習志野市議会 2018-06-07
06月07日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年習志野市議会第２回定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年６月７日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成３０年６月７日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯宮内一夫君 １ 公共施設再生問題について ２
習志野捕虜収容所について ３ 市民まつり、花火大会について ４ 公文書の西暦・和暦表示について ５ 親権を失った親の権利について ◯央 重則君 １
大久保地区公共施設再生事業について ２ 福祉・高齢者問題について (1) 介護予防における場所の確保について ３ 教育問題について (1) 超過勤務実態について ４ 環境対策について (1) 庁内のＣＯ２排出の実態について (2) ごみの分別について ◯清水大輔君 １ 選挙について ２ 減災対策について (1) 茜浜近辺の安全確認について
① 習志野市での津波対応について、千葉県の考えを伺う ② 菊田川河口西側の本市が管理する護岸施設の状況について伺う ３ 防災訓練について (1) ことしの内容について ４ 国民保護計画について (1) 保護計画の概要と習志野市の対策について ◯谷岡 隆君 １ 谷津干潟の環境保全と悪臭対策について ２ 保育施設における民間委託の問題について (1) 市立保育所の
給食調理業務委託における２０日間を超える無許可営業について (2) 放課後児童会業務委託における低賃金の職員募集について ３ リニア入札談合と新
消防庁舎建設工事について ４ 公共施設・公有地の不動産経営について (1) 公共施設・公有地の利用について、憲法で保障された国民の権利と、地方自治法、借地借家法、刑法などの相互関係を問う ５ ＪＲ津田沼駅南口における
土地区画整理事業の失敗点と、新たな再開発方針の検討について (1) １,５８２人・５０学級の過大規模の小学校、５９３人の小学生のバス通学について ６ スポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」への対応について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １１番 木村 孝君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 遠山慎治君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 竹田佳司君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 東條 司君 こども部長 小澤由香君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 秋谷 修君 教育長 植松榮人君 学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 斉藤勝雄君 資産管理室長 遠藤良宣君 危機管理監 米山則行君
クリーンセンター所長 選挙管理委員会事務局長 神崎 勇君 上野 久君 総務部次長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 篠宮淳一 議事係長 西川 彰 副主査 酒主晴久 副主査 牧田優弥 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８人であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ２６番 帯包文雄議員及び ２７番 加瀬敏男議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。５番宮内一夫議員。登壇を願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） 私の通告は５点であります。 まず１点目は、
公共施設再生計画の問題でありますけれども、この問題については、大変この問題が発覚以来議論を重ねてまいりましたけれども、まだまだ残されている問題は多いように思いますし、特に
ワンルームマンション建設の問題等々、定期借地権つきの問題ですけれども、これらについては多くの市民の皆さんが関心を寄せておりますので、その後、どのような状況になっているかお伺いいたします。 ２点目は、習志野俘虜－－現在は捕虜と言っていますけれども、の収容所について、これも何回か取り上げてまいりましたけれども、ちょうどこの６月１日は徳島県の鳴門市板東でベートーベンの交響曲の第九、これが日本で初めて演奏されてちょうど１００周年ですね。習志野市においても、先般、私のほうからも御紹介しましたけれども、
