぜひ改善を行っていただきたいなというふうに思います。 次に、西口の再開発の問題についてなのですけども、先ほど２割補助金がふえるということは、地権者の負担は３分の１から５分の１に減る、柏市は３分の１から、これ国もそうでしょうかね、５分の２になる。これ大変な金額ではないかなと思います。私のほうの試算どおりであれば、柏市が補助金として出す大体150億、160億という金額の、これは仮に２割といったら30億超えるわけですけども、30億以上がさらに補助金ふえる可能性もあるということでいいんでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） 御説明いたしましたのは、あくまでも制度の説明でございまして、実際の内容につきましては、準備組合から計画が上がってきた時点で検討していくこととなります。以上です。
◆27番（渡部和子君） 市長に基本的な補助金の考え方を伺いたいと思います。この補助金については、出さなければならないお金ではなく、出すことができるというお金です。公共施設の管理者負担金、道路などのお金とは違うわけですね。ですから、千葉県は財政が厳しいということで、この補助金を出さないという方向を示しました。柏市は、その後も東口のＤ街区の開発のときには満額補助金を出していると思いますけども、柏市は財政が厳しいので、補助金を満額出すことはできないかもしれませんというようなやりとりを準備組合とはしているのでしょうか、市長。
◎市長（秋山浩保君） 細かい内容については、済みません、私はよく存じ上げておりません。
◆27番（渡部和子君） 柏市全体の財政に関して責任を負っているのが市長ですよ。財政が厳しいから、柏市がこれから行おうとしている大きな開発でそんなにお金が出せないのだと。財政厳しいんだということぐらいは準備組合に市長は伝えていないんですか。もう一度御答弁ください。
◎市長（秋山浩保君） 我々の財政状況については、準備組合に特にお伝えはしておりません。
◆27番（渡部和子君） 準備組合としては、地権者側としては、当然満額補助金出たほうがいいわけですよ。マンションの価格だって安くできるわけですから。そういうときに、その財政的な面で、全く柏市の今の財政状況言っていないというのは、そういうことでいいのかなと思うのですね。これは部長にもお伺いしますけど、市の職員の方はもう毎日のように恐らく準備組合とやりとりしているのじゃないかと思います。その中で、当然ながら準備組合では最大限の補助金を求めてくるのではないかと思います。どんなやりとりしているのでしょうか、お金に関して。
◎都市部長（南條洋介君） 繰り返しの答弁になりますけど、お金につきましては計画が出た段階から検討するのですけども、先ほどの市の財政云々の話ですけども、市といたしましてはいろんな話の中で、全額出せるということを組合にお伝えしているということはありません。
◆27番（渡部和子君） お金の問題って一番大事です。それで、先ほど柏市がその
スケジュールで、前任者への質問でもいろいろ出されました。３年間にわたっていろんな計画つくって、その中には柏市の公共施設管理者負担金ですとか補助金の額、明記されています。ただ、墨塗りなだけで、それは部長自身もごらんになっているわけです。つまり柏市が委託してつくった計画の中で、柏市は大体160億円ぐらい出しますとかいう数字が記入されているじゃないですか。それは柏市の方針として、柏市はこのくらい出すのだということで、そういうふうな数字を墨塗りであっても、それは部長もごらんになっているわけですから、柏市の方針としてその数字を記入したんじゃないんですか。
◎都市部長（南條洋介君） その報告書の数字がそのまま出すということじゃなくて、やはり試算というものは必要なので、大体どのくらいのスケール感ということはつかむためには必要だと思います。
◆27番（渡部和子君） 市長に対して、これ今後のことでも結構ですけども、柏市財政状況が厳しくて、いろんなところで市民の要求とか実現できていない。それは、西口でも同じなので、柏市が満額補助金を出すことはできません、
立地適正化計画で補助金のかさ上げができるけれども、柏市としてはそれは出せません、そういうふうなことを市長としてきちんと言うべきではないかなと思いますけども、市長、その決意はありますか。
◎市長（秋山浩保君） 西口北地区の再開発が将来の
まちづくりに資するように、一生懸命検討してまいりたいと思います。
◆27番（渡部和子君） 質問に対して答えていないのですよ、正面から。じゃ、その市民に対する説明ですとか、これから議会にも示すということでしたけども、そのときには柏市として補助金の額、あとそのかさ上げされる金額で、どのくらいの金額を出そうと考えているのかという、その金額についてもきちんと明示されるのでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） 準備組合から出された素案の段階では、そこまでのことは決まっていないので、そのことにつきまして意見を問えるかというと、そこまではいかないかもしれないと思います。
◆27番（渡部和子君） お金の問題がなければ、どういう
まちづくりをするのか、交通広場、交流広場はどのくらいの広さにするのだとか、あとマンションについても何棟で何階建てにするのか、総面積幾らにするのか、そういうことはその補助金の額とかがはっきりしてつくれるものじゃないんですか。そういう素案の段階で、そのお金のことももう明確になっていなければ、つくれないんじゃないですか。例えばその後、柏市財政厳しいからやっぱり補助金出せませんという決断をしたとき、その計画そのものが成立しなくなるんじゃないのですか。成立するような柏市の補助金をきちんと当てにして計画を今着々と準備計画はつくっているのじゃないんですか。そういうことじゃありませんか。
◎都市部長（南條洋介君） お金のことにつきましては、その素案の段階でも、どういうところに対して補助金出すという、そういう方針は出せると思います。以上です。
◆27番（渡部和子君） 大変非常に大きな事業です。総事業費は恐らく1,200億円を超えると思います。国と柏市が400億円も超えるような財政負担を行わなければならないとしたら、その金額も含めて、市民にきちんとこの事業を、このまま進めていいのかどうか。例えば将来的に資するというのだったら、その財政効果ですね、これだけ投資するけども、これだけの収入、メリットがあって、柏市民の皆さんにも例えば子供の医療費だったら高３までだってできますよとか、就学援助だって、生徒会費、
クラブ活動費、全額それは柏市として予算要望に応えられますよとか、そういうふうなことも含めてきちんと市民の意見を聞くべきではないですか、市長。
◎市長（秋山浩保君） さまざまな事業の積み重ねによって予算編成はできてきていると思いますので、それをその中で説明するのは大変難しいのでございますが、いずれにしましても西口北地区再開発につきましては、将来柏のためになるような形できちんと説明ができるような形で、事業案ができた前提で市民の皆様に説明するのが大事であると思っております。
◆27番（渡部和子君） 柏市の大きな予算の使い方の方向性、これ非常に私心配します。ゆがんでいるのではないかと。先ほど
教育委員会のほうからは、4,169万の貧困に資するような予算の要望をしたと。しかし、それが実現できなかったと。その一方で、何百億ということにお金を出す。ぜひこれはきちんと市民のためになるような財政運営を行ってほしいと思います。
○副議長（助川忠弘君） 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（助川忠弘君） 次の発言者、古川隆史君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔23番 古川隆史君登壇〕
◆23番（古川隆史君） まずもって、本年をもって退職される皆様、本当に長い間お疲れさまでございました。引き続き柏市政発展のために、形は変わると思いますが、お力をおかしいただければ幸いと存じます。よろしくお願いいたします。 それでは、地域経済対策についてお尋ねをいたします。事業承継についてお伺いをいたします。この問題は、いわゆる相続を含めた一つの民間企業の問題として捉えられることが大変多いというふうに考えるわけでございますが、まちの活気を維持していく上でも非常に重要な意味を持っていると考えるわけであります。民間団体と協力をしながら柏市としても人材のマッチングを含め、しっかりと対応をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 防災、防犯に関して、客引き禁止条例についてお伺いをいたします。来年度予算の内容を見ますと、警備業務委託費と対策指導員賃金が計上されております。今後経費を縮減させていく方向性であると理解をしているわけでございますが、昨年度と比較してほぼ同額の予算計上であると思います。どのような考え方での今回の予算計上だったのか、お示しをいただきたいと思います。また、客引きしない宣言ステッカーでありますが、現在のところの協力店舗数はどの程度までふえたのか、お伺いをいたします。次に、避難所マニュアルについてお尋ねいたしますが、ちょうど８年前の本日、
東日本大震災が発災をいたしまして、まさにこの本会議開会中の発災であったことから、大変今でも鮮明な記憶が残っているわけでございます。お亡くなりになった方には、改めて哀悼の意を表したいと存じます。災害は、いつ発災するかわからない中で、やはり避難所のマニュアルというのが大変重要になってくるのではないかと思いますが、開設であったりとか運営マニュアルについて、現在までどの程度まで策定が進んでいるのか、策定状況をお聞かせください。 高齢者福祉については、予防事業ということで、いろいろフレイル予防とか、介護予防とか、認知症予防とか、いろいろな言葉があるわけでございますが、かなり事業内容も含めて何か統一感がないというか、錯綜しているなという印象がありますが、柏市として何らかの定義づけを行っているのか、お伺いをいたします。外国人の介護人材につきましては、千葉県がかなり積極的な取り組みをしているというふうにお聞きをいたしております。柏市に何らかの情報提供があるのかお伺いをいたします。施設整備につきましては、特別養護老人ホームについて、柏市が現在のユニット型から多床室を認める方針転換をするというふうにお聞きをしてございますが、簡単で結構ですので、その経緯をお伺いいたしたいと思います。介護予防事業につきましては、国の方針といたしまして、今後は高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施するようにという方向性を出しておりますが、柏市は現在どのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。認知症対策については、初期集中支援チームについてでございますが、認知症の初期段階で、きめ細やかな対応をしていこうというのがこの事業の趣旨であると思いますが、実際に現段階でこの趣旨が生かされているというか、現状をお伺いしたいと思います。 教育行政については、学校給食についてお伺いをいたします。先般学校給食センターを視察して、久しぶりに給食をいただく機会がございました。来年度予算の中に学校給食のあり方に関する調査委託費が盛り込まれてございます。その調査の狙いをお伺いいたしたいと思います。 コミュニティ施策については、地域活動支援補助金、いわゆるプラステンについてお伺いをいたします。過去の実績を見ると、防犯、防災の分野での交付事業が非常に目立っているなという印象でございます。ここで提案される内容は、地域ニーズが高い事業というふうに言えるわけでありますが、庁内でこの提案内容について、担当課との情報共有が十分になされているのか、お伺いをいたします。また、実際に地域のニーズが高い内容であれば、地域からのいわゆる手挙げ方式の提案を待つのではなくて、柏市の事業として積極的に取り入れていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、地域組織について、例えば
