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1. 柏市議会 2014-09-18
   09月18日－06号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成２６年　　第３回定例会（９　月定例会）　　　　　　柏市議会平成２６年第３回定例会会議録（第６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１８日（木）午前１０時開議議事日程第６号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　日　下　みや子　君　　　　　３番　武　藤　美津江　君　　　　　　　４番　山　下　洋　輔　君　　　　　５番　永　野　正　敏　君　　　　　　　６番　長　瀬　慈　村　君　　　　　７番　塚　本　竜太郎　君　　　　　　　８番　小　松　幸　子　君　　　　　９番　中　島　　　俊　君　　　　　　１０番　円　谷　憲　人　君　　　　１１番　後　藤　浩一郎　君　　　　　　１２番　村　田　章　吾　君　　　　１３番　宮　田　清　子　君　　　　　　１４番　渡　部　和　子　君　　　　１５番　平　野　光　一　君　　　　　　１７番　上　橋　　　泉　君　　　　１８番　海老原　久　恵　君　　　　　　１９番　橋　口　幸　生　君　　　　２０番　林　　　伸　司　君　　　　　　２１番　助　川　忠　弘　君　　　　２２番　石　井　昭　一　君　　　　　　２３番　小　島　晃　治　君　　　　２４番　古　川　隆　史　君　　　　　　２５番　松　本　寛　道　君　　　　２６番　末　永　康　文　君　　　　　　２７番　本　池　奈美枝　君　　　　２９番　中　村　昌　治　君　　　　　　３０番　坂　巻　重　男　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　小　泉　文　子　君　　　　３３番　山　内　弘　一　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　日　暮　栄　治　君　　　　　　３６番　山　中　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　２８番　市　村　　　衛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　関　口　隆　明　君　　　副 市 長　　石　黒　　　博　君　　水道事業管理者　　酒　井　美　一　君　　　総務部長　　鬼　澤　徹　雄　君　　　　　企画部長　　岩　崎　克　康　君　　　財政部長　　成　嶋　正　俊　君　　　　地域づくり　　石　橋　良　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部長　市民生活部長　　山　田　研　一　君　　　保健福祉部長　　下　　　隆　明　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　秋　山　享　克　君　　　環境部長　　伊　原　　　優　君　　　経済産業部長　　大　竹　正　祥　君　　　都市部長　　吉　川　正　昭　君　　　　都市部理事　　鈴　木　正　明　君　　　土木部長　　石　井　健　三　君　　　　会計管理者　　飯　村　俊　彦　君　　　消防局長　　羽　石　清　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　河　原　　　健　君　　　生涯学習部長　　藤　江　美紀雄　君　学校教育部長　　山　本　和　寿　君　　学校教育部理事　　大　内　俊　郎　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　佐　藤　正　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　広　瀬　一　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　吉　井　忠　夫　君　　　　　事務局長　　山　仲　英　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　菅　原　孝　弘　君　　　　　議事課長　　小　林　敬　一　君　議事課副参事　　髙　村　　　光　君　　　議事課副主幹　　野　戸　史　樹　君　議事課副主幹　　木　村　利　美　君　　　議事課副主幹　　鴨　川　　　央　君　　議事課主査　　渡　邉　昌　也　君　　　　議事課主査　　中　村　志　穂　君　　議事課主事　　小　野　　　優　君　　　議事課主事補　　新　山　稔　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○副議長（中村昌治君）　これより本日の会議を開きます。 ○副議長（中村昌治君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○副議長（中村昌治君）　日程第１、議案第１号から第20号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、本池奈美枝さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔27番　本池奈美枝君登壇〕 ◆27番（本池奈美枝君）　おはようございます。護憲市民会議の新社会党の本池奈美枝でございます。時間の関係で、一部割愛し質問に入ります。まず、市立病院の件から伺います。今まで10人の議員が質問しております。私も現地建てかえの立場で、市長の政治姿勢について伺います。まず、１点目、過日市長からの要請で開かれた９月14日の説明会、始まる前に市立病院現地建てかえ対策委員会から候補地の結論ありきだと話し合う必要はないので、あくまでも６月15日に行われた富勢中学校での疑問点についての説明であることを確認して始めました。市長は自分の考えている方向性を話し、住民との質疑応答する中で、突然新しい場所で新しい病院を目指したいと発言されました。対策委員の方々や住民は約束違反だと反発し、席を立ちました。まず、市長は、この対策委員会の方々や、100人近く集まられた住民に対して謝るべきではないでしょうか。２点目、市長は現地ではなく、柏北部中央地区を選びました。今までの２カ所での比較で問題になっていた現地よりさらに北のほう、柏市中心部よりも医療圏の最北部に移ることになぜそうしたのか、お答えください。３点目、この土地は、当初小学校用地として確保されていたはずであります。いつごろ、何を根拠に外したのか、お示しください。４点目、現在地に診療所を整備すると言われておりますが、いつ、何を根拠に誰が決めたのか。また、その整備に係る金額もあわせてお示しください。５点目、平成26年１月23日と26年２月13日の第３回、第４回の病院事業検討専門分科会の議事録を見ますと、24億円の土地の取得費の捻出のため、現地の売却の議論がされております。今後そういう手続をされるのでしょうか、明確にお答えください。６点目、今議会でこの問題を通告している議員は、20人中14名です。そして、請願も出されております。審議の途中で移転するとされた市長の行為は、議会軽視ではないですか。市民の税金を約144億投資をすることに何も感じないのでしょうか。現地では、約118億円と試算されております。約26億円も余分に税金を使うことになります。市民の血税であります。全市民に説明すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。　次に、放射能対策について伺います。７月６日に中央公民館で、柏市では初めて甲状腺エコー検査が行われました。主催は市ではありません。関東子ども健康調査支援基金で、運営協力は、環境とエネルギー・柏の会です。約120人が受診されたとのこと。申し込みが殺到して締め切らざるを得なかったということは６月議会でも申し上げました。また、前議会で申し上げましたように、松戸市は市立病院で６月から27年３月まで、第２、第４木曜日の14時から16時まで行うとしております。今年度は92件受け付けることで、６月から７月31日までに公募したところ、155件の申し込みがあり、63件が予約できなかったそうです。オーバーしたこの63件についてどうするか、今検討している最中とのことでした。市立病院で受診するので、費用は３歳から６歳まで8,208円、６歳以上は6,825円とし、どちらも3,000円補助するとのことであります。私は、毎回甲状腺エコー検査の実施を申し上げてまいりました。答弁はいつも、国のやることで柏市としてはやらないと言われております。なぜ松戸市でやれることが柏市でできないのでしょうか。柏市にも市立病院があります。若い保護者の不安に応えていくことも重大だと思います。助成も含め、御答弁ください。２点目は、ホールボディーカウンターの助成であります。今議会が終わりますと、来年度予算が具体化すると思われます。ぜひ来年度も予算をつけて、健康不安を持つ市民の願いに応えてください。いかがでしょうか。　次に、沼南公民館及び近隣センター事業について、まず市長に伺います。前６月議会で、公民館としての位置づけ、役割について生涯学習部長から答弁をいただきました。社会福祉法第20条の前半の文だけしか読んでいただけませんでした。私が言いたいのは後半の文ですので、全文を改めて読ませていただきます。「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い」、ここまでしか言われなかったんですね。そして、その後は、「もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と明文化されております。つまり、近隣センターとの役割とは全く違う目的があるのです。さらに、27条には、「公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる」とも書かれております。市長に伺う点は、市民の教養の向上を養う場である公民館です。10年前の合併協議書での覚書に固執することなく、40万都市、中核市としての旧柏市と旧沼南町に必要な施設であると考えますが、いかがでしょうか。教育長にも、教育者として生涯学習を学ぶ場として必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、教育長は前議会で、教育委員会側としては市長部局と十分いろいろ意見を交換して考えていきたいと答弁されております。その内容と経過についてもお示しください。お尋ねする２点目は、住民への周知の問題であります。前議会の答弁ですと、今後利用者団体の代表と意見交換あるいは利用者懇談会というものを実施しておりますが、今後もこういった場での議論、協議、さらには一般市民への周知等を含めて広く知らせる必要があると答弁されております。パブリックコメントも11月されるとのことであります。今までどのように周知されたのか。特に一般市民に対してどんな方法で周知されたのか、お示しください。３点目は、８月６日の説明会で地域支援課のみの出席で、既に近隣センター移行が決まっているかのごとく説明がありました。大ホールが全て埋まってしまう市民の集まりでした。その席で地域支援課長は、平成27年３月31日に公民館が廃止になる趣旨の発言をしておりました。いつ、誰が、どこで決めたのか。そして、今でもそう考えているのか、お示しください。４点目、中央公民館は遠からず大改修を予定しております。教育福祉会館も含めて、耐震補強もあわせてリニューアルする予定だそうであります。工期は、１年から２年ぐらいかかるようであります。そのためにも沼南公民館は残すべきであります。近隣センターは、沼南庁舎の４階、５階を改修する方法、あるいはまた沼南保健所も検討すべきと考えますが、あわせてお示しください。５点目、各近隣センターで行われていた生涯学習事業、これコミュニティ講座と言っておりますけれども、これは事業仕分けに取り上げられ、平成22年度末で廃止となり、現在は実施されておりません。中央公民館の25年度の状況は、セミナー等への応募率は、雑学かしわというこの講座には6.5倍、かたくり教室は２倍等々軒並み倍率が高い状況が続いているとのことであります。これ以上の受け入れは無理と、そういうことも館長は話しておられました。ますます公民館の役割は重要と考えます。いかがでしょうか。　次に、平和事業について伺います。平和都市宣言30周年事業で、市内の中学生８名を広島へ派遣されたとのこと、10周年以来とのことです。私は10周年のときに、このときは広島と長崎へ派遣されておりますし、その後、私は佐倉市や近隣市でも毎年子供たちを派遣している市がふえているということを申し上げ、この実態を取り上げて、柏市として毎年派遣してほしいと何度かこの場でも申し上げてまいりました。一見は百聞にしかずともいいます。今回は、約84万円かかったそうであります。来年度予算に組み込み、実施することを心から望みますが、いかがでしょうか。　次に、待機児童解消及び新制度について伺います。今、柏市の待機児童は151名とのこと。そのうち国基準は39名です。柏市待機児童解消アクションプランでは、27年３月までにゼロにするとのことであります。あと６カ月ですが、大丈夫でしょうか、お示しください。　次に、来年４月１日から子ども・子育て支援新制度が開始されます。この制度は、2012年８月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで子ども・子育て関連３法案が成立いたしました。そして、2015年４月からの本格実施を目指しております。お尋ねする１点目は、保育所は市町村が保育を実施し、それ以外は利用者と施設が直接契約することになります。さらに、施設によって基準も別々につくられるため、職員の配置や保育室の面積等が異なることになり、保育環境や保育条件に格差が生まれます。特に小規模保育では、保育士の資格のない人が保育することも認めるような基準が示されております。保育所入所も、それ以外の施設事業の利用も、市が窓口となり調整を行うとされております。保育条件に格差が生じないよう、責任についてもしっかりと指導する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。２点目、保育料の問題であります。新制度の保育料は、施設や事業ごとに設定される国の基準をもとに市が設定いたします。所得に応じた負担を原則にするとしていますが、認定時間を超えた利用は自己負担になります。また、上乗せ徴収、オプション料金を追加することも可能になり、負担増も予想されます。新制度の導入に伴い、今行っている負担軽減策を後退させることのないよう応能負担の原則を貫くべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、新制度に関しては、一つ一つ検証していくとさまざまな問題があります。６月議会で条例が審議されたときにいろいろと指摘をいたしました。子供たちにとっていい制度といえるのかどうか。最初に言ったように、この制度の入り口は経済対策で、出口は消費税率の値上げです。入り口、出口とも保育や幼児教育ではありません。この入り口と出口に新制度の本質が端的に表現されていると言っても過言ではないと思います。そうはいっても、来年の４月１日から新制度が取り入れられます。新制度には、市町村の裁量を大きくする側面もあります。条例や事業計画の策定がその典型であります。柏市は、今事業計画を策定中ということなので、ぜひ現行の保育水準を維持し、保育の質を向上させるような事業計画にされることを強く望みますけれども、いかがでしょうか。　次に、女性行政について伺います。担当室の充実及び発信拠点について伺います。前議会でも同じ質問をいたしました。副市長は、関連部署と連携が不可欠であり、さらに深めながら庁内全体で進めると述べておられました。であるならば、課にして人数をふやし、今までの取り組みをさらに広げて啓発すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、発信拠点についても、Ｄ街区にその機能を導入される検討を進めていただきたいと思います。そのＤ街区の（仮称）柏市民交流センターの整備についてに関する意見を８月１日から８月31日まで実施されました。この19名で20件が寄せられ、そのうち８人から男女共同参画機能を併設し、独立した看板と専門スタッフの配置を望む声が寄せられております。今後どのように検討し、その思いに応えられるのか、お示しください。また、今後交流センターの配置について、関係部署で具体化されると思いますけれども、担当室からもその場に参加して意見がきちんと言えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、自然災害への対策について伺います。広島市安佐南区の土砂災害で亡くなられた方、この方の御冥福を心からお祈りするとともに、災害に遭われた方々の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。実は、８月20日の未明、私は廿日市市で、あのすさまじい雷と豪雨を体験しました。あの安佐南区と約20キロほど離れたところであります。本当に生きた心地がしませんでした。これまで生きていて、一番恐ろしい思いだと私は強くそのことを感じたわけであります。前は瀬戸内海なので、山を削って新興住宅を開発するしかない地形になっております。柏市でもお聞きしますと、危険箇所はあるとのことであります。何カ所ぐらいあるのか、またいざというときの対策は万全なのかをお示しいただきたいと思います。第１問を終わります。 ○副議長（中村昌治君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、市立病院の御質問についてお答えをいたします。１点目が、９月14日に行われました説明会の件でございます。説明会の進め方等につきましては、８月に行われた説明会におきまして、なるべく早い形で考え方を教えてくださいという形で伝えられておりましたので、その考え方について御説明申し上げ、またいただいていた質問等にもお答えできるよう準備をしていたところでございます。今後につきましても、引き続き現地の委員会の皆様に対して説明会を開く形で協議を進めてまいりたいと思います。２点目、北部につくることがどうなのかということでございますが、柏北部中央地区の候補地については、用地選定の条件の中で、面積１万平方メートル以上、延べ床面積が２万平方メートル以上確保できることということで、かつ一団の土地であって取得が容易なことと、などの条件をクリアし、また総体評価で４候補地の中で現地との最終候補に残ったものでございます。さらに、審議会の分科会では、16号線から至近であり、最寄り駅から徒歩圏であることなどのアクセス性の優位であること、将来の発展が望めることや医療水準を向上させることが期待できることなどが意見として挙げられました。候補地の選択につきましては、市立病院を次世代育成に向けた小児医療拠点として整備していきたいと考えております。このことから、市立病院の小児医療拡充の実現性が高い場所を選択したつもりでございます。続きまして、建築費に関することでございますが、現地建てかえと北部での建築費の主な違いは、はみんぐの手前にローリング方式でつくる場合は、北部に比べて14億円建築費が増加するということになります。また、北部の場合は土地を購入する形になりますので、24億円現地建てかえに比べて費用がかかるということでございます。また、移転した場合の現地につきまして、売却に関しては全く現時点では考えておりません。その後の利用につきましては、今後関係者と検討してまいりたいと思います。また、今回の一連の御説明に関して議会軽視だということでございますが、そういうつもりは全くございません。議会の皆様にも適宜情報を提供してまいったつもりでございます。また、全市民の皆様につきましては、今後市立病院に関しては説明会を開き、御説明をしてまいりたいと思います。　続きまして、放射線の対策に関する御質問にお答えをいたします。ちょっと順番が前後しますが、まず初めにホールボディーカウンター測定費用の助成及び甲状腺の超音波検査についてお答えをいたします。甲状腺の超音波検査を含む子供の健康調査等につきましては、これまでに御答弁してまいりましたとおり、原子力施策を推進してきた国の責任において明確な方針のもと適切に行われることが重要であると認識をしております。現在環境省において、原発事故子ども・被災者支援法に基づき専門家会議を設置し、健康管理のあり方などについて医学的見地から専門的な協議が進められております。このため、現時点での市単独による甲状腺超音波検査の実施等は考えておりませんが、今後はこれら会議の結論や福島県における状況等も踏まえ、今年度実施しているホールボディーカウンター測定費用助成の継続等本市における放射線対策について適切に対応していく考えです。続きまして、現在千葉県の一時保管施設で保管していただいている指定廃棄物の持ち帰りについてお答え（私語する者あり）失礼しました。（私語する者あり）失礼しました。　次、沼南公民館についてお答えをいたします。沼南公民館の近隣センターへの移行に関する御質問にお答えをいたします。風早北部地区のコミュニティ施設の整備につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、合併協定書及び新市建設計画に基づいて、現在の沼南公民館を近隣センターとして整備していく予定です。したがいまして、引き続き施設利用者及び地域住民との話し合いを進め、その御意見等を十分に踏まえた上で近隣センターへの移行を進めてまいります。　そして、平和事業についてお答えをいたします。青少年の被爆地への派遣事業ですが、今年度は平和都市宣言30周年事業として、８月５日から被爆地広島へ８名の中学生を派遣いたしました。この派遣の目的は、市民の皆様を対象とした派遣報告会や、学校児童生徒を対象に配付する報告書を通じて、実際に生徒たちが見てきたことや肌で感じたことを伝え、平和のとうとさについて考える機会を提供するものです。ただ、経費の関係から、派遣する生徒は限られた人数とならざるを得ません。本市では、これまで市民団体との協働で、戦争体験者の講話や朗読劇を行う学校訪問事業を実施し、将来を担う子供たちが平和のとうとさについて考える機会を提供してまいりました。今回、周年事業として中学生を派遣した意義は大きいものと考えますが、市内に在籍する約３万人の小中学生を対象に、広く平和のとうとさについて考える機会を提供する方法として、学校訪問事業を毎年継続して実施していくことも大変重要な施策と考えております。以上です。 ○副議長（中村昌治君）　関口副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　関口隆明君登壇〕 ◎副市長（関口隆明君）　私のほうから、女性行政についてお答えいたします。担当室を充実して課にすべきではないかという御質問でございます。議員も御承知のとおり、男女共同参画は非常に幅広い分野で密接にかかわっており、男女共同参画室単独では進めることができず、庁内関連部署との連携が何より必要な状況となっております。審議会より、関連部署の審議会への出席を要望する意見書もいただいておりますので、庁内での当事者意識を高める必要もあり、次回の審議会には出席させる予定で進めてございます。男女共同参画の推進体制につきましては、引き続き関連部署との連携を深めながら、庁内全体で進めていきたいと考えております。次に、発信拠点についてでございます。８月に行われた（仮称）柏市民交流センターに関するパブリックコメント19件20名の方の御意見の中で御指摘のとおり、男女共同参画についての御意見も数多くいただいております。男女共同参画の拠点整備に当たっては、その機能として啓発業務、相談業務、情報発信業務などが考えられますので、今回のパブリックコメントの意見を参考に、担当室も含め、関係部署と検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河原　健君登壇〕 ◎教育長（河原健君）　沼南公民館の近隣センターへの変更に係る御質問にお答えいたします。沼南公民館では、前議会で御答弁申し上げましたように、公民館が主体となって行う各種講座のほかに、多く生涯学習団体あるいは趣味、芸術文化などのさまざまなサークルに利用され、また仲間づくりや交流の場としても役割を果たしているというふうに認識しております。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、地域づくりの拠点として近隣センターへ移行することとなっておりますけれども、教育委員会の立場としては、利用されてきた各団体の方々が、あるいは地域住民の皆様が、利用に当たってできるだけこれまでと変わらずに利用していただけるというような立場で、地域づくり推進部とさまざま話し合いを重ねてきております。主に利用者の団体の方への説明会の前後には、公民館あるいは生涯学習部の関係の職員と、地域づくり推進部の職員と連絡を密にして取り組んでいるところでございます。教育委員会として、社会教育の分野については、生涯学習推進計画に基づく事業として生涯学習部で事業展開していくというふうな方向性を定めております。社会教育という概念から、生涯学習という概念に変わって久しいと思います。柏は早い時期に社会教育から生涯学習に概念を変えて、それが公民館から近隣センターへの変更というふうになってきたというふうに理解しております。社会教育の分野が、法律に定められた市民に対する教養を高めるとか、教育委員会あるいは市役所といった行政側から市民を教育するという、そういう部分が全くなくてもよいというふうには考えておりませんけれども、生涯学習部で必要なそういった講座等は今後も続けていきたいというふうに思っておりますし、生涯学習の市民主体の考え方でいえば、重要なのは公民館であれ何とかプラザであれ、あるいは生涯学習センターであれ近隣センターであれ、利便性の高い、利用できるさまざまな施設が確保されて提供されることであるというふうに考えるところであります。なお、こうした経緯あるいは考え方については、教育委員会事務局からは教育委員の皆様にも御説明申し上げたり、計画を報告させていただいて進めているところであります。今後も施設を利用されている方々の意見などを十分に聞きながら、移行がスムーズに進められるようになればよいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　石橋良夫君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（石橋良夫君）　沼南公民館の近隣センターへの移行に関する御質問にお答えいたします。市長、教育長からも御答弁がありましたが、沼南公民館を近隣センターへ移行する準備を進めております。合併に伴う協議では、沼南公民館のあり方について、時間をかけて利用者団体等の話し合いや、住民の皆さんの御意見を伺う機会を設けておりました。その結果を踏まえ、いろいろと制約がある公民館から、制約の少ない近隣センターに移行することで、風早北部地域ふるさと協議会の活動拠点を整備するだけでなく、多くの市民、団体に利用しやすい施設になることから決定されたものでございます。移行に当たりましては、これまで沼南公民館の利用者団体の代表者や、公民館を利用している方々を対象とした懇談会での意見交換や、移行に関する御説明を重ねております。具体的には、ことし２月に沼南公民館の利用者や町会関係者へのアンケートを実施し、その中で合併協議の内容について周知しているかといったようなことをお伺いしておりますが、864名の方から回答をいただいております。また、本年３月と８月の２回、利用者への説明会を実施しております。また、６月には公民館だよりにも掲載をしております。近隣センターに移行した場合の施設利用に関しましては、これまで以上に施設利用の利便性が向上することを前提として具体的な話し合いを行っております。また、来月には利用者団体の代表者との意見交換会を予定しており、これまでの課題を順次整理していく予定でございます。さらに、11月にパブリックコメントを予定しており、近隣センターへ移行した場合の利用方法などについて多くの方々から御意見を徴取し、今後の施設運営に反映していきたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き公民館利用者及びふるさと協議会の関係者等から御意見を伺いながら準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　秋山享克君登壇〕 ◎こども部長（秋山享克君）　来年４月の待機児童解消、新制度施行に伴う保育の質にかかわる指導、保育料、子ども・子育て支援事業計画についてお答えいたします。初めに、平成27年４月の国基準の待機児童ゼロに向けた進捗についてお答えいたします。昨年７月に策定した柏市待機児童解消アクションプランに基づき、私立認可保育園の整備や、きめ細やかな相談等を進めてきた結果、平成26年４月１日時点の国基準の待機児童数は39人となり、昨年同時点の117人から３分の１に減少しました。また、国基準の待機児童を含めた実保留者につきましても、この４月１日時点で151人となり、昨年同日時点の326人から半減以上となっております。議員御指摘の平成27年４月に国基準待機児童ゼロが達成できるかどうかにつきましては、この４月の待機児童数の結果と、今年度に整備する認可保育園６園の定員増400名強をあわせて判断いたしますと、アクションプランは達成できると判断しております。次に、新制度施行における保育の内容や質にかかわる指導についてお答えいたします。新制度では、児童福祉法第24条第１項と第２項の２つの位置づけによる事業が存在し、第１項は自治体が保育を実施する従来型の保育園、第２項は認定こども園や幼稚園、地域型保育事業であります。