ベートーベンハウス、ドイツのボンにあるベートーベンの生家を博物館にしているわけでありますけれども、ここのホームページに、板東で演奏した後、習志野市や久留米市でも演奏されたという記載があるわけでありますけれども、そこはまだ調べがついてないというようなことでもありますけれども、その後どういった状況になっているのかお尋ねいたします。 ３点目は、市民まつり、花火大会についてであります。 この問題は、もう古くから私は取り上げてまいりまして、市の補助金は、表向き、今ね、５００万円と言っていますけれども、４,８００万円ぐらい補助金を出していた時代もありました。こういったことを考えれば、大分改善してきてもらってはいるなというふうに思いますけれども、まだまだ問題の解決には至っておりません。どういった形で職員の動員、あるいは市民まつり、花火大会等の運営をするのかお尋ねをいたします。 ４点目は、公文書の西暦・和暦の表示についてであります。 これはきのうの総括質疑でも指摘をしました。というのは、一方で西暦で書いてあって、一方で和暦で書いてあって、今現在はわかると思うんです。今、平成でいえば３０年、西暦でいえば２０１８年というのは、今現在使われているから、いろいろ西暦と和暦が混在していても、ともに読み取れる状況にはあると思うんです。これが７年たち、８年たち、１０年たっていくと、和暦と西暦が混在して書いてあったら、いつの文書だか、どういうふうに理解していいのかとだんだんわからなくなってしまうんですよね。そういう意味で私は、当面ですけれども、西暦と和暦を併記するような形でやってみてはどうかと。本来は西暦一本にしてしまえば、和暦が変わったとしても、元号が変わったとしても、それはシステム改良なんかの費用をその時点で使う必要はありません。ですから、そういう意味では、本来は、私は西暦が一番ベストなんではないかというふうには思っています。 しかし、今日まで、和暦になれ親しんできましたし、あるいは役所の関係は中央官庁あるいは地方の官庁においても、和暦を、全部とは言いません、主に和暦を中心に使ってきたという経緯もありますから、当面、和暦・西暦を併記していくような形で取り組んだらどうか。 特に、今度の元号については、来年４月にならないと、５月に和暦の元号が変わるわけですけれども、これについては来年４月にならないと発表しないというふうに政府が見解を示しています。そういう意味では、来年も相当、４月、５月、あるいは新年度に入って、事務部門においても混乱が生じるのではないかという思いから、私はそういう形で提起をするものであります。見解を伺います。 ５番目、最後ですけれども、親権を失った親の権利についてであります。 これは、なかなか、今、男女の別ばかりではなくて、いろいろな呼び方があるということを提起していらっしゃる方もいますし、こういうふうに親の権利－－親権ですね、これは今の日本の法律ですと、親権は妻か夫かどちらかに決めなきゃいけないというふうに法律はなっています。ですから、親権は確かに夫であったり、妻のほうであったり、こういうふうになるかもしれませんけれども、しかし、親であることは間違いないんですね。親権がどちらかに行ったにしても、相手方も親であることは、戸籍上はずっと残ります。そういう意味でこの権利を主張している人もいらっしゃるわけです。そういう意味で、私はこの問題について、立場としては、役所が扱う場合にマニュアルを一定程度つくって対応していったほうがいいのではないかというふうに思っていますけれども、これは教育委員会ですけれども、教育委員会の見解をお伺いし、第１回目の質問といたします。以上です。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日から一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、宮内議員の一般質問に順次お答えしてまいります。 大きな２番目の、かつてありました
習志野捕虜収容所についての御質問及び大きな５番目、親権を失った親の権利については教育長が答弁いたします。 私からは、大きな１番目、公共施設の再生についてお答えいたします。 初めに、賃貸住宅についての御質問ですけれども、この件につきましては、
大久保地区公共施設再生事業でありますが、この事業につきましては、図書館、公民館、ホールの入る北館等の整備・運営を行うＰＦＩ事業と、現在の大久保公民館、市民会館跡の市有地を活用した民間附帯事業の２つの事業を一括して募集し、平成２９年１月に本事業の円滑な実施等に必要な双方の協力事項及び諸手続等について定めた基本協定書を締結いたしました。 これら２つの事業が連携して実施されることによりまして、相乗効果がもたらされ、一層の生涯学習機能の充実と地域の活性化を実現しようとするものであります。賃貸住宅を含む民間附帯事業の実施に当たっては、