教育委員会が進めるコミュニティ・スクールであったり、また先ほど御質問させていただいた学校を避難所にした際に避難所マニュアルなど、これらの区域と実際のふるさと協議会との区域が一致していないという課題があるわけでございますが、この点を柏市としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 流入人口につきましては、全国的に見ても柏市の人口転入超過数が多いということは、市長もよくこの場でお話しになっていますが、実際に転入された方々はどのような地域から柏市に転入しているのでしょうか。また、転入してきた方々が柏市を居住地として選んだ理由をどのように把握しているのか、お伺いをいたします。 空き家対策については、来年度から住環境再生室を設けるとのことでございます。具体的にどのような事業展開をしていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。 自殺対策については、さきの自殺対策連絡会議の場において、柏市の自殺対策計画がまとめられました。簡単で結構ですので、計画の内容をお尋ねいたします。 あと、自転車レーンについては、新柏のさくら通りに設けられているレーンでございますが、いつもあそこを通ると、本当にレーンの上に駐車をしている車が大変多く見られるわけでございます。かえってレーンを自転車が通行すると危ない状況になってしまいますので、柏市としてどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。以上で１問目を終わります。
○副議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 地域経済対策についての事業承継についてお答えをいたします。近年少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によりまして、国内の事業所などにおきましては人材不足、また経営者の高齢者等によりまして事業承継の問題が深刻化してございます。このような中、中小企業庁の調査によりますと、今後廃業を考える理由としまして、業績が厳しいが37％と最も高くなっておりまして、次いで後継者を確保できないというものが33％となってございます。また、どのような支援や解決策があれば廃業ではなく事業の承継を検討するかという問いに対しましては、後継者の確保という回答が46％と最も高くなっております。こうした後継者問題に対しまして、国では事業承継の円滑を図ることを目的とした事業承継ネットワーク事業を実施しております。この事業承継につきましては税務、法務、財務等課題が多岐にわたるため、地域一帯となった支援が必要であるとの考えから、各都道府県が中心となり、地域の商工団体、金融機関、専門家等と支援機関を組織し、事業承継診断を通じて事業者に早期、計画的な承継準備への気づきを与えることや、必要に応じて各種支援機関を紹介などをしてございます。また、千葉県におきましても、後継ぎを探す中小企業や個人事業主を、事業を引き継ぎたい企業や個人とのマッチングを行う後継者の人材バンク事業を実施しております。この事業承継に関するアドバイスや金融機関の紹介などの支援も行ってございます。市としましても、議員から御指摘ありましたように、まちの活力や維持向上のために、円滑な事業承継は重要な課題であると認識してございますので、引き続き各商店等の実情に耳を傾け、事業承継が円滑に進むよう、柏市商店会連合会や、また柏市商工会議所、また会議所におきます各種委員会等などの関係機関と連携、また協力を図りながら、事業主と事業を引き継ぎたい方へのマッチングを行う人材の確保、または先ほどの国等の支援制度の情報提供など、今後積極的に意見交換等を通じ、取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 防犯、防災に関連して、客引き行為等禁止条例と避難所マニュアルについての御質問にお答えいたします。初めに、客引き行為等禁止条例に関する御質問２点についてお答えいたします。まず、客引き対策事業の予算と今後の取り組みについてですが、御指摘ありましたとおり、警備業務委託と市の行政指導、この２つが客引き対策の事業の中核でありまして、来年度予算としましては警備業務委託が約3,900万円、また行政指導の強化を目的に警察官ＯＢを２名雇用するための賃金が約600万円、合計で約4,500万円となっております。条例施行後、こうした警備委託業務と行政指導の強化、これを継続的に行ってまいりました結果、条例制定前の柏駅周辺における客引き行為者のピーク時の１時間当たりの平均人数が約45.5人、スカウト行為者の平均人数が約7.3人であったものが、平成30年４月以降は客引き行為者、スカウト行為者のいずれも平均人数が１人未満となっており、本年２月には客引き行為者の平均人数は約0.13人、スカウト行為者の平均人数は約0.15人と、その効果が確実にあらわれております。来年度につきましては、引き続き客引き等行為者の動静に合わせまして、警備員と指導員の配置時間を弾力的に運用しながら巡回指導を実施してまいります。また、今後の取り組みについてでございますが、市では平成32年度末までに柏駅周辺の道路上の客引き行為等を一掃することを目標としております。このため、今後市といたしましては、警備業務委託に重点を置いた活動から今現在客引きしない宣言店のステッカー、この普及事業を行っておりますので、この中で多くの市民の方を客引き等対策指導員に指定し、お店の方中心ですけれども、こういった市民の方を中心とした防犯活動に移行していくことによって、最小限の予算で客引き等の行為者がいないまちを維持していけるよう、引き続き各種対策に取り組んでまいります。次に、客引きしない宣言店ステッカーの普及状況についてお答えいたします。昨年７月に開催された柏駅周辺客引き対策協議会臨時会におきまして、条例で規定している柏駅周辺の特定地区内の飲食店等を対象として客引きしない宣言店ステッカーを交付し、ホームページ等で店舗を紹介するとともに、客引き等のパトロールへの参加を促していくことが承認されております。これにより昨年８月から特定地区内の飲食店等を個別に訪問し、当該ステッカーの周知啓発を努めてきた結果、現時点で合計81店舗からの申請受け取りをしております。特に店舗訪問活動につきましては、市関係各課の組織横断的な連携により客引きしない宣言店ステッカーの申請を促すような取り組みを行っております。さらに、本ステッカー交付店舗にはメリットを感じていただけるよう、地域での一体的な取り組みとしてホームページなどを積極的に活用したＰＲを行うとともに、本年４月には客引きしない宣言店案内マップ第１号を発行する予定でございます。今後も柏駅周辺の多くの飲食店に本ステッカーが普及できるよう努めるとともに、引き続き本ステッカーの交付店の紹介に加え、柏駅周辺の活性化につながるよう、情報発信に取り組んでまいります。次に、避難所マニュアルについての御質問にお答えいたします。災害により被災し、避難所を開設した自治体では、避難者が自主的に運営委員会をつくり、ルールを決め、運営を進めた避難所ではトラブルが非常に少なかったという報告もあるため、本市の避難所運営につきましては地域が主体となって運営していただく共助による避難所運営を基本としております。そこで、市といたしましては、平成24年４月に避難所の安全確保と被災生活を円滑に支援することを目的に、避難所開設運営マニュアルを作成し、全ての避難所に配布しております。このマニュアルには、避難所の開設から終息、閉鎖までの運営手順や高齢者や障害者、女性などに対する配慮を要する事項など避難所共通の内容についてお示しをするとともに、各避難所の実態に即したマニュアルとするために、避難所ごとに整理すべき固有の事項、例えば避難所運営委員会の各リーダーの名簿や備蓄品のリスト、更衣室、授乳室、救護室等のプライベート空間の割り振り等を記入することができるものとなっております。避難所運営組織の設立と各避難所の実態に即した避難所運営マニュアルの作成等の共助の充実につきましては、積極的に取り組むべき全市的な共通の課題であると認識しております。現在のところ、学校等の施設管理者と地域住民の方々が中心となり、組織を結成し、独自にマニュアルを策定している避難所は、残念ながら現在８組織という少ない、限られた地域のみとなっております。このことから、市といたしましては、避難所運営組織の立ち上げのため、町会や自治会、学区など、地域ごとの柔軟な枠組みへの展開、そして既に先進的に取り組まれている地域の対応等を参考に、施設管理者と地域住民の橋渡し役となり、避難所運営に関する情報提供や支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、高齢者福祉と自殺対策について、合計６点にお答えをいたします。まず、用語の整理と介護予防事業に関する御質問については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。介護予防に関する用語は、議員御指摘のとおり市民の皆様にとってもややわかりにくい状況であると考えております。介護予防という表現は、2005年の介護保険制度改革の際、厚生労働省により高齢者が要介護状態になることを予防したり、要介護状態の悪化を防ぎ改善を図ることと定義づけたことからスタートしております。これに対し、フレイルは日本語で、虚弱を意味するフレイルティーからの造語でございます。2014年の日本老年医学会において、加齢等により心身機能や認知機能、人と人とのつながりが希薄化した状態であるものの、適切な支援や介入により生活の機能、維持向上が図れる状態像と定義され、現在では厚生労働省において広く全国に発信されるようになりました。このフレイルの定義を踏まえ、生き生きと生活するための基本的な考え方として、運動、栄養、社会参加を３つの柱としたものがフレイル予防でございます。また、御指摘のロコモフィットかしわ事業でございますが、介護保険制度における介護予防の中でロコモティブシンドロームに着目した取り組みとして進めております。ロコモティブシンドロームは、骨、関節、筋肉などの運動器の障害や衰えによる要介護リスクの高い状態のことをいいます。このようにさまざまな用語があり、わかりにくい部分も確かにございます。それぞれの事業の実施を通じて関連性をわかりやすくするなどの工夫をしながら進めてまいります。次に、保健事業と介護予防事業の一体的な取り組みについてお答えをいたします。先ほどフレイルの説明でも述べましたとおり、平均寿命の延伸により加齢に伴う身体的な機能の低下に加え、認知機能や社会的なつながりの低下といった多様な課題を抱える高齢者が増加していることを踏まえ、国は高齢者の特性に応じて、医療保険の保健事業と介護保険の介護予防を一体的かつ効果的、効率的に提供することを盛り込んだ健康保険法改正案を本通常国会に提出しております。本市におきましても、平成33年には高齢者の約６割が後期高齢者となる見込みであり、要介護認定者の増加が大きな課題となっております。後期高齢者は、複数の慢性疾患を抱えており、疾病の悪化はフレイル状態を進行させ、要介護状態になる傾向がございます。本市でも平成30年10月現在、後期高齢者の要介護認定率は前期高齢者の認定率に比べ約6.5倍高くなっている状況でございます。こうしたことから、現在社会福祉協議会や地域包括支援センターとの連携による通いの場の拡充に向けた方策や民間企業との連携した仕組みづくりにより個人へのインセンティブを付与するなど、