利用者と施設事業者による直接契約となり、自治体は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされておるところです。また、職員配置として、全て保育士であることを義務づけられていない小規模保育事業Ｂ型やＣ型、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業など新たな地域型保育事業では、既存の認可保育園の施設や設備運営の基準を下回る場合があることもございます。しかし、現時点でも認可保育園と認可外保育施設があり、施設や設備運営の基準に相違がございますが、職員が現地を訪問し、指導監査を行い、最低基準を満たしているかどうか否かだけでなく、よりよい保育サービスが提供できるよう保育指針に基づき、それぞれの施設に合った指導や助言を行っております。また、私立認可保育園で働く職員の質の向上を図るため、公立と私立の認可保育園における合同の園長会議に加え、その他の職員についても市が主催する各種研修会等への参加、各保育園への必要な情報提供など保育施設の類型や職層にとらわれず、広く保育の質の向上に努めているところでございます。次に、新制度の保育料、利用者負担についてお答えいたします。新制度における保育料は、満３歳以上の教育を希望する方、これを１号認定と申します。満３歳以上の保育を必要な方、これを２号認定と申します。満３歳未満の保育を必要な方、これを３号認定と申します。について、それぞれ国の徴収基準額を上限に定めることとされております。現在、柏市健康福祉審議会、児童健康福祉専門分科会において、利用者負担のあり方について諮問をし、御議論をいただいているところでございます。主な論点としては、１号認定、２号認定、３号認定子供における利用料負担の公平性や応能負担の考え方、所得階層の多段階制、また国徴収基準額に対する負担割合など御意見をいただいているところでございます。今後、パブリックコメントによる市民からの御意見や審議会からの答申を得て決定してまいりたいと考えておるところです。最後に、子ども・子育て支援事業計画の策定についてお答えいたします。議員御指摘の保育の水準を維持し、向上させることについては、子ども・子育て会議の中でも議論されております。主な内容は、良質な保育環境の整備、職員の処遇改善、職員の専門性の向上など御意見をいただいております。市としましては、これらの意見を踏まえ、子育て支援につながるように、子ども・子育て支援事業計画に位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　私からは、土砂災害の対策に関しての御質問にお答えをいたします。議員から御質問のありました市内における土砂災害の危険箇所でありますが、斜度が30度以上、高さが５メートル以上の斜面で、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地、いわゆる土砂災害危険区域として62カ所が千葉県から指定されております。また、そのうち９カ所が、より危険度が高く、警戒避難体制を特に整備すべきとされている土砂災害警戒区域に指定されているところでございます。これら危険箇所の点検につきましては、さきの塚本議員の御質問に都市部理事からお答えしましたように、本市が独自に月１回程度のパトロールを実施しているほか、年に１回の千葉県、柏市等の合同パトロールを実施しており、本年も６月に実施したところでございます。また、市民への周知につきましては、このたびの広島市の災害を踏まえ、本年９月２日付で国より土砂災害危険箇所の緊急周知及び緊急点検についての要請があったことから、市民の防災意識、危機意識の向上のため、土砂災害に関する情報をホームページ、広報紙等へ掲載し、周知を図ることとしております。また、万が一の避難に関する周知につきましては、市の防災行政無線や広報車のほかホームページ、またメールやツイッターなどＳＮＳ等を活用し、情報提供を発信することとしております。いずれにいたしましても、いつ、どこで災害が発生するかしれないという認識に立ち、平時における土砂災害を含めた災害への備えを市民の皆様に対して呼びかけるとともに、関係機関との連携を図り、迅速かつ円滑な災害対応がとれる体制づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君）　第２問、本池奈美枝さん。 ◆27番（本池奈美枝君）　今の災害対策からちょっと、今の御答弁のように９カ所やっぱり危険区域があるということなんで、それは迅速にパトロール等々、周知等々も大事ですけど、まずその対策、そうならない。広島の例を聞いておりますと、砂防ダム、砂防塀というんでしょうか、開発のときにつくらなくちゃならないのも、何かちょっとつくっていないところもあったということも報道されておりますので、そういった点はしっかりと調べていただいて、それでそういう事前の対策をお願いをしておきたいと思います。　それから、女性行政なんですけど、今副市長おっしゃったようにこれからの問題として、多分Ｄ街区の中にその拠点はつくっていただけると思うんですけれども、やっぱりどこに配置をするか、どうなるのかということに対して、しっかりと担当室がかまないといけないと思うんですよ。広くこれからやっていくにしても、３人しか今職員いないですよね。そういう中では、そういう人数をふやして、そして対応するということも、ぜひこれからの中で議論をして、しっかりとやっていただきたいと思います。また、看板設置についても、ぜひ私は平和都市宣言と同じように、男女共同参画都市宣言という形で柏市にも立てていただきたいんですけども、そういうこともあわせて、また議論を深めていただきたいと思います。　それから、今の保育料の関係、保育園の関係ですね。今、とても丁寧に答えていただきましたけれども、いずれにしろ私は、今回のこの新制度というのは６月議会でも反対討論に申し上げましたけども、いろんな形で国は言っていても、その本質というのは先ほど言ったような形であるわけですよ。だから、そのことで今本当にわかりづらい。１号、２号、３号とかＡ、Ｂ、Ｃとかいろんなことで、この差別をしていく、区別をしていくというこのやり方そのものが、私はやっぱり間違っていると思うんです。だから、法律だから施行しないわけにいかないんでしょうけども、ぜひ国のほうに保護者への説明責任も含めて、時間がないということも含めて、ぜひそういうことを、やっぱり御意見を上げていただきたいと思うんです。これも要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。　それから、平和事業です。平和事業については、私はずっとやっぱり柏市からも派遣してほしいということを言ってきました。市長は今、財政的なこともあると言ったから、私はあえてここで、今回は84万円なんですよ、使ったのは、費用はね。８名の中学生、２年生ですけれども、派遣をして。私は、この派遣をして、一見は百聞にしかずという言葉使いました。本当に見て、私も何回も行っています。ことしも行ってきました。本当に資料館、来年からちょっと工事に入る、これもうすぐ入っているのかな、工事に入るということで、しばらく閉館になりますって館長さんおっしゃっておられましたけれども、やっぱり現地で見て、またそういう式典に参加することで、新たな思いというのは出てくるんですよ。それで、もちろん各学校にそういう形で回っていただけ、やっているということも承知しています。それも前からやってくださっております。それも必要だし、語り部の方たちも年をとられておりますので、だんだん少なくなっていくという中で、やっぱり私は今、申しわけないけれども、今のこの日本の戦争への道へひた走り、走ろうとしていると私は捉えているんですけども、そういう安倍内閣のもとで、やはり私は戦争の悲惨さ、核の悲惨さというものをやっぱり知るためには、ぜひこれ市長、84万円、100万円ぐらいの予算が、この柏市の予算の中でつくれないんですか、私はそう思うんです。その辺は、ちょっと時間がないんで要望にとどめておきますけれども、ぜひそこはしっかりと議論をしていただきたいと思います。　それから、放射能の関係もそうなんです。本当に毎回毎回同じ答弁で、もう本当に柏市はやる気がないんだなということがわかるんですけれども、でも松戸でやっているんですよ。同じホットスポットとしてのこの地域で、東葛の隣で。私は、今ホールボディーカウンターについても、来年度も予算つけてくださいねと言ったんですが、お答えなかったんですけれども、それだけ確認をして、甲状腺のこのがん検査につきましては、これからもまた子供たちの健康を守るという視点から、これは息の長い取り組みになるんですよ。今度柏市立病院も新しく建てかえるときには、ぜひそれはやっていただきたい。先生についても、松戸市もお一人だけいらっしゃると言っていました。だから、柏市でも検証すれば、そういうことがちゃんと読み取れる先生いらっしゃるんですよ。そういう意味では、ぜひそれもそういう形でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　公民館のことです。本当に公民館の存続、私は教育委員会として、やっぱりこの柏市40万都市ですよ。中核市ですよ。１個でいいんでしょうか。それで、さっき言ったように、この中央公民館は改修に入るんですよ、遅くても来年か再来年に。そして、これが近隣センターに移行したら、公民館という位置づけは何もない中で生涯学習センター、前回の答弁の中で近隣センターでやっているじゃないかって教育長言われましたよね。そうじゃないですよ。さっき言ったように、事業仕分けでやれなくなっているんです。やっていないんですよ。だったら、余計その生涯学習の場として、40万都市として公民館が１個しかない。その１個も改修の中で利用できないときがある。その中で、沼南公民館の位置づけというのは、私はとても大事だと思うんですね。そこを私は、もう少し教育委員会として、これはこれから議論も、中でやっていただけると思います。説明しているということなんでね。ぜひ教育の視点から、そういう教養の場を、生涯学習の場を与えるということ、それつくっていくということは、これ使命じゃないですか。そこのところ、どう考えているんでしょう。 ◎教育長（河原健君）　社会教育法にある、社会教育という、先ほど申し上げましたように、市民に対して教育委員会なり行政側が何か教養を高めるための教育をするという視点から、市民の方々がみずから学ぶという視点に、生涯学習の考え方に大きくシフトしていると思います。学習の場は大変大切であるし、生涯学習推進計画でも社会教育的な視点が全く必要ないというふうに考えているわけではありませんので、生涯学習部として、その社会教育的な内容、生涯学習的な内容の機会はきちんと確保していきたいなというふうに考えております。
   ◆27番（本池奈美枝君）　それにはやっぱり中央公民館が中心にならなきゃいけないんですよ。地域づくり推進部長に伺います。先ほど答弁ありませんでした。３月、来年の３月31日で担当の課長は廃止をするということを言われたんですよ。それ事実ですか。事実というか、そういうことを考えていらっしゃるんですか。 ◎地域づくり推進部長（石橋良夫君）　８月の６日の説明会では、担当課長のほうから27年度当初を目標に準備を進めているという答弁は確かにしております。以上でございます。 ◆27番（本池奈美枝君）　そのとおりやるつもりですか。 ◎地域づくり推進部長（石橋良夫君）　これまで代表者会議等の話し合いの中で、説明が不十分であるというような御指摘はいただいております。ですから、この点につきましては丁寧に時間をかけて説明していく必要があるかというふうに考えております。以上でございます。 ◆27番（本池奈美枝君）　この議論聞いていて、３月31日ということは絶対私はできないと思うんですけれども、やっぱり時間をかけて、それでさっき部長が答弁したように、一般市民には何もそういう形では知らせていないんですよ。むしろやらないということを公民館長がおっしゃったということも聞いております。私はぜひ、何らかの形で広報に織り込んでもいいじゃないですか。こうなっていますよ、これはぜひ市民に対しての、そういう教養を高める、特にリタイアしていらっしゃる方多いです。利用されている方とても多いです。そういうことを学びたいという意識の中で、絶対に私広く市民に知らせて、そしてパブリックコメントに臨んでいただきたいと思うんですが、その点市長、お考えをよろしくお願いいたします。 ◎市長（秋山浩保君）　若干教育長との答弁かぶるんですけども、大前提として、我々の生涯学習に対する貢献というのは、生涯学習コンテンツそのものではなくて、その生涯、市民の皆さんが学ぼうとされる中で場をつくっていくところだと思っております。そういった中で、沼南公民館も中央公民館も今後考えてまいりたいと思っております。 ◆27番（本池奈美枝君）　急ぐ必要はないと思いますけれども、やっぱり市民に周知をして、その時期も含めて、私は急がないでしっかりと理解がいただけるまで説明をしていただきたいと思いますけども、その点だけお答えください。 ◎市長（秋山浩保君）　急ぐ、急がない関係なく、今申し上げた方向に向けて、丁寧に御説明をしながら進めてまいりたいと思います。 ◆27番（本池奈美枝君）　じゃ、今言ったことも含めて、ちゃんと丁寧に、一般市民も含め、全市民に知らせていただきたいと思います。　次に、病院の問題です。病院の問題もそうなんですよ。一般市民に全然そういう意味では、南部の人たちは余り関係ないとおっしゃっている人も中にはいらっしゃるみたいですけども、やっぱり診療に来ていらっしゃる方たちは、南部の方も大勢いらっしゃるんですね。そういうことを、しっかりと今このことが柏市でこういうふうに議論されていると。決して布施とか松葉町だけの問題じゃないんですよ。そこを私は、ぜひ住民に対してしっかりと説明をすべきだと思うんですけれども、それからパブリックコメントを含めてやることも含めて、そうしていただきたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょう。 ◎市長（秋山浩保君）　これから、委員会の方にもお話をして調整をしておりますが、市民の皆さんに向けた説明会等をしっかりやってまいりたいと思います。 ◆27番（本池奈美枝君）　それで、本当はその説明をやった後に、ちゃんと市長が候補地を最終的に判断すべきなんですよ。精査している、精査していると言っておきながら、そしてこの議会ではそういう形は出さないと言っておきながら、今のこのような始末になったわけじゃないですか。そのことに対して、市長は何とも思っていないんでしょうかね。それと、先ほど私冒頭に言いましたように、９月14日の、あの住民説明会の中での市長の約束違反ですよね。そのことに対しても謝るという気持ちはないんでしょうか。悪いことをしたら謝るのは当然だと思うんですが、どうでしょう。悪いと思っていないのか。 ◎市長（秋山浩保君）　大変大きな問題だと思っておりますし、今市立病院の周りの方にとっても大きな問題だと思っております。そういった方の御意見等も聞いております。ただ、いずれにせよ、どういったこの東葛北部の二次医療圏の中で市立病院がどうあるべきかということに関しては、我々が判断せざるを得ないと思いますので、その判断の方向性、そしてその考えた背景、あるいは理由についてきちんと説明していくことが、我々にとって大事な仕事だと思っております。その一環で、この間の９月14日に関してもご説明を申し上げたつもりでございます。 ◆27番（本池奈美枝君）　そこで言っちゃったわけでしょう。新しいところで新しい病院を建てたいということを言ったわけじゃないですか。言わないと言っておきながら。そのことは全然罪の意識ってないんでしょうか。罪という言い方は申しわけないですけれども、やっぱり住民に対して約束を違えたという、そういう認識というのは全くないんでしょうか。あの場で言ったことに対しての、市長のその姿勢ですよ。それで、すぐその後、皆さん帰った後プレス発表していましたよね。だから、そういうこと自体が、私は住民軽視だと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。 ◎市長（秋山浩保君）　先ほど申し上げたとおり、何らかの判断のたたき台、当日はたたき台という説明をしましたけども、方向性をお示しする、しなければ物事は進みませんので、それまでに現地の方の御意見や考え方を聞いてまいりました。その中で、我々はこういった方向性を考えているということでお話をしたので、約束違反という形では、私自身は認識をしておりません。 ◆27番（本池奈美枝君）　そうですか、認識していないんですか。そういう市長の人柄だったんですね。まあちょっとがっかりしました。でも、この問題は本当に全市民の問題、血税使うんですよ、お金を。そういうことに対しても、市民に対してしっかりと状況を説明して、そしてそれから判断すべきじゃなかったでしょうかね。それで、北部中央にしたことに対して先ほどおっしゃいましたけれども、全体のバランスからいっても、これはいい選択とは誰も思っておりませんよ。それで、あそこに行って、本当にこれからいろんな形、お金の問題でいけば、これからどんどん、どんどんそれが続いていくわけですよ。それこそ収支計画、皆さんが審議会の中で諮っているのを見ても、７年間は現地だったらそれこそ、現地の関係で31年に開院したとしても、黒字そのものは、38年以降は黒字になると、約7,000万ほどと。それで、こちらの今市長が決めたその場所だと、大体それこそ４年間で約６億の赤字が出ると。そして、38年度以降も１億の赤字が出ると、そういう試算もしているんですよ。市民の税金を使うんですよ。それで、先ほど言いましたけれども、現地では111億4,000万ほど、それでいろんなことを、起債とかいろいろ合わせても118億ほど。北部に移った場合は、それこそ130億6,000万、そして約いろいろもろもろ合わせれば144億、その差が36億なんですよ。36億を、使わなくてもいいお金を使う形になるんですよ。そのことに対して、市民の税金を使うという視点からどう考えているんでしょうね。いいと思っているんでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　市民の皆さんからお預かりしている税金を使うということで、公立病院でなければできないものをきちんと二次医療圏の中でやっていくと、そういった方向で考えております。また、それを単に言うだけでなく、そういった病院が経営としてしっかり成り立つにはどうしたらいいのかと。そのためには、どういった場所でどういう形の病院の性格を持つべきかと。そういったことを多々考え、検討させていただいて、あのような方向性について申し述べたつもりでございます。 ◆27番（本池奈美枝君）　どう考えても、全体のバランスからいっても、そういう選択肢はあり得ないと思いますよ。市民をばかにしていると思いますよ。あの地域は確かに発展地域だと思います。だけども、その発展地域の中で、あそこの土地そのものは、本来だったら小学校の用地だったんですよ。なぜ、いつ変わったのか、それもお答えなったですけれどね。だから今、柏の葉小学校、これ平成24年に開校いたしました。そのときは252人と。それで、この28年度になると約600人、そして31年度、これが新しくできる、できた年度ですけれども、約980人、1,000人近い生徒がふえていくんですよ。それで、そのとき、最初に建てたときに、これからふえる予想してあけてあった土地、約８教室、その分を今足りなくて建設しているんですよ。どうするんですか。今度あっちに、約3,000近い、このまた新しいマンションとか戸数ができる、そういう予定もあるわけでしょう。そのときに、じゃ小学校用地がなくなった、さあどうするんですか、その辺は。（私語する者あり） ◎市長（秋山浩保君）　今御指摘いただいて、答弁漏れがあった分、大変申しわけございません。漏れがあった分について、改めてお答え申し上げます。柏本部中央地区には、柏の葉小学校が開校しており、現在は地区内における中学校の建設に向けた協議を行っていますが、当地区内の小中学校用地については、当初は教育委員会から小学校２校、中学校１校分の用地を区画整理事業で確保されたい旨の要請を受け、事業者である千葉県と協議を行い、事業計画において用地を確保いたしました。その後の教育委員会による学校配置計画の見直しがございまして、その時点で、現時点では当地区内の新たな小学校の配置は行わないという形で教育委員会が決めております。また、本池議員がおっしゃるとおり、柏の葉地区は大変人口増がこれから見込まれる地域でございます。そういった意味では、子供たちもふえるということで、小学校に関するニーズもふえてくると思いますが、現時点で考えているところの中では、柏の葉小学校あるいはほかの小学校の形で吸収できるというふうに考えております。 ◆27番（本池奈美枝君）　甘いんじゃないでしょうかね。あそこはやっぱり子供を、小さいお子さんを持った人たちのほうが多いですよ。そういうときに教育委員会どういう方向でそうしたのか、また次の段階で聞きますけれども、私はせっかく小学校用地として県からあそこをきちっと確保してもらっていたわけですよ。そのときなくなったときに、新たにまたお金で買わなくちゃならなくなっちゃうんですよ。県から、今の土地だって24億で買えというふうに言われているわけでしょう。そういうことを、見通しの甘さというのはやっぱり問題だと思います。建っちゃったら、違うところを買うはめになるんですよ、そういう意味では。だから、私はそういうことはすべきじゃないし、本当に今の柏病院が移転したら、あの地域は病院がなくなるんですよ。地域に１カ所だけあるということで、分科会でも話しておりましたけれども、あそこは医療圏がなくなってしまう。診療所で、じゃ幾らなのと、それもお答えなかった。建てたとしたらどうなのと。いつ決めたのということも私聞きましたけれども、その答弁もありませんでしたね。いま一度お答えください。 ◎市長（秋山浩保君）　その分も漏れておりました。大変申しわけございません。今御提案というか、方向性についてお示ししました診療所に関してでございますが、整備費につきましては今後現地の跡地利用とあわせて検討すべきと思っております。また、年間の運営コストにつきましては、外来診療による収益によって医師等の人件費、あるいはそのほかの費用については賄えるものと考えております。以上です。 ◆27番（本池奈美枝君）　いずれにしろ、この診療所を建てるというのも今回初めて出されたんですよ。何も審議会の、分科会の議事録見てもそういうこと出ておりませんでした。第四次総合計画の中にも出ておりませんでした。誰が決めたんですか。市長が勝手にそう思ったんですか。市長が、今までのやりとりの中で関係者と話をしたと言っていましたね。関係者というのは、みんな医療関係者じゃないですか、病院を含めて。市民が誰も入っていないじゃないですか。そういうところでそういう議論をするということ自体が、私は市民の不在の形で進めていると。暗に何かあったかどうかは、私は問いませんけれども、三井不動産との関係でいろんなうわさも流れておりますよ。あえてそういうところを選ぶということ自体が、私は問題があると思いますけれども、市長、どうなんでしょう。（私語する者あり） ◎市長（秋山浩保君）　議会の場で、うわさベースで議論が進むのは大変好ましくないと思っております。その中で、市立柏病院は何度も言うとおり二次病院でございます。二次病院が東葛北部圏域の中でどういう形であるべきかといった部分は非常に専門性が高い部分で、専門家あるいはその病院を構成していくであろう大学関係者、医療関係者といろんな形で情報を集めていくことは間違っていないと思います。また、現地でこの病院を利用されている富勢地域の皆様とも説明会等で御意見を頂戴しておりますし、大変ありがたいことに、いろんな形でまとまった御意見も紙でいただいております。そういった形を通して、利用者からの御意見をいただいているというふうに認識した中で、さまざまなことを考えて大事なことは、この今富勢地域で行われている一次診療をどうきちんと守っていくか。そして、公立病院に関して、二次の中でどういう形の性格の病院をつくっていくか。そういった中で、今回柏の葉に移転する方向性を考えた場合は、診療所をつくるという形で富勢地域の一次診療をきちんと役割を担っていこうという中で生まれてまいりましたので、当初の中ではそういうことを考えておりましたので、そういう結論になりました。 ◆27番（本池奈美枝君）　あのね、市長、そうやって決めたと言いますけれども、じゃ今の場所で二次診療ができないということないでしょう。いろいろと計画構想のときから、鈴木眞元市長のときから、この構想はずっと温めてきたんですよ。それをいきなり柏の葉にいろんな形で持っていくということ自体が問題なんで、私はぜひこれは原点に戻すべきだと考えますけれども、市長、いかがでしょう。白紙になることもあり得る、変えることができる、そういうことも含めて、これからいろんな形でやっていただきたいと思うんですが、その辺はどうなんでしょう。 ◎市長（秋山浩保君）　基本的には今まで御答弁申し上げたとおりの形で、本池議員がどのような性格の病院が今後あるべきかと考えているか、ちょっと存じ上げないので何とも言えませんが、我々としては今申し上げたような形の病院をつくるには、柏の葉の地域で行うことによって、目指すべき公立病院ができるようにしたいということで御答弁申し上げております。（私語する者あり） ○副議長（中村昌治君）　以上で本池奈美枝さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（中村昌治君）　次の発言者、宮田清子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　宮田清子君登壇〕 ◆13番（宮田清子君）　宮田清子です。一部割愛して質問をします。まず、公共施設等の総合管理計画について伺います。今年度、国は公共施設等の総合管理計画の策定を自治体に要請しました。公共施設には、図書館などのいわゆる箱物、道路や下水道などのインフラ、ごみ焼却施設などのプラントがあります。昨年度の柏市の箱物の状況です。一番多いのが学校で54％、それから本庁舎、消防施設、公設市場、清掃工場などの行政機関、そして公営住宅、保育園、ウェルネス柏などの福祉施設、図書館などの公共用財産となっております。これらの箱物は、老朽化による建てかえ、修繕が大きな課題になっています。そこで柏市は、後期基本計画に基づき、昨年度から基本状況の入力を行っています。そして、来年度施設白書をつくり、28年度には総合管理計画をつくる予定です。総合管理計画はどのような内容になるんでしょうか。　次に、公共施設整備基金について伺います。平成24年度に公共施設の整備保全のために、公共施設整備基金をつくりました。現在約38億円あります。財源は、未利用地の売却と一般財源です。退職金のように、事前にどの程度の資金が必要になるかはわかるので、計画的な積み立てが必要と考えます。目標額や積み立て計画はどうなっているんでしょうか。また、未利用地の売却や一般財源のほかに、新たな財源を考えているんでしょうか。　次に、柏駅東口Ｄ街区再開発ビルにつくられる市民交流センターについて伺います。８月にパブリックコメントを実施しましたが、資金計画が載っていません。（私語する者あり）内装工事費、毎年の維持管理費は幾らになるんでしょうか。（私語する者あり）　次に、沼南公民館について。新市建設計画に基づき、沼南公民館を近隣センターに移行する話し合いが進められています。移行することによって、市民サービスはよりよくなるんでしょうか。　次に、手賀近隣センターについて。同じく合併による新市建設計画に基づき、手賀地域に近隣センターをつくる予定ですが、エリアが広いので、車がないと近隣センターを利用することが難しいようです。出張所を置かないＢ館として、職員が２名配置される予定だそうですが、沼南地域は区単位で動いていたので、地域コミュニティの拠点として区民会館などが９カ所あります。手賀近隣センターの利用者数、特に夜間の利用者数を何名くらいと想定しているんでしょうか。建築費、毎年の維持管理費、償還計画、財源はどのようになっているんでしょうか。また、資材と労務単価の高騰で、入札金額の増額が懸念される時期ですが、今、建設する緊急性はあるんでしょうか。　次に、受益者負担について伺います。25年度に受益者負担の適正化基準をつくり、市民が利用する公民館や体育施設などの使用料、手数料の見直しを進めています。しかし、行政財産などの土地・建物の貸し付け等の状況を見ると、国や県には有料で貸しておりますが、民間が無料であったり、同じ社会福祉法人でも無料と有料があったりします。また、市職員は自前で駐車場を借りていますが、学校では教師が校庭や駐車場に無料で駐車しています。町内の売店や食堂も無料で貸しておりますが、船橋市では新たな財源確保のために、以前、職員組合が運営していた売店を、現在はコンビニが運営をしています。入札には５社が参加したそうです。受益者負担の適正化の視点から見れば、貸し付け等の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、総合計画について。期間を前期５年、後期５年の10年間にする予定だそうですが、市長の任期は４年です。マニフェストによって総合計画を変えることもあるので、１期４年、８年間が妥当と考えますが、10年にする根拠は何でしょうか。それから、目指すべき将来像を定める基本構想と、これを実現するための基本計画をつくりますが、事業の進め方を明らかにする実施計画はなくすそうです。事業の達成度や進捗状況などをまとめる進行管理計画、そして定期的に第三者の意見を求める外部委員会の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、基本構想については、市民によるワークショップを行うようですが、基本計画についてもタウンミーティングなどを行い、広く市民の意見を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。