一般定期借地権設定契約による
スターツコーポレーション株式会社への市有地の貸し付けを予定しております。 地方自治法では、市が定めた基準どおりの金額で貸し付ける場合は、議会の議決は必要ないものとされておりますが、このたびはその貸付期間が約５０年と長きにわたること、また、本市で初めてのＰＦＩ事業と一体的に取り組む事業であることから、平成３０年中に貸付契約に係る議案を市議会へ上程し、御審議いただくことを予定しております。 次に、習志野市
公共施設再生計画の見直しの進捗状況についてお答えいたします。
公共施設再生計画につきましては、２０２０年度から開始する第２期計画及びその後の第３期計画に向けて見直し作業を開始しております。昨年度は、第三者委員会である
公共施設等再生推進審議会に対しまして、
公共施設再生計画の見直し及び
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の立案等について諮問し、これまでの実績を評価していただくとともに、課題等並びに提言書の骨子について御意見をいただいております。 本年度は、提言書の内容につきまして議論を重ねていただき、本年秋には提言書が提出される予定であります。その後は、この提言書を踏まえまして、市としての基本的な方針を作成し、この策定方針に基づいて、２０１９年度中に第２期計画以降の見直しと個別施設計画の策定を完了する予定であります。 大きな２点目の
習志野捕虜収容所についての御質問は教育長が答弁いたします。 次の大きな３番目、市民まつり、花火大会についてお答えいたします。 市民まつり「習志野きらっと２０１８」は、既に広報等でお知らせしておりますが、今年度は２５回目の節目の祭りとなりまして、７月１５日には市庁舎駐車場をメーン会場といたしまして、
ステージイベント、パレードなどが行われ、９月１日には花火大会が開催されます。 市民まつり、花火大会の市の支援につきましては、市民まつりの目的達成のため、
市民まつり開催補助事業として、平成３０年度は例年の５００万円に、花火大会開催に当たり警備体制の強化、安全対策等を考慮いたしまして、７００万円を加えた１,２００万円の予算を計上し、補助するものであります。また、事務局の体制におきましては、市民まつりにかかわる業務を再任用職員１名、臨時的任用職員２名が行っており、今年度は花火大会が開催されることから、加えて再任用職員１名、臨時的任用職員１名を配置しております。今回の補助金及び事務局の体制につきましては、前回の花火大会では、職員等のボランティアで行っていた案内・誘導といった部分を民間委託することを予定するなど、
ボランティア内容を見直し、従事者の負担軽減を目指しているものであります。 市民まつりは、ここ数年、工夫を凝らした子ども向けのイベントが行われ、小さなお子様を連れた御家族など、若い世代の参加が一層ふえ、夏の風物詩として定着しております。かつて市内の産業の紹介を主たる目的とした産業まつりが市制施行４０周年を機会に、習志野市への郷土愛の醸成へと思いを向けた祭りに変化し、２５回目を迎えるに至りました。子ども時代を過ごした世代が親となり、この日だけは会場に戻ってくるなどの声も聞かれ、愛着の強さも感じられます。さらに、きらっとサンバパレードなどは、本市を広くＰＲするシティセールスとして大きな役割も担っております。今年度も市民の皆様に楽しんでいただけるよう支援してまいります。 私からの最後、公文書の西暦・和暦表示について、本市が作成する通知書、許可書等の公文書や、市民の皆様に記載していただく申請書、届け出等の様式についてお答えいたします。 このことにつきましては、原則として議員御指摘のとおり、和暦を使用しております。これは元号法に基づいて官公庁における公文書に元号を用いることが一般的であることから、本市としても慣例として和暦を使用しておるところでございます。また、市民向けの説明資料等については、和暦を標準としつつも、目的や内容を考慮し、和暦と西暦の併用も場面に応じて行っております。 なお、市民の皆様が本市に提出する書面におきまして、西暦を使用することは差し支えありません。和暦・西暦の区別なく、同様に取り扱うこととしております。 いずれにいたしましても、同一文書におきましては統一した表記をするなど、わかりやすい文書を作成するよう努めているところでございます。宮内議員は、昭和から平成という元号の変更の機会も経験しているので、よくそこら辺が実感としてわかっていると思うんですけれども、今、もう来年度半ばから平成が使われないということが決められているということもございまして、計画等では和暦と西暦が併記されていて、あるいは和暦が終盤には書いていないというようなところも含めまして、ちょっとわかりづらさがあることは認識しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、宮内議員からの一般質問になります、大きな２番、