地域づくりを基盤とした介護予防事業の推進に向け検討を行っているところでございます。介護保険所管部局といたしましては、国民健康保険や健康づくり関係部局と連携を図りながら、高齢者の自立した生活の維持に向けて、生活習慣病の重度化を防止する取り組みと生活機能の低下を防止する取り組みの双方について、一体的かつ効果的に実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。次に、外国人人材の受け入れに関する県の動向についてお答えをいたします。外国人介護人材の受け入れについて、現在千葉県では在留資格留学によりベトナム人を受け入れた後、３年間で介護福祉士の資格取得に向け学習してもらい、介護福祉士の資格取得後、在留資格介護により、千葉県内の介護施設にて受け入れをすることで、介護人材を確保するプログラムを進めているとのことでございます。具体的には、現地にて学生選考及びこのプログラムに参加する千葉県内の介護施設とのマッチングを行い、選抜した学生を現地の日本語学校にて半年間、学習させます。入国した後、１年間県内日本語学校にてさらに日本語の学習を進め、次に２年間、県内介護福祉士養成施設にて介護を学んでもらうとのことでございます。そして、県は現地日本語学校の学費、県内日本語学校の学費、入国後３年間の居住費について、プログラムに参加する介護施設が負担した額の半分を助成するという仕組みでございます。千葉県の取り組みは、スピード感を持って進められており、市といたしましても歓迎するものでございますが、一方で外国人人材の受け入れは事業者側のみならず、働き手である外国人の方々にも喜ばれるものでなくてはなりません。市といたしましては、外国人人材の受け入れに当たっては、外国人の方が日本の介護現場で働きたいと思える処遇や職場環境、日本での生活の支援体制などが整備される必要があると考えておりますので、まずは千葉県からの情報収集や事業所との意見交換を行いながら、課題の整理を行ってまいりたいと考えております。次に、特養の整備方針についてお答えをいたします。本市は、これまで特別養護老人ホームの整備に当たっては、量のみではなく質的な拡充が必要であるとの考えから、また国が示すユニット型個室の割合の目標値70％を目指すとの観点から、ユニット型個室の整備を優先して進めてまいりました。しかし、第７期柏市高齢者いきいきプラン21の策定に先立ち実施した特別養護老人ホームの入所待機者への調査の結果では、特養を選ぶ際に重視することとして、回答者の45％が費用の安い多床室であることと答えておりました。また、待機者の申し込み施設や市内の既存特養の利用状況等を確認した結果、ユニット型個室と多床室の希望はほぼ同程度であり、今後要介護高齢者の増加に伴い、ユニット型個室のみ整備を進めると多床室が不足する可能性があることがわかってまいりました。これらの点を踏まえ、市といたしましては第７期の特養整備においては、ユニット型個室を推進しつつも、費用負担の少ない多床室の整備もあわせて一定程度行う必要があるとの結論に至りました。なお、現在の関係条例の規定では、多床室の整備は既存施設の増床のみしか行えず、必要な数を整備できないおそれがあることから、新設による多床室の整備も可能となるよう、平成31年度中に条例改正の議案を上程したいと考えているところでございます。市といたしましては、市民の皆様が必要なサービスを利用できるよう、引き続き適切な介護サービス基盤の整備に努めてまいります。続きまして、認知症初期集中支援チームの運営に関する御質問についてお答えをいたします。認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる方を早期に発見し、適切な医療や介護サービスにつなげることで、認知症になってもいつまでも住みなれた地域で尊厳を持って暮らしていただくことを目的に設置をしております。この認知症初期集中支援チームは、認知症の専門医のほか、医療と介護の専門職がチーム員となり、認知症が疑われる方や認知症の御本人及び御家族に対し、アセスメントや初期支援を集中的に実施し、支援を行うものです。本市では、柏市医師会の御協力のもと、平成29年１月から北柏リハビリ総合病院へ委託を行っております。高齢者数の増加に伴い、チームによる支援対象者数は年々増加しており、29年度は年間９件でございましたが、今年度は２月末現在で22件と増加しております。この22件のうち支援が終了した方は10件で、残りの12件は現状で支援を継続中でございます。チームの支援による効果といたしましては、支援前は介入総件数の６割に当たる14人が認知症の診断を受けていなかったり、介護保険の申請や利用がなかった状態でございましたが、支援後にはその14人のうちの６割の８人が介護保険の申請や専門医の診断を受けるなど、医療や介護につながっております。支援が終了した10名のうち亡くなられた１名を除く９名全員が現在在宅で生活を継続しております。一方で、チーム員のアセスメントによりひとり暮らしや配偶者も認知症である方への支援など、権利擁護や見守りなどの必要性も明らかになってまいりました。このような状況に対し、専門医も含めた支援チームで地域包括支援センターとの間では、在宅医療・介護連携推進事業でも活用しております情報共有システム、カシワニネットというシステム名をつけておりますが、このシステムにより支援経過や課題を随時共有し、適切な支援ができるよう努めているところでございます。本市では、市民や専門職がそれぞれの立場や専門性を生かし、地域において認知症の方の支援を行っており、今後も認知症の各事業が効果的に連動し、早期発見、対応を初め、地域での生活が継続できるよう支援に努めてまいる考えでございます。 最後に、自殺対策計画についての御質問にお答えをいたします。平成28年に自殺対策基本法が改正され、市町村において自殺対策計画の策定が義務づけられました。そこで、これまで取り組んできた本市の自殺対策をさらに推進するため、柏市自殺対策計画を策定するものでございます。まず、本市における自殺の現状ですが、人口10万人当たりの自殺死亡率は16.0であり、全国平均や千葉県の平均をやや下回る状況でございます。しかし、20代から30代のいわゆる若年層における自殺死亡率が全国平均より高いことが特徴となっており、若い世代への対策が重要となっております。このたび策定いたします柏市自殺対策計画は、誰も自殺に追い込まれることのない柏市を目指して、平成31年度からの５カ年計画として策定しております。全ての市民がかけがえのない個人として尊重され、いかなる場合であっても生きる道を選ぶことのできる生活環境を実現するため、悩んだときにお互いに助け合える
地域づくりと、悩んでいる人が適切な相談機関につながり、支援を受けられる体制の充実を基本目標として定めるとともに、2022年までに人口10万人当たりの自殺死亡率を２割減少させ、先ほどの16.0から12.8とすることを数値目標をするものでございます。この目標を達成するための具体的な対策といたしまして、従前より実施してまいりました自殺の危険性がまだ低い段階での事前予防、現に起こりつつある自殺発生の危機に介入する危機対応、自死遺族支援となる事後対応の時系列的な観点に加え、学齢期、成人期、高齢期のそれぞれのライフステージに応じた支援の４つの観点から施策を展開する考えでございます。地域人材による見守りや居場所づくりを支援することで、ＳＯＳを発している人の存在に気づき、適切な相談につなげる
地域づくりを推進するとともに、受け皿となる相談機関や医療機関との連携を強化し、悩みを抱える市民一人一人に寄り添った支援ができる体制の整備を進めてまいります。なお、本計画の推進体制といたしまして、計画策定にも御協力を賜りました柏市医師会や柏警察署、千葉いのちの電話など、関係機関、団体等で構成される柏市自殺予防対策連絡会議におけるネットワークを効果的に活用するとともに、庁内の関係部署で構成する自殺予防対策庁内連携会議において部局間の連携を深め、市を挙げて自殺対策に資する事業を推進してまいります。自殺者数そのものは減少傾向にあるものの、市内でも毎年数十人のかけがえのない命が失われております。自殺の多くは防ぐことができる社会的な問題であるとの認識のもと、本計画に基づき、各種の施策に引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○副議長（助川忠弘君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 学校給食について御答弁申し上げます。柏市の学校給食は、柏地区は自校方式、沼南地区は風早南部小を除きセンター方式で調理をし、給食を提供しております。先日視察いただきました学校給食センターは昭和53年５月に開設後、既に40年を経過しており、現行の学校給食施設の衛生管理基準に照らしますと狭隘で、ドライシステムにより調理ができないことや２回転で調理していることなど抜本的な改善が必要と考えておりました。このような中、昨年11月、学校給食のあり方に係る部内検討委員会を立ち上げ、安全安心な学校給食の持続可能な提供と事業の効率化をテーマに、学校給食の現状と課題や沼南地区への自校方式導入可能性の協議、浦安市学校給食センターの視察などを行ってきたところです。学校給食センターに関する協議ですが、沼南地区11校への自校給食室設置の可能性につきましては、各校の敷地面積、水道や下水道の整備状況などから、現状では５校が敷地面積が狭隘であることや水道等のインフラが未整備であることから、現状のままでは設置が困難な状況であります。また、建てかえにつきましては整備条件を整理するため、部内検討委員会立ち上げ前に鎌ケ谷市、印西市、つくばみらい市の給食センターを視察しており、視察先の選定は事業方式がＰＦＩ、公設民営、リースと異なること、調理能力が5,000食を超えた調理場を有することといたしました。浦安市を含め、視察した印象ですが、どの施設も十分な調理スペースを確保し、調理員に配慮した空調が設置され、食物アレルギー対応食の提供など、現在の学校給食センターに求められる条件を満たしておりました。今後の
スケジュールですが、３月中旬に第４回部内検討委員会を開催し、これまでの協議経過や視察結果等を検証するとともに、次年度の調査委託内容について協議をいたします。なお、委託の内容ですが、学校給食の基本的な考えや前提条件の整理、全学校給食施設の現状、他自治体の運営状況等の整理等を考えております。今後も厳しい財政運営が予想される中、将来にわたりおいしい給食を安全に提供し続けるため、学校施設個別施設計画や学校給食を取り巻くさまざまな条件を総合的に判断し、来年度中には柏市全体の学校給食のあり方の方向性を示していきたいと考えております。以上です。