さらに計画が絵に描いた餅にならないよう、主要事業の財源を載せるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、公設市場移転裁判について伺います。８月５日、市場移転中止に伴う裁判で和解をした記事が、公設市場のイベントなどを紹介するコーナーに掲載されました。市場移転は、第四次総合計画などに載っている市の政策の一つであり、和解によって市民の税金が約２億円、億の単位の損害賠償が支払われた事件です。なぜ誰もが目にする柏市のトップページに掲載しないんでしょうか。また、市民に謝罪の言葉もありませんでした。市長は、これで説明責任を果たしたと言えますか。　次に、市立柏病院について伺います。現地建てかえの立場で質問をします。市立病院を柏の葉キャンパス駅付近に移転して建てかえ、現在の市立病院を診療所として残すという整備基本方針にはない新たな計画案が示されました。分院を残すことは、市立病院をさらに拡充するこことになるんでしょうか。分院の診療科目と、ランニングコストを含めた資金計画はどうなっているんでしょうか。　それから、障害のある人の選挙について伺います。昨年、成年後見人の選挙権が回復し、知的障害のある人にも選挙に参加してもらう取り組みが各地域で進められています。東京都狛江市では、選挙管理委員会がマニュアルをつくり、都知事選、参議院選挙を行っています。案内板に振り仮名をつける。そして、障害のある人の特徴や事例を集め、対応の仕方を示しています。また、困っている人がいたら声をかけて誘導したり、字は書けないけれども、顔ならわかる人には写真を指さしてもらうなど、代理投票の研修も行っております。昨年の６月議会で、事務局長は、個々の選挙人の状況に応じて、きめ細かく適切に対応するよう投票事務従事者に徹底してまいりますと答弁しておりましたが、投票会場によって対応がまちまちでした。期日前投票の会場ならば、時間をかけて細かい対応ができると言っておりますが、選挙は重要な権利の行使です。狛江市のようにマニュアルをつくり、事前に研修を行って、知的障害のある人も投票しやすい選挙体制を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上、１問終わります。 ○副議長（中村昌治君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、総合計画に関する御質問にお答えをいたします。１点目、第五次総合計画に関する計画期間についてです。次期総合計画の計画期間については、社会経済状況に柔軟に対応するため、現計画が15年であるものを10年程度とする方向で検討しております。議員御指摘の市長任期に合わせた４の倍数にすることも、一つの考え方であると思います。任期に根拠を置くということでの明快性はあると確かにそう思います。一方で、市長就任と同時に総合計画を策定することは、素案づくりや審議会での審議などに要する時間等を考慮すると、現実的には難しいものと考えます。また、仮に市長の交代があった場合、新市長自身が新しい政策などの実現性などを一定期間検討する期間も必要ではないかと考えます。これらのことから、市長の任期と計画期間は必ずしも合致するものではないかとも考えております。そこで、市長任期と計画期間の合致がなくとも、社会経済状況の変化があった場合や、市長の方向性と現行の総合計画の内容に変更が生じた場合等も踏まえ、今定例会の議案として上程している総合計画策定条例案では総合計画の変更手続を定め、柔軟な対応を図れるようにしております。そして、２点目です。総合計画の振興管理計画や外部委員会の設置に関する御提案でございます。総合計画に実効性を持たせ、計画に位置づけた事業を確実に実施していくことは、とても重要と考えております。今回の策定作業の中でも、この点について検討しております。御提案をいただいた、いわゆる進行の管理というか進行のチェックにつきましては、大変重要なことでありますので、御提案いただいた内容も含めてきちんと検討してまいりたいと思っております。３点目、総合計画の基本計画策定における市民参加にタウンミーティングを設けるべきという質問についてお答えをいたします。先日の松本議員の御質問でもお答えをしましたが、市民の意向を反映させた計画とすることは重要なことであると認識をしております。このため、総合計画の中でも基本構想の部分は中長期的な本市の将来的なビジョンや将来都市像を定めるものであり、まちづくりの大もととなる考え方になりますので、この部分について、特に市民の皆さんに御意見を求め、議論しながら策定を進めてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、10月に無作為抽出した市民の皆様から御意見を伺うワークショップを実施してまいりますが、今回はワークショップの手法の中でもワールドカフェという手法を用いてまいりたいと考えております。この手法は、会議室で日々繰り返される会議よりも、カフェで行うようなオープンで自由な会話を通してこそ、生き生きとした意見の交換や新たな発想の誕生が期待できるという考え方に基づいており、このような手法を用いて市民の皆様からさまざまな御意見を伺ってみたいと思っております。さらに、私も参加をして、今後のまちづくりに対する私の思いを説明しながら、市民の皆さんが思い描く柏の将来や、あるべき姿について語り合う場とし、市民の皆さんと柏の将来像をつくり上げてみたいと考えます。そして、総合計画の最後の質問、財源の計算についてです。総合計画では、10年後の柏のために何を実現するのか、そしてそれを実現していくための仕組みを考えていく必要がございます。そのためには何を優先して行うか、具体的な優先順位を示すとともに、総合計画に位置づけた具体的な取り組みを、財政的な制約である財源の裏づけのもと実行していくことが重要です。これによって財政の健全化の確保を図るとともに、計画の実効性を高めていくことにもつながります。これらのことを踏まえ、総合計画に位置づけた具体的な取り組み、事業ですね、を優先度や重要度、さらに財源的な裏づけをもとに予算編成に連動させていく仕組みを、総合計画の策定手続を進める中で構築してまいりたいと考えております。　続きまして、公設市場の移転に関する裁判についての御質問にお答えをいたします。これまで御答弁しましたが、公設市場の移転計画につきましては、市場担当のほか企画財政部門、都市計画部門、環境部門等の関係部署が十分に検討した上で、当時は最善の選択として実施してまいりました。しかし、東日本大震災等のさまざまな状況の変化によって、最終的には移転を断念させていただきました。このような経緯により裁判になりましたが、さきの定例会において和解に関する議案の御承認をいただき、７月１日に地方裁判所松戸支部において和解が成立しましたので、移転計画から和解に至るまでの長期にわたる経緯等は市民の皆様に説明すべきであると判断しました。その掲載方法につきましては、市場移転計画の事実関係や裁判に至る経緯等は、情報量も大変多くなります。また、市のホームページ内にある市場のホームページは、平成17年の審議会からの答申書や市場移転の見直し計画、あるいは今後の整備計画などの柏市場に関するいろんな情報が掲載してあることから、このページに掲載することが有効であると判断をいたしました。（私語する者あり）なお、公設市場の移転問題については、長期間にわたり市民の皆様や関係者の方々に御迷惑、御心配をおかけしましたことにつきまして、経過説明等の掲載と前後してしまいましたが、おわびの文面を追記させていただきました。おくれたことに関しては、大変申しわけないと思います。　続きまして、市立病院に関し、診療所の御質問についてお答えをいたします。これまでも多くの方々に答弁をしておりますとおり、これまで市立病院が担ってきた一次医療の役割を確保していくために、現地に診療所の設置を考えております。診療所の基本的な考え方としましては、現地周辺の利用者の御不便や御負担などをできるだけ減らすよう、日常的な外来診療を継続して受診できる施設とすること。一次診療を担うことで、これまで市立病院が果たしてきた役割の継続実施を可能とすること。さらなるコスト増とならぬよう、施設の効率的な整備に心がけ、外来診療から得られる安定的な診療報酬によって診療所の医業収入の確保に努めたいことなどを考えております。診療所の設置が病院の拡充になるかということですが、施設の拡充ではなく機能の補完であると考えております。診療所の施設規模や建物の設置等は、現地の跡地利用とあわせて検討する必要がございます。跡地の利用につきましては、土地の中央に介護老人保健施設はみんぐ、及び内部に併設された居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、地域包括支援センター等があることから、診療所とこれらの施設の維持活用もあわせて今後検討してまいります。続いて、診療所に関するコストです。診療所においては、外来患者数の多い診療科目を想定する必要があると考えております。具体的には、年間の外来受診者数をもとに、内科や整形外科などを中心に検討を進める考えであります。なお、診療所にない科を受診される方、検査や入院診療が必要な方に対しては、病院までの送迎の交通手段の検討も行う考えでございます。患者数の規模としましては、これまでの外来実績を参考に、１日当たり約130人を一つの目安として見込んでおりますが、今後精査をしてまいりたいと思います。続いて、診療所等のランニングコストです。診療科目数や患者数によって異なりますが、仮に診療科目を３科目として130人の外来診療をした場合、医師、看護師等の職員を配置した人件費、材料費やそのほかの経費を加え、減価償却費を含まずに試算した場合、収益は約２億8,800万円、費用が２億7,300万円と見ております。なお、費用につきましては、施設整備費に応じて減価償却費が加わってくることとなっております。診療所につきましては、医業収入をもって医業費用を賄うことを原則としているため、バランスのよい経営となるよう施設整備方針を含め、今後検討してまいります。以上です。 ○副議長（中村昌治君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　公共施設等の総合管理計画につきましてお答えをいたします。柏市の総合管理計画は、どのような内容になるのかとの御質問でございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、昨日古川議員に御答弁申し上げましたとおり、その内容も含めまして、今後具体的な検討を進めていく予定でございます。ただ、計画の内容に関しましては、総務省から示された指針の中で記載すべき事項が示されております。大きく分けますと２項目ございまして、公共施設等の現況及び将来の見通しと、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めることとされております。１点目の公共施設等の現況及び将来の見通しでは、主に公共施設の老朽化の現状や利用状況、長期にわたる人口の見通し、公共施設等の維持管理、修繕、更新等にかかわる中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込みなどを記載することとされております。また、２点目の公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針では、10年以上の計画期間のほか、公共施設等の管理に関する基本的な考え方といたしまして、点検診断や維持管理、修繕、更新等の実施方針、安全確保や耐震化の実施方針に加え、長寿命化の実施方針、また総合、統合や廃止の推進方針、総合的かつ計画的な管理を実施するための体制構築方針などを記載することとされております。柏市の計画の具体的な内容につきましては、これら総務省の指針あるいは先進市の事例などを参考にしながら検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎財政部長（成嶋正俊君）　公共施設整備基金についての御質問にお答えいたします。本市の公共施設は、人口の急増に合わせまして昭和40年代から50年代にかけて大半が整備されており、その多くは年数の経過とともに老朽化が進行し、今後一斉に改修や建てかえなどの更新時期を迎えることから、更新に係る多額の財政負担が大きな課題となっております。一方、本市の財政は社会保障費が増大する中、市税収入が伸び悩んでおり、単年度では公共施設の更新事業について十分な財源を確保することは厳しい状況にございます。このため、公共施設の更新時の財政負担の軽減、平準化を図り、安定した財政運営が行えるよう平成24年度に公共施設整備基金を創設し、基金の再編に伴う大部分の財源を振り向けるとともに、施設の更新等に必要な財源を現在積み立てているところでございます。公共施設の改修、更新に必要な費用につきましては、少し古いんですけども、平成21年度に実施した市有建築物劣化度調査に基づく保全対象施設の外壁等に限定した改修費用だけでも、30年間で約276億円になるという試算になっておりまして、施設の改修、更新には多額の財政負担が生じることは確実でございます。公共施設の更新に当たっては、費用負担の世代間の公平性の確保と財政負担の平準化の観点から地方債の活用も視野に入れておりますが、更新費用全額を地方債で賄えないということから、一定程度の財源を積立金で確保しておく必要があるものと考えております。御質問の積み立ての計画、目標についてでございますが、現在公共施設につきましては、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化計画などを計画的に行うための公共施設等総合管理計画の策定を進めようとしているところでございます。この計画の策定に合わせて、施設の更新等に必要な財源が把握できるものと考えております。また、全国統一の基準による新公会計制度の導入に当たりまして、平成27年度には固定資産税台帳を整備する計画であることから、固定資産の価格や減価償却費など正確な資産の状況が把握できる見通しでございます。今後は、こうした取り組みの進捗に合わせて、施設の更新等に必要な額を把握し、財政負担の軽減、平準化を図りながら、計画的な更新が可能となるよう積立額の目標設定をしていきたいと考えております。最後に、積み立ての財源についでございます。当面は、議員御指摘のとおり未利用地の売却益や毎年度の収支の中で、可能な限り基金の充実に努めてまいりたいと思っております。公共公用財産の有効活用に伴う歳入や寄附金の活用等、新たな財源、積み立ての財源の確保についても、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　石橋良夫君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（石橋良夫君）　（仮称）柏市民交流センターの内装工事費及び維持管理費についての御質問にお答えいたします。現在どちらも具体的な金額については、まだお答えできる段階にございません。内装工事費につきましては、今後センター内に配置する施設や設備を検討する中で、あわせて検討してまいります。また、維持管理費につきましては、賃料及び共益費について、現在都市部が中心となって所有者と協議を進めているところでございます。そのほかの維持管理費といたしましては、人件費、事業費、光熱水費や清掃に係る費用などを見込んでおりますが、配置する施設や実施する事業、配置人員や管理体制等によって大きく変わってくるものと考えております。いずれにいたしましても、（仮称）柏市民交流センターが協働のまちづくりの拠点として、市民にとって有益、有効なものとなるよう、さきに実施しましたパブリックコメントの御意見等を踏まえ、配置します施設や事業内容等について、機能と費用の両面から引き続き精査してまいります。　次に、公民館の近隣センターへの移行に関する御質問にお答えいたします。現在、沼南公民館の利用者団体連絡会の代表者、さらに風早北部地域ふるさと協議会との間で、近隣センター移行後の施設運営などに関して意見交換を行っております。そこでは、近隣センターに移行する場合には、公民館よりもさらに施設利用の利便性が向上するよう具体的な検討を行っているところです。一例を挙げますと、事前に予約できる施設数の拡大、舞台とホールを分割して利用できるよう貸し出し方法の見直し、音楽やダンス等が利用できる防音施設への改修など、利用者に使いやすい方向で検討を進めております。また、市内の近隣センターは地域住民の自主的な活動及び交流の場として、また生涯学習や地域活動など幅広い分野で御利用いただいております。市といたしましては、近隣センターを整備することにより、より利用しやすい施設として活用していただき、地域コミュニティの強化や地域課題の解決に向けた協働による地域づくりを推進し、風早北部地域の活性化を進めていくことが地域住民にとって大きなメリットになるものと考えております。いずれにいたしましても、近隣センターへの移行に向け、施設利用の利便性の向上を図るとともに、地域コミュニティ活動の拠点として整備し、風早北部地域のコミュニティの醸成につながるよう努力してまいります。　最後に、手賀地域に建設予定の近隣センターに関する御質問にお答えいたします。まず、想定する利用者数等夜間の利用者数の見込みですが、近隣センターの利用者数につきましては、地域特性であるとか、あるいは立地条件、施設の規模、施設の内容等により異なりますが、手賀地域におけるふるさと協議会を初めとするコミュニティ活動の拠点として多くの方々に御利用いただけるものと考えております。なお、参考までに申し上げますと、手賀近隣センターと同じ出張所機能がない近隣センター、いわゆるＢ館になりますが、これの利用者数は、体育館などの施設の有無など個々の近隣センターの施設規模に違いがありますが、年間少ないところでは約２万3,000人、それから多いところですと約５万2,000人となっております。また、体育館を除いた夜間の利用者の割合ですが、統計上は約10％程度となっております。次に、建築費や、毎年の維持管理費等に関する御質問ですが、設計委託やボーリング調査を初め、造成工事や建築工事で総額約４億円を見込んでおり、財源につきましては防衛補助や合併特例債などを活用してまいります。なお、合併特例債の償還は、平成29年度から20年程度になるかと思われます。また、年間の維持管理費につきましては、約1,700万円を予定しております。最後に、資材や労務単価の高騰するこの時期に建設する緊急性はあるのかとの御質問でございますが、過去平成19年度に地元住民で組織された近隣センター検討委員会から提言が出され、平成24年度にオープンを目指しておりましたが、消防分署の建設を先行することにより、近隣センターの建設計画を保留した経緯がございます。その後、平成25年５月には手賀近隣センター建設検討委員会が組織され、同年11月には施設に必要な機能や地域住民の要望等に関する提言が市長宛てに提出されております。このような経緯を踏まえ、手賀地域のコミュニティの活動拠点を整備するため、平成29年度オープンを目指して準備を進めております。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　岩崎克康君登壇〕 ◎企画部長（岩崎克康君）　行政財産使用料の減免や、普通財産の無償貸し付けについてお答えいたします。初めに、行政財産使用料の減免につきましては、柏市行政財産使用料条例第４条の規定及び別に定めました行政財産使用許可取扱基準に基づいて運用しているところです。具体的には、使用料の全部または一部を免除することができる場合としまして、他の地方公共団体、その他公共団体において公用または公共用に使用するときなど９区分の基準を設けて対象を限定しております。行政財産の各管理者は、この基準に照らしまして、申請者または使用目的に応じて１件ごとに減免の可否を判断しております。次に、普通財産の無償貸し付けまたは減免貸し付けにつきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条において、他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときまたは地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸し付けを受けた者が当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるときの、このいずれかに該当するときには、これを無償または時価より低い価格で貸し付けることができると定められております。普通財産の各管理者においては、この規定に照らしまして、１件ごとに減免の可否を判断しているところでございます。議員御指摘のとおり、公有財産の公有活用及び財源を確保する観点からも、減免の取り扱いにつきましては必要性、妥当性、有効性及び公平性などを十分に検討もしくは検証しまして、適正に運用すべきものと考えております。また、平成25年１月に定めました受益者負担の適正化基準においても、受益と負担の公平性の観点から、減額などの軽減措置については必要最小限とする必要があると明記されていますので、このようなことから行政財産使用料及び普通財産貸付料の減免制度につきましては、改めまして各財産管理者に適正な運用を促すとともに、他団体における取り扱いなども参考にしながら、引き続き適正な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（中村昌治君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　佐藤正志君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（佐藤正志君）　私からは、障害をお持ちの方に対する投票所での接遇についてお答えいたします。宮田議員から御紹介いただきました狛江市の対応マニュアルですが、私も狛江市から入手いたしまして、その内容を確認させていただきました。大変参考になるマニュアルと認識しております。と同時に、これまで柏市選挙管理委員会が行っておりました選挙人への接遇に対する指導が間違いでなかったことも再認識しております。柏市選挙管理委員会では、これまで選挙のたびに投票事務説明会を事前に開催いたしまして、障害をお持ちの方、また高齢の方、この方々を初めさまざまな選挙人に対して丁寧で親切な対応を心がけるよう投票事務従事者に指導してきております。平成25年７月の、議員御紹介の参議院議員通常選挙からは、成年被後見人の選挙権が回復されましたので、特に投票所において支援を必要としている方に対する適切な対応を、投票事務説明会を通じて事務従事者に指導してきたところでございます。とはいえ、事細かな対応を列挙したこの狛江市のマニュアルには、さらなる適切な対応を徹底する上で大変参考になる事項が含まれておりますので、現在選挙の都度作成しております投票事務処理要領に盛り込むなどして、これまでどおり投票事務説明会において、さまざまな選挙人に対して適時適切な選挙人の視点に立ったきめ細やかな対応が図れるよう、今後とも事務従事者に対する指導に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（中村昌治君）　第２問、宮田清子さん。 ◆13番（宮田清子君）　それでは、市長に公設市場の移転裁判について伺います。６月議会の私の質問に対して、市長は市民におわびをするというふうに答弁したんですけれども、ホームページにはおわびの言葉全然なかったんです。私は、それを市場の職員におかしいじゃないかというふうに指摘したら、後でつけ加えました。もう最初からそういうふうに、この２億円も損害賠償したことに対して、市長が市民に対してきちんと説明しようと思っていたのか、本当に疑問なんですね。それから、和解に応じた理由の１つに、裁判官の心証が市に不利だったこと、それを述べておりましたけれども、議会にはその資料が提出されなかったんだけれども、秋山市長と地権者らのこの話し合いが録音されて、地権者のほうから証拠として出されていたんです。それは、私は後日松戸の裁判所に行って読ませていただきました。裁判では事実を争っているように見えるんですけれども、市長はその地権者らとの24年の４月の話し合いなんですけれども、そこで繰り返して、市からお願いし進めてきた事実であるのに、市の事情でやめ、大変御迷惑をおかけした。市の弁護士も、市に責任があるとの見解である。事実を争うつもりはない。請求金額をそのまま出せればいいけれども、第三者である司法の場でやらないと、議会では否決されるし、市民からは行政訴訟という形で私が訴えられるんだ、こういうふうに述べているんですね。だから、裁判では損害賠償金額が妥当かということと、どちらに責任があるかということ、この２つが争われたんだけれども、こういうことを市長が事前に地権者らに説明して、それが録音されて、テープ起こしされて、証拠として出されていたんでは、裁判所が、もう市は全面的に非を認めているんだから、損害賠償責任は柏市にあるって判断するのは当然じゃないですか。（私語する者あり）当然資料は出していいはずですけど、出しませんでしたよね、これね。ホームページには、リーマンショックや放射能の影響で中止したように書いてあります。先ほど市長も、東日本大震災の影響でと言っていましたけれども、この２億円もの金額を賠償した責任というのは市長にあるんじゃないですか。いかがお考えですか。 ◎市長（秋山浩保君）　まず、話を整理しなければいけないと思います。まず、１点目は、この移転を断念したに関しては、さまざまな可能性を打診した中で、ＰＦＩ等の手法も考えたんですが、残念ながらそういうわけにもいかず、移転を断念したということでございます。もう一つ議員の御指摘の部分で、今回の経緯は明らかに我々のほうから準備組合のほうに、移転を前提にいろいろな準備をお願いしたというのは、これは事実でございますし、実際文書もございます。そういったことを踏まえた上で、我々からお願いしたんですが、いろいろ考えたけれども、残念ながら移転は断念せざるを得ないということで、申しわけないけども、今回はこれ以上できないと。今までかかった部分に関して幾らが妥当であるかというのは、我々の中では算定が非常につかないということで御説明したつもりでございます。 ◆13番（宮田清子君）　市長、それは違うんじゃないですか。裁判の中で、責任がどちらにあるかというのを実際に争っているじゃないですか。この地権者も、ここ第三インター、土地区画整理事業と名称つけているように、第一インター、第二インターやった同じ地権者らが、第三のところも区画整理をして土地活用をしたいという、そういう思いもあったじゃないですか。それを、市が何か全部お願いして進めてきたみたいな、そういうことは全然事実と違うし、裁判で争っている準備書面を見てもそういうふうには書かれていませんよ。だから、６月議会に出された資料を読んで、非常に議員としては戸惑いました。本当はどっちなんだろう。事実を争わないというのはどういうことなんだろう。そういう流れが全然わからないんですよ。だから、このもし資料を事前に読んでいたら、もう市は争うつもりはなくて、本当は全面的にお金を払いたいんだけど、それじゃ議会や市民が納得できないから裁判に訴えてください。もう和解前提ですよね。そういう話も地権者らのほうから、じゃ和解のことですかみたいなことを言われているわけですよ。だから、こういうふうに２億という多額の税金を支払わなければならなかった、その原因の１つに、市長のこの発言があると思うんですけれど、もう一度いかがですか。 ◎市長（秋山浩保君）　準備組合と、そういった形でお願いする前にいろんな過去があったことが裁判の中でお話しされたのは認識をしておりますが、いずれにせよ我々として、市場を移転する前提で準備組合にお願いしたというのは事実でございます。その事実に関しては、我々としては、それは事実として受けとめますという形で申し上げたつもりでございます。 ◆13番（宮田清子君）　準備書面では、柏市は本当は調整区域を買ってやりたいと言っているじゃないですか。だけど、地権者らが区画整理をやりたい。やむを得ず、その区画整理事業をするんだというふうに書かれていますよ。今、市長の言っていることと全然違うじゃないですか。（私語する者あり）だから、市長はこういう都合の悪いことを、やっぱり市民の、きちんと説明できないから、市のトップページじゃなくて、こういう公設市場の部分ですよね、ホームページですよね。かしわのいちばという、そういう隅っこのほうに都合の悪いことを隠しているんじゃないかと思うんですけども、私はやっぱりきちんとホームページで市民に謝罪すべきだと思いますけど、いかがですか。 ◎市長（秋山浩保君）　今、議員がお話しされた部分は、過去にそういったやりとりがありました。あった上で、いずれにせよもう一度申し上げますけども、こちら市役所から、過去はどうあったにせよ、移転を前提に準備組合にお願いしたという事実は変わらないと思っております。その部分に関して、私は認めるという形でお話をしております。おわびの件に関しては、またもとに戻りますけども、当初でおわびの文言がなかったことは大変申しわけなく思います。大変申しわけありませんでした。また、改めて謝るべきではないかということですが、今の現状の内容でおわび申し上げているというふうに認識をしております。（私語する者あり） ◆13番（宮田清子君）　もうそれでは６月議会に議員に出された資料と、裁判の準備書面のやりとりと全然違うじゃないですか。（私語する者あり）それで議会が承認したというのは、本当に議会軽視ですよ。２億円の賠償を市民が尻拭いする必要もなかったかもしれないですよ。そういう結果になりますよ。だから、私はもうこういう裁判のときに、本当に概略、概要しか議員に提出されなかったんですね、資料を。私は、出してくださいと資料請求をした。でも、その中に、こういう都合の悪い資料は全く入っていないんですよ。