習志野捕虜収容所についてお答えいたします。 御質問のドイツに関する資料等の取り扱いにつきましては、これまでに収集した資料などの整理を継続的に実施しております。また、収集した資料の調査によって判明した捕虜の暮らしぶりや地域との交流などの歴史を広く市民の皆様に紹介するため、市ホームページの掲載や市庁舎での写真等の展示に取り組んでおります。 市庁舎での展示に当たりましては、市民の理解を深めるため、
ドイツ兵捕虜収容所の概要をまとめた解説資料を新たに作成し、配布しております。さらに、収容所が東習志野地区にあったことにちなんで、
総合教育センター１階ロビーでの常設的な展示に向けて準備作業を進めているところでもあります。 新たな資料の収集につきましては、広報習志野や市ホームページを通して情報提供を呼びかけるほか、可能な限り情報の収集に努めており、個別の資料の内容や由来、入手の方法などについて検討しております。 教育委員会といたしましては、今後も多くの関係者の方々の御協力を得ながら、情報や資料の収集、調査、活用に努めてまいります。 次に、大きな５番、親権を失った親の権利についてお答えいたします。 学校における親権を失った親への対応は、個々に異なるため、それぞれの状況に応じて対応しております。教育委員会では、学校からの要請により適切な対応をしております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ５番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） それでは、
公共施設再生計画から再質問してまいります。 先般、習志野公共施設を考える連絡協議会がアンケート調査をしたものが私の手元にあります、その結果がですね。６月１日現在の集計ということで、３０７通ということで、およそ３００通のアンケートの回答が寄せられたということが書いてありまして、比較的女性のほうが多く回答を寄せているわけですけれども、公民館とか勤労会館とか図書館とかをどのように利用しているかというと、このアンケートに答えた人は、年に数回という人が４３人、月に１回程度が３９人、月に数回という人が１３０人、毎週のように利用するという人が６６人、利用しないという人が２３人、こういう状況であります。 その中で、カフェの問題とかをこのアンケートは問うてあるわけですけれども、カフェについては余り好ましいようには受けとめられていないというのが調査結果かなというふうには、私は受けとめています。というのは、カフェは必要ないというのが１２２人、そのほか、たまには利用するかもしれないけれども、ここになくてもいいのではないかとか、気軽に読書や飲食できる談話室が、公民館とかそういう図書館とかに設置されれば、カフェを新たに設ける必要はないんではないかとか、こういった意見が主であります。 そういう前置きを言いながら、質問に入るわけですけれども、緊急アンケートということで今紹介しましたけれども、マンションについてもやはり必要ないのではないか、近隣に空き家が多いとか、そういったものを含めて、余り
ワンルームマンションに好意的じゃない回答が多いわけですけれども、そういう中で、マンションの問題を、先ほどの市長の答弁ですと、本年中、本年度じゃなくて本年中に、だから、この１２月までに議会に提案したいと、５０年の定期借地ということで議案として提案したいという話でありましたけれども、私はこれは当面見送る、あるいは中止をすべきだというふうに思うのですが、再度お尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。ただいまの御質問は、この
ワンルームマンション、民間附帯事業に多くの方が反対していると、そういう意味ではこの事業を取りやめるなり、または議会への上程を、しっかりと議論をいま一度重ねた上で検討すべきじゃないかと、このように受けとめさせていただきました。 先ほど、市長答弁にもございましたとおり、今回の大久保地区の
公共施設再生事業は、図書館等が入りますこの北館等を整備するＰＦＩ事業と、そして今ほど御指摘のありました民間附帯事業、カフェと共同住宅が入るもの、これらを一括して発注し、そしてその後協定を結んできたと、これらの２つの事業を一体的に行うことによってさまざまな相乗効果等が生まれると、このようなことで私ども事業を進めておりますので、本年中にしっかりとした議会への上程をし、御議論いただき、そしてその結果を踏まえて今後契約等に進んでまいりたい、このように考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それは、手続的にはそういう今室長が言われたような形で進められてきているというふうには思います。これは伝聞ですから、私は確かめたわけじゃありませんけれども、