○副議長（助川忠弘君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） コミュニティ施策について、補助制度と地域組織の御質問にお答えします。まず、補助制度、地域活動支援補助金プラステンにつきましては、ふるさと協議会及び町会等が地域活動の活性化や地域課題の解決に取り組む活動への支援を目的とした制度です。平成30年度は13団体に交付し、そのうち11団体が防災防犯の分野で、過去の傾向を見ましても同分野の交付が多くなっています。協働事業の情報共有につきましては、補助対象事業として先行する前に、事業概要等の確認を関係部署に依頼しており、一定の共有は図れているものと思われます。また、地域からのニーズの高い防災、防犯活動の事業は、地域からの提案を待つことなく、市の事業として取り入れる必要があるのではないかとのことにつきましては、提案内容によっては、市として積極的に取り組むべきと思われるものがありますが、この制度には地域みずからが地域課題に取り組み、地域力を強化させていくという狙いもあることから、関係部署と提案内容を共有していく中で対応してまいります。次に、地域組織についてです。柏市における地域コミュニティづくりにおいて、小中学校の学区とふるさと協議会及び町会のエリアが一致していないことが地域の方々にとって、また市にとっても大きな悩みの一つとなっています。このたびの柏の葉コミュニティエリアの設置に当たりましても、複数の地域の方から学区の問題についての御意見をいただき、現状において学区に合わせたコミュニティエリアの設置は難しいとの御理解をいただいております。このような状況の中で、これからの
地域づくりにおいては、コミュニティ・スクールや学校を避難所とした避難所マニュアルといったふるさと協議会のエリアとは一致しない施策についても取り組んでいかなくてはならないと思われ、このような取り組みに当たっては、地域の混乱を招くことのないよう地域の皆様に対する説明を十分に行い、ふるさと協議会との連携をさらに深めていく必要があると考えているところです。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 流入人口に関する御質問にお答えいたします。初めに、柏市への転入の状況でございますが、千葉県毎月常住人口調査報告書によりますと、平成30年中に柏市に転入された方は２万2,779名でございました。このうち千葉県内からの転入者数は6,993人で、全体の約３割を占めております。また、千葉県を含む首都圏と茨城県を合わせた１都４県からの転入者数は１万4,973人で、全体の約65.7％と、ほぼ３分の２を占めている状況にございます。このほか国外からの転入者は１割ほど、国内の各地方からの転入者はそれぞれ３から５％となっております。県内からの転入者6,993人の内訳を見てみますと、松戸、野田、我孫子、流山、鎌ケ谷の東葛５市からの転入は63.6％、これに千葉、船橋、市川を加えました周辺８市からの転入は81.8％となっております。このことから、総じて柏市への流入人口は近接地を中心に首都圏の比較的近いエリアからの方々が多いという状況でございます。また、１月末に総務省から公表されました住民基本台帳人口移動報告では、本市は平成30年の結果において、全国で11番目に転入超過数が多い自治体となっております。次に、柏市に転入された方々が柏市を選んだ理由についてでございます。
まちづくりの進捗を定性的に評価するための基礎資料とする目的で、市の施策や取り組みによる市民の考え方や行動への影響等について定期的に伺っております柏市
まちづくり推進のための調査におきまして、柏市に住もうと思った理由を伺いました。今年度の実施計画では、これは複数の回答を可としておりますが、まず居住１年未満の95名の方から238件の回答をいただきました。件数上位の回答は、価格、家賃、広さなど住宅条件がよかったというのが47件、通勤、通学がしやすそうだったが37件、買い物など生活するのに便利そうだったというのが31件など、地理的、経済的条件に関するものでございました。この傾向は、平成28年度に実施しました前回の調査とさほどかわりはございません。また、居住１年以上５年未満の259名の方から、これも複数回答でございますが、638件の回答をいただいております。こちらも同様に通勤通学がしやすそうが124件、住宅条件がよかったが123件、買い物など生活するのに便利というのが104件でございまして、この３項目が上位を占めておりますが、前回と比較してみますと、上位３項目の件数がやや減少しておりますが、そのかわりに町並みがよさそうであったり、緑などの自然環境がよさそうというなどの項目が増加してございます。このほかに、現在市外の方を対象に、柏市のイメージに関するウエブ調査を実施しているところでございます。近隣自治体及び都内23区にお住みの方に、現在の居住地の住み心地と柏市とのかかわりや柏市に対するイメージなどをお聞きしております。引き続き市民の方を対象とした
まちづくり推進のための調査と合わせて、市外の方からの評価についても定期的に調査を実施しながら、施策の検証や評価、検討につなげてまいります。以上です。
○副議長（助川忠弘君）
都市部理事。 〔
都市部理事 奥山勤也君登壇〕
◎
都市部理事（奥山勤也君） 私からは、空き家対策の今後の取り組みとして、住環境再生室の事業展開についてお答えいたします。人口減少社会や高齢化社会においては、地区における土地利用のニーズ低下を背景とした未利用地が散発的に発生するいわゆるスポンジ化が市街地において進行いたしまして、都市機能や居住を誘導すべき区域におきましても、必要な生活サービス施設が撤退するなどの生活利便性の低下や空き地、空き家の増加による治安の悪化などから、地域の魅力や価値を低下させるとともに、これによりさらにスポンジ化が進行をといった負の連鎖が発生することで、居住環境の悪化が懸念されているところでございます。これらも踏まえ、将来にわたり安定的かつ持続可能な
まちづくりを推進していくための戦略として、柏市
立地適正化計画を昨年度策定したところでございます。また、個々に発生する空き家につきましては、柏市空き家等対策計画に基づき、空き家の適正管理の促進や不動産関係団体と連携して、市場流通への情報提供や住みかえ支援などの空き家対策を実施してきているところでございますけれども、空き家を地域資源と捉え、利活用を望む声もあり、地域活性化の観点からの取り組みも求められていると認識しております。本市の
まちづくりは、都市としての魅力を牽引する柏駅周辺地区や柏の葉キャンパス駅周辺地区の都市拠点整備を最重点施策としてそれぞれ担当する部署により推進をしているところでございます。しかしながら、このような市民生活の受け皿でもございます既成市街地でのスポンジ化進行といった地域課題全般に対応していく部署はなく、空き地問題や空き家対策もそれぞれ複数の部署で対応を実施している現状にございます。これらのことから、市として今後人口減少が顕著に見込まれる昭和40年代から50年代に開発された郊外低層住宅地など、主として既成市街地を対象に、行政、民間、市民が連携し、それぞれの役割分担のもとに地域を面として一体的に捉え、空き地、空き家等の効率的な利活用、都市のスポンジ化対策など、地域再生に向けた取り組みをいち早く予防段階から総合的に進めるため、４月から住環境再生室を都市部内に設置することとしたものでございます。住環境再生室での重点的な取り組みといたしましては、空き地、空き家の発生抑制対策として地域の魅力向上を図っていくことはもとより、発生した空き地、空き家対策として、再生利活用可能な空き家については、多世代交流の場となる地域のコミュニティスペースなどとしての活用、空き地についてはカシニワ制度など、土地のマッチング制度を活用した地域の広場や防災空間など、地域の方々と話し合い、提案するなどでの利用促進を想定いたしております。このほか住宅が建て詰まったスプロール的に戸建て開発が行われてきた低層住宅地におきましては、道路など公共空間を含めたゆとり形成のために、老朽化が進み、再生が困難な空き家が除却される際には、空き地を活用した道路附帯地としての共有駐車場ですとか待避所やカシニワ制度を活用した住民管理によるコミュニティの場としての緑地活用整備などが考えられます。また、一定水準以上の基盤整備がなされた郊外の低層住宅地におきましては、生活利便施設の適正配置や公共交通の拡充を検討し、住みかえを含めた住宅流通が図られるような施策につなげていく考えでございます。今後は、行政内での連携に加え、地域の方々と協調を図り、適切かつ魅力ある住環境の維持、再生に連携、協力して取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 自転車レーンに関する御質問にお答えいたします。市では、平成27年４月に策定いたしました柏市自転車総合計画及び国の示している自転車利用環境創出ガイドラインに基づき自転車通行環境整備を進めており、昨年度は計画の中でモデル路線として位置づけました新柏さくら通りにおいて、車道の左側に自転車通行位置を明示する水色のマーキング、いわゆる自転車ナビラインを整備いたしました。自転車通行環境整備を進めていくに当たりましては、交通管理者である柏警察署、道路管理者である国土交通省千葉国道事務所、千葉県柏土木事務所及び柏市関係課で構成されるかしわ自転車ネットワーク連絡調整会議を定期的に開催し、自転車の通行環境整備に関する情報共有や課題の共通認識を図っているところでございます。平成29年度に整備いたしました新柏さくら通りは、駐車禁止となっておりますが、議員御指摘のとおり、自転車ナビライン上に車両が駐車し、自転車の通行の妨げとなる状況が見られたことから、調整会議の課題として取り上げ、対策の必要性を共有いたしました。市といたしましては、自転車の通行環境整備は自転車が安全に通行できることが目的でありますので、自転車通行の妨げになる違法駐車対策の強化を柏警察に要望していくことや、整備した路線の周知及び自転車走行マナーの啓発を行うなど、良好な自転車通行環境の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君） 第２問、古川隆史君。
◆23番（古川隆史君） それでは、客引き等禁止条例についてお伺いをしたいのですが、これ今まで29年度から予算計上してきて、多分もう総額１億ぐらいの金額、来年度含めてですね、になると思うのですけど、そこの１億多分超えていると思うのですけど、大体金額は押さえていらっしゃいますか、今。
◎総務部長（成嶋正俊君） 29年度の９月補正で始めて予算措置しまして、先ほど予算ベースで、来年度警備委託が3,900万、賃金のほうが600万と言いましたけども、決算ベースでは警備委託が年間で約3,500万、それが30年度と、あと29年度の半分ということで、賃金含めてまだ１億までいっていないと思いますけれども、かなりの額の経費がかかっているというのが実態でございます。
◆23番（古川隆史君） 確かに客引きはもう目に見えて減っていますし、多分体感治安も物すごく上がっていて、いろんな声があると思うのですけど、おおむね結果は出ているという話なのですけど、当然それに見合う金額をこれはやっぱり投じている結果だというふうに私は思うのですね。今後その警備業務をなくして、指導員さんの賃金のほうに振りかえていくとか、まちの中で要は運動として盛り上げていくことによって、路上での客引きは許さないよという形にしていきましょうということだと思うのですけど、やはりかなりマンパワーを割いているからこの効果が出ているのじゃないのかなというのが実際私の肌感覚なのですね。ですから、そこは市のほうもそういう問題意識があると思うので、本当に急に警備委託をしなくなったら、また路上客引きが出てきたというのじゃ、これはしようがないので、そこは協議会のほうとしっかりと話をしていただきたいなというふうに思います。あと、客引きしない宣言店のステッカーなのですけども、81店舗ということで、大分ふえてきたなというふうに思うのですけども、やはり２つ思うところがあって、１つは自分のところはそもそも客引きしていないから、いや関係ないと思っていらっしゃる方が多いのではないかと。ですから、今お話ししたように、やはりまちとして、運動としてそういう環境をつくっていこうという話であれば、特に今客引きをしているとか、していないとかというのは問題がないわけでして、そこをやっぱりやってほしいなというふうに思うのですね。あとは、結局実際にステッカーを交付する際に、飲食店の許可証のコピーを出せと言っているじゃないですか。だから、あれも大体皆さん額縁に入れて出しているわけですよ。だから、それをさらに外してまたコピーしてくださいというと、かなりやはり頼むほうも頼みづらいし、だから前にちょっとお話ししたのですけど、要はいわゆるスマホで写真を撮って、確認できればいいわけなので、何かそういう形にやはりしていくのも一つの手ではないかなと思うのですが、その２点についてはどのようにお考えですか。