それで、議会で承認してください。それってちょっとインチキじゃないですか。（私語する者あり）そういうことに対して市長は責任感じないんですか、答弁ください。 ◎市長（秋山浩保君）　済みません。繰り返しになってしまうんですけども、我々から準備組合に移転を前提にお願いをしました。お願いをしたにもかかわらず、我々の事情で移転を取りやめるということで御迷惑したことは、準備組合におわびしなければいけません。その過程を通して、結果的に裁判所で２億に近い和解金を出すことに当たったことにも、市民の皆様にはおわびをしなければいけないと思います。当時の計画で、市場の取り扱い高がどんどん伸びていくであろう、そのためにいろいろできるという形で計画をつくりましたが、やはりその後、ほかの他市場のいろんな形で市場の整備を行った事例を見ても、それほど取り扱い高伸びない中で大きな投資することは難しい。その中で、民間の活用も考えたのだけども、残念ながら民間の活用も難しいということで移転を断念したと。そういった背景についても、結果としては仕方ない選択だったとはいえ、和解金で多額の金額が発生したことに対してはおわび申し上げます。 ◆13番（宮田清子君）　（私語する者あり）やっぱり市長のこの議案の出し方とか、それから市場の裁判に対する姿勢、本当に市民のことを考えないで、おわびしたいのは地権者だけだったような気がします。今回ちょっと市立病院の問題もありますので、次の質問に移ります。　じゃ、引き続き市立病院について市長に伺います。今議会で、市長は整備基本方針を変更した上に、新病院を６階から７階に、そして駐車場も212台から292台に変更する、そういう答弁をしているんですけども、これは本当にころころ変わり過ぎですよね、市長ね。住民の反対とか議会での質問を受けて、場当たり的な発言が続いていると思うんです。もっと中期基本構想から整備基本方針というのを、きちっと審議会で２年もかけてやってきたじゃないですか。こういう計画に基づいて、責任のある発言をしていただきたいと思います。（私語する者あり）駐車場について伺えば、じゃこの212から292に変えるわけですけども、当初計画に無理があったということで、そういうことを考えたから変更するんですか。 ◎市長（秋山浩保君）　当然政策的なあれで、こちらのほうがよいであろうということで、そういった形で御提案申し上げております。（私語する者あり） ◆13番（宮田清子君）　もう少しきちんと計画をつくって公表してほしいと思うんですけども、それから先日松本議員の関係者と協議すると言っていたが、誰と協議したのかという質問をしましたけれども、個人名は言えないというふうに答弁しているんですけれども、これ公務で面会したんだから、誰に会ってどのような協議をしたか答えるのは当然ではないですか。（私語する者あり） ◎市長（秋山浩保君）　当然中身に関して、大まかな概要についてはお話しできると思うんですけども、それぞれ公開を前提にお話ししていただいている場合ではないものもございますので、内容について大まかについては御説明申し上げますが、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。（私語する者あり） ◆13番（宮田清子君）　市長、これだけ反対の市民がいろいろな要望を出しているときに、どこで何を決めたわからないようなことでは困るんですよね。（私語する者あり）きちっとどういうふうにキャンパス駅付近にしたのかということを、きちんと市民に説明するべきじゃないですか。そうは考えませんか。 ◎市長（秋山浩保君）　（私語する者あり）そういったことを踏まえて、これから市民の皆様に説明する機会を今準備をしております。（私語する者あり） ○副議長（中村昌治君）　静粛に願います。 ◆13番（宮田清子君）　では、ぜひそのときに、誰とどのような協議をしたかを市民にきちんと説明をしていただきたいと思います。今度、北部に２つの市立病院ができるわけですけれども、中期構想の、（私語する者あり）そうです、新病院と分院という形ですね。中期基本構想のパブコメでは、南部に分院をつくってほしいという意見も幾つかあったんですよ。北部に２つ市立病院ができるわけですから、分院として。南部にも分院をつくってほしいという要望に応えざるを得なくなってくるんじゃないかと思うんですけども、その辺についてはいかがですか。 ◎市長（秋山浩保君）　そういったパブリックコメントあったのは存じ上げております。ただ、今回病院に当たっては、今既存の市立病院を利用している皆さんの一次医療を守るという視点で分院を提案させていただいているので、また南部の話は、また別の切り口で考えなければいけないと思います。 ◆13番（宮田清子君）　そういうふうにいろんな意見に対して場当たり的に発言するから、いろんな矛盾が出てきちゃうんですよ。きちっと、（私語する者あり）ちょっと。 ○副議長（中村昌治君）　静粛に願います。 ◆13番（宮田清子君）　私はこの、今回市長がいろいろ変更したことを議会で述べるんですけども、そういうことも資金計画がきちんと説明されていないんですね。質問するから答えているという感じなんですけれども、市長は昨年の９月議会で新規事業の実施前には、将来にわたる管理コストを事業の可否、つまり事業を行うか行わないかの判断材料とすることは極めて重要であるということを述べているんですよ。それにもかかわらず、今回そういうことを何も示さないで変更案だけ出してくるというのは、それでよいんでしょうか。（私語する者あり） ◎市長（秋山浩保君）　診療所につきましては、先ほど想定した人数を、外来として平均的に患者さんがいらっしゃることができれば、基本的には診療所は減価償却費を除けば経営的に回るということで、それほど深い計算をしないで御提案を申し上げました。（私語する者あり） ◆13番（宮田清子君）　そんな、だから場当たり的と言うんですよ。ころころ変わるってもう、私は何回でも言いたいんですけども、私はさっき公共施設の管理計画について、一番最初に質問したんですけれども、市長ね、よく考えてくださいよ。今ね、今後公共施設を統廃合しようという計画をつくろうとしているんですよ、柏市は。これは、神奈川県の秦野市が今再配置、統廃合の先端を行っていますけれども、そこの秦野市の計算方式というのがありまして、柏市の歳入とか基金とか市債残高などの財政状況から見て、今後柏市の箱物は３割の削減が必要、そういう数字が出ているんです。もうこれ以上箱物はふやせない時期です。だから、１つつくったら１つなくすと、そういう時期ですよね。先ほど私は、今の柏市の箱物の状況を円グラフで示しましたけども、学校が約半分。そのほかに細々としたものがたくさんあるわけですよね。この３割を削減できなかったら、今後いろんなサービスが維持できない。それは先ほども､以前も財政部長、それから市長も柏市の大きな課題なんだと、そういうふうに述べていますよね。そういうときに、この市立の柏病院、ほとんど何も考えずに拡充をする、２つ残す。そして、病院、新しい病院は建てかえるときに大きくなりますよね。さらに分院もふやす。そこにはもちろん医師、看護師、それから事務の人、それがいろいろな人が必要なわけですよ。こういうふうに減らさなきゃいけないという計画を今策定しているのに、こんなふやす計画を場当たり的に言っていいんですか。こういうのを見ると、本気で統廃合計画に取り組む姿勢があるのかというのがすごく疑問です。　先ほど私聞きましたけど、手賀近隣センターだって、利用者数の想定なんかほとんどしていないですよね。それから、市民交流センター、本来目的があって施設をつくるのに、あそこはもう施設を先に市長が買うとか、そういうことを言いましたよね。その後に、そこに何を入れるかというのを何年もかけて本末転倒なことをやっているわけですよ。そして、いまだ資金計画も何か述べられない状況だと、工事費、維持管理費も今示せないというふうに答弁があった。こんなことでよろしいんでしょうかね。私は、非常に今後の公共施設管理計画というのは大事なものだと思っているんですけども、そのために白書をつくるんだけれども、その白書の中身が非常に心配なんですよね。今も千葉県ではたくさんの市が施設白書というのをつくっていて、習志野、佐倉、袖ケ浦、松戸、成田、もう皆さんそういうことの危機管理を持っているわけですね。それで、松戸市も昨年度つくったんですけれども、具体的な施設再編、統廃合の基本計画をつくることはまだ未定だと言っているんです。だから、もうその施設白書にしても、すごく現状分析と課題が行われていない、そういう白書なんですね。柏市も、今の市長の姿勢からいって、これから白書づくりをするんですけれども、そこに具体的な内容を入れるような計画をつくれるんですか。市長、お答えください。 ◎市長（秋山浩保君）　宮田議員のおっしゃるとおり、人口が伸び悩む中で公共施設に関しては、原則これ以上ふやしてはならないというのはそのとおりだと思います。ただ、先ほど宮田議員が冒頭で、その公共施設の区分を挙げましたけども、当然これから行政ニーズがふえてくる分野と、行政ニーズがピークが終わった分野がございますので、その分野ごとに、まだいわゆる宮田議員のおっしゃる箱物をつくる必要があるところもあれば、あるいは今までつくった箱物を整理整頓しなければいけないということで、分野ごとに分けて考えなければいけないと思っております。その中で一番大きな、示した学校に関しては、確かに子供の人数のピークは終わっておりますので、全体として何らかの形を考えなければいけないということで、特に一番大きな学校に関しては、何らかの形でそういった方針が出せるようにやっていかなければいけませんが、いかんせんお子様の通学を考えると、長期にわたってやっぱり計画を考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 ◆13番（宮田清子君）　学校の問題だけじゃないんですね。学校って非常に重要ですよね。これをどうするかということも大きい問題なんですけど、そのほかたくさんの施設があって、その３割削減が必要といったときに、もうこれ以上新しいものをつくれないと思うのは当然じゃないですか。市長のその危機管理意識というのが非常に薄いんじゃないかと思うんですね。なぜかといえば、これから柏市は急激に高齢化するわけですから、扶助費を含めて福祉関連費用ってものすごくふえるわけじゃないですか。だから、箱物に維持管理費を用意できるような、そういう状況にはなくなる。もしこのままやれば、将来の人がその負担を全部背負うようになるわけですよね。だから、統廃合の計画が必要で、それはもう何か言葉では市長も、それから担当部も言っているんですけども、どれだけ必死に考えているかというのが見えないんですね。先ほど、だからちょっと聞きますけれども、こういう状況の中で手賀近隣センターとか、それから市民交流センター、市立病院の拡大するという、そういうことを考える。それは許されますか。市長はどう考えますか。どうしても必要な施設ですか。 ◎市長（秋山浩保君）　まず、市立病院でございます。これから人口は確かに伸び悩みますけども、医療ニーズは拡大していくと思います。その中で、二次医療圏で足りない医療資源ございますので、それは公立病院が補填していくというのは大変重要なことだと思っております。　手賀近隣センターにつきましては、手賀地域との合併以来のお約束でございますから、またほかの地域にもふる協単位でございますので、それをつくっていくことが大事だと思っております。また、駅前の市民交流センターに関しましても、市民の皆さんの活動するに当たってさまざまな集まる場というのは大変重要だと思いましたので、これに関しては今後も人口の伸びに関係なく、活動を活発にするためには場が必要ということで、今進めております。 ◆13番（宮田清子君）　ですから、市立病院に新たな費用をかけないで、今のところを改修すれば一番いいじゃないですか。（私語する者あり）それで、もう本当にこれ真剣に考えていただかなきゃいけないんだけれども、秦野市の職員はもう緩やかな震災が多くの自治体で起こっていると言っているんですね。白書で多分いろんな現状が説明されると思うんだけれども、家の裏の崖が崩れると、そういう説明をしながら何もしないで放置するのか、そういう状況だと言っているんですね。ですから、私はもうこの、これから来年白書、その後の再配置計画、それは大まかな方針ではなくて、具体的にどことどこを統廃合していくんだと、その現実性のある計画にしていただきたいと要望します。　そして、最後に障害者の選挙の方法なんですけれども。 ○副議長（中村昌治君）　以上で宮田清子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（中村昌治君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（日暮栄治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、山下洋輔君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山下洋輔君登壇〕 ◆４番（山下洋輔君）　こんにちは。柏愛倶楽部の山下洋輔です。よろしくお願いします。１つ目、空き家対策についてです。ますます深刻化するこの空き家問題は、喫緊の課題として取り組むべきものであると考えます。図をお願いします。総務省の発表によりますと、国内の住宅総数に占める空き家の割合が、2013年の10月の時点で過去最高の13.5％になりました。人口減少が深刻な地方を中心にふえ、戸数も最多の820万戸に上っています。５年に１度の住宅都市統計調査の集計では、空き家の数は2008年度よりも63万戸ふえて、全体に占める割合は0.4％高まっております。ありがとうございます。柏市でも空き家はふえており、老朽化による家屋倒壊や犯罪の誘発、境界を越えて張り出す樹木や雑草など、隣接に居住する住民や通行される方々にとって大きな問題と、住民の方々から御相談をいただきます。特に外来種の植物など、生態系にも影響を及ぼすもので、何とかならないのかと切実な声もお聞きします。防災安全課にお尋ねしたところ、柏の空き家は平成20年時点では２万ほどあり、水道がとまっているものも1,974件とお聞きしています。空き家問題で指摘されるのが、中古住宅の活用が進まない上、空き家を取り壊すと税負担が重くなるといった制度です。活用か撤去を促す政策への転換が急務と言えます。そこで、質問いたします。まず、空き家の活用に関する取り組みについてです。空き家利活用の促進策として、行政がインターネット上で情報を公開し、仲介する空き家バンクを創設している自治体があります。さらに、空き家の活用に向けて、改修費や家賃の補助といった支援策を講じている自治体もあります。例えば、茨城県のひたちなか市では、市営住宅の入居資格者が空き家に住む場合は、家賃補助を行っています。神奈川県横須賀市では、大学生が、高齢化しているモデル地区の空き家にシェアハウスとして居住し、地区の高齢者をサポートする条件で、家賃補助を行っています。柏市における空き家の活用に関するお考えをお示しください。空き家対策は、市役所庁内でも複数の部署にかかわるものですし、不動産会社やリフォーム会社、地域などとも関係してきます。総合的な相談窓口が必要であります。例えば、流山市では、住まいに関する市内民間企業や商工会議所のチームを形成することを促進していっています。また、千葉県のいすみ市では、商工会議所やＮＰＯ法人で構成する空き家部会を通じて、市内の空き家数や持ち主の意向調査などを始めているところです。図をお願いします。空き家のトータルマネジメントを目指して、神奈川県では空き家の利活用を促進し、新たな住宅市場の開拓と市場の活性化を図る仕組みや住みかえ、リフォームを促進し、地域経済の活性化を図る仕組みを構築しようとしています。ありがとうございます。柏市でも、空き家が抱える問題の多様性に対処するため、管理の代行やリフォーム、マッチング、住みかえなど、空き家のトータルマネジメント機関を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、改善に応じない空き家について、固定資産税が滞納されているかということはないでしょうか。確認すべきであると考えますが、いかがでしょうか。空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も、原因として指摘されています。住宅が建っている場合と、更地と比べて６分の１に固定資産税が軽減されるという特例があります。危険な状態になった空き家には、この特例を解除する自治体が出てきました。これによって、危険な状態と判断されるのを避けるため、所有者が改善に応じることを狙っています。また、新潟県の見附市では、更地にしてもすぐに税額を上げずに、２年の猶予を与えています。豪雪地域や台風の多い地域だけでなくても、都内の大田区でも、ことしの５月に行政代執行に踏み切りました。柏市の補助や代執行についての御見解をお聞かせください。　２つ目です。柏市の行政施設の評価についてです。ＣＡＳＢＥＥ柏についてですが、これはどれだけ環境に配慮された建築物であるかを評価するシステムとして、国交省の支援のもと、産・官・学の共同によって開発されたものを基本に、柏市の地域特性に合わせて独自の評価や基準を加えたもので、質の高い生活を省エネ・省資源で実現されているかを評価するシステムのことだそうです。建築物の省エネルギー対策や長寿命化、周辺の町並みとの調和、緑化対策など、総合的な環境配慮への取り組みを進めるために、市はこの柏市建築物環境配慮制度（ＣＡＳＢＥＥ柏）を推進しておられますが、柏市の行政施設の評価も高める努力もすべきではないでしょうか。建設の予算の段階から、環境への配慮を盛り込んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。　３つ目に、行政施設管理方針についてです。柏市の保有する学校、市営住宅、近隣センターなど市民利用施設や庁舎等の公共建築物、道路施設や河川施設等の公共土木施設は、高度経済成長期の急激な人口増加や都市化に伴う行政需要の増大に応じて集中的に建設され、これまで市民生活の基盤や地域コミュニティの拠点として大きな役割を果たしてきました。しかし、既存施設の老朽化、更新時期の集中、人口減少や長寿少子化に伴う社会ニーズの変化、厳しい財政状況や大規模災害等への対応、低炭素型・循環型社会への転換など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しており、その対応を迫られています。他方で、長寿少子化などに伴う社会福祉関連経費の増大が確実視されている社会情勢や、近年の税収の伸び悩みなどを踏まえると、これまでと同じ水準で公共施設整備への投資を継続していくことは困難であると予想されます。このような公共施設を取り巻く社会環境の変化に的確に対応するためには、公共施設の現状と課題を調査分析し、社会ニーズに沿った施設サービスの質と施設の量を明らかにしながら、その結果を踏まえて見直しを図るとともに、総合的な視点に立って着実に長寿命化を図ることで、将来にわたってこれを最適に維持管理する取り組みが不可欠であると考えられます。午前中の宮田議員や、昨日の古川議員の質問で取り上げられましたように、さいたま市や秦野市、藤沢市を初め、全国の自治体では市が保有する公共施設に係る現状とその課題を分析して、その上で効率的、効果的な維持修繕の実施による長寿命化や施設の保有の最適化、公共施設の資産としての最適な維持管理や有効活用といったマネジメントに係る基本的な考え方や進め方を取りまとめ、その方針に基づいて公共施設マネジメントを推進し、重点的に取り組むほかの政策分野との融合を図りながら、市民とともに安心で安全で上質な価値の高い施設の構築を進めようと取り組まれています。図をお願いします。これは、さいたま市の場合ですが、老朽化が進んでいる公共施設が多く、現状のままでは将来の建てかえ費用を確保できないことから、できるだけ施設を減らして、建てかえ費用を減らすということを前提に、箱物とインフラのそれぞれについて分けて、３つの原則をあらかじめ設定しております。ありがとうございます。柏市では、どのように取り組まれているでしょうか。また、この議会で提案された庁舎の耐震補強、これは総合的な行政施設の管理方針に基づいてのものでしょうか、お聞かせください。　４つ目に、手賀の教職員の殉難事件についてです。昨日の後藤議員の説明にもあったとおりですが、手賀沼教員の殉職事件の歴史を風化させておくべきではなく、事件後70年となることしこそは、我孫子市とともに顕彰し、広く市民に知ってもらうような取り組みが必要だと考えます。いかがでしょうか。手賀沼のこの事件ですが、戦争末期に男性がいないこの小学校の教育を女性教員が担っており、死亡した教員の16名が女性でした。当時の小学生も、今や後期高齢者です。地域の歴史として語り継いでいくべものであります。昨日の御答弁では、これまでも聞き取りが行われてきたとのことですが、これからも、今までの聞き取りなどの資料を編さんしたり、さらに検証したりして行っていくことについてはいかがお考えでしょうか。この事故でお亡くなりになられた千濱宗一郎先生は、大正新教育のこの流れを引き継ぎ、自学中心主義の教育の実践者で、千葉県下でも注目されていたとのことです。そうした教育文化も、これからも大切にしていくことにつながると思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。　５つ目に、国際バカロレアの導入についてお尋ねいたします。21世紀に入り、大量生産大量消費のシステムから、グローバルに通用する多様で独創的な知識を基盤とした知識経済社会のシステムへと移行が始まってきています。経済学者のキャッシー・デビッドソン氏によれば、2011年度にアメリカの小学校を入学した子供の65％は、大学卒業時に、今は存在していない職業につくだろうと予測しています。これからは、価値観の異なる人々と協力しながら、問題を解決していくために必要なスキルが大切になってきます。知識を詰め込む教育だけではなく、一生学び続けられる力を育てていくための教育が求められています。そこで今、国際バカロレア教育のプログラムが国でも推進されようとしています。国際バカロレアとは、生徒を主体とした独自の教育理念に基づいて1968年に設立された非営利の教育機構で、カリキュラムの開発や生徒の評価、専門の教員の養成、国際バカロレアの学校の認定や評価を実施している組織です。児童生徒が将来、急速に進むグローバル社会を生き抜く上で、学び、そして働き続けるために必要な知性や人格、情緒、社会的なスキルを身につけることが可能な３歳から19歳の児童生徒を対象にした４つのプログラムを提供しております。図をお願いします。ＩＢというのが国際バカロレアの略ですが、全てのプログラムは国際的な視野を持つ人間の育成を目指しております。人類に共通する人間らしさと、地球をともに守る責任を認識し、よりよい、より平和な世界を築くことに貢献する人間を育てていきます。こうした10個の人物像を挙げております。探求する人、知識のある人、考える人、コミュニケーションができる人、信念を持つ人、心を開く人、思いやりのある人、挑戦する人、バランスのとれた人、振り返りができる人。こうした人物像は、個人や集団が地域社会や国、そしてグローバルなコミュニティの一員、一責任ある一員として生きていく上に必要なものであると考えられています。ありがとうございます。2014年３月現在に世界147カ国、3,725の学校で導入され、116万7,000人以上が、今学んでおります。平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略ＪＡＰＡＮｉｓＢＡＣＫでは、一部日本語による国際バカロレアの教育プログラムの開発・導入を通じ、国際バカロレアの認定校を2018年までに200校増加すると目指しています。25年５月に出された教育再生実行会議の第三次提言で、これからの大学教育等のあり方についてでも、国は国際バカロレアの認定校について、一部日本語によるディプロマ・プログラムの開発と導入を進め、16校から200校へ大幅な増加を図るとあります。これまで国際バカロレアのプログラムは、インターナショナルスクールや一部の私立高でしか導入されておらず、一般の家庭の児童生徒は学びたくても学べないという現状がありました。今、札幌市なども国際バカロレアの導入が検討されています。公立の学校で導入されることは、学力にばらつきがある児童生徒たちの協同的な学びの実現と教員の授業改善の突破口になるとの期待が見込まれています。柏市でも、ぜひ国際バカロレアの導入を検討してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　６つ目に、学力テストについて。市内の学校における全国学力・学習状況調査の結果を、柏市はどのように評価し、次年度の取り組みに生かしているかお聞かせください。また、今回から学校別の成績を公表できるようになりましたが、柏市の見解をお聞かせください。　７つ目に、学校給食についてです。学校給食は、教育の一環であり、子供たちの健全な発達と食生活の改善のために大きな役割を果たしてきました。食育の充実、地元食材の使用拡大、食前までの十分な調理時間や、半加工品や加工品の使用を削減、食事摂取の時間の確保、アレルギーのある児童生徒への細やかな対応などには、センター方式よりも自校式が適しております。望ましい学校給食の実現には、できる限り教育現場に近く規模もちっちゃい自校式の学校給食施設が最適であると考えております。国では、食育の推進が我が国の重要な課題となっている点を鑑みて、平成20年学校給食法の大きな改正を行いました。従来の学校給食の普及充実に加え、学校における食育の推進を新たに目的に追加して規定し、学校給食を生きた教材としつつ、学校において食育を推進していくことと改正しています。この緊急課題に対し、国の動向に沿った取り組みが確実になされるべきであります。平成17年には食育基本法が施行され、平成21年４月に改正の学校給食法では食育が目的に挙げられています。食育推進基本計画には、地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等についての周知・普及を図るとして、食育を推進する上での自校方式の優位性を認めています。学校給食を教育の１つとして位置づけ、食育を初め子供たちが健康な生活を営むためのさまざまな学習ができるよう、また柏市における学校給食のあり方の、この安全性と食育の視点から、この旧沼南地域の小中学校の給食も自校式にすべきではないでしょうか。　８つ目に、サイバーパトロールとＬＩＮＥのいじめ対策についてお尋ねします。限られたサイバーパトロール員と限られたパトロールの時間の中で、どこに重点を置いて取り組んでいますでしょうか。ある高校の担当者や民間企業の担当者からの話などを比べてみますと、柏市の現状の規模ではサイバーパトロールは間に合わないと考えますが、かといってパトロール員の増員や外注による委託で大規模なパトロールを行っても、際限のないものでもあります。そこで、現状のパトロールを中心に、学校や保護者、心ある市民による自治的な見守り体制を構築していく必要があると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。次に、ＬＩＮＥいじめ対策についてですが、閉ざされた場での人間関係やいじめが問題になっています。パトロールできない範囲ですので、啓発活動やシチズンシップ教育など予防に重点を置いた取り組みが大切となってくると考えますが、柏市はどのように考えて、どのような対策を講じられていますでしょうか。　９つ目に、自転車総合政策についてです。自転車の総合計画策定に当たって、ワークショップも開催されていらっしゃいますが、これまでどのような方々からのお声をお聞きして、どのように計画に反映させているかお示しください。自転車にかかわるさまざまな関係者から御意見をお聞きする必要があると考えます。自転車の利用者、住民、商業者、地権者など、まちの人たちの声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これまでの議会質問でも、自転車道や駐輪場、自転車の通勤などを取り上げてまいりました。自転車にかかわる道路や施設、マナーなどばらばらなものとして捉えるのではなく、一体として捉えていくとお聞きしております。徒歩、自家用車や公共交通など、その他の移動手段や道路、都市空間、生活習慣、さらには移動という概念そのものについても考えられてこそ総合的と思うのですが、柏市の見解をお示しください。　市境の道路についてです。市境の地域にお住まいの皆さんからは、柏市側からも隣接市の側からも時々、市境の地域は見放されているんだというような声をお聞きします。学校や医療を初め、さまざまな市民サービスが手薄だと感じていらっしゃる方が多く見受けられます。道路整備や通学路の安全などの要望についても聞き入れてもらえないというような声もあります。実際はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。　最後に、残土と産業廃棄物についてお尋ねします。市内の資材置き場の周辺の方から、一日中トラックが出入りして、振動や騒音がひどい。トラックの交通量が多くて危険だ。土ぼこりがひどい。廃材を燃やすので、洗濯物が干せない。さらに気分が悪くなって、救急車に運ばれた人もいるといった声もお聞きしました。調べてみると、農地のまま資材置き場として利用されているところもありました。柏市の豊かな土地の土をよそへ持ち出し、その後に残土や廃棄物などをまぜながら埋めている業者もいるようです。行政や関係機関に相談しても、法の抜け道を熟知した業者がグレーゾーンの範囲で行っているようで、解決に至らない事例があります。このままでよいのでしょうか。柏市として、自然環境と市民の生活環境を守るという強い姿勢を示し、対策を講じていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　柏市の行政施設の評価についてお答えをいたします。