ワンルームマンションを建設して、習志野市の考え方は、習志野市の地域の活動、町会であるとか自治会であるとか、あるいは近隣の皆さんのいろんなイベントやなんかに手をかしてくれる人をこの
ワンルームマンションに居住していただいて、習志野市のために役立ってもらおう、こういう人に入ってもらうのだと、大まかに言うとこういう感じですよね。 それらを聞いて、以前に議会でも議論になったのがあるんですけれども、袖ケ浦団地に千葉工大の学生さんたちに入ってもらって、いろいろそういった、全く同じではありませんけれども、いろいろなことをやってもらうという意味で千葉工大の人たちに入ってもらってやってみてはどうかということで今日に来ているんだけれども、私は伝聞ですけれども、これは袖ケ浦団地に入っていた５人、その５人というのは大学院生が１人、千葉工大の大学生ですね、その人たちが４人ということで、５人がいて、その人たち５人は今現在住んでいないというふうに聞いているんですけれども、当局はどういうふうに捉えているのか、あるいは全然調査していないのかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。袖ケ浦団地におけます千葉工業大学の学生の入居の状況ということでございます。 今ほど議員のほうからは、伝聞というお話がございましたが、私どもは、ここに居住している学生から聞き取りをしてございます。この学生の談によりますと、本年、そもそも平成２８年４月に３ＤＫのＵＲの住戸を活用して居住を始めました。現在は、男性２人、そして男性３人、計５人でございますが、この２人と３人が２つの住戸を借りて住んでいる。男性２名の部屋と男性３名の部屋、計男性５名です。２住戸ということでございます。こちらで住んでおりますので、継続して袖ケ浦団地において地域の方と今年度におきましても祭りやさまざまなイベントに参画をいただけるものと、このように認識しております。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） ここで入っている、入っていないをやったってしようがないんだけれども、仮に私が伝聞で聞いているように、いなくなっちゃうということはあるんじゃないかなと思うんですよ。学生は大学院まで行けばあれだけれども、やはり基本的には４年で、いろんな条件のもとで留年ということもあったり、病気やなんかも含めてそういったこともありますから、必ずしも４年ということには限った話ではないけれども、ただ、残念ながら、４年たつと今度は巣立って行っちゃうというか、そういうものもあるわけで、大久保は別に学生じゃなきゃいけないとかというふうに縛りはつけないとは思うので、今まで聞いてこなかったけれども、多分そうだろうとは思うのだけれども、学生であったり勤労者であったりということはあるとは思いますけれども、こういうことは、やはりほかの例も含めてもっと調査してやるべきことだろうと思うし、こういったことを聞くと、私はこの定期借地を、
ワンルームマンションをあそこにつくるというのは、ほとんどの人がもう反対ですよ、そういう意味では。 だから、私はここで立ちどまって議会への提案をやめるべきだ、あるいは延期すべきだと、こういうふうに思います。 〔「そうだよね」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） ありがとう。 実際そういう、これは水かけ論になっちゃう可能性もなきにしもあらずだから、こっちはやりたいというのだから、私はそれは了とはしないけれども、ぜひその点に留意して再考していただきたい、あるいは事業者と議論していただきたい、こういうふうに思います。要望しておきます。 本当はもっとやりたいんだけれども、時間が足りないから次の問題に移ります。 来年の９月、１０月になると、今の計画ですと８月に北館であるとかが完成するわけですね。そうすると、すぐさまみんな入って活動ができるかというと、そうではなくて、９月、１０月ぐらいの準備期間が必要だと、こういうことになるわけで、となると今度サークルの人たちはどうするかということが課題になってくるわけですけれども、これらについては当局はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。御質問は、新たに北館が建設され、そして準備期間、引っ越し等の準備がございますので、この２カ月間サークル活動等はどのようになるのかと、このような御質問かというように思います。 このことにつきましては、どうしても引っ越し、そしてシステムの確認等の準備は必要でございます。このようなことから、この２カ月については休館とさせていただき、そして１１月からは新たな施設においてサークル活動等で御利用いただくような予定で作業を現在進めているところでございます。