◎総務部長（成嶋正俊君） 現在81店舗ということで、具体的な目標はつくっておりませんけれども、まだまだ少ないというふうに感じております。今議員おっしゃったように、客引きをしているのはほんの一部のお店ということで、うちは関係ないよという部分はありますので、そうではなくて駅前全体としてこういう取り組みをしているので御協力ということで、そういった趣旨で続けていきたいというふうに思っております。申請の具体的な営業許可証の添付ということでございます。先ほど言いましたように、協議会のほうと一緒になりまして、市だけで決めるということがなくて、店舗の方が中心となった協議会の中で最初決めた方法でございますので、ただ議員のほうからお話があったことも確かと思いますので、それについては協力しやすい、そういった方法についても十分に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆23番（古川隆史君） 先般のパトロールのときは、大分理事者の皆さんの中で、柏の夜の経済に強い方が大分お店を回っていただいたようで、かなりそこで、別にどなたと申し上げていることはないのですけども、かなりやはり個別で運動を盛り上げていくということが私は大事だと思うので、ぜひ理事者の皆さんもぜひ御協力をいただきたい。１人何店舗とノルマを課すわけじゃないのですが、やはり市全体でやっていますよというふうな話にしていかないと、この活動はやっぱり盛り上がらないし、継続しないので、特別職の方はぜひよろしくしたいなというふうに思います。あと、避難所マニュアルについてなのですけども、先ほど８カ所というお話だったのですけども、これは全体は百何カ所でしたっけ、数字をお示しください。
◎総務部長（成嶋正俊君） 避難所の数は現在109でございます。
◆23番（古川隆史君） そうすると、１割つくっていないという話ですよね。ですから、平成24年のこの運営マニュアル、確かにこれ
教育委員会と防災安全課のほうでマニュアルを実際につくって、実際にそれぞれの地域でつくってくださいねという形になっていて、実際に物すごくしっかりつくられている地域もあって、どことは申し上げませんけど、かなり詳細にマニュアルをつくっているところもあります。ただ、一つ私が大丈夫かなというのは、もちろん地域性もあるのですけども、やはり市として本当に統一性がとれているのかなという気がするのですね。自主的につくっていって、かなり思いがある方の中で情報共有をされて、実際に、じゃ例えばうちに今度話に来てくださいよとかという形で、かなり地域に本当に根づいてつくっているという面はあるのですけども、やはり市として統一的というのですか、これから109全部マニュアルができていく中で、余り市民の皆さんの部分でつくっていくことは大事であるものの、やはり統一性というのは大事かなというふうに思うのですよ。ですから、もうちょっと市のほうもここにかかわっていったほうがいいのではないかなという問題意識があるのですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（成嶋正俊君） 確かに防災の取り組み、その地域であったり、あるいは地域の方の本当に特定の方で一生懸命やっている方々の、そういった部分にお願いしちゃっているという部分は確かにあると思います。避難所につきましては、どこの町会、あるいはどこの区が、どの避難所というふうには当然決めていませんので、その組み合わせがやっぱり難しいということもあって、なかなか進まないということもありますので、絶対こういう組み合わせということは言えませんけども、市のほうでこういった組み合わせみたいなことをある程度示しながら、やっぱりきっかけというか、そういった部分をしていかないと、市民の方の意識だけを待っていたという部分ではなかなか進みませんので、その辺については今後引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆23番（古川隆史君） 先般たしか田中議員だったと思うのですけど、一部のふるさと協議会の中で、じゃ実際のどこの避難所を使うかということでちゃんとアンケートをとってやられているという。本当にいいことだなと思ったのですよ。他自治体の中では、部長御存じだと思いますけど、市のほうでここの避難所はここの町会とかってちょっと割り振ったりした例があって、そうするとやはり地域の方からすると、それは押しつけじゃないかみたいなお話もあったりとか、非常に難しいところがあると思うのですね。ただ、そこはやはり話し合いを地域の中でしていただくという趣旨で、大枠の部分はやはり市のほうで示していかないとなかなか進まないのかなという思いがあるので、今同じような問題認識の共有が今部長からされましたので、ぜひそこは少しもうちょっと一歩踏み込んで、何か手を打っていただけるといいかなというふうに思います。 あと、高齢者福祉の予防事業なんですけども、今部長から答弁があって、本当にそのとおりで、確かに国の法律に基づいてこういう単語だとかというのは、確かにしっかりなっているのですけど、実際のそこにある事業なんかを見ると、かなり何でもありとは言わないですけど、統一性がとれているのかなというふうに思うところが実はありまして、先般増尾のほのぼのプラザ、あそこ介護予防センターですね、あそこを見に行ったら、健康マージャンをやっていたんですよ。確かにマージャンはそういう認知症の予防にもいいというふうに言われていたりとかあるのですけど、介護予防センターでそういうことやるんだとちょっと思うこともあったりとか、あとはヨガもやっていたんですよ。ヨガのインストラクターはどこの方をお願いしているんですかというふうに、社協ですから、社協にお聞きしたら、リフレッシュプラザのお金をとってやっている。いわゆる健康体操とか、そういうところの方をお願いしているんだというお話だったのですね。ですから、もちろん外へ出ることはいいことだし、体の動かすのはいいことだし、頭を使うのもいいことなのですけども、何か継続的にそれをちゃんとやっていけるような仕組みを考えていかないと、何かただその予防センターの中でいいことだといってやって、それが続かないというところの話になっちゃうと、やっぱりどうなのかなということを思うのですけど、そこら辺のいわゆる継続していくという中で、やはりこういう介護予防であっても、フレイル予防であっても、そこの部分を地域との連携ということになると思うのですけども、どのようにやっていこうというふうにお考えなのか、改めてお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） ありがとうございます。確かに議員御指摘のように、これまでは場所をつくらなければならないとか、なるべく多様なメニューで、とにかく参加を優先的に促進するというような仕組みづくりの観点から、こういった場を積極的につくって展開していったところなのですけども、ただ現状は、そういう結果、極めてばらつきがあったりですとか、あとはやり方が体系的になっていないとか、そういうことに至っている側面もございますので、こちらのほうは市の取り組みの中で少し整理をしながら、わかりやすい形で、具体的に今何に対してこの取り組みをしているんだとか、これがどういう効果があるのだということをしっかりお伝えしながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。以上です。
◆23番（古川隆史君） あと、最後に流入人口についてなんですけども、確かに総務省の統計局が出しているのがありますね。あれを見ると、確かに東京23区を除いて、柏市のいわゆる流入の超過数が多いよということなのです。でも、やはり実際の流入してくる方の柏を選んだ、居住地として選んだ理由というのは、基本的にやっぱり地域的な話だとか、交通の便がいいとか、そういうところだと思うのですよ。ですから、いつも秋山市長は教育でというような、子育て世代をと。それは、一つの政策目標としてはいいとは思うのですけど、実際にどうなのかというところもやはりしっかりと市の施策の中に反映させていったほうがなおいいかなというふうに思うのですね。ですから、可能であれば、いつも教育施策というのはじわじわと広がっていくものだから、なかなか効果出ないよということをおっしゃって、私はそれはそのとおりだと思うのですが、やはりあそこまで施策の柱に据えるのであれば、やはり実際にどうなのかというところは見たほうがいいと思いますよ。今後多分そのようなことも検討していただけると思いますので、あえて答弁求めませんけど、そういうやはり政策を打ったら、可能な限り今
保健福祉部長からありますけれども、やっぱり検証とか、そういうことをしていったほうがよろしいかなというふうには思います。もう一つは、あとやはり本当に柏に来る方が何を望んでいるかということに着目して、例えば交通渋滞も多いとか、そうすると例えば交差点の改良とか、ちょっとインフラ系の話になってしまいますけれども、意外とそういうことを小まめに直していくほうが何か市民の皆さんにとって満足度が高かったりとか、いろいろまた違う側面が見えてくると思うのですね。ですから、そういう政策的ないわゆる施策の濃淡を決めるのも、これはもちろん大事なのですが、やはり本当のところどうなのかというところを見た中で、できないことも多いですよ。だけど、できることはやはり一つ一つ丁寧に拾っていくというのが大事だと思うのですね。ですから、どうしても子育て世代に来てもらいましょうという話はわかるんですけど、実際に２万2,000人入ってきて、要はだから3,000人ぐらい超過だから、１万9,000人ぐらいは多分出て行っているという、多分そういう話だと思うので、その3,000人がどうしても見えちゃうのですけど、実際はもっと多くの人が入ってきて、多くの方が出ていっているわけじゃないですか。だから、もうちょっと転入してきた方に、もうちょっときめ細かに聞いてみるとか、実際にもうちょっとほかの視点で、柏市として何かできないかなということで施策なり事業なりを組み立てていくという考え方が必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
◎企画部長（飯田晃一君） この
まちづくりの推進のための調査、今回２回目の調査でございました。この調査は、やっぱり徹底的に精度を上げるなり、工夫をして、転入された方々の状況というのを詳細に今後もお聞きしながら施策に反映させていきたいと思っています。以上です。
○副議長（助川忠弘君） 以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（助川忠弘君） 暫時休憩いたします。 午後 零時 １分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（山中一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、林紗絵子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔４番 林 紗絵子君登壇〕