本市では、一定規模以上の建物を建築する際、環境に優しい建築物の普及促進を目指すため、柏市建築物環境配慮制度、通称ＣＡＳＢＥＥ柏の活用により、環境負荷の低減等を図っております。市有建物の建築の際には、その規模に制限なく評価を行っているところでございます。次に、施設の環境配慮のための予算確保ですが、ＣＡＳＢＥＥ柏の評価項目の中で大きなウエートを占めるエネルギー対策としまして、本年５月に柏市公共施設低炭素化指針を策定し、公共施設の新設、大規模改修時における環境配慮を実施していくこととしております。具体的には、公共施設の新設や大規模改修時において、再生可能エネルギーやＬＥＤ照明等の省エネルギー機器、断熱窓、緑のカーテン等の導入促進を図るため、当該施設の構想計画段階からこの指針の内容を反映し、そのことを踏まえた予算を確保していくというマネジメントシステムを検討中でございます。今後、この指針の仕組みを効果的に活用し、公共施設の低炭素化とＣＡＳＢＥＥ柏の評価向上につなげてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　鈴木正明君登壇〕 ◎都市部理事（鈴木正明君）　私からは、空き家の活用についてお答えいたします。平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、柏市の空き家総数は約２万1,000戸、そのうち外観上傷みのない賃貸用の住宅が約１万2,000戸でございました。本年７月の速報値では、全国的に空き家数がさらに増加しておるとのことです。民間の賃貸住宅につきましては、供給が需要を上回っていると言われておりますので、空き家の有効活用策の１つとして、議員御提案のように所得の低い方へのセーフティーネット策として、家賃補助制度等の導入を調査検討してまいりたいと考えております。次に、本市において年間の空き家の有効活用のマネジメントに取り組むには、最近ふえてまいりました国の補助メニューの活用を含め、庁内関係部署はもとより不動産業界、建設業界、ＮＰＯなどが協力して空き家の利活用を支援する体制づくりを検討していくことが必要と考えられます。今後、先進市の情報収集に努め、調査検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎財政部長（成嶋正俊君）　空き家対策の御質問のうち、空き家の所有者等を把握するために固定資産税の滞納情報を活用できないかとの御質問についてお答えいたします。空き家と固定資産税の滞納情報との照合しているかということですけれども、現在のところそういったことは行っておりませんが、空き家と固定資産税情報との関連性を考えてみますと、地方税法で固定資産の所有者の所在が、災害やその他の事由により不明の場合は、その使用者を所有者とみなして固定資産税課税台帳に登録し、課税することができるということが一つございます。また、建物の所有者が登記簿上変更されていない家屋につきましては、納税管理人など現に管理を行っている方を把握しているということもございます。こうしたことから、固定資産税の滞納といいますか課税情報、こういったものを空き家の所有者等を確認する手段として有用であるというふうに認識しております。しかしながら、税部門の職員には、地方税法の規定におきまして税の情報を目的外に流用した場合には、秘密漏えいに関する罰則規定というものが設けられております。この趣旨は、課税や徴税事務を行う職員に質問、検査権など強力な権限が与えられていると。私人の秘密を知り得ることがあることから、税の信頼性を確保するという趣旨でございまして、こうした趣旨から考えますと、現状では税情報の活用は難しいというふうに考えております。なお、現在国におきまして、この空き家対策に関する法案を検討しているというふうに伺っております。その中で、空き家の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用を可能とする内容、こういったものを盛り込むという情報もございますので、今後これらの法制定の動向を十分注意してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　まず初めに、空き家対策における優遇措置と行政代執行に関しての御質問２点についてお答えをいたします。まず、所有者が当該空き家の撤去や改善などを行った場合の補助や貸付制度についてでございますが、平成23年の条例制定当時にもるる議論されましたが、市の財政事情等を勘案し、最終的には見送られたことから、現在は適正管理に当たっての補助金や貸し付け等は行っておりません。ただ、所有者から市に相談があった場合には、樹木の剪定や雑草の伐採を行うための器具の貸し出しのほか、蜂の巣の駆除業者や建物のリフォーム業者等は御案内するなど、側面からの支援は行っております。次に、行政代執行についてでございますが、代執行についても条例制定当時に、憲法第29条第１項の財産権の侵害に当たるか否かが議論の争点になり、代執行を認めないと実効性が確保できないとの意見もありましたが、たとえ空き家であっても財産権は保護されること。また、代執行の費用を回収できない場合に市の財政負担が重なることなど専門家の意見等も踏まえ、最終的には条例に盛り込むことは見送られたところでございます。現時点におきましては、代執行に関して見直しする予定はございませんが、今後の高齢化や少子化の進展に伴い管理不全な空き家がさらに増加することも懸念されますので、国による法整備や先進自治体の動向に注視しつつ、空き家の有効活用という住宅政策の視点も加味しながら、多角的、総合的な空き家対策に検討してまいりたいと、そのように考えております。　続いて、庁舎の耐震補強及び公共施設の管理方針に関しての御質問についてお答えをいたします。初めに、本庁舎の耐震化についてでございますが、公共施設等の耐震化につきましては、柏市耐震改修促進計画及び市有建築物の耐震化整備方針において、本庁等特定建築物の耐震化目標年次を平成29年までとされていることから、本庁舎においてもこれに沿って耐震化を進めるものでございます。本庁舎の高層棟の耐震化に当たりましては、今議会の補正予算において設計業務委託費を計上させていただいておりますが、耐震改修工事については、平成28年度から平成29年度の２カ年で実施してまいりたいと、このように考えております。　最後に、公共施設の管理方針についてでございますが、このことにつきましては古川議員、宮田議員にも御答弁申し上げましたが、平成26年４月に総務大臣から各地方公共団体に、計画を策定するよう要請がなされたところでございます。市では、公共施設等の老朽化対策に伴う財政負担の軽減及び平準化を鑑み、公共施設等の安全性の確保、市民サービスの維持向上を基本に捉えながら、施設の再配置、長寿命化及び更新を計画的に進めていきたいということで考えております。今後、計画の具体的な内容を検討してまいりますが、公共施設等の全体の状況、現況及び将来の見通し、公共施設等の再配置、長寿命化及び更新を含む基本的な管理の考え方をまとめ、平成28年度末を目途に計画を策定していきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河原　健君登壇〕 ◎教育長（河原健君）　手賀沼の教職員の殉難事件にかかわって、70年の機会に記録の収集あるいは慰霊の行事、あるいは啓発活動などをしてはどうかという御意見をいただきました。昨日、後藤議員の質問にもお答えしましたけれども、柏市教育委員会としては、昨年70回忌ということで、教育委員長を初め、私も含めて教育委員３名で殉難事故の御遺族の、昨日もお話に上がりました小林健先生とともに慰霊碑を訪れ、お花を供えるなどの慰霊を、ささやかですけども、させていただきました。また、その機会に、既に33回忌の大きな慰霊行事、50回忌の慰霊行事においての記念誌などで記録等も保存されていること。また、柏市の市史、沼南町の町史、我孫子市の市史等への記録、あるいは関係の発行した本、例えば沼南風土記であるとか、歴史ガイドかしわであるとか、そういった本にもこの事故については、かなり詳しく記載があるところでございますけれども、既に年月が経過して、そういった特に記念誌等の冊子等は散逸しているところから、柏市の教育研究所のほうでこういった関係の資料を集めまして、一枚のＤＶＤに集約したものを作成して関係者に配付するというような作業をさせていただきました。啓発については、柏市のホームページの歴史発見、かしわ・その時というコーナーで、平成24年11月にこの事件のことを掲載させていただいて、市民に広く紹介しております。今後も、この18人の教育者の殉難という、この重い事実を風化させないように意を配ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、我孫子市の小中学校の校長会から、この70周年を機に慰霊の行事を行いたいけれども、柏市の小中学校校長会や柏市教育委員会は賛同して協力をいただけないかという打診を今いただいております。本市の校長会や教頭会と調整の上、基本的には賛同する旨返答したい、何らか慰霊行事に協力したいというふうに考えております。いずれにいたしましても、関係する我孫子市、あるいは我孫子市教育委員会、我孫子市の校長会等とよく連絡をとり合って、この件について記録の保存、あるいは慰霊碑の管理、また市民あるいは広く啓発活動というようなことを考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　山本和寿君登壇〕 ◎学校教育部長（山本和寿君）　それでは、私のほうから３点、国際バカロレアの導入について、全国学力テストについて、学校給食についての３点についてお答えを申し上げます。初めに、国際バカロレアのカリキュラムを市内の小中学校等へ導入するという議員の御提案についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、国際バカロレアのプログラムのうち、初等教育にかかわるもの、そして中等教育にかかわるものについては、小学校や中学校に導入することは、現在の知識基盤型社会、グローバル化する状況に対応する教育活動の一つの手段になり得るものと考えております。バカロレアのプログラムは、物事を探求する経験や多文化理解を深める機会を与え、グループワーク、プレゼンテーションを通してコミュニケーション能力を育てるという活動であると理解しております。これは、現行の学習指導要領が目指す生きる力の育成や、学んだことを活用する力の育成、また課題を発見し解決する能力や、コミュニケーション能力等を育成するというふうな目標においては合致しているカリキュラムであるというふうに考えられます。国際バカロレアカリキュラムを公立学校に実際に導入するに当たりましては、この教育プログラムを実践できる力量を身につけた教員の養成及び研修、さらに各校の実態に即したさまざまな計画や条件整備も必要になってこようかと思います。いずれにいたしましても、柏市の授業改善の方向性といたしまして、現在課題解決型の授業に向けた取り組みを行っているところでございまして、その方向性は共有できるカリキュラムであるというふうに考えています。今後、国の動向、他の自治体における実践事例などについて調査研究を行いまして、授業改善に生かす方向性を探ってまいりたいと思います。　続きまして、全国学力テストについてでございますが、この全国学力・学習状況調査は、学力調査と、生活状況や学習習慣についてアンケート形式で問う質問紙調査で構成をされております。学力調査については、設問ごとに学習した学年、単元など求められる力が示されておりますので、それに照らし合わせて分析をしております。また、不正解や無回答についても、正答できなかった具体的な原因等も分析をしております。もう一つの質問紙調査については、回答状況を全国的な傾向と比較しております。例えば、朝食の摂取状況と学力の相関などのように、学力調査と関連づけた分析も実施をしております。これにより、教育委員会といたしましては柏市全体の、また各小中学校は自校のそれぞれの強みや弱みといったものを把握して、それを踏まえて学力向上策を策定し、指導改善に役立てております。また、その内容は分析結果とともに保護者などの皆様にもお知らせするようにしております。なお、柏市では、柏市学力・学習状況調査というものを独自に実施をしておりまして、児童生徒一人一人の経年変化や学習内容の把握など、より詳細な学力の把握に努めております。全国調査が小学校６年生と中学校３年生を対象としているのに対しまして、柏市調査は小学校２年生から中学校３年生までの全学年を対象として毎年実施をしておりますので、各学年の前年度の学習効果の分析や過去との比較が可能となります。結果も全国調査よりも２カ月ほど早く出ますので、早期に分析や改善に着手できるというふうなメリットもございます。こうしたことから、現在柏市における学力分析及び学力向上策の策定は、全国調査の結果も活用しながら、小学校２年生から中学校３年生までが毎年受験する柏市調査の分析結果を踏まえて実施するようにしております。今年度は、６月27日に全小中学校を対象に柏市調査の結果説明会を開催し、柏市全体の分析結果と、それに基づいて作成いたしました学力向上策について、柏市教育委員会の考えを各学校に周知をいたしました。各学校においてはそれを受けて、各学校で結果の分析、そして実態に応じた学力向上策の策定を現在進めているところでございます。次に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでございますが、国の実施要領に従い、校長会との協議も経まして、教育委員会として方針を決定いたしました。具体的には、各学校が作成する全国調査の報告書には、柏市全体の正答率は数値で記載をいたします。各学校の結果については、国の実施要領に示されているように学校間の序列化や過度な競争、また小規模校において個人の結果が特定されるようなことを避けるために、その傾向は数値ではなく文章表現で記載するというふうにいたしました。今後もそれぞれの学力調査の分析結果を生かし、指導方法の改善及び学力向上に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。　最後に、学校給食について、旧沼南町区域の学校給食をセンター方式から自校調理方式に移行すべきとの御質問でございますが、旧沼南町区域の学校給食につきましては、平成23年度から風早南部小学校では移転に合わせまして自校調理方式に移行いたしました。その他の学校については、現在まだ学校給食センターで調理を行っておりまして、各学校へ配送するセンター方式により実施しております。センター方式は、自校調理方式と比較し効率的である反面、配送を伴うため、給食を喫食するまでに時間を要するというようなことや、献立の制限等がデメリットとして挙げられます。しかしながら、自校調理方式への移行につきましては、給食室の新設、あるいは現在使用している配膳施設の大規模改修など、施設整備や調理業務の委託など相当の予算が必要となってまいります。また、整備に必要な用地確保も学校によっては懸案となります。このような状況を踏まえ、現在基本的には自校調理方式のほか、施設共用型の親子方式なども含めて将来を見据え、費用対効果及び食育に向けたバランスのとれた方式に移行する必要があるというふうに考えております。施設整備の具体につきましては、児童生徒数の将来推計や、それに伴う学校の適正配置の状況、さらには現給食設備、備品の老朽化への対応なども踏まえながら、次期総合計画の中で考えをまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　藤江美紀雄君登壇〕 ◎生涯学習部長（藤江美紀雄君）　私から、サイバーパトロールの対応についてお答えします。サイバーパトロールは、柏市内の児童生徒のネット上の非行やいじめを未然に防ぐことを目的に、市内小中高等学校等の学校非公式サイトやＳＮＳの書き込みや画像の投稿内容を確認するもので、少年補導センター職員６名により、１日２時間程度のパトロールを行っております。そこで判明した不適切な投稿内容は、内容やレベルに応じて学校への通報や指導助言、プロバイダーや掲示板の管理者への削除依頼などの対応を行っておりますが、青少年のスマートフォンの所持率が年々上昇し、ＳＮＳの利用者が今後もふえ続けることが予想され、また更新頻度も非常に高いため、現在のパトロール体制では職員数と時間など、議員御指摘のとおり限界があるものと認識しております。この対策といたしましては、少年補導センターでは教職員や地区の補導委員を対象としたネットパトロール研修会を計画し、大人が子供たちをネット上のトラブルから守るという視点から、家庭や地域でできるネット上のパトロール方法を説明し、市民の皆様の協力を得ながらサイバーパトロールを拡大していきたいと考えております。次に、ＬＩＮＥなど閉ざされた場での対策についてお答えします。個人情報の公開や違法行為の投稿、いじめにつながる誹謗中傷や仲間はずれなど、ＬＩＮＥやツイッター利用者間で起こっている実態がございます。特にグループでメッセージの交換ができ、青少年の多くが利用しているＬＩＮＥのやりとりでのいじめやトラブルが問題となっていますが、これらはサイバーパトロールでは閲覧することができません。そのための対策といたしまして、まず各自が利用マナーを身につけることで、トラブルを未然に防止することが基本となることから、ネットやスマホの安全利用に関する啓発に関する講演会を少年補導センターで行っております。講演会活動につきましては、年々学校やＰＴＡ、地域からの要望がふえており、平成25年度は51回、今年度は９月10日現在で36回の講演会を実施しております。今後も関係機関と連携しながら、子供や保護者、地域への啓発を継続していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　石井健三君登壇〕 ◎土木部長（石井健三君）　私から２点お答えいたします。初めに、自転車総合計画についてお答えいたします。現在、策定に当たりさまざまな方から御意見を伺っております。まず、自転車対策ミーティングについてです。去る８月の24日、市内在住の方や市内にお勤めの方など17名の方に御参加いただき、放置自転車対策、自転車利用のマナー対策、駐輪場の料金についての３つのテーマをグループ討議を行い、多くの貴重な御意見をいただきました。当日御協力いただきました皆様には感謝申し上げます。その中の主な意見としては、放置自転車は商店街に多いように感じていると。駅前商業施設との連携や、駐輪場の空き情報など情報発信が必要ではないか。自転車利用者のマナー対策については、スピードの出し過ぎ、スマホや傘差し運転など交通ルールが守られておらず危険であると。もっと交通ルールの周知徹底を図るべきである。市営駐輪場の料金につきましては、他市と比較して柏市の料金は安いほうであるが、手続の簡便化や契約期間の多様化を行ったらどうか。また、駅から駐輪場までの距離によって料金に格差を設けてはどうかなどの御意見が出されました。また、昨年度はできるだけ市民の意見を聞くといった考えから、多くの方々にアンケート調査を実施いたしました。今回の自転車対策ミーティングとあわせ、皆様からいただいた御意見をもとに、今後庁内の若手職員をメンバーとしたワーキンググループでの討議、また市民、学識経験者、商業関係者、柏警察署、公共交通事業者などで構成しております２つの協議会での審議、そしてパブリックコメントの実施を経て、自転車利用全般を走る、使う、とめる、守るの４つの柱に分け、自動車、歩行者の移動手段の分担割合なども考慮し、柏市自転車総合計画の策定を進めてまいります。　次に、市道の、市境ですね、失礼しました。市境の道路についてお答えいたします。道路行政サービスに違いがあるのではないかとの御質問でございます。私ども市道として認定されている道路は、市内、市境にかかわらず、安全対策や道路の補修など行っております。市内と市境での道路行政サービスの違いは全くございません。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　伊原　優君登壇〕 ◎環境部長（伊原優君）　残土と産業廃棄物につきましてお答えいたします。議員御指摘のような行為を行っている場合で、その行為が廃棄物処理法や土砂の埋め立て条例などの法令に違反している場合には、すぐに中止させるなどの行政指導を行っているところでございます。また、市では産業廃棄物の不適正処理現場を中心に、毎日監視パトロールを実施しており、さまざまな行政指導を行っているところでございます。これらの行政指導を積み重ねること、また農地法など他法令に違反している場合は、その所管部署と、明らかに産業廃棄物を埋め立てている悪質なケースについては警察と連携を図りながら、さまざまな角度から指導を行っており、このことにより柏市は監視の目が非常に厳しいと認知されることが抑止につながるものと考えております。このようなことから、これからも関係機関と連携を強化してまいります。また、周辺住民からの連絡により、早期発見、早期指導することによって解決に至ったケースも多いことから、情報提供について呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　第２問、山下洋輔君。 ◆４番（山下洋輔君）　それでは、行政施設の方針についてお尋ねします。これまで庁舎の建てかえも検討されてきたとお聞きしているのですが、現在の庁舎は今後何年ぐらいまで使用する予定でしょうか。 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　今回、耐震改修を行いますので、この耐震改修によりまして、大体躯体的には20年から30年は維持できるかなと、そのように考えております。以上でございます。 ◆４番（山下洋輔君）　本庁舎だけではなくて、いろいろ分庁舎で分かれて使用されております。それぞれその時期時期に古くなったり、改修やそういった時期が来ると思うんですが、一つ一つ場当たり的なものではなくて、総合的な計画に基づいて考えていっていただきたいと思います。また、施設の統廃合については、市長のリーダーシップというのも必要だと思うんですが、それとともに市民や関係者とのコミュニケーションというのが必要になってくると思います。人口動態や、その建物の寿命や財源など、そういったデータを早い段階から、この市の方針として説明していただいて、対話の場を準備していっていただきたいと思うのですが、この公共施設の総合管理計画には、こういったストックやコストをリストアップして把握していくというだけではなくて、計画を、実現していくための方針というのも示されていくのでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　基本的に、ある程度踏み込んでお示ししていかなければいけないと思いますが、その前提となる公共施設に対するニーズが、人口であったりとか、あるいは行政ニーズであったり、どう変化していくかという部分をお示しした上で、具体的に踏み込んで御提案することが筋だと思っております。 ◆４番（山下洋輔君）　ありがとうございます。その結果だけばんと出てきて話し合うというときには、やはりこの情報の差が、行政側と話し合う市民の側ではあるところが大きいと思いますので、民主的にできるためにも情報を発信していっていただきたいなと思います。例えば、先ほど図で示しましたさいたま市のように、箱物とかインフラはどういうふうにしていくという大きな原則を示して、それにのっとって一つ一つ検討していくというふうに、ぶれない方針を初めから計画の中に定めております。柏市もそういった大きな方針というのもぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　まず、やっぱり方針があって個別具体的な話になると思いますが、もちろんその方針に関しても、現公共建築物を利用している方から見れば、例えば廃止であったり縮小というのは大変厳しい内容になると思うので、そこにおける御説明とか、そういった部分が非常に難しいと思いますので、非常に長いスパンでそういったことを行っていく必要があると思っております。 ◆４番（山下洋輔君）　はい、お願いします。　国際バカロレアの件について、先ほど授業改善の突破口として、また教員の研修の仕組みを整えていく、あとは学校全体の体制を整えていかなければいけないというお話を聞きました。この国際バカロレアを導入を検討する中で、研修していくであったり、今の体制を子供たちが自主的に、自発的に学んでいくような体制に整えていくということが、一つ重要なことだと思うんです。今も学習指導要領にのっとって進められているとは思うんですが、新しい体制に挑戦というんでしょうか、試す中で、一部でも構わないんで、柏市の中で今までの体制に風穴をあけるようなものとして考えるというのはいかがでしょうか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　御答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり今求められている自己実現とか生きる力とか、そういったもろもろの力というものは、やはり今までのような一方的な授業、教示的な授業だけではなかなか得られないものがあるので、やはり自分の活動というようなことと結びついた、みずから学ぶという姿勢を高めるような授業改善ということを、柏市は研修も柏でやっておりますので、そういった中で進めてまいりたいと思います。 ◆４番（山下洋輔君）　済みません、言葉足らずで。その内容については、お互いいいものだというふうには考えたとして、ぜひその新しいことを挑戦する時間だったり、授業時間だったり、体制だったり、そういった特別な取り組みするということで次の一歩に進んでいくんではないかなと思っていますんで、また今後相談や話し合いをさせてください。　もう一つ、空き家についてです。空き家を優遇する、空き家の撤去について優遇する、あるいは代執行についての見解なんですけれども、財産権の侵害や公平性といった部分が大きいと思います。長崎市では、跡地を利用して地域住民と話し合って、これから管理していくことを前提に、この空き家を公費で撤去していっています。所有者のためというんではなくて、地域のために撤去するということで、こういう事例でしたら柏市としても公費を投入するというのは適当ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　いずれにしましても、そういった先進市の事例等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆４番（山下洋輔君）　ありがとうございます。公平性とか財産権とか、あと周辺の安全とか安心して住めるというのも一つの権利だと思います。今どの価値観が大切かというところで、行政の価値観にのっとってやっていると思うんですが、これから空き家問題というのは深刻になってくるところもありますので、ぜひこれからも考えていっていただきたいと思います。以上で終わります。