この２カ月間につきましては、どのようにしても代替の場所が御用意できないというのが現実でございます。他の施設を御利用いただくこと、またはイベント等については時期をずらしていただけるように、一部のサークルの皆様には御説明を既に開始させていただいております。御利用される皆様には御不便を大変おかけいたしますが、御理解が得られるよう引き続き説明に努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） これは物理的なものだから、どうしても準備期間であるとかなんとか、私も必要だと思うから、２カ月程度はやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、市も、社会教育の関係者についてはこういった援助をして、ほかの公民館であるとかいろんなコミュニティセンターであるとか、そういった同様の施設を紹介するとか、いろいろ手助けしていっていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、公民館などの予約が今度全部パソコンでのネットで申し込める、これは今の時代の状況の中では、それはやむを得ないことだけれども、なかなかパソコンが動かせない、あるいは全くさわったこともないという人もいるわけで、こういったことをぜひ当面の間はきちっとやっぱり市の側でそういう人たちに優しく指導するなり、あるいはどうしても動かしにくいという人には、かわってね、職員の皆さんがインプットしてあげるとか、こういうことをやっていただきたいと思うんですが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、今後の運営に関するということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、パソコンを利用できない方の予約の仕方についてということでお答えさせていただきたいと思います。 施設の利用予約につきましては、市民の皆様の利便性向上のため、パソコン、スマートフォンによる予約システムを導入することとしております。パソコンを操作できない方、パソコン等をお持ちでない方への配慮といたしましては、総合案内サービスカウンターに予約用のパソコンを設置いたしまして、受付担当者が必要に応じまして操作方法を説明するなどの対応をしてまいります。 次に、予約方法につきましては、現在と同様の予約方法を継続してほしいとの御要望をいただいておりますことから、できる限り御要望に応えられるよう協議・調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） わかりました。できる限り、市民の皆さんが利用しやすいような形でアドバイスなり指導していっていただきたいというふうに思います。 それから、北館のホール側に事務所がないわけなんですよね、このホール側にはね。これまでもいろいろ議論してきて、私、調理室、キッチンと言っていたけれども、あそこの場所とかがどういうふうに使われていくかはまだ不明の点もあるんですが、こういったものをセキュリティーの問題からいっても、やはりあそこに事務室があったほうがいいんじゃないかと私は思うんですね。それで、できれば、以前、調理室だったところを事務室的に使ってやったらいいんじゃないかと、こういうふうに思っているんですよ、私は。そのために調理室は違うほうがいいよと言ったんじゃないんだけれども、結果としてね、そこをいろいろな形で使いたいという思いはあるのかもしれないけれども、そういう形でやったほうがより市民の皆さんが使いやすいような形になるのではないかというふうに思っているのですが、見解を伺います。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。ただいまの御質問は、北館のホール側に事務所がないと、こういうことから、セキュリティーや防犯上の観点で、こちらのほうを事務所にしたほうがよろしいのじゃないかと、このような御質問というふうにまず受けとめさせていただきました。 まず、２つあった御質問の中のセキュリティーについてでございますけれども、北館のホール側のセキュリティーの対策といたしましては、まず主要な出入り口、こちらのほうに防災カメラを設置してまいります。このことによりまして、出入りする方々の確認をしていくということでございます。また、民間事業者の社員が適時館内を巡回することにより、こちらは目視によって施設全体の安全を確認をしてまいる、このようなことで現在協議しているところでございます。 あと、もう一点御質問がございました。もう一点につきましては、この２階のキッチン、これを事務所にしたほうがよろしいのじゃないかということでございます。こちらについては、今ほど議員のほうから御案内、御説明があったとおり、そもそもキッチンであったところ、これを公民館運営審議会、そして市民の皆様からの御要望等を受けまして、３階へ移動したところでございます。