◆４番（林紗絵子君） 市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。質問に先立ちまして、
東日本大震災で亡くなった方の御冥福を祈り、今なお避難生活を送る方に心よりお見舞い申し上げます。福島第一原発事故の発生から８年たったにもかかわらず、１月までの放射性物質の年間放出量は９億3,300万ベクレルと前年の倍以上を記録しました。先月の調査では、粘土状になった燃料デブリを動かすこともできず、計画どおり40年後に廃炉にできるのかどうかも不透明な状況です。10月に柏市は東海第二原発で原子力災害が起きた場合を想定した水戸市民の避難を受け入れる協定を締結しましたが、東海第二原発を再稼働させずに廃炉にすることこそ柏市民と周辺自治体が危険を回避するための一番の策です。秋山市長が再稼働に反対の意思を示してくださらないことは市民の一人として大変残念に思います。 それでは、通告項目を割愛して質問いたします。まず、児童相談所と家庭養護の推進について伺います。柏市は、児相設置に向けて外部有識者による検討会議の開催経費を当初予算案に計上しましたが、検討会議の体制についても、いまだに定まっていない状態です。これまでも多くの質問があったように、県立の柏児相が抱える管轄人口137万人という全国的に見ても重い負担を一刻でも早く軽くしたいところです。これまで柏市と同じように県へ職員を派遣し、児相設置の検討を重ねてきた船橋市が、2025年４月の児相開設を目指すと発表され、柏市も設置に向けて動き出したことで、県側にも事業移譲検討チームを設置し、共同作業部会をつくるなどを事務負担、協力体制の構築が必要です。県や船橋市との協議が今後どのように行われるのかお示しください。また、市長は虐待の予防から早期発見、早期対応、虐待を受けた子供の保護や自立支援等に至るまでを一体的に担っていくことが重要との見解を示されました。ふえ続ける家庭児童相談に比例し、家族と暮らせない子供たちもふえています。先日の答弁で、柏市は児童養護施設や乳児院などの設置についても調査研究すると言及しましたが、家庭養護の推進体制についてはどのように構築していくのでしょうか。明石市では、里親100％プロジェクトと題し、里親を必要とする市内の未就学児の委託率100％を掲げています。その一環として、あかし里親相談室の開設、里親スタート支援制度、里親相談会の開催、里親登録研修受講支援制度、市職員を対象とした里親休暇制度、市内施設無料利用支援制度などさまざまな施策に取り組んでいます。また、福岡市ではいち早く家庭養護を進め、2005年に市民と行政が連携した里親家庭推進プロジェクト、新しい絆をスタートさせ、開始当初には10％以下だった里親等委託率を10年後には30％にしています。季節里親や週末里親、体験里親などの取り組みも全国で広がっています。先日まだ専門里親の登録は柏市ではないとの答弁もありましたが、現在の柏市の養育里親登録数、委託数や委託率については把握されているのでしょうか。また、柏市では里親制度の普及啓発に努めているとのことですが、その効果についての認識をお示しください。 次に、総合防除に基づく公共施設の薬剤使用指針について伺います。柏市は、平成20年から農薬等薬剤使用に係る基本方針を定め、各公共施設において環境や健康に悪影響を与えるおそれのある農薬使用の実態調査を行い、削減について市民へ啓発しています。しかし、環境や健康に悪影響を与えるおそれのある化学物質は農薬だけではありません。芳香剤や化粧品など生活用品に含まれる香料、建材や塗料などから発せられる揮発性有機化合物、殺虫剤や合成洗剤など、私たちの生活には多種多様な化学物質が潜んでいます。化学物質過敏症やシックハウス症候群の患者など、これらの化学物質から深刻な影響を受けている人だけではなく、強過ぎる香りによる頭痛、目まい、吐き気などの健康被害が国民生活センターには数多く寄せられています。岐阜市では総合防除の考え方に基づいて、市有施設による農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針を策定し、多くの市民が利用する公共施設にはできる限り薬剤を使用しないという方法を推進しています。９月の議会で同様の指針を策定すべきではないかと求めたところ、市民が利用する公共施設は安全に利用していただけるよう留意をすることが必要であり、担当課をつくって協力体制をつくるよう努力したいという大変前向きな答弁をいただきました。指針策定に向けての検討状況と担当課の設置についてお示しください。 次に、産前産後支援について伺います。柏市からの補助金を活用し、柏市社会福祉協議会ではさわやかサービスという生活援助サービスを行っていますが、この中に産前産後支援のメニューがあります。これは、利用会員登録をした産褥期の母親への家事支援などを地域の協力会員が行うものであり、ファミリーサポート事業と同じような支え合いの有償サービスです。2018年度は登録利用者数、利用時間数がふえ、特に新規の利用依頼がふえているとのことで、核家族化に伴い、実家など家族を頼れない母親がふえ、需要が高くなってきていることがわかります。しかし、協力会員の予定が合えばいつでも利用できるファミサポとは違い、日曜、祝日、年末年始は利用できないなど、制約が多く使いづらい内容です。提供会員、利用会員ともに会員登録の際に年会費がかかり、利用料はファミサポより高い１時間当たり880円に設定されているのも負担です。特に課題と感じるのは、こども部や保健所との連携がないことです。資料をお願いします。厚労省が８月に発表した虐待死の検証結果によると、心中以外の理由で虐待死した子供は2016年度の１年間に49人、そのうち32人がゼロ歳児で６割以上を占めました。ゼロ歳で虐待死した子供の半分である16人がゼロカ月、特に生まれたその日の死亡が11人を占めます。若年、貧困、精神疾患などいわゆる特定妊婦がネグレクトで死なせているケースも少なくなく、出産前から確実に福祉につなぐ方策が求められています。掲示終わります。柏市では、養育支援訪問事業や産後ケア事業なども行われていますが、虐待や妊産婦の自殺などを防ぐためには、妊産婦をサポートする施策はできる限り多様な内容で、数多く用意するべきと考えます。家事支援の協力会員とのつながりが妊産婦の心を救うきっかけになるかもしれませんし、さまざまな施策の積み重ねが効果を生むかもしれません。産前産後支援はこども部や保健所と連携し、特定妊婦や多胎妊婦が無料もしくは低額で利用できるようにするなど、妊娠出産期からの切れ目ない支援の一環として力を入れて推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、性の多様性の尊重について伺います。多様な性の子供があるがままの自分を肯定して生きていくために、性の正しい情報について子供たちがアクセスしやすい環境をつくっていただきたいと前回の議会でお願いしました。小中学校の保健室や図書室に関連する図書の配備を進めてくださっているとのこと、うれしく思います。今後は子供たちが打ち明けやすい環境づくりとして、アライの可視化がとても重要であると考えます。アライとは、英語で同盟、支援を意味する言葉で、ＬＧＢＴに代表される性的マイノリティーを理解し、支援する立場を明確にしている人々を指します。理解者が可視化されることで相談しやすくなり、周囲の理解も進みます。特に自分の性に対して違和感を持ちながらも、その違和感の正体が何であるかわからないまま悩んでいるような若年の子供にとっては、アライの可視化が救いになるかもしれません。資料をお願いします。ＬＧＢＴの社会運動を象徴する６色のレインボーフラッグを身につけたり、レインボーカラーのアライステッカーを掲示することでアライの存在を可視化していくことができます。これは伊賀市のステッカーです。次お願いします。伊賀市ではステッカーを市役所や学校に張って使っています。また、希望者には無料で配布しているようです。資料終わります。教職員は、性の多様性についての講習を受けていますが、アライの可視化の重要性についても周知してほしいと考えます。また、男女共同参画センターや法律相談スペースなど、市民が相談に訪れる場の担当職員への講習の徹底、アライの可視化についてもあわせてお示しください。 次に、火葬場の利用について伺います。ウイングホール柏斎場が混み合い、利用希望者が１週間以上待たされる状況がことしも確認されました。資料お願いします。これは、近隣の火葬炉１基当たりの人口を比較したものですが、柏市、流山市、我孫子市の３市で共同運営するウイングホール柏斎場が圧倒的に多く、特に込み合う１月、２月は市民が近隣斎場に流れることが通例になっています。ウイングホール柏斎場の組合員外利用は例年１％強を推移していますが、柏市民の利用が多い松戸市斎場の市民外利用は10％を超えています。多いときには１日に五、六件柏市民が利用しているそうです。次の資料をお願いします。これは、近隣市の火葬炉と霊安室の利用料金です。どこの火葬場でも運営主体の市町村民と市外の利用者で値段に差をつけています。柏市民がウイングホール柏斎場で火葬する場合は4,600円で済みますが、松戸市斎場を利用すると５万円かかります。また、ウイングホール柏斎場で待つ場合も、霊安室の利用料金が１日6,200円なので、１週間待てば４万8,000円と、やはり重い費用負担になります。掲示を終わります。ウイングホール柏斎場整備基本計画によりますと、柏市、流山市、我孫子市の年間死亡者数は2035年まで増加傾向にあると予測されています。火葬炉の整備や入れかえで火葬能力の向上を図り、１日当たりの火葬件数や受け入れ時間帯を見直すなど、運用面での工夫を行うとのことですが、それでも冬場は市民が長期間待たなければいけない状況が続くことが予想されます。ウイングホール柏斎場が混み合っていることを起因として、市民が理不尽な費用を拠出しなくて済むよう、助成などを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、居住支援について伺います。高齢者や障害のある人、
ひとり親家庭など住宅確保要配慮者への居住支援について、市は千葉県の動向や先進自治体の事例を参考にし、市内の不動産関係団体や専門家、福祉関係団体との意見交換の場を設け、話し合いを進めるといった答弁をしています。しかし、次年度の予算でも住宅確保要配慮者への居住支援については進捗が認められません。セーフティネット住宅情報提供システムに登録されている柏市内の賃貸住宅はとても少なく、ふやすためには家主側のリスクを減らすため、賃貸住宅入居者への債務保証、情報提供、相談、見守りなどの生活支援活動が必要です。関係団体との連携に向けた協議の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。次に、市営住宅における防災対策についてお聞きします。2017年４月、港区が区営住宅などの家具転倒防止器具による原状復帰義務を免除したことが報道されました。全国賃貸不動産管理業協会が作成する原状復帰のガイドラインによると、賃貸住宅の借り手が所有するエアコンの設置による壁のビス穴などは通常の住まい方で発生するものとみなされ、借り手には原状復帰義務がありません。一方で、家具転倒防止器具の取りつけ時に発生する穴などに関しては、借り手側に原状復帰の義務があると解釈されるため、家具転倒防止対策の妨げとなっています。資料お願いします。一般に壁に穴を明けて固定するＬ型金具が家具転倒防止器具の中で一番効果が高いと言われています。また、突っ張りタイプなどに比べると費用も安く、普及が期待されます。港区では賃貸住宅の転倒防止器具の取りつけを普及させるため、区営住宅など区が管理する賃貸住宅で原状復帰義務の免除を開始しました。条例の変更ではなく、区営住宅の運営ガイドラインや入居者に渡すしおりの内容を変更するだけで実施できたそうです。掲示終わります。柏市では、市営住宅の原状復帰についてどのように定められていますか。家具転倒防止器具だけではなく、手すりの設置などの改修も原状復帰の義務を免除すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、仮設住宅について伺います。災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅の建設は都道府県知事が行い、市町村長はこれを補助するものと定められています。2011年の