   ○議長（日暮栄治君）　以上で山下洋輔君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（日暮栄治君）　次の発言者、上橋泉君。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　上橋　泉君登壇〕 ◆17番（上橋泉君）　質問順位を適宜変えて質問をさせていただきます。最初は、市立病院の移転の理由でございます。９月14日、市立病院現地建てかえ対策委員会に対する市長説明は、１時間ほどで物別れに終わりました。出席された人たちと帰りながら話してみますと、市長が建てかえ後の市立病院に現在地では医師が集まらないと、根拠なしに繰り返し言われたことに怒りが爆発したようであります。新病院は高度の医療をするからだと言われておりますが、現在おられる医師は高度医療に耐えられないだめ医師だから、現在地でも不足も言わずに勤務しておられるけれども、今後建てかえ後の病院に来る医師は、今いる医師よりも優秀だから、現在地では不平が出てくるということなんですか。なぜ現在地では医師が集まらないのですか。この理由について、交通アクセスでＴＸのほうがＪＲよりもいいんだということを答弁されたと言われたこともあります。それは、事実誤認も甚だしい。北柏駅は、新お茶の水から乗りかえなしで来られます。そして、北柏駅の北口から10分に１本バスが出ているのです。そして、このバスに乗れば５分で市立病院に着くわけですね。それなのに、最初配付されました説明資料では、北柏駅は存在しないからという前提で書かれていました。こんなインチキな資料まで使って、なぜ移転に執着されるのですか。北柏駅と市立病院は、この富勢、松葉町、松ヶ崎、花野井、それから一部高田、十余二に住む人にとっても体の一部なんですよ。もうこの問題で怒っているのは、富勢、富勢とよく言われるけど、そうじゃない。北柏駅を利用している全範囲の人々、全地域の人々がこの問題に怒っておられます。市立病院移転を合理的に説明できる理由があるのかなと自分で考えてみました。よく現在地は高齢化が進んでおるし、一方キャンパス地域のほうは年齢が若いという事情を指摘されますけれども、高度医療は採算がよく、療養型医療というのは採算が悪いんでしょうか。確かに国には療養は、今後は在宅と診療所で対応しようという傾向があるのは事実ですが、国が保険点数でそれを誘導するのかと思ったんですけど、事務方の人に聞きますと、療養型病院は療養型病院で生き残っていく道が確保されるということです。それから、むしろ現在日本の病院では、急性期病院の数がふえ過ぎて、国はこれから急性期病院の数を絞っていくという傾向にあるらしい。だから、医療を高度化しても採算性にプラスになると思いません。それから、小児救急の問題ですが、これは基準財政需要額に算入されるとはいうものの、全部算入されない。小児救急は、どこがやっても採算性悪いんです。だから、やめろという意見もありますが、私はこれは日本の将来を思うと必要なことなので、ぜひ現地でこの小児救急をやってほしいと思います。それから、外来患者の見込みですけれども、今議会では松本議員がこの算定に疑義を呈されました。事務方の人と話しましても、外来患者の正確な予測なんてできるもんじゃありませんよと言っている。そうしてみますと、採算性から移転ということは正当化されない。移転理由として言われるのが、はみんぐを残したとすると、現在地の地形が非常に悪いということで、もう一番奥の職員の駐車場を持っていくしかないとおっしゃいますけれども、かあるいはローリング式でやるしかないと、こう言われますけど、そうしない方法がありますので、これから提案させていただきます。皆さん、市立病院まで行ってみてください。まず、正面向かって左手のほうに広い外来駐車場、それから正面のロータリーがあります。それから、正面に山林があります。それから、病院の正面の前に農地があるんですよね。ここを全部使って病棟建設十分できる。ローリング方式しないでできる。そうすると、じゃ外来の駐車場を工事期間中どうするかというんだけど、ここで出てくるのが最終処分場。最終処分場と、今の病院の間には市長、５メートルの深い溝がありますと言いますけど、この溝の幅も二、三メートルなんです。ここに仮設の橋を設けて、病院の工事期間中、病院に来ることができますよ、十分。それから、今私が申し上げた方式は、病院前面の農地を買収しなければなりません。ただ、ここは市街化調整区域ですから、そう高い値段で買うことにはならないと思います。今、私が述べたような方式だと、職員の駐車場、一番奥にある職員の駐車場は工事期間中も、それから建てかえ後も職員の駐車場として利用できる。そして、工事完成後に現在の病棟を解体をして、ここに外来の駐車場とバスのロータリーをつくるということができます。これで十分小児救急もできます。現在地でも、医師は間違いなく確保できますので、この方法を検討していただきたいと思います。それから、スケジュールの問題でございます。市長は、用地決定を急ぐ理由として、もう既に４カ月もおくれておるとおっしゃいます。これまで柏市政では、住民から大きな反対の声が上がったとき、事業のおくれはこんなおくれではありませんでした。私が記憶している範囲でも、北柏駅北口区画整理事業、市営霊園、第二清掃工場、北部整備事業など、いずれも年単位のおくれが出ました。それから、市営霊園のように、反対で計画が頓挫したものもありました。なぜ市長は、この病院の移転というのをそんな急がれるんですか。今回の病院建てかえは、建設コストの急騰という別の側面がある。これは、病院建設を東京オリンピック後までおくらせることができれば、柏市にとっては大変大きなプラスになるわけだから、おくらせたほうがいい事業なんですよ。この病院の、新病院の建設も年次計画があるとおっしゃるんでしょうが、今述べた事業も全部年次計画ありました。ただ、日本は独裁国家じゃありません。事業がおくれるのは、日本では普通の事象であります。そして、住民の理解を求めることのほうが重要だということですね。もしどうしても事業というのをおくれずにやる必要があるというんであれば、このたびの放射性廃棄物の県の、県内の最終処分場、これなんかこそ守ってもらいたかったですよ。だけど、これを住民の理解ができないんで持って帰られるんでしょう。こんな重要な問題でも。なぜ病院の問題は、これよりも計画年次の遵守という点で劣ると思いますよ。なぜそんなに急がれるんですか。もうちょっと急いで考えていただきたいと思うし、それともこの議会終了後、直ちに基本設計にゴーサインを出されますか、答弁をお願いします。　それから、市民交流センターと福祉の圧縮について質問します。最初に、この問題をすぐ話す前に、ちょっとある文学作品のことを話します。オスカー・ワイルドの作品で、幸せの王子というのを市長も御存じだと思いますが、チョウよ花よじゃない、バラとワインの人生を送られて、若くして亡くなった王子さんが彫刻になって高い塔の上に建てられた。その塔に、彫刻になってわかったことは、世の中には本当に苦しんでいる人がたくさんいるんだなということが高いところから見えたんですね。そこで、ツバメに、自分の銅像についているダイヤモンド、宝石を、どこどこのうちの２階の屋根裏部屋にこれを届けてくれということで、自分の体の宝石を全部そういう貧しい人たちに贈って、その銅像が崩れてツバメも死ぬという子供向けの童話です。さて、人生をエンジョイすることは、別にそれ自体は悪くない。しかし、世の中に不幸に打ちひしがれている人がいるということを知らないというのは、これは本物の、本当の人生ではないわけですね。この作者のオスカー・ワイルドは、とある事情で投獄をされて獄に入って気づいたことがある。ああ、自分は世の中のことを何も知らなかった。世の中にはこんなに不幸な人たちがいたんだ。そして、彼が気づいたのは、貧しい人たちにずっと寄り添ってきたキリストこそ一番の美的生活者、自分が一番美的生活者だと思っていたけども、いや、キリストのほうがそうだったということで、獄中記という有名な作品を書いて、この「幸せの王子」もこの時期に書かれたんです。ＫＩＲＡ、国際交流協会の９月号に、「ＫＩＲＡとしてはセンターの役割と積極的かつ主体的に担う方法で手を挙げ、全力で協力する所存です」とありました。私、宮田議員と同じく市民交流センターの設置にずっと疑問を呈してきたんですけれども、つくると決まった以上は、これは有効活用しなければなりません。だから、ここでＫＩＲＡから出た提案に問題もないと思うし、むしろ必要なことだと思う。しかし、だけども、私はこれに強い違和感を感じた。今柏市は、事業仕分けによって福祉が次々切り捨てられていっている。６月議会の請願のように、それによって生活に支障が出てきている人がいるんですね。これから市民交流センターを使う人が、このことを一体知っているだろうか。福祉ボランティアやっている人は御存じでしょうけども、今度センターを使う人の中で少数ですね。こういう知らない人は、やっぱり柏市は金持ちのまちなんだと思われると思います。だから、恐らく柏市民でありながら、本当に福祉削られて苦しんでいる人がいるということを知らない。これよくないですよ。だから、柏市がかつて十分金があって、誰も犠牲にすることもなくぜいたくをする、できた時代ならいざ知らず、柏市の財政がこれだけ窮乏して、一つのぜいたくの陰には必ず一つの犠牲がある、こういう時代になりました。だから、ここを受益する人たちにもこのことを知ってもらいたい。その意味で、再開発ビルに投入した補助金、市民交流センターも賃借料等をパブリックコメントに記載しなかったのは、私はよくないと思いますね。まだわからないとかどうとか、これはこんな言いわけ通りません。いつか必ず発表してください。それで、福祉が切り捨てられていますと言う必要ありません。コストだけは示していただきたい。ここを利用される方々は聡明な人たちだから、このコストを示せば、ああ、自分たちはこうして楽しませてもらえるけれども、その裏で苦しんでいる人がいるなと理解されるんですよ。そうすると、このセンターを使う心がけが変わってくる。つまり、襟を正して使われる。このことが大事です。御答弁ください。それから、事業仕分けについては、６月の議会の討論通告で、市長は事業仕分けは予算を削減するものでないと繰り返し説明、約束をしてスタートしたけども、現実には事業仕分けによって多くの福祉が削られた。事業仕分けについて、最初からこのつもりでしましたというのか、もしいや、事業仕分けは職員の説明能力を高めるもんだというなら、やめてくださいな。事業仕分けを理由とする福祉の削減はやめてほしいと思います。　それから、行政事務の外注化の限界について話します。日本人は、行政に対する信頼が非常に高い民族ですね。明治時代のみならず、江戸時代でもそうでした。一揆だとか強訴というのがあると、必ず役人、代官は一揆の人たちの言うことに耳傾けたそうです。それで、更迭された代官もたくさんいるということですね。それで、柏市は今、国保料だとか地方税の滞納対策が問題になっておりまして、今この議会で随分ひどいなと思う事例もありますけど、それでも柏市は、この滞納対策でも聞く耳を持っている。そういう追徴される方が、柏市に私の事情を聞いてくださいと言うと、皆さん聞く耳を持っております。これが、行政の最低限の信頼でありまして、これがなくなると日本人であっても行政を信用しなくなるわけです。そうすると、もう行政は権威を維持するために暴力を振るうという、独裁国家のようになります。それで、行政が聞く耳を持つというときに一番大事なものは、目と目を見詰め合って話すということなんですね。日本の小売業では目と目を、フェース・ツー・フェースでお客さんと接していたんですけども、最近はネット販売、通販、これができない。コールセンターだとかメールでトラブルを相談しますと言うけど、これで対応できますか。こういう時代になって、消費者は非常に今困っている。さて、行政のほうに、最初の問題に戻りますと、行政の外注化は時代の流れで、しても結構だけれども、市民の苦情相談についてはフェース・ツー・フェースで話し合えるという最低限のラインを持ってほしいと思うんですね。どこが問題になるかというと、市役所の駐車場の問題です。利用者が駐車券を時間外に紛失された場合、相談するところがないんですよ。いわゆる守衛のところへ行っても、ここは関係ありませんと言われる。もう役所のほうは閉まっている。中央公民館の窓口の人だって、これについての権限もないわけですね。そこで、インターホンで相談すると、「ああ、駐車券なくされましたか、じゃ2,200円です」と言われる。これを聞いてびっくりするんですよ。ろうばいして、仕方がないのでまけてもらっても800円。だから、１時間も使っていないような人でもやっぱり2,200円、800円、もう仕方ないから払って泣き寝入りですよ。日本人には、顔と顔を突き合わせて相談すれば、この俺はうそを言っていないということを信じてもらえるだろうという期待感があるんで、この期待感を裏切っちゃだめなんです。この駐車場の管理を、もしこの庁舎管理のガードマンの方に授権をしておられたら、こういう不安から利用者も救われた思いがすると思いますよ。それに対しては、駐車場と庁舎管理は会社が別だとおっしゃるんだけど、別の会社にさせたことがだめなんです。おかしいんですよ。ぜひこれ一本化して、駐車券を失った人が庁舎管理のガードマンでも相談して解決できるようにしてほしいと思います。　次、学力テストについて伺います。ちょっとこれミスプリがありまして、（１）、昨年度末じゃなくて昨年度来です。この学力テストの公表問題が、マスコミで多く取り上げられました。だから、なぜ柏市はことしも学校別成績を開示されない。されない理由は、もう説明されなくても、マスコミ等で繰り返し言われてきましたのでよくわかります。大体この教育委員会の人が公表しないという理由は２つある。１つは、学校の固定的な序列化が進むということと、学力テスト向けの授業をするようになってしまうということです。それぞれについて、皆様の懸念の虚実を考えてみようと思います。学校の序列化が生まれるということは、だめな学校は、いつも何回テストやってもだめで、成績が子供の能力の問題にされて、子供が劣等感を持つという、こういう心配をしておられるわけですね。その裏にあるものは何かというと、学校の先生はよくこういうことを言われるんですけど、ある地域の子供は親の教育レベルが高いから、あそこの子供はよく勉強すると、そういうことを言われる先生が多いんですよ。これは、実際もう何十年と教員をしておられると、間違いなくそういう傾向があるということを体感してこられたんですか。それとも自分が教員になれたのは自分の親の教育レベルが高かったんだという誇りがあって、それでそういう目で子供たちを見るから、だめな子は、あそこは親の教育力が低いからだと、そういうぐあいに思っちゃっているんではないかなという気もすることもあります。日本の伝統的な教育観に、「家貧しゅうして孝子出ず」という言葉があります。親に教育がなくて親が貧乏だと、子供が親を喜ばせたいという一心から一生懸命勉強して立身出世するという、こういうことです。二宮尊徳、野口英世、挙げればたくさん例もありますが、こういう子供たちを育ててこそ本当の教育ではないでしょうか。序列化を打ち破ってこそ本当の教育ではないでしょうか。序列化が、親を原因とする序列化が当然この子供たちの間にもあるということを前提にして教育するというのは、いかがなものでありましょうか。それから、もう一つ、先生の方々が公表を嫌うもう一つの理由は、テスト対策の教育をするようになるということで、教育というのは受験型はだめで、考える力を養わなければならないという、こういう教育観があるわけですね。ＯＥＣＤ加盟国で行っている試験、ＰＩＳＡという試験がありまして、国が違うから、学習内容が違うから学力テストはできないので、これは子供たちの考える力を試すテストだと言われるわけですね。日本は昨年の発表されたＰＩＳＡは、成績よくなりました。その前は、ゆとり教育のせいだということで悪かったんだけど、どうも上がった原因を考えてみると、やっぱりＰＩＳＡ対策の授業をしたらしいんですよ。それで、私の友人で、我孫子で五木塾って昔ありましたね。20年ほど前まで、でかい塾。そこの経営者に聞きますと、義務教育までは頭のよしあしと成績は余り関係ないと言うんです。高校に入るとまた別だけども、義務教育までは、結局教わる量に比例して成績が出ると言うんですね。本当の人間の考える力というのは、いかなる試験でも、これ、はかれないんです。やっぱり自分でテーマを見つけて、ある一つの作品を出していく。ここに本当の人間の考える力が証明される。だから、能力ある人間は、自分で自分を教育するんです。そうすると、学校教育というのは純粋な思考力と関係のないものですから、学校教育は堂々と受験教育をしてもいいんではないでしょうか。これまで日本の学力テストで毎回びりだった沖縄県が、昨年、ことしか、ことしでは躍進をしました。やっぱり沖縄でも学力テスト向けの授業をしたそうです。これで沖縄の子供たちは自信持つと思いますね。だから、学力テストもスポーツのように、練習量と成績の関係を楽しんではどうでしょうか。このほうが、子供たちにとり、この体験のほうが、子供たちの人生にとって大きな意味があると思います。　次、公共施設の老朽化と地方会計ですが、私は東京都の複式簿記による公会計を視察をして、非常にシンプルだと思いました。これは当たり前ですね。企業簿記と違って、利益も原価計算も税法もないんですからね。だから、柏市でもぜひやってほしいと申しましたけども、柏市には公認会計士がいないのでというようなことで断られまして、実際全国見ましても、この複式簿記による公会計をやっているのは東京都と大阪府の、そして傘下の自治体だけですね。だから、柏市と同じような心配をどこの自治体もされたと思うんですが、そのような悠長なことはもう言っていられなくなりまして、総務省が複式簿記化による公会計改革の号令をかけました。この議論は、もう既に今議会で議論されたので詳しくは言いませんけれども、まずこれをやるに当たって一番問題なのは固定資産税台帳、今全国の自治体が持っている公有資産台帳は箱物ばかりです。ちゃんとした固定資産台帳をつくらないと、減価償却だとか引当金というのがつくることはできません。この公共施設の老朽化問題に有効に対応するためには、どうしてもこの複式簿記化ということは避けられないということになりました。４月30日に総務省から統一基準が公表、５月23日総務大臣が今後の地方公会計の整備促進についてという通知を出して、来年の１月には統一基準による財務諸表を３年内に作成してほしいという要請が来ます。これの柏市の準備状況はどうか。それから、その作業で一番手間のかかる固定資産税台帳の整備ですが、柏市はいつごろからどう始めていかれるのか質問いたします。それで、この新公会計を公共施設の老朽化にどう対応するか。先ほど宮田議員に答弁されました。それと同じであれば、御答弁の必要はありません。　さて、それから市場移転中止訴訟でございます。６月の議会で、和解案の是非だけでなく、なぜ柏市と原告の間で裁判が始まったかについても議論がされました。市長も石黒副市長も、そして経済産業部長も平成24年１月に原告から文書による請求があったとき、事実関係については原告との間で争いはなかったというふうに答弁されました。ただ、この事実関係というのは、自分にとってプラスな事実関係もあり、マイナスが働く事実関係もある。法律というのは、この事実関係を整理していくのが法的評価ですね。この法的評価についての答弁がなかったんだけれども、秋山市長、そして経済産業部長、損害の金額評価において納得できなかったので、請求を拒否したと御答弁されましたけれども、裏を返すと事実関係の法的評価においても柏市に違法性があったと認識をしておられたのでしょうか。しかし、私はこんな裁判聞いたことありません。和解案を承認してもらうがために、あえて当時の事情と違う説明をされたんではないですか。その理由を述べます。１つ、日本の裁判は時間がかかり過ぎるということで、近年司法制度改革が行われました。改革の一つの目玉にＡＤＲ、すなわち裁判外紛争手続の積極的活用ということがありました。当事者において、事実関係の理解において大きなギャップがあった場合でも、ＡＤＲを積極的に使えということ、今そういう流れがあるわけですね。だから、柏市が訴訟代理人に相談したとき、６月議会で答弁されたような説明を弁護士にしておれば、この弁護士がよほどの悪徳弁護士でない限り、ＡＤＲでやってみられたらどうですかと言っているはずなんですよ。ところが、現実にはそうならないで訴訟になったというのは、柏市は原告から24年の１月24日に請求、文書による請求が来たとき、原告の主張には根拠がないという回答をされたのではないでしょうか。一般的にこのような事情がない限り、裁判にはなりません。柏市は、この請求に対して平成24年の２月から３月に内容証明郵便で回答しておられるはずです。その内容も読んでいただけませんか。ここで百歩譲って、柏市の原告に対する内容証明郵便の回答が６月議会の答弁のようだったとすると、なぜ柏市はこの裁判で原告の不当性を激しく攻撃されたんでしょうか。両者は矛盾するのではないでしょうか。被告柏市の準備書面は、先月議会で我々に配られました。我々は、柏市がこの裁判でよく戦ったと評価しております。なぜ和解案を出したときから、突然説明ぶりが変わったのでしょうか、お尋ねをいたします。準備書面が本当か、６月議会の答弁が本当か、御答弁ください。それから、平成20年と21年と、市場用地の先買いの予算計上をしながら、これが不用額となった理由について尋ねます。本多前市長は、21年３月の議会で平野議員の質問に対し、十分な見通しが立ってからでないと用地は取得できないと答弁されました。本多前市長がそのように答弁された直後の平成21年４月１日に、原告と柏市は柏市公設総合市場、公設卸売市場整備に関する覚書を締結をしました。これが本多前市長の言われる十分な見通しだったでしょうか。原告は、準備書面の中でこの覚書について、従来協議の場での口頭の約束または要請だったものを文書化したものであると説明しています。してみると、この覚書なるものが本多市長の目から見ても十分な見通しとは言えなかったと思います。担当職員の方に聞きますと、この時期、地権者側においても一部先行取得、一部保留地購入、一部借地という複雑な方式についての理解が全然できておらず、一人として、一人の地権者も先買いに応ずる気配がなかったと言っておられます。秋山市長も、６月議会における本池議員に対する答弁で、土地区画整理事業の見込みがあるところから先行取得の同意は難しい状況でしたと答弁をしておられます。してみると、市場用地全部を調整区域価格で購入するという方式が原告によって拒否された時点で、この市場移転計画というのは宙に浮いてしまったんではないでしょうか。この事情を本多前市長も熟知しておられて、平野議員に対する答弁になったと私は思いますが、当時在籍しておられました両副市長に、御答弁できれば答弁してみてください。これを敷衍して考えますと、裁判で柏市の訴訟代理人が述べたように、柏市には違法性はなかったということになるんじゃないでしょうか。だから、24年の２月か３月か、原告の請求を拒否する内容証明の回答をされたのではないでしょうか。ところが、いろんな事実関係というのは複雑で、先ほど宮田議員が市長のテープの問題話されましたね、裁判所の。その内容は原告の準備書面に出ているんです、短くね。それによると、市長は24年４月13日、原告に対する説明会で、我々は事実は全く争うつもりはないと発言をしておられます。このころ市長、あなただけが柏市役所の中で浮いてしまった感じがします。そうじゃないんですか。裁判所の和解案が出るまでは、柏市は戦えるところまで戦ってみようという、こういう考えでなかったのではないでしょうか。それから、秋山市長は平成21年の市長選で、事業中止に極めて近いニュアンスで市場移転のゼロからの見直しということを選挙公約にされました。秋山市長がそういう選挙公約されたとき私は、ああ、秋山候補はもうこの市場の問題も十分調査されて、これをいわゆる事業中止に近い形での見直し、これを公約にされたんだと思ったんですね。ところが、６月議会で平野議員に対する答弁で、21年の11月に市長に就任した際には、ちょっと中略して、３つの原則が成立しない危うい状況にあると考え、市場移転整備計画の見直しを判断いたしましたと述べ、市長に就任して、初めてこの問題の実情を知ったと答弁しておられます。もし市長が実態調査の上でゼロからの見直しを選挙公約をされていたのであれば、市長就任で役所の内部からもそれを再確認できれば、直ちにその時点で事業の中止を決断されたと思う。ところが、市長就任後、初めて実態を調べまして、まだ何とかなるかもしれないと思って民間方式を検討されたんじゃないですか。そういう事情で、市長就任後１年９カ月も、この事業がずっと引きずられていった。ここに裁判所が、柏市の違法性を示唆した理由があると思います。６月議会で私は、事業の見直しが立たないながら、原告の要求に押し切られた、事業推進の本多前市長に責任ありと申しましたけども、事業に中止に近い選挙公約をしながら、就任後直ちに事業中止をしないで、この事業を１年９カ月も引きずった秋山市長、あなたにも責任があると思います。これをどうおとりになるか、答弁ください。　それから、特養入所待機者について伺います。養護老人ホームには、あきがあっても自治体が待機者に紹介しない例が多い。これは、まだ措置制度が残っているからですね。全額が柏市の負担になるから。柏市には、ひかり隣保館という養護老人ホームありますが、柏市はここを紹介して、待機者に対して紹介しておられるかどうか。２、柏市が介護保険制度始まる前、千葉県内あちこちに特養が建設をされるときに、建設協力金というのを出しておられます、あちこち。これら柏市が建設協力で資金を出した特養に、この特養待機者を紹介されることがありますか。３番、それから、この待機者に対して最近お泊まりデイで事実上入所している例があるということをマスコミで随分挙げられているんですけれども、柏の事情はどうか。何か問題のあるそういうお泊まりデイはあるかどうか、質問をいたします。　それから、北柏駅のことについては、エスカレーター設置の工事の着工時期を質問いたします。北柏駅利用者にとっては、市立病院と北柏駅、これはもう地元の宝なんですよ。ぜひ早期のエスカレーター設置をお願い申し上げます。　それから、大災害時の障害者の避難所についてです。本年１月９日、柏市心身障害者福祉連絡協議会主催の生命のことづけという上映会がありました。これは、東日本大震災でやっぱり障害者の方が、避難所から出ていけと言われたりするケースが多かったらしいんです。だから、福祉避難所というのを設けてほしいという、こういう映画と主催者の主張でした。秋山市長来られたんだけども、挨拶だけしてぱっと帰られたんで、主催者はがっかり来ていましたよ。柏市は、この声どう対応されるのか、答弁をお願いいたします。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　では、まず市立病院の御質問からお答えいたします。御質問多岐にわたりますが、私なりにまとめますと、どうして北部なのかという部分と、スケジュールに関する部分、そして現地のローリングではない建てかえの仕方はどうだということとまとめました。それで、まず１点目、どうして北部のほうへの移転なのかといった部分でございますが、議員からお話があったとおり、将来的に市立柏病院がどのような病院になるかという部分の目標設定が、まず大前提になると思います。議員がおっしゃるとおり、療養病院なのか、あるいは急性期病院なのかということで、今回の市立病院の使命、あり方ということで、小児二次救急の実現を核とし、次世代育成に向けた小児科医療拠点として子供を疾病や疾患から守り、子供の未来ができる場所としての整備することを考えますということで、基本的には療養ではなく、二次救急病院を目指していくというスタンスで考えております。また、小児科だけで二次救急というわけでなく、基本的には救急体制をするにはほかの診療科目もあわせて必要であるわけで、全体として二次の救急病院を目指していくという方針が大前提でございます。その中で安定した経営を行っていくに当たっては、きちんと医師を確保することが大変大事であると思っております。医師を確保する中で、これからは二次を中心とした新しい、今とはちょっと違った外来と入院の割合について、少し入院の割合が大きい、新しい性格を持った病院をつくり上げていこうということで、それに適した場所として、北部のほうが現地より向いているという判断をして、北部の方向への移転の方向性について御提示申し上げました。続いて、２点目のスケジュールでございますが、議員から御提案あったとおり、もしオリンピックの後に病院をかえていくと、建てかえを行っていくということになりますと、今から10年先になってしまいます。この10年先に先延ばしすること自体が本当によいのかどうかというのは、少し疑問でございます。３点目、御提案いただいたローリング方式でない形で、はみんぐの前に病棟をつくっていくといった御提案でございますが、はみんぐの前でいいんですよね。（私語する者あり） ○議長（日暮栄治君）　答弁中です。 ◎市長（秋山浩保君）　だから、もともと一番最初、部分は、はみんぐの裏で、今は建物があるローリング方式ということでありましたが、もちろん今御提案いただいた内容も踏まえて、担当では検討を重ねさせていただきました。ただ、それぞれメリット、デメリットがあるようで、結果的に担当としてはローリング方式というものが一番いいのではないかということで御提案を申し上げております。　続きまして、市民交流センターに関する御質問にお答えをいたします。建設及び維持に係る経費を示す必要があったのではないかという御質問ですが、さきに実施したパブリックコメントは施設整備の基本的な考え方についての御意見を伺ったものでございます。運営費等につきましては、現在賃料や共益費についての交渉を進めております。また、今回のパブリックコメントでいただいた意見をもとに、施設に導入する機能や設備等について具体的に検討することになりますが、その上で経費についても試算を行い、その部分に関してはきちんとお示しできるようにいたします。　そして、事業仕分けの御質問にお答えします。議員からもお話ありましたし、私も常々申し上げておりますが、事業仕分けの主目的は、事業の担当部署がみずからの形で事業に関して説明をしっかり行い、その事業の公共性だったり優先順位というものをきちんと当事者や市民の皆さんに理解していただくことが目的でございます。ただ、副次的な目的として、事業の見直しに係る部分もあり、今後における事業の規模を判断していることから、結果として事業の見直しにつながっておりますが、最初から廃止や削減を目的として実施したものではございません。確かに議員の御指摘のとおり、事業仕分けの評価結果を受けて廃止となった事業もございます。しかし、評価結果がそのまま結論になるのではなく、経営管理本部において評価者の意見や評価結果を踏まえ、各事業の方向性の議論を行い、廃止、縮小、拡大について、市としての最終的な方針を決定しております。　続きまして、市場移転中止訴訟に関するお答え、質問にお答えをいたします。まず、訴訟に関することですが、これまでも議会でもお答えをしてきましたが、市場移転を中止したことにより、平成24年の１月24日に組合設立準備会より、区画整理事業に要した費用については請求を受けました。市では、この請求内容について、類似の裁判例や弁護士等の専門家の意見を参考に検討しましたが、補償の対象やその理由及び補償額などを確定するための明確な根拠を見出すことができないということから、補償を行うことができないというふうに組合設立準備会に回答いたしました。準備会の皆様には、訴訟ということになれば市の裁量ではなく、双方の主張に基づいた司法の場で判断されることになりますので、その結果を尊重して対応を検討するという市の考え方をお伝えしたものでございます。用地取得費及び覚書に関してでございますが、当時の市場の移転計画は平成25年度の新市場の開場を目標にしていたことから、早期に用地を確保して着手する必要がございました。また、移転事業費の原則を維持するため、取得価格が安価である市街化調整区域の価格での用地取得が必要であったことなどにより、市場予定地の先買いをするため、平成20年度、21年度に予算を計上しました。しかしながら、市が見込んでいた６ヘクタールという広大な市街化調整区域の用地取得につきましては、当該地は農地が多く含まれており、農地を取得しないと計画面積を確保できないため、農地転用の問題がございました。さらに、将来的には土地区画整理事業による地価の上昇が見込まれることなど、土地の利用制限や地権者の方々の合意など多くの課題が存在し、解決のための努力はしましたが、移転用地の先買いには至りませんでした。また、覚書についてでありますが、平成19年２月に準備会が設立してから、柏市と組合との間で市場移転整備に関するさまざまな協議を重ねております。