この３階へ移動したことによって、ここの空間をどのように活用するのかということで、議員のほうからは、事務所というお話でございましたが、私どものほうとしては、最終的にフリースペースとして考えてございます。 ここは、京成大久保駅から来て、北館の顔となる場所であり、常に人が集まり、動き、活動する用途として活用することにより、人を呼び込み、にぎわいの創出につなげてまいりたいとの考えでございます。具体的な活用といたしましては、さまざまな方が集い、未来志向で対話、交流するフューチャーセンターを初め、サークル活動等での活用を現在想定しているところでございます。したがいまして、事務所とする考えはございません。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） ただ、ホールの側にそういった事務所がないということは、それは大問題でもありますし、セキュリティーの問題もありますから、その点について、今後も検討していっていただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、公民館の運営審議会の関係ですけれども、これらはどうするのか、これもまとめて言っちゃいますけれども、今度はＳＰＣというか、運営会社に頼むわけですよね、これは、公民館等の運営についてはね。それの関係で、審議会に出るのか出ないのかですよね、この人たちがね。多分審議会には出ないで、運営は市が直営でやるといっていますから、そういう意味では運営審議会等は市の主催でやって、ＳＰＣの人たちは出ないと思うのだけれども、ただ、少なくとも私は傍聴なり、言い方はいろいろあるかもしれないけれども、傍聴なりオブザーバー参加というのか、呼び方はいろいろあると思うのだけれども、出てもらって、やはり利用者の意見だとか、あるいはいろいろ審議会の皆さんの率直な御意見を聞いていないと、やはり運営上まずいんじゃないかというふうに私は思うんですよ。そういう意味で運営審議会を傍聴するような、形かなんかは別としても、市民の意見、動向をきちっと把握する意味でも参加してもらったほうがいいのではないかというふうに思っているのですが、当局の考えをお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、公民館運営審議会ということで、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、公民館運営審議会につきましては、社会教育法第２９条に基づきまして、公民館における各種事業の企画実施等について調査審議を行う、公民館長の諮問機関ということであります。本市では、現在市内全７館で１つの審議会を設置しておりまして、各公民館の事業や運営等につきまして、御意見をいただいているところでございます。また、このたびリニューアルいたします公民館につきましても、市と民間事業者が役割を分担して運営していくということから、相互の連携を密にすることは大変重要であるというふうに認識をしております。そこで、公民館運営審議会での審議内容、委員からいただいた御意見等につきましても、市と民間事業者でしっかりと共有をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き公民館運営審議会で頂戴した意見を反映し、よりよい公民館活動を実施してまいりたいというふうに考えおります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） その点についてはよろしくお願いしたいというふうに思いますよね。やっぱりこれはさらなる公民館の活性化、あるいはスムーズな運営というか、そういうものにもいろいろな形でＳＰＣの皆さんにも何らかの形でかかわってもらうというか、それは傍聴の形になるのかどうかわかりませんけれども、その辺を今後整理してきちっとしていっていただきたいというふうに要望申し上げておきます。 次に、菊田公民館の関係で、第２期の関係ですよね、第２期の関係は、先ほど若干、今第２期の見直しをしているところだという第１回目の答弁ありましたけれども、この中で、市民の皆さんは、２０２０年になるとぱったり停止されちゃうというような不安を抱いているわけですよ。だから、この辺についてどういうふうな、具体的にはどうするのかということに市民の皆さんは不安を抱いているわけだけれども、２０２０年になったらぱったりやめちゃうとか、あるいは数年先になくしちゃうんだよということなのか、どういうふうにするのかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。菊田公民館の今後の対応についての御質問でございました。こちらについてお答え申し上げますと、議員のほうからお話があり、そして市長のほうからも答弁させていただきましたとおり、習志野市