東日本大震災の際、3.11の地震発生後、千葉県は13日にはプレハブ協会と千葉県宅地建物取引業協会等への事前準備を依頼、その後15日には災害救助法適用のあった市町村へ応急仮設住宅の要望の有無を照会、旭市200戸、香取市30戸の応急仮設住宅の建設をプレハブ建築協会に要請したのは19日、民間賃貸空き家情報の提供と受け付けを開始したのは23日でした。発災からわずかな間に手続を行いましたが、それでも借り上げ型のみなし仮設に入居が始まったのは４月15日、プレハブの応急仮設住宅への入居が始まったのは５月10日でした。災害時は、各市町村が応急仮設住宅の要望を迅速に出す必要がありますが、柏市では仮設住宅の必要数の想定をどのように行っていますか。近年の災害の中で急速に注目が集まっているのはトレーラーハウス型の仮設住宅です。資料をお願いします。平成30年７月豪雨の被災地、岡山県倉敷市では、災害救助法の要請による応急仮設住宅としては全国で初めて、全50戸のトレーラーハウス型仮設住宅が提供されています。完成品をそのまま輸送、設置でき、給配水、電気設備などの簡単な接続工事が完了すればすぐ使えるため、プレハブ型の仮設住宅より１カ月ほど早く入居が開始できます。コストも従来の建設型より安く、再利用が可能など、運用上のメリットも多いため、今後活用が広がると考えられます。掲示終わります。これまで大規模災害時に供給されてきた建設型の応急仮設住宅は、費用が高い、建設に時間がかかる、資材不足、職人不足などさまざまな課題がありました。一方で民間賃貸住宅や公営住宅を借り上げるみなし仮設は、既存ストックを活用することで迅速に確保でき、経費も削減できるため、
東日本大震災や熊本地震では建設型の供給を上回りました。しかし、みなし仮設は建設型と比べて被災地から遠い場所となることが多く、被災者が孤立する課題もあります。各応急仮設住宅はそれぞれメリット、デメリットがありますが、柏市ではどのように想定を行っていますか。トレーラーハウス型の応急仮設住宅のレンタル業者と事前に災害協定を結ぶ必要などはないのでしょうか。 学用品の備品化について伺います。算数セットの備品化について、来年度中には１、２年生に必要なセット数を確保するように、各学校に通知したとの答弁が前議会でありました。尽力してくださった
教育委員会に感謝します。しかし、来年度入学予定者の説明会で、1,000円程度の算数セットの販売がされた学校があり、保護者から失望の声を複数いただきました。今まで3,500円ほどのセットを用意させていた学校もあるので、大きな進歩ではありますが、完全備品化に至らないことは残念です。一部保護者負担を残すかどうかは、各校の裁量に任されているとのことですが、入る学校によって保護者の経済的負担に差ができるのは好ましい状況ではありません。見解をお願いいたします。放課後の居場所づくりについて伺います。新年度予算では42校中40校の小学校でステップアップ学習会が行われることになりましたが、これは子供の居場所づくりよりも学習支援を重視した対象者を絞った内容です。教育長も先日ほとんどの学校で週１回しか実施できていないため、放課後子ども教室の本来の目的である居場所づくりにはなっていないことが課題だと答弁されていました。今後どのように放課後の子供たちの居場所づくりを行っていくのかお示しください。以上で１問とします。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、児童相談所に関する御質問についてお答えをいたします。千葉県や船橋との今後の協議についてでございますが、平成28年度の児童福祉法改正により、中核市が児童相談所を設置することができるよう支援、そのほかの措置を講ずると位置づけられたことに伴い、千葉県、船橋市、柏市の３者間において、平成28年度から年間２回程度設置検討に係る状況や課題について意見交換を実施しております。これらの会議では、主に県からは児童相談所に係る法改正内容や国の予算状況などについて情報提供があるほか、船橋市、柏市の両市からは、児童相談所設置に係る検討状況や児童相談所設置に係る現状や課題等について意見交換及び共通認識を図っているところでございます。両市はともに設置の意向を明らかにしたことを受け、今後は３者間においても設置に向けた具体的な協議が行われるものと認識をしております。今後職員の派遣や事務移譲など、多くの調整事項が想定されます。滞りなく適切な調整が図れるよう、協議体制や
スケジュール等を踏まえ、三者間にて検討してまいります。 続いて、家庭養護推進に関する質問についてお答えをいたします。家庭や保護者の状況により、親元に戻ることがかなわない子供たちにとって、家庭のかわりに養育を担う施設や里親の役割は、子どもの健やかな成長を保障する視点からも大変重要なものであり、とりわけより家庭に近い環境で養育される里親やファミリーホーム制度の推進が求められています。柏市を含む柏児童相談所管内５市の里親の状況につきましては、養育里親登録者数が111世帯、委託をされている児童数が43世帯となっており、前年度に比べますとそれぞれ10世帯、６世帯増加している状況となっており、全国的な傾向と同様の状況にあります。普及啓発についてですが、厚生労働省では毎年10月を里親月間と位置づけ、里親制度やファミリーホームを推進するための集中的な広報啓発を実施しており、千葉県では里親制度説明会の開催などに取り組んでおり、本市においてもホームページへの掲載や説明会のリーフレットを配布するなど、広報啓発活動の一部を担っているところです。平成29年度の千葉県全体の里親委託率は25.3％となっており、全国平均19.7％を上回る状況であるとともに、登録里親数、児童を委託されている里親の数も前年度に比べ増加している状況です。今後は、児童相談所の設置を見据え、社会的養育環境を充実させていく観点から、先進市の取り組みを参考にしながら検討してまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは、総合防除に基づく公共施設の薬剤使用指針に関する御質問についてお答えをいたします。害虫駆除対策用の農薬や薬剤、さらには揮発性有機化合物質を使用した製品は、市民生活に利便性や快適性をもたらす一方で、人体や自然環境へ悪影響を及ぼすこともあることから、これまで柏市の公共施設の清掃や病害虫駆除等の衛生管理に当たりましては、厚生労働省所管のビル衛生管理法や文部科学省所管の学校環境衛生管理マニュアル等に基づき行ってきたところであり、加えて市独自で公共施設における農薬や殺虫剤、殺鼠剤の使用制限に関する指針を平成20年度に策定し、公共施設ごとの実態調査を実施するなどして、人体や環境等に被害が及ばないよう配慮しながら、農薬等の適正使用に努めているところでございます。しかしながら、近年では議員からも御指摘のありましたとおり、化学物質過敏症の方などの化学物質による深刻な健康被害が報告されているほか、公共施設での使用制限や科学的知見等の周知、また啓発の推進、健康被害相談窓口の設置といった対策も求められていたことから、市では昨年の11月とことしの２月に環境政策課、資産管理課、生活衛生課、消費生活センターの４部署が集まり、対策の具現化と役割分担の明確化を図ることを目的に、課題の共有や規制等のあり方について協議を行ったところでございます。今後は、化学物質対策の窓口機能及び調整役は環境政策課が担い、健康、周知の推進などといった個別の相談や対策については、先ほどの４部署がそれぞれの所管なり役割ごとに連携を図りながら対応していくこととしております。しかしながら、実際に化学物質による被害の原因特定や対策は大変難しく、簡単なものではないと考えておりますので、まずは国や有識者の専門的な知見等を集めつつ、あわせて総合防除の観点の具体の対策を初め、指針等の策定について検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、産前産後支援の中から、さわやかサービスに関する御質問についてお答えをいたします。柏市社会福祉協議会では、さわやかサービス事業の一環として、産前産後支援、おおむね産前２カ月から産後６カ月の妊産婦を対象に生活援助サービスを実施しております。支援内容といたしましては、調理や洗濯、掃除、買い物などの家事支援や沐浴の準備などで、赤ちゃん自体へのお世話はしておりません。さわやかサービスの事業は、住民相互の助け合いを目的とした会員制の有償住宅福祉サービスで、御指摘のとおり利用料金とは別に、利用会員及び協力会員の双方から年会費として1,200円を御負担いただいております。一方、御案内のあったファミリーサポート事業は、生後６カ月以上、小学校６年生までを対象とした子供の預かりサービスで、主に保育園や幼稚園、こどもルームのお迎えとその後の預かり、冠婚葬祭など保護者に急用ができたときや保護者のリフレッシュのための預かりなどの援助を行っております。このファミリーサポート事業も会員制での運営でございますが、平成27年度に年会費を、平成30年度には入会金と入会説明会を廃止し、利用者数が増加していると聞いております。現在社会福祉協議会において、さわやかサービスの制度の見直しを進めていると聞いております。このようなサービスの実施に当たっては、産前産後支援の現状等を十分に踏まえた上で行う必要があることから、所管の保健所やこども部との連携を図りながら、社協とも調整、検討を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から性の多様性の尊重と学用品の備品化につきまして御答弁申し上げます。まず、性の多様性に関してでございますが、柏市では今後市民が相談に訪れる各種窓口を担当する職員に対しまして、性の多様性に関する研修の実施を検討しているところでございます。次年度の新規採用職員研修の男女共同参画に関するカリキュラムの中で実施する予定であり、アライの可視化につきましても職員の理解度が醸成した状況を判断しながら進めていく予定だと聞いております。
教育委員会におきましても性の多様性を尊重することは大変重要なことであると捉えており、これまでも教職員への研修や相談しやすい環境づくりに取り組んできたところでございます。しかしながら、性について悩んでいる児童生徒が教職員などに相談するということ自体が御本人にとっては非常に勇気の要るハードルの高い行動でもございます。そのような状況におきまして、校内に性的マイノリティーを理解し、支援してくれる教職員がいることがわかることで、たとえ実際の相談に至らなくても、自分を否定することなく、安心感を持てることにつながることと認識しております。今後は、教職員への研修でアライの可視化の大切さについて触れるとともに、より多様性を尊重できる学校づくりに努めてまいります。 次に、学用品の備品化についてですが、学用品の備品化のうち算数セットにつきましては、12月議会でも御答弁申し上げましたとおり、各学校に対し、来年度中までに校費で必要数を整備するよう指導を行っているところでございます。現在の整備状況でございますが、既に必要数がそろえられ、完全に備品化が済んでいる学校がある中、一部を保護者に御負担いただいているなど、学校間にばらつきがある状況でございます。