しかし、用地取得や埋蔵文化財の調査など、市場移転整備に必要な手続について準備会と柏市の役割が不明確なものがあったことから、市場移転計画を円滑に進めるため、お互いにわかるよう覚書により明らかにしたものです。最後に、移転の実現性についてですが、私が市長に就任したときは、現市場敷地の売却費や国の交付金等によって移転整備費を賄うとした財源の原則を維持し、当初計画どおり事業を進めることは大変厳しい状況にございました。そうした状況を踏まえ、移転整備も含め、現地使用での改修や全面建てかえの３つの手法で比較検討し、いずれの整備手法が公費負担を抑えることができるかを検証した上で判断することとしました。また、検証の過程で民間活力を活用し、移転整備から市場運営まで公費負担を極力抑え、無理のない資金計画で移転ができないかというものをあわせて検討してきました。これは必要な検討だったと思います。最終的にはさまざまな状況の変化によって、移転断念という判断をさせていただいたものでございます。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　石黒副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　石黒　博君登壇〕 ◎副市長（石黒博君）　行政事務の外注化の限界についての御質問にお答えいたします。市役所駐車場の駐車場券の紛失時における対応についてでございます。御利用されました方には、大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。駐車券を紛失された場合の対応策につきましては、事前に市と事業者で協議しながら対応策を検討して実施してきているところでございます。市の用務に係る申請や手続、相談等で来庁され、駐車料金が無料となる要件に当てはまる場合につきましては、担当の窓口職員等の確認により、駐車券の再交付を行ってきております。しかしながら、今回のケースのように本庁舎の業務時間外で発生した場合には、利用された施設の職員、あるいは守衛室の職員と事業者がコミュニケーションをとるということが本来あるべきだったと考えております。その辺のコミュニケーションのとり方、あるいは協議が徹底していなかったということが、今回のような事案が発生したものと認識しております。御指摘のように、トラブルが生じた際には直接お会いして対応できるような体制も必要であり、また重要であると考えております。現在、守衛室に常駐する職員を活用することや、休日の場合には中央公民館あるいは図書館の利用が多いということで考えております。これらの職員等におきましても、駐車券の再発行をすることなど、こういうことができるように検討を進めております。いずれにしましても、駐車場の管理運営に当たりましては、今後も駐車場を御利用の皆様の御意見を踏まえ、利用者の目線に立った利用しやすい駐車場を目指して努力してまいります。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　関口副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　関口隆明君登壇〕 ◎副市長（関口隆明君）　私のほうから、災害時における障害者の避難方法及び避難所についてお答えします。災害発生時は、障害の有無にかかわらず、誰もが命を守る行動をとることが最優先されます。災害により自宅での生活が困難となった場合などは、その場から近い学校や近隣センターなどの市が指定している避難所に身を寄せ、まずは御自身の安全確保をしていただくことになります。その後、障害者、高齢者、妊婦など災害時に配慮が必要な、いわゆる災害時要援護者が避難をされている場合は、必要に応じて市と協定を締結している社会福祉法人や旅館業組合などの施設を二次的避難所として開設し、そちらに移動し、避難をしていただくこととしております。現在市では、障害者の避難に関しては、社会福祉法人等と災害時における要援護障害者の受け入れ等に関する協定を締結し、11カ所の二次的避難所を確保しており、災害時における障害者の受け入れについて、施設の可能な範囲で協力をいただくことになっております。また、避難所の支援ということでは、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、みずから避難が困難とされる方の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、避難行動要支援者の名簿作成が市町村に義務づけられたことから、現在名簿作成に向けて、本市における避難行動要支援者とするべき対象者の範囲や抽出方法、福祉関係団体への周知方法等について関係部署と協議を進めております。作成後においては、これらの名簿を活用として、障害者等の避難行動要支援者の避難支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河原　健君登壇〕 ◎教育長（河原健君）　全国学力・学習状況調査の結果の公表に関連して、さまざま御意見いただきました。先ほど学校教育部長から山下議員に答弁したとおり、柏市ではテストの数値ではなくて文章表現をするようにして公表をいたします。わかりやすい平均正答率であるとか一覧表等の公表ということが、議員としてはよいのではないかというお考えなのかと思いますけれども、文部科学省があえて実施要綱で禁じているものを公表する自治体が少ないというのは当然なのかなというふうに思います。また、公表に反対する教育関係者については、学校の序列化とか学力テスト向けの学習がふえるのではないかというような、確かにそういう意見もございますけれども、これは文部科学省の要綱の中にそのような表現がございます。現場感覚としては、テストの結果によって教職員が自分の努力の結果をストレートに何か物を言われることに反発があるという、そういうふうに私は理解しております。確かに議員のおっしゃるように、家庭の経済的な状況により、意欲も能力も高い子供たちが勉学を断念しなければならないような事態があってはならないと私も思うところでございます。この辺は、国が奨学制度なり、もっと整えるべきではないかというふうに思います。例に示されました野口英世であるとか二宮金次郎であるとか、その時代かなり皆さん貧しい、現代と比べれば生活であったと思いますけれども、議員がおっしゃった親の学歴と子供の学力の相関でいえば、私の感覚としては親の学歴というよりは、親からよい才能をいただいている。二宮金次郎も野口英世も、少なくともしっかり努力するであるとか勉学に集中して頑張るという、そういう才能を多分いただいて、そういった成果を上げているんではないかなというふうに感じるところでございます。ＰＩＳＡ型学力にしろ沖縄の成績にしろ、議員がおっしゃったように単純に学力テストで人間の全ての学力はかれるわけではありませんので、年度年度のちょっとした上がり下がりでもって一喜一憂するということなく、柏市としては結果をしっかり分析して、先生方の授業の向上に役立てたり施策に反映したりできるようにしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　下　隆明君登壇〕 ◎保健福祉部長（下隆明君）　特養入居待機者についてお答えいたします。初めに、養護老人ホームの入所につきましては、現在も65歳以上で環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方に対して、老人福祉法に基づき、市町村による措置制度として実施しております。養護老人ホームの入所の可否につきましては、老人ホーム入所判定委員会に意見を求め、入所の決定を行っているところであり、現在は市内外の４施設に22人の高齢者の方を入所しており、いわゆる入所控えと、措置控えというような事例はございません。次に、介護保険制度以前に確保した特養の利用枠についてですが、介護保険制度が始まるまでは、特別養護老人ホームの入所につきましても市町村の措置制度として実施しておりました。当時は、各市町村が施設の整備時に建設費の助成を行って入所枠を確保することを行っておりました。しかし、施設利用者と施設の契約利用となった介護保険制度では、法律上全国どこの施設を利用することも可能となり、このような取り扱いは認めないこととなりました。最後に、お泊まりデイサービスについてお答えいたします。お泊まりデイサービスは、介護保険法の通所介護事業所の設備を利用した介護保険外の宿泊サービスで、本年７月にかけて市内の施設を訪問調査した結果、約100カ所の通所介護事業者のうち19カ所で、１日当たりの利用者は70人程度と推計しております。なお、適切にサービスを提供していない事業者に対しては、訪問調査の際に指導を行っており、法定外サービスのための指導に強制力がないという課題がございます。国ではこういった課題を認識しており、27年度の介護保険法の改正に合わせて、お泊まりデイサービスに対する規制が検討されております。あわせて来年４月１日施行の消防法の改正によって、スプリンクラーの設置が義務づけられることになっております。市といたしましては、これら国の動向を注視しながら、事業者に対して適切な指導を行ってまいります。 ○議長（日暮栄治君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎財政部長（成嶋正俊君）　公共施設の老朽化と地方公会計制度についての御質問にお答えいたします。初めに、国の示す統一的な基準での準備状況ということでございます。柏市におきましても、議員からお話ありました、国が要請するスケジュールに沿って適切に対応する方針であり、現在ある情報の中で準備を進めているところでございます。次に、固定資産税の整備状況についてでございます。現在柏市では、総務省の方式の改定モデルということで、使って作成しておりますので、台帳は整備されておりません。このため、やはり国の予定するスケジュールに合わせるために、今年度から固定資産税台帳の整備に取り組み、来年度までに固定資産税台帳を整備する予定でございます。最後に、この新しい地方公会計制度が公共施設の老朽化に対してどう役立つのかということでございます。固定資産税台帳が整備されますので、それらのところから減価償却費、そういったものが把握できるようになります。そういったものを利用しまして、長期的な視点を持って維持、修繕、更新を計画的に行うことが期待されております。また、どういったものを優先的に修繕するのか、建てかえるのか、あるいは引当金をどうするのかと、そういったものの政策的な判断にも有為な情報になるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　石井健三君登壇〕 ◎土木部長（石井健三君）　北柏北口エスカレーターの設置についてお答えいたします。現在、基本設計に着手したところでございます。既存の自由通路の幅や高さ、階段付近の用地の制約等を踏まえ、エスカレーターの設置位置や基本構造を検討してまいります。今年度の基本設計をもとに、来年度、平成27年度に実施設計、平成28年度に工事着手を予定しております。 ○議長（日暮栄治君）　第２問、上橋泉君。 ◆17番（上橋泉君）　市長にお尋ねします。やはり私の質問に対して、この移転理由ですが、市長は病院の将来像を示して、それに適した場所がいいということをおっしゃいます。医師の派遣も含めて、ここに大きな論理の飛躍があるんです。病院の将来像を示された。だけども、現在地じゃ医師が確保できないから北のほうが適地である。大変な論理の飛躍ですよ。この具体的な説明がなかったから、14日の対策協議会との話し合いも物別れになったんです。冒頭で私が申し上げたとおりです。もっと納得のできる理由を具体的に示していただきたい。 ◎市長（秋山浩保君）　現地で行いますと、今現地の病院の性格を引きずる形になると思います。これから目指す病院は、新しい姿の病院を目指すということで、新しい地で二次病院として入院や手術、そういったいわゆる二次救急を中心とした病院に生まれ変わりたいと思っております。（私語する者あり） ○議長（日暮栄治君）　以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（日暮栄治君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（日暮栄治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、村田章吾君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　村田章吾君登壇〕 ◆12番（村田章吾君）　柏清風の村田章吾です。質問に入ります。行財政改革について４点質問をさせていただきます。１点目が、インターネットオークションを活用した市有地入札の可能性についてお伺いをいたします。資料をお願いします。何ということもない資料なんですが、イメージということで、これは我孫子市が市有地をインターネットの公売にかけたときの映像で、画面でございます。入札期間や落札日、物件の写真、予定価格等々が記載、情報として載っていると。インターネット公開は、非常に不調に終わるケースも非常に多いんですが、ただ手法として活用する意味はあるのかなというふうに考えております。次のページをお願いします。一部の地方自治体では、まず一般の公募入札で土地を入札にかけると。これによって不調に終わったときに限ってインターネットオークションを実施すると。これでも不調に終わった際には、土地の評価額を見直して、また翌年公募入札を行うというサイクルで土地の入札を行っているということでございます。インターネットオークション自体は制約金額の３％が手数料で取られるというような、若干手数料の高い方法でございますけれども、一方で全国のさまざまな方に土地の公売物件に関する情報を提供する有益な、有力な手法の１つでございます。今後本市でも、このようなインターネットオークションを活用した市有地の売却ということに関して検討する余地があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、併任辞令の活用による職員の超過勤務時間の縮減、そして人件費の削減の可能性についてお伺いをいたします。一部の地方自治体では、併任辞令の活用によって職員の超過勤務、そして人件費を削減する取り組みが進められております。資料をお願いをいたします。こちらは、新潟県の三条市という自治体の取り組みを、電話等々でお話をお伺いした内容を含めて簡単に記載をしてあるんですが、平成25年度より４課、財務課、これは財政部、財政課に当たるものだと思います。税務課、市民窓口課、こういったところで、トータル４課でこの併任辞令の発令を行っていると。対象の課として、この４課が選ばれていると。実際に平成25年度に実施した結果として、この効果を厳密に効果を測定することは非常に難しいんですが、ただ三条市の担当者の試算では、初年度から時間外勤務をおよそ240時間短縮できたと。また、人件費につきましても臨時職員２名分の人件費の抑制に寄与したというふうに、その効果を捉えているということでした。本市は、自治体としては非常に規模が大きいですし、こういった地道な取り組みで毎年例えば500万でも1,000万でも人件費を抑制することができれば、これを10年単位、20年単位で見れば、それなりの金額を抑制することができる。また、職員の方のワークライフバランスを考えても、この併任辞令の発令によって予算編成期等々、例えば財政課の方、非常に夜遅くなってしまうというような事態を多少なりとも回避することができる。こういった併任辞令の活用による職員の超過勤務の縮減に、今後より積極的に本市でも取り組まれてはいかがかと考えますが、本市の見解をお示しください。　次に、固定資産評価額の変更、これに伴う還付について１点お伺いをいたします。ある市民の方から、正確に申し上げますと柏市役所に物件を持っている方から相談を受けたことがございました。固定資産、持っている物件の評価額に変更があって、来年からは税額が減額されることになったと。これに伴って、地方税法17条の規定に基づいて、最大で過去５年分、何とか還付をしていただけないだろうかと市役所に要請したところ、柏市の内規に基づき判断をする限りは、還付の対象にならないとの回答をいただいたと。一部の市町村では還付を行っているような事案であり、柏市の対応について再検討していただけないかというような相談を受けました。固定資産税の過誤納分の還付の可否については、私もいろいろ調査をさせていただきましたけれども、法律上、地方自治体の判断に委ねられている部分が、これは確かにあるのでございます。今回の事案への本市の対応に法的な問題があるというふうに断じることには、私自身は非常に慎重ではございますけれども、柏市内に物件を所有している方の御心情、過去十数年にわたり、いわばやや多目に税金を払ってきたと。そういった方の御心情に配慮しながら、市として丁寧な対応をされるようにお願いができればと思います。今回、この件でいろいろ私自身も考えさせられたんですが、本件は個人の財産権に係る判断でございます。個人の財産権に係る判断というのは、やはりできる限り透明性の高い環境の中で、さまざまな基準が決定をされることというのが非常に重要であろうと思います。今回のような固定資産税等の還付の判断基準については、例えば財政部に研究会等々を設置して、有識者等による公開の議論を経た上で、市長決裁等を経た行政文書として、その還付の基準などを取りまとめることが本来は望ましいのではないかと考えます。実際にこの土地を持っていらっしゃる、物件を持っていらっしゃる方のお話の中でも、なぜ市役所の職員の方が決めた内規というものによって、自分の税金が還付されるかというのが決められなければならないのかというようなことに対する違和感をしきりにおっしゃっておられました。また、実際にこの還付の判断基準については、これは私が細かいところまでは把握できていないのですが、熊本市等一部の自治体で市長決裁を行っている要領で定めている事例もあるように見受けられます。本市においても、今後相続等で、この固定資産評価額の変更、またこれによって還付を求められるケースというのがふえてくる可能性があると思いますので、市民の方とできる限り摩擦が生じないような、できる限り摩擦を回避できるような説得性の高い基準をつくっていただければありがたいなと思いますが、市の見解をお示しいただければと思います。　次に、人材育成のあり方についてお伺いをいたします。一部の市民の方から、以前柏市の福祉関係の施設の長から、福祉の仕事は初めてでよくわからないというような発言を聞いて、非常に驚いて不信感を持ったという御意見をいただきました。日本に住んでいる方の多くは非常に謙虚でございますから、実は非常に詳しくても、よくわからないというような言葉を述べるケースが非常に多いので、この実際に施設の長の方が本当によく事情を、状況を把握していなくて、よくわかりませんとおっしゃったのかどうかはわかりませんが、ただ市役所、柏市役所のような非常に比較的大きい組織で、また非常に多岐にわたる業務分野がある組織で、確かに全く職員さん、これまで知見のない職務、あるいは部局に異動させられることというのは多くあるというふうに伺っております。一部の民間企業では、突然社員を全く知見のない分野に異動させるということはせずに、まず社員に強みとなる分野を１つ育んでもらうと。そして、その後、徐々にその周辺分野の部局での業務を経験させることで、担当できる業務分野を広げていくという、いわゆる学者さんの言うところのＴ字型の人材育成の方法を採用しているケースがございます。参考までに、資料をお願いいたします。これが、よく一般的に言われるＴ字型の人材育成でございますけれども、こういったものが市役所でも、ある程度は可能なのではないかと思います。生活保護を担当されて、児童福祉を担当されて、障害者福祉を担当された方が、次に精神保健の部署に行き、その後就労支援を経済産業部で担当し、ある程度福祉部門で強みを持った後に企画部や地域づくり推進部に移っていくと。福祉という強みを持ちながら、ほかの部の仕事をしていく。隣接分野に徐々に異動していくことで、自分の強みを増していくと。異動されても、ある程度何となく土地勘のある分野に異動していくことで、市民の方、不信感を招かずに、かつ職員の方に能力を広げていく機会を提供することができると。こういった職員の方々の異動のあり方というのを検討していただいてはいかがかと考えますが、市の見解をお示しいただければと思います。資料、結構です。　次に、子育て支援施策についてお伺いをいたします。子供の貧困対策の関連施策の推進について、今後の方針や見通しをお示しいただければと思います。８月の末に、子供の貧困対策に関する大綱というものが閣議決定をされたと伺っております。今後は、この国の閣議決定を受けて、そして国の政策的な方針を受けて、本市においても全庁的な対策の検討が進められていくものと強く期待をしております。大綱が言及している施策は、学校教育による学力の保障から地域における学習の支援、住宅の支援などの生活に関するサポート、保護者や子供の就労支援などなど非常に多岐にわたっております。本市においても、関連する施策の強化、拡充が求められていると考えております。これらの施策は、こども部や教育委員会はもちろんですが、恐らくほかの地域づくり推進部ですとか経済産業部ですとか、さまざまな部が関連する施策に関与しているんであろうと思います。このような多岐にわたる取り組みを進めていくためには、全庁的な企画調整を着実に、早急に来年度に向けて進めていくことが必要であると考えます。今回の閣議決定を受けた本市における施策の取りまとめのスケジュール、体制等について、見通しをお示しいただければと思います。また、厚生労働省では、平成24年度からだと思いますが、ひとり親家庭の子供たちの学習を支援するために、大学生などのボランティア派遣を促す学習支援ボランティア事業というのを展開をしております。国が費用の２分の１を助成する事業でございます。本市においても、このような制度を活用しまして、柏市在住、在学の学生の皆様の力をかりて、ひとり親家庭の子供たちの学習を支援していくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお示しいただければと思います。　次に、図書館行政についてお伺いをいたします。複数の市民の方から、柏市の図書館の分館というのは非常に多く設けられているのは知っているんだけれども、いつ行っても置いてある書籍が余り変わらないとか、施設としての魅力に若干欠けるんではないかですとか、新中央図書館がだめなら、近くにある分館ぐらいはある程度魅力的なものにできないかといったような御意見を頂戴をしております。以前の新中央図書館の整備計画では、分館についてもその再編や地区館の新設等々について言及がなされておりました。当時の施策をそのまま推進すべきとは考えておりませんけれども、利用者の満足度を高めていくために、分館のあり方について議論を深めていく時期だと私は考えておりますし、執行部にお願いをしたいと思います。今後、公共施設の統廃合に係る議論が進んでいくと思います。この公共施設の統廃合に係る議論と並行して、現在の柏市の分館のあり方について、次の総合計画の期間中に新たな政策を検討し、そして実施に着手をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。市の見解をお示しいただければと思います。　次に、保健福祉施策についてお伺いをいたします。平成29年度までに、社会保障・税一体改革に係る多くの制度改正が実施されると伺っております。医療、介護分野については、また新たに県に基金が設置をされて、市町村に対する財政支援の枠組みができると伺っております。また、今回の議会でも多くの議論がございましたけれども、認知症初期集中支援チームの設置でありますとか、一部の介護予防給付の地域支援事業への移行でありますとか、地域包括支援センターの強化でありますとか、いろいろな取り組みが市町村に求められてきております。このような大きな制度改正が、サービス受給者に混乱を招かないことを願っておりますが、今回の制度改正への本市の対応について、来年度の準備作業に係る見通し、あるいは現段階で既に直面している課題等を可能な範囲で御報告をお願いできればと思います。現在、第６期の介護保険事業計画の検討が進められているというふうに伺っております。その中で、これらのさまざまな制度改正に関する議論も、どう対応していくのかという議論も始まっているのではないかというふうに思いますが、現段階の状況をお示しいただければと思います。　次に、防災施策についてお伺いをいたします。以前、この本会議でも取り上げさせていただいたんですが、一部の都道府県で行っております、ところてん方式と言われる方法による防災備蓄品の保管管理、社会福祉法人等に紙おむつや粉ミルク、こういった消費期限が比較的短いもの、消費期限切れが比較的すぐに来てしまうものの保管をお願いをして、日々の業務の中で使っていただく。そして、消費期限切れを防ぎながら、その当該備蓄品の管理をしていただいている社会福祉法人に、随時これら紙おむつや粉ミルクを補充していただくという形で、消費期限切れを防ぎながら備蓄品を管理していくという方法でございますけれども、本市においても引き続き検討していただければと考えております。市の見解をお示しいただければと思います。　最後に、まちづくり施策について１点だけお伺いをさせていただきます。現在、柏、我孫子、そして印西でしょうか、手賀沼・手賀川活用推進協議会という場において、手賀沼周辺の地域活性化に向けた取り組みのあり方が検討されていると伺っております。協議会の議論が周辺地域の活性化に寄与することを願っておりますが、近隣自治体に住む若者たちからの提案を１点お示ししたいと思います。最寄り駅から、これは北柏あるいは我孫子駅もそうなんですが、手賀沼に向かう道路には道案内、あるいは距離を示す掲示板がないために、歩いていると果たして自分は手賀沼に向かっているんだろうかというような不安を強く感じてしまう、あるいは道に実際に迷ってしまうというようなことがあり得るということでございました。手賀沼に向かう道のりを、より歩行者に優しい、安全・安心な散歩道に変えていくために、まずは掲示板の設置から始めてはどうかというのが若者たちからの提案でございました。参考までに１枚、資料でございます。これは我孫子市側に入っている道路なので、必ずしも参考にはならないんですが、この道路をてくてく歩いていても、手賀沼にたどり着くのかどうかよくわからないと。スマートフォンを持っていて、そこでカーナビの機能か何かを使えば迷わずに行けるんでしょうが、散歩というのはそういうものでは恐らくないだろうと思います。こういった状況にございますので、非常に小さなことなんですが、協議会におきまして、まずは掲示板の設置等々から手賀沼に歩いて楽しんで行けるような環境というのをつくってはいかがかと思いますが、市の見解をお示しいただければと思います。以上で１問終わります。 ○議長（日暮栄治君）　ただいまの質問に対する答弁、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　まず初めに、市有地のインターネットオークションの活用についての御質問にお答えをいたします。市が保有している未利用地につきましては、財源の確保や保有コストの削減を図るため、積極的に売却を進めているところでございます。しかしながら、例年売れ残りの物件が生じており、この解消が課題となっております。ちなみに、平成25年度に実施した一般競争入札による市有地の売却対象地は、全部で８件ございましたが、結果的に４件が契約に至らず、現在に至っております。こうした未利用地の売却に当たりましては、議員から御指摘のありましたインターネットオークションによる売却も一つの有効な方法であると考えております。インターネットオークションは、インターネットプロバイダー等が提供するオークションシステムを利用しながら、地方自治法に即して公有財産や物品などを売却する方法です。これまでに先進団体の取り組みなど検討した中では、入札情報をより多くの方がごらんいただける可能性があること、また全国から入札に参加できるため、参加者数の増加が見込まれることがメリットであると考えております。一方で、システムの利用料がかかること、インターネットを利用できない方との公平性に配慮する必要があること、また先進自治体の事例を見ると、実際に契約に至る率がそれほど高くないことなどもあります。これら状況を踏まえ、インターネットオークションにつきましては、複数回にわたり売却の募集をしても契約に至らないなど売却の見通しが立たない物件を中心に導入していきたいと考えております。このため、現在は導入に向けて、財務規則の整備を行うなどの準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、今後公有財産の有効活用を図る中で、未利用地の売却は優先して取り組んでいく必要があると考えておりますので、引き続き先進的な取り組みの研究を進めるとともに、さらなる改善及び財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、職員に対する併任辞令の活用についてお答えをいたします。本市におきましても、特定の部署において短期的に業務量が増大し、当初から配置している職員数ではその業務を処理することが困難であると見込まれる場合は、期間を定めて併任辞令を発令し、その間、繁忙期に当たる部署に職員を所属させ、その事務に当たらせるなどの対応を行っております。具体には、選挙事務に対応するため、その選挙の規模に応じて選挙管理委員会事務局職員への併任辞令を発令しているほか、消費税の税率引き上げに伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給事務への対応のため、当該事務に関する所属職員に対し併任辞令を発令しているところでございます。また、福島第一原発事故に伴う放射線等の問題に対応するための放射線対策室の設置、また第五次総合計画を策定するためのコア会議メンバーの設置など、突発的、臨時的に発生する事務や､全庁的に横断的に対処することが求められる事務に機動的に対応するため、併任辞令を活用しているところでございます。さらに、併任辞令ということではありませんが、業務の繁閑や職員の休職、休業等の状況に応じて各部局長の裁量により、部内の所属間において職員を一時的に異動させることで、部内の業務負担の平準化を図る部内職員の弾力的運用制度も設けているところでございます。議員から御指摘のありました新潟県の三条市の事例のように、例年繁忙時期がある部署を対象に併任辞令を発令して、経験のある職員を応援させる方法については、職員に複数の部署を兼務させることを制度として常態化することが、現在の人事制度の関係や人材育成の観点から問題が生じないかどうか、慎重に検討していく必要があるものと考えております。ただ、いずれにいたしましても、部署ごとの業務の繁閑への対応に関しましては、まずは現行の制度を運用していく中で、その効果を検証しつつ、より一層効果的な行政運営を図ることができるよう、議員から御提案のありました三条市の事例等も参考にしながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。　次に、人材育成施策のあり方に関しての御質問にお答えをいたします。地方分権、急激な高齢化の進展など、市政を取り巻く環境の変化や、高度化、多様化する市民ニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員の資質、能力の向上は不可欠であり、不断の取り組みが必要であるものと認識しております。また、迅速かつ的確に市民のニーズに合った行政サービスを提供していくためには、職員の個々の専門性を高めていくことも、今後ますます重要になっていくものと考えております。本市におきましても、専門性の高い人材を育成するための取り組みといたしまして、複線型人事制度を導入し、税務、福祉、水道等の分野で専任職を設置しているところでございます。また、本市における人事異動の基本的な考え方といたしましては、若手職員の配置に当たりましては、幅広い能力開発と、より多くの経験を積ませること、またどのような業務に適正や資質があるかを見きわめるため、おおむね入庁10年間で３部署を目安に人事異動を行っているところでございます。一方、入庁後10年以上の中堅層の職員については、職員本人の意向を踏まえた上でありますが、短期間の異動を避け、一定期間の同一の部署に在籍させることで、その分野における専門性を高めるとともに、異動に当たっても、それまでの職員の経験を生かせる部署に異動させることを基本にするなど、職員の能力開発を行政サービスの向上につなげていくことを念頭に置いた人事異動に心がけているところでございます。いずれにいたしましても、人材育成を効果的に進めていくことが、今後本市にとっても大変重要であると認識しておりますので、人事異動に限らず、研修、人事評価や各種の人事制度の運用、改善を通じ、市民の皆様に期待に応え得る職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　最後に、防災施策に関しての御質問２点についてお答えをいたします。まず、災害用備蓄として御提案いただいております、ところてん式備蓄に関しての進捗状況等でございますが、ところてん式備蓄については、さきの平成26年第１回定例会で村田議員から御提案いただいたものでございますが、平成25年第４回定例会でも小松議員からも、ふだん使いの備蓄に関する御提案があり、市といたしましては効果的な備蓄手法であるとして、現在検討しているところでございます。いずれの方法も、日ごろ備蓄してある食料や物資を日常的に使用し、不足した分を補充しながら備蓄するという方法であり、各家庭において、また施設などによる組織的な備蓄にも大変有効な方法であり、常時必要な備蓄物資の確保、期限切れによる廃棄の無駄を防ぐだけでなく、日ごろからなれたものを食する、また使用するということでは、有事の際に慌てずに安心して使用できるというメリットもあります。現在、同様の方法によるものといたしましては、災害時の医薬品について、市立柏病院と連携しながらこの方法を取り入れ、日常使いながら備蓄を実施しております。また、市で備蓄している食料のうち、賞味期限が近づいたものを、ふるさと協議会や町会等の地域で実施する防災訓練での炊き出しで活用いただくという方法を取り入れているところでございます。本来柏市における災害時の備蓄は、自助、共助を原則としておりますが、個人や地域においては、備蓄品をいつでも使用可能な状態を保ちながら定期的な入れかえを継続することは、必ずしも簡単なことではありません。そこで、本年９月１日号の広報かしわに、気楽に備蓄ができる方法として、ふだん使い備蓄に関する内容を掲載し、市民の皆様に周知を図ったところでもあります。また、ふるさと協議会や町会等が実施する防災講習会や訓練などの機会を捉え、普及啓発にも努めております。次に、今後の備蓄計画についてお答えいたします。市では、平成17年に実施した柏市被害想定調査結果に基づき、必要な物資の品目と数量を算出し、年度ごとに計画的に備蓄を進めております。達成率といたしましては、品目によって異なりますが、平成25年度末日点で、全品目の平均で約80％となっております。今後とも市の備蓄に頼らない市民レベルの効果的な備蓄や、福祉施設、民間事業と連携したより効果的な備蓄方法について、検討と備蓄物資の適正な管理、ニーズに合った備蓄資材の品目の見直しについても今後進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎財政部長（成嶋正俊君）　固定資産税の還付についての御質問にお答えいたします。市税の還付につきましては、地方税法で原則５年分について還付することができるように規定されておりますが、固定資産税につきましては土地や家屋が課税対象となることから、一たび課税誤りが発生した場合、その影響が長期に及ぶこともあるため、税法で定める５年では納税者の理解や税に対する信頼確保を図る上で十分ではないとの考えから、５年を超える還付期間を定める団体が多く存在しております。柏市におきましても、柏市固定資産税等過誤納償還金支払事務取扱基準の中で、地方税法の規定による５年を超え、最大20年までを限度とする還付期間を定めております。具体的に申しますと、法令の適用を誤った場合、住宅用地の軽減の適用を漏らしているとか、あとは非課税の適用が漏れたと、そういった場合、あるいは納税義務者の錯誤、これは取り違えですね、そういった場合、あるいは二重課税とか、面積や計算単位の誤り等還付が必要な事案につきましては、原則として10年を限度に原因日までさかのぼり還付するものとしており、さらに市に重大な過失がある場合や、納税者が10年を超えて納付額を明らかにした場合などにつきましては、20年を限度に還付を行うこととしております。なお、評価分割や土地固有の事情など、納税者の申請に基づき現地調査等を行わなければわからない事項に起因する税額の修正につきましては、申し出のあった翌年度から評価額に反映させるものとしており、この場合は既に納めた市税の還付は行っておりません。議員からお話ありました件につきましては、こうした基準に当てはめた結果、翌年度から評価額に反映させるものとして、既に納めた市税の還付には該当しないと判断させていただいたものであります。納税者の方が納得できるよう、その理由や根拠等について丁寧に説明するなど説明責任が十分果たせなかったことから、議員にも御迷惑、御心配をおかけしまして、大変申しわけございませんでした。御質問の取り扱い基準を定める場合、透明性を担保し、より説得力のある判断基準とするため、研究会等を設置し、有識者による公開の場の議論を経た上で定めることにしたほうがよいのではないかということについてでございます。税に関する取り扱い基準につきましては、その内容にもよりますが、専門的な意見や他市の基準などを踏まえて定めており、議員御提案のような形を経て定めるということは、現在のところは考えてございません。しかしながら、税業務は公平で適正な評価及び課税が求められ、説明責任が重要であると認識しており、そのためには納税者にわかりやすく説得力のある基準等を備えていなければならないと考えておりますので、議員の御意見も踏まえ、他市の取り組みなども参考にしながら、納税者の信頼を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　秋山享克君登壇〕 ◎こども部長（秋山享克君）　子供の貧困対策についてお答えいたします。初めに、今後の取り組みについてお答えします。この８月29日に、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、今後この大綱を基本に、千葉県において貧困対策に関する計画を策定することになるものと考えております。議員御指摘のとおり、大綱で示された内容は教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援の４分野を中心に、約40項目の重点施策に取り組むこととされており、各分野とも広範囲にわたっております。また、本市における施策の展開に当たっても、庁内の連携が必要不可欠であると認識しているところでございます。柏市においては、この大綱の趣旨を踏まえ、９月４日に教育委員会の学校教育課、指導課、生涯学習課、市長部局の生活支援課、保育運営課など関係各課による子供の貧困対策に関する検討会議を開催しました。会議の内容は、大綱の共通認識と、各部署で実施する事業に子供の貧困対策という視点を加味した事業展開の可能性について協議をし、また今後の横の連携の強化を図るため、実務担当者による検討会議の設置について要請をしました。なお、今後の取り組みでございますが、国の予算案や千葉県が策定する予定の貧困対策に関する計画がまだ流動的であることから、次年度は既存の子供関連の施策をベースに、その連携や拡充に努められるよう関係各課と協議をしていく予定です。引き続き国、県の動向に注意しながら、実務担当者による検討会議を継続して実施し、情報の交換や連携などについて検討してまいります。　次に、学習支援ボランティア事業についてお答えいたします。この事業は、厚生労働省の補助事業で、大学生等のボランティアにひとり親家庭の児童の学習支援や進学相談等を担っていただく内容となっております。国の報告では、ひとり親家庭の総体的貧困率は、2013年の国民生活基礎調査の結果では54.6％となるなど、困難な状況に置かれている家庭が多くあるとの報告がされております。また、子供の教育に十分に資金をかけることができず、それが子供の学習や進学に影響を及ぼし貧困の状態を再生する、いわゆる貧困の連鎖に陥ると言われております。以上のことから、今回国が示した大綱の基本的な方針の１つとして、教育の支援があります。この教育の支援は、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばし、それぞれの夢に挑戦できるようにすることが、今後の我が国の成長、発展につながるものとしてあると位置づけられております。学習ボランティアの事業も、この方針に合致する事業であると考えております。なお、学習ボランティア事業の実施に当たっては、子供との接し方、勉強の教え方、相談に対する対応方法、事前の研修をどう行うかなど、まだまだ課題のある状況でございます。市としては、その課題の１つであるボランティアの確保という観点から、市内にある麗澤大学と近々事業実施への協力の可能性について協議する予定になっております。いずれにしましても、今後事業実施に向けて事例の研究、調査をするとともに、教育機関としての学校や教育委員会、また外郭団体とも協議をし、検討してまいります。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河原　健君登壇〕 ◎教育長（河原健君）　図書館の行政について、特に分館のあり方について御質問いただきました。現在こども図書館１つと16の分館、合計17の分館があり、その多くは近隣センターに併設されているということが、本市の図書館の特徴の１つと考えております。分館は、お住まいから近いところにある身近な図書館として御利用いただいておりますけれども、施設規模の制約から蔵書についてもサービスについても、利用者の要望に十分お応えできる図書館サービスの提供にはなっていないというふうに認識しております。しかしながら、市民の課題解決や生涯学習の支援、あるいは子育て支援サービスの充実等公共図書館としての役割は、今後とも充実させていかなければならないとは考えております。分館のあり方については、平成22年度の図書館協議会で、本館、分館の施設サービスのあり方について検討して対応はしてきているのでございますけれども、どの分館も同じように現状を踏まえて、そのサービスを向上させようというような取り組みにとどまっております。私としては、例えばこども図書館がそうであるように、対象とする利用者あるいは蔵書、提供するサービス等も地域の特性等をよく利用者の方から伺った上で、分館ごとに特色のある図書館分館にするなど、分館のあり方そのものを抜本的に見直す必要があるなというふうに強く感じているところでございます。議員の御質問では、次期総合計画の策定中に十分検討してということでございましたけれども、早速今後市民の方の意見を聞きながら、図書館協議会等で検討を始めたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（日暮栄治君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　下　隆明君登壇〕 ◎保健福祉部長（下隆明君）　社会保障と税一体改革を踏まえた介護保険の制度改正に対する柏市の今後の取り組みについてお答えいたします。介護保険制度の改正では、間近に迫った超高齢社会に対して医療と介護が連携し、住みなれた地域での継続的な高齢者の生活を可能とすることを目指しており、あわせて介護保険制度を持続可能なものとすべく低所得者の保険料負担の軽減や費用負担の公平化を図るものとされております。そこで、今後柏市での取り組むべき課題についてですが、１つ目といたしましては地域包括ケアシステムの医療と介護の連携でございます。柏市では、御案内のとおり今回の制度改正の前から地域包括ケアシステム構築のため、在宅医療と介護連携の推進について先駆的に取り組んでまいりました。今後は、この取り組みが介護者の負担や要介護者の不安の軽減につながり、安心して在宅介護を続けていられるよう関係機関の協力のもとに引き続き事業の推進を図り、広く市民の皆様にも成果を実感していただけるよう努めてまいります。次に、認知症対策です。国の認知症施策５カ年計画（オレンジプラン）に位置づけられた認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進制度については、医師会や介護事業者等の関係機関と調整を進め、第６期計画で具体化ができるよう努めてまいります。次に、介護予防日常生活支援総合事業につきましては、平成29年４月からの事業移行を予定しております。その事業概要につきましては、去る７月に厚生労働省からガイドライン案が示されたところであり、来年度以降サービス提供事業者の確保に努めながら、実施体制の整備やサービス利用について該当者への周知を行いながら、円滑な総合事業への移行を目指してまいります。同時に、この移行期間には生活支援サービスについて、地域支援事業に新たに設けられた体制整備の支援策を活用して、地域における支え合いの仕組みづくりも進めていく考えでおります。次に、一般介護予防事業につきましても、住民主体の活動の支援など多くの高齢者が参加しやすく、より効果的な事業として充実したものとして推進してまいりたいと考えております。さらに、住まいの確保です。低所得者に配慮したサービスつき高齢者向け住宅の確保など、介護保険施設以外の新たな要介護者向けの住まい対策についても検討してまいりたいと考えております。このほかさまざまな課題がございますが、市といたしましても第６期高齢者いきいきプランの策定作業において、施策の方向性や実現方法等を状況検討し、その着実な推進に努めてまいりたいと考えおります。次に、次期高齢者いきいきプラン策定の進捗状況です。本年５月に柏市健康福祉審議会にいきいきプラン策定の諮問を行いまして、同時に５月と７月にその審議会の下部組織である高齢者分科会で計画の策定を具体的に御議論いただいております。これまで計画の概要や重点施策の一部について御議論をいただいております。また、７月から９月にかけましては、昨日古川議員にもお答えしました日常生活圏域フォーラムを開催し、地域包括支援センターとの共催で、これまで６つの地域でフォーラムを開催しております。今月中には、全ての圏域でこのフォーラムの開催を終える予定でございます。来月、10月以降12月までは月１回のペースで分科会を開催し、計画の骨子案、さらに11月には計画の素案と介護サービスの事業料や保険料段階の設定の検討、12月には計画の原案と財政調整基金の検討や保険料額の見込みなどを試算する予定でございます。年が明けた１月にはパブリックコメントを実施し、来年２月には分科会で最終の計画案をお取りまとめいただき、全体会への答申という手順を踏む予定でございます。なお、議案の上程につきましては、３月の本市定例市議会に介護保険条例改正案を上程する予定でございます。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　岩崎克康君登壇〕 ◎企画部長（岩崎克康君）　手賀沼の誘導看板についてお答えいたします。初めに、手賀沼地域周辺の活性化、魅力向上につきましては、議員よりお話がありましたように、我孫子市、印西市、柏市、そして国及び県で構成されます手賀沼・手賀川活用推進協議会が平成23年に設立されております。この協議会では、現在手賀沼周辺地域の交流人口増加及び地域の魅力向上を図る広域的なまちづくりを推進するために、アクションプランの策定に向け作業を進めているところです。議員御指摘のとおり、歩行者が駅からスムーズに手賀沼に訪れることができるよう案内を充実させることは、手賀沼周辺のさらなるにぎわいを生み出すだけではなく、安全な交通の確保や利便性を向上させるものと考えられますので、具体的なアクションプランの１つとして協議会に提案し、検討を進めていきたいと考えます。以上です。 ○議長（日暮栄治君）　第２問、村田章吾君。 ◆12番（村田章吾君）　子供の貧困対策についてお伺いをいたします。教育長に１点お伺いをさせていただければと思うんですが、今回の閣議決定のされた大綱を見ますと、非常に学習の支援ということに非常に力点が置かれていると。あるいは、放課後子どもプラン、子ども総合プランというような、要は子供たちに、特にいろいろな家庭の中でそれほど豊かとはいえない子供たちに、ある意味では学校が核となって居場所を提供して、そこで勉強してもらう、あるいはほかのいろいろな活動をしてもらうというような内容が見受けられるんですが、こういった取り組みを、今後もし推し進めていくとすると、これは教育委員会、そしてもう学校現場の校長先生初め先生方の御理解と御協力がなければ絶対に進まないと。一方で教員の皆様こそが、恐らくこういった取り組みの必要性というのはよく感じていらっしゃるとは思うんですが、ただ実際にこういった取り組みを進めていく際に、例えば放課後子ども教室を拡充をしていくという際に、余裕教室を例えば利用していかざるを得なくなっていくと。そうなると、学校の管理、施設の管理をどうするのか。あるいはトラブルが起こったときのマネジメントをどうするのか。さまざまな課題は生じてくるとは思うんですが、そういったところを乗り越えて、ぜひこども部ですとか、あるいは教育委員会の協力のもとに、こういった施策の拡充というのがスムーズに進んでいけば、大変ありがたいなというふうに考えるんですが、このあたりに関して教育長として懸念をされる点、あるいはうまくこういった取り組みを進めていくために教育長としてお考えになられている点等ありましたら、御意見をお伺いできますでしょうか。 ◎教育長（河原健君）　子供の貧困対策ということにかかわらず、学校現場、先生方、我々教育委員会も、子供たちに義務教育で基礎的な学力をしっかりつけるということは第一の命題でございますんで、放課後等、特にこの貧困対策ということではなくても、子供たちのために補習的な教育活動をするとか、そういったことは広く行われております。放課後子ども教室も、柏市ではステップアップ教室という補習的な学習をメーンに置いています。ですから、そういったことを拡充していくことについて、教育委員会としても、当然学校としても大きな抵抗はないというふうに考えていますけれども、放課後子どもプラン、こどもルームとのタイアップのところは、ちょうど幼稚園と保育園と同じように文科省と厚労省のそれぞれの施策を融合させようという仕組みですので、若干そごが生じてやりづらい部分は現実にあるのかなというふうに、若干心配はしております。 ◆12番（村田章吾君）　ありがとうございます。そういった難しい部分、どうしても行政はいろいろな専門性のある組織が幾つも連携をしながら進めていかなければいけないところがあると思いますので、いろいろその中でひずみや問題が出てくることもあると思うんですが、教育長を初めといたしまして、教育委員会そして学校の先生の皆様の創意工夫、そして調整によって、そういったものが乗り越えられることを願っておりますので、御尽力のほどを一議員としてはお願いできればというふうに考えております。　また、厚生労働省の学習支援ボランティア事業については、麗澤大学と今後このような事業を、この学習支援ボランティア事業のスキームにのっとった形になるかどうかというのは、まだ私わかりませんけれども、まず１つ何かこういうモデルケースができますと、次に広まっていくと思いますし、柏市の場合は、もう従前より市内外の大学とネットワークづくりには努力をされてきたというふうに伺っておりますので、そういった大学との窓口は企画部がなっているのかもしれませんが、まず麗澤大学でもしかなうならば、１つモデルケースができて、ほかの大学との連携に広がっていけば望ましいんではないかと考えております。成果、一つの施策の結びつくことを期待をしております。　また、図書館行政に関しましては、分館をそれぞれ市民の方々の、地域の住民の方々の要望、お声というものを踏まえつつ特色あるものに、より魅力あるものに変えていければといふう教育長のその方針のもとに、また新しい分館の姿が検討されれば大変ありがたいというふうに一議員として考えますし、また今後これから５年、10年の間にそうなるかどうかわかりませんが、施設自体をどうすべきかという話は、市全体のその施設のあり方に関する検討の中で出てくる可能性もあるとは思いますので、その中を、そういった幾つかある議論をうまく調整しながら、地域の住民の方々に何といいますか、歓迎をされる、評価をされる、そして愛されるような分館ができればよいなというふうに思っております。今後の図書館の、あるいは分館のようなもののあり方というのを考えたときに、私の私見ですけれども、幾つか今のいろいろな図書館の流れというものを見ていると、やはりトレンドのようなものがあると思うんですね。その一つは、柏の場合でしたら大学の図書館とのネットワークですとか、あるいはＩＴの活用、電子書籍、その他そういったものをどういうふうにつき合っていくのか。あるいはコミュニティとのかかわり方、それは図書館が、分館がコミュニティに対してどう貢献するかということと、コミュニティの方々にどういうふうに図書館の運営にかかわっていただくかということと両方あると思いますが、非常にやりがいのある、検討する、何といいますか、政策としては非常にやりがいのある分野だと思いますので、教育委員会、そして市民の皆様の議論の中で、より魅力ある文化の姿が浮かび上がってくれば大変ありがたいというふうに考えております。　次に、併任辞令についてお伺いしたいんですが、臨時的な職務については併任辞令の活用というのは比較的よく行われているというのは私も伺っているんですが、恒常的業務において併任辞令の利用が難しいとされるのは、これはやはり柏市の人事制度上、何か理由があるんでしょうか。 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　恒常的になりますと、今そもそも定数がかなり抑制されておりますので、併任辞令で受け取るほうの部署はいいんですけども、その職員を出すほうの部署に逆に問題が出てしまうかという、そういった懸念もあります。いずれにしても、ちょっとそういう制度として設けられるかどうかは、今後研究はしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆12番（村田章吾君）　私自身は市役所の内部で働いている人間ではありませんので、余り状況をよく深く存じ上げているとは言えないところもあると思うんですが、ただこういった制度というのは一度できてしまうと、非常に長きにわたって組織に役立つと私は思うんですね。なので、もしかなうならば、例えば財政課でも何でもいいんですが、何か１つモデルケースを１つでも２つでもつくっていければよいのかなという気はいたしております。もちろんいろいろ難しい部分はあると思いますが、こういった恒常的業務に関しても、業務負担を平準化させるということだと思うんですね。そういったことが果たして本当に不可能なのかどうか。定員より少ないから、果たして本当に不可能なのかというところを検討していただいて、１つでも２つでもモデルケースをつくれるようであれば、チャレンジしていただきたいなというふうに願っております。　インターネットオークションを活用した周知入札につきましては、御答弁いただきましたとおり、必ずしも制約に至る確率というのは高くないというふうに私も伺っておりますが、今お話のありましたとおり、一般の公募入札で決まらなかった場合に、一つのオプションとして今後導入を検討していただければと思います。　固定資産税等の還付に係る基準については、今後、今回私に対して迷惑をかけてというような一説ありましたけども、それは本当に私の仕事ですので気になさらないでいただきたいんですが、ただやはり市役所と市民の間での摩擦が発生することをいかに防いでいくかというのは、これからの市役所のあり方として非常に重要だと思います。私もこの件、いろいろお話をお伺いしていて、恐らくこの件があるだけで、非常に担当の職員さん含めて悩まれたでしょうし、どういうふうにこの資産を持っていらっしゃる方に回答を出すべきかということで相当な時間をとられていると思うんですね。そういったことを防ぐために、やはりできる限り客観的に見て説得性のあるプロセスで、内容でつくられた基準というものがあると望ましいのかなと思います。いかにそういうふうに努力しても、摩擦が生じるケースというのは出てくると思うんですが、柏市40万人おりますので、しかも先ほどお話しさせていただいた内容にあったとおり、今後高齢化が進んで相続なんかも進んでくると。特にこの固定資産の評価額に関しては、そもそも変動があるものだと思いますし、なのでできる限り摩擦が生じにくい環境を後々の職員の皆さんのためにもつくっていただくのが、市民の皆様との摩擦を防ぐ、そして来庁される市民の方を不愉快な思いをさせずに帰していただくことにもつながりますし、できる限り御尽力いただければと思います。私自身は、今のいわゆる課の中でつくられた内規のルールであるという説明というのは、若干やはり土地、資産、物件を持っていらっしゃる方からすると、説明としてはどうしても弱いのかなという印象を持っていますので、何がしかの対応を御検討いただければありがたいなというふうに思います。　保健福祉施策については、社会保障・税一体改革の関連の取り組みは本当にこれから大変だと思います。一部介護予防給付、いわゆる地域包括ケアの、非常に柏の注目を浴びている部分に関しましては、恐らくそれなりにスムーズに進んでいくところもあると思うんですが、例えば介護予防給付、訪問介護ですとか通所介護ですとか、そういったものを地域支援事業に実際に移していくときにどうするのか。こういったある意味では若干目立たないところが非常に職員さんにとっては負荷もかかると思いますし、利用している方にとってもゆがみが生じやすいといいますか、影響をこうむりやすいところだと思います。ただ、一方で厚生労働省の方のお話なんか伺っていますと、もう地域に考えてほしいんだと。地方自治体に考えてほしいんだということをよく言われる。それは恐らく丸投げしている部分もあるんだと思いますけれども、ただ本心でもあると思うんですね。なので、保健福祉部の部長もそうですし、各課の課長もそうですし、あるいは市長もそうですが、今日本は新しい保健医療体制が築き上げられる途中にあるんだと思います。それは、各自治体の自主性、創意工夫によってつくり上げられていかなければならないところがどうしてもありますので、各職域でリーダーシップをとっていただいて、介護予防事業が最初行われたとき、現場は非常に大混乱だったというふうに伺っておりますけれども、そういったことにならないように、現場の方への影響、利用者の方への影響を極力緩和しながら、負の影響を緩和しながら、また職員の皆様が適正に業務を遂行できるように、これから準備を進めていっていただければと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（日暮栄治君）　以上で村田章吾君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（日暮栄治君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明19日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分散会...