教育委員会としましては、学校現場へ備品化の方向性をしっかりと示し、取り組みが進んでいる学校における具体の好事例を紹介するなど、備品化を推進してまいりたいと考えております。今後とも子供たちが安心して学習に取り組めるよう、関係各課と連携をとりながら学習環境の整備に努めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 柏斎場の利用に関する御質問にお答えいたします。御質問の中で御指摘いただきましたとおり、特に１月、２月のウイングホール柏斎場の稼働率は高く、その稼働率につきましては100％となっております。亡くなられてから火葬までに１週間程度お待ちいただくような状況にもございます。ウイングホール柏斎場を運営する
東葛中部地区総合開発事務組合の推計では、同組合を構成する柏市、流山市、我孫子市の３市における火葬需要は、2035年までふえていくものとされております。昨年の３市合計の死亡者数は年間で約6,100名となっており、推計では2025年には約8,000人、さらに2035年には約9,000人を超える見通しとなっております。このため、事務組合では火葬炉の増設や新しい炉への入れかえを行い、火葬能力の向上を図ることで、今後ふえていく火葬需要に対応しているところでございます。また、こうしたハード面の対応だけでなく、１日当たりの火葬件数や火葬受け入れ時間帯を見直すなど、運用面での工夫によって待ち日数を短縮し、ウイングホール柏斎場を利用される御遺族や会葬者の皆様の負担軽減を図っているところでございます。一方で、火葬までの待ち日数が長いため、やむを得ずほかの斎場を利用される方がいらっしゃることも承知をしております。昨年の実績では、３市合計の死亡者数約6,100名のうち約600件、率にして約9.8％でございますが、ほかの斎場を利用されております。ほかの斎場を利用された理由につきましては、個別にはお聞きはしておりませんが、待ち日数が長いというケースのほか、利用者の御都合によるものとも聞いてございます。お尋ねの何かしらの手当につきましては、木更津市では火葬需要に対して、火葬能力が慢性的に不足する状況であったため、他市の火葬場を利用した場合に、木更津市の火葬場使用料との差額を助成しております。平成29年度の実績では51件で188万3,000円を助成しているとのことでございます。今後の火葬需要を踏まえると、将来的には既存の施設能力だけでは対応が困難となることが見込まれ、３市の枠組みを超えた広域での対応など、さまざまな視点から検討が必要と考えます。検討課題として、事務組合はもとより、同組合を構成します流山市、我孫子市とともに協議をしてまいります。以上です。
○議長（山中一男君）
都市部理事。 〔
都市部理事 奥山勤也君登壇〕
◎
都市部理事（奥山勤也君） 私から居住支援と市営住宅における防災対策についてお答えいたします。まず１点目、セーフティネット住宅についてでございますけれども、セーフティネット住宅情報提供システムにおける柏市の登録件数は本日現在で３棟９戸が登録されております。議員御指摘いただきましたとおり、このセーフティネット住宅がふえない要因として、大きく２点あるものと私考えております。１つは、本市では賃貸住宅流通が堅調であり、通常の賃貸住宅の形態で不動産情報に出した場合には、比較的短期で借主が見つかるため、家主さんにとってあえて住宅セーフティネット制度に適合させ、支援を受けるメリットは余り感じていらっしゃらないのではないかという点でございます。それからもう一点は昨年６月議会でも答弁いたしましたが、入居を拒まない賃貸住宅は保証人の確保やひとり暮らしによる緊急時の連絡など、家主さん側が感じるリスクが課題で、議員の御意見にもございましたとおり、入居者への債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供、相談、見守りなどを行い、大家さんをサポートしていく居住支援体制が必要ですが、残念ながら本市では整っておりません。この点につきましては継続して課題と捉えており、部内の話し合いも行っておりますが、方向性を見出しておりません。例えば船橋市の事例のように、社会福祉協議会やＮＰＯ団体などが居住支援団体となりまして、行政や不動産関係団体とともに居住支援協議会として機能していくことが有効と考えますので、今後も福祉関係団体等との役割分担、方向性の調整を行ってまいります。また、千葉県が来年度にかけ賃貸住宅供給促進計画を策定する予定と伺っておりまして、その中でも住宅確保要配慮者のニーズなどを把握し、対応を検討してまいりたいと考えております。次に、市営住宅の退去時の原状回復についてお答えいたします。市民の方が新たに市営住宅に入居される際には、市営住宅での生活を不安なく送られるよう、手続や諸注意、連絡先などを記載しました市営住宅住まいのしおりを作成し、お渡ししております。このしおりの中で、入居者が退去され、住宅を明け渡しされる際に、市がどのような項目について検査、確認するかを市営住宅明け渡し検査基準としてお示ししております。これは、空き住宅を次に入居される方のためのリフォームとして、必要に応じ修繕を実施していくことから、まず住宅の使用状況の確認を行い、経年劣化などで汚れたり破損した部分は市が対応いたしまして、消耗品に当たる部分や故意、過失によるものについては、原則として入居されていた方に修繕費用を御負担いただくというルールをあらかじめ明らかにしているものでございます。ただ、実際の運用といたしましては、議員お尋ねの家具転倒防止器具や手すり設置などの改修につきましては、通常の生活を営む上で必要であったと市が判断いたしまして、これまでも入居者の方々に負担を求めずに市で修繕を行っておりまして、今後もそのように対応してまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 防災に関して、災害時の仮設住宅に関する御質問についてお答えいたします。内閣府の告示では、大規模災害の被害により、住んでいる家が全壊や全焼等の被害に遭い、みずからの資力では住まいを確保することが困難な方を対象として、応急仮設住宅を供与する旨が定められております。そこで、本市では千葉県地震被害想定調査結果、これは平成26年、27年の２カ年で行った調査ですけども、この結果の建物被害棟数を参考とするとともに、過去の大地震における応急仮設住宅供給戸数割合を踏まえまして、約750戸の応急仮設住宅が必要となると想定をしております。想定に当たりましては、冬の夕方６時で風速が毎秒平均８メートルという最も被害が多くなる場合を前提としております。この750戸の応急仮設住宅を確保するため、市ではあらかじめ応急仮設住宅建設候補地リストを千葉県に報告しており、選定に当たっては災害時のほかの災害対策用地と重ならないこと、上水道等のライフライン整備が容易に可能であること等を考慮しております。応急仮設住宅は、建設型と民間賃貸住宅の借りる借り上げ型に区分されますが、現在市ではおよそ半数を建設型で確保する予定でおります。実災害時の配分につきましては、災害の種類や規模、被災住民のニーズ等を踏まえて、それぞれのメリットを生かすことができるよう、千葉県と協議、調整をして決定する必要があると認識しております。いずれにしましても、昨今の大規模災害では、災害により直接的な人的被害だけでなく、災害後の環境悪化等による心身不良を原因とする災害関連死も多く確認されていることから、議員から御提案のありましたトレーラーハウスを活用した応急仮設住宅の確保を含め、先進自治体の
取り組み等を参考に、良好な避難環境の確保に向けた対策について検討してまいります。災害は必ずやってきます。このことを前提としまして、引き続き市民の安全安心の実現のため、多様な減災対策を推進してまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは、放課後子ども教室についての御質問にお答えいたします。本市では、現在全市立小学校42校中40校において放課後に空き教室等を活用し、放課後子ども教室を実施しておるところでございます。放課後子ども教室では、子供たちの学習意欲の向上と学習習慣の定着を目的に、地域ボランティアの方が指導員となり、主に小学２、３年生を対象とした補充学習を実施しております。議員おっしゃるとおり、この事業は主に学習支援の目的で実施しており、対象者をある意味絞った事業との側面もございます。もちろん本事業も子供の居場所づくりの一つではございますけれども、今後はこども部や各学校と連携、調整を図りながら、より子供の居場所づくりを進めるという観点から、放課後子ども教室の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。私からは以上です。
○議長（山中一男君） 第２問、林紗絵子さん。
◆４番（林紗絵子君） それでは、今の放課後の居場所づくりから伺います。先日市長は学童保育の待機児童の問題に対して、子供の放課後の居場所づくりとして、学童保育だけではなく、児童センターや放課後子ども教室との連携が必要との見解を述べられました。しかし、柏市ではもともと数が少ない児童センターの数をふやす計画は特になく、学童保育もふやしていますが、常にいっぱいな状態です。放課後子ども教室の先ほどの答弁から考えると、内容の幅は多少広がるのですけれど、居場所としては十分ではありません。児童センター、学童保育、放課後子ども教室全てそれぞれの目的のための需要すらまだ満たされていない状態だと思うのですけれど、市長はどのように放課後の子供たちの居場所を今後連携してつくっていこうとされているのでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 居場所に関しては、子供の視点、親の視点、教育の視点、さまざま多様でございます。それぞれの視点を総合しながら、どういう場がいいのかという部分を検討を進め、それに合わせて整備等を進めてまいりたいと思います。
◆４番（林紗絵子君） 市長が学童保育の機能を放課後子ども教室でもし補完されたいと思うのでしたら、放課後子ども教室はやはり船橋、我孫子のような毎日全児童を対象にした自由に過ごせる居場所にしていかなきゃいけないのではないかと私は思います。また、もし市長が学童保育の機能を児童センターで補完したいとおっしゃるのでしたら、やはり児童センターをふやしていくとか、今幼児向けのスペースしかない児童センターもあるので、そこに小学生向け、大きい子たちのスペースをつくるとか、何か具体的に動き出さなきゃいけないと思うのです。この間、私やっていますけれど、そういうのが全く見えてこないのですね。このあたりどういうふうにお考えなのですか。
◎市長（秋山浩保君） それぞれの施設に関して、あるいは場に関しては、それぞれの機能を担っていると思いますし、重なり合っている部分もあると思います。それぞれの予算の部分、そして先ほど申し上げました本人の視点や親の視点、教育の視点、総合的に見る形で、画一的にどれという形ではないのですが、それぞれの機能をうまく融合させながら対応してまいりたいと思います。
◆４番（林紗絵子君） 済みません、どなたでもいいのでお答えいただきたいのですけど、全庁的に子供の放課後の居場所をしっかり考えていこう、改善しようという話し合いはどちらかで行われていますか。