公共施設再生計画の見直し作業を現在進めているところでございます。この作業によりまして、２０２０年度からスタートする第２期計画、これの作業をしているところでございます。これまでの現計画においては、２０２０年にスタートする、この第２期計画期間中において、菊田公民館は機能停止というふうにうたってございます。この辺が市民の皆様に御不安を与えている一つの状況かと思いますが、今現在、この２期計画以降をしっかりと見直すという作業の途中でございますので、２０２０年をもってそこからいきなり機能停止というようなことは考えてございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それはそれでいいんだけれども、今の段階でも見直しているからあれだけれども、数年ぐらいは残って活動してもらえるぐらいは言えないの、だめなんですか。別に強要しているわけじゃないんだけれども、今の段階では言えない、どういう状況なんですか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。繰り返しになりますが、第２期以降の計画をこれから見直しを具体的に行っていく過程でございます。具体的に何年というような数字を持ち合わせている状況ではございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 別に何年と言う必要はないんだけれども、２０２０年でやめちゃうということじゃないよということはわかりましたよ。でも、なるべく早く市民の皆さんにこういう形でということを知らせてほしいと思うんですよ、その計画をね。私は、だから、できる限り、例えば建物があしたにでも崩れちゃうようなもんではないわけで、それはいろいろありますよ、バリアフリーの問題とかいろんな問題ありますけれども、そういうことで言えば、当面使用していっていいんじゃないかというふうに思いますし、代替施設が必要になってくるのだろうと思いますし、そういったものが整理されてこないと、あそこをどうするかというのも全く決められないという事実もありますけれども、ぜひ市民の皆さんに少しでも安心できるような材料を与えていただきたいということでございます。 次の問題に移ります。
習志野捕虜収容所ですね。この問題に移ります。第１回目の答弁で、
総合教育センター１階ロビーに常設的な、ここがみそかとは思うんだよな、常設するというのじゃなくて、常設的というか、展示を準備しているということなんですけれども、常設的な展示はどのような規模でどういった形でやろうとしているのかお尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。
総合教育センター１階ロビーでの常設的な展示内容につきましては、写真などを中心といたしまして、収容所の概要を紹介する方向で検討しておるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 写真を中心に概要的なものを展示する考えだというけれども、もうちょっと具体的にどの程度の規模とかね。あそこの１階というから、そう面積はとれないのかなというふうに思うんですよ。私は、これを聞いてから、あそこへ行って、面積をはかったりなんかしているわけじゃないけれども、今まで行っていた範囲内での記憶というか、その中で思いをめぐらしているんだけれども、そういう中でそんなにスペースが使えるようには見えないのだけれども、どういうような状況で考えているのかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。その規模等につきましても、これから
総合教育センターと十分協議いたしまして、どの程度の規模でどのようなものが展示できるかということは、これからもう少し時間をかけて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 常設するまでに時間があるからそういうような答弁かもしれませんけれども、ぜひできる限り少しでも展示できるような形をとっていただきたいと思うし、それで、これね、千葉日報にもこの間記事が掲載されたんですよ。その記事は、私より先を行く考え方で、大変参考になりましたし、私も意を強くしたんですけれども、千葉日報の記事は、常設して市民の皆さんにいろいろな面で利用してもらってやったほうがいいんじゃないかと積極的な提言かなと思うぐらいのね、記事でした。それを考えると、ちょっとさみしいかなというふうに思うのですよ。場所的にだめだというのなら、私はプラネタリウム、以前からあそこを使っていない、そんなにという意味でね、余り使っていないという意味で使っていないと言っている。 そういうこともあるし、もう一つは、市長のほうにもかかわることだけれども、教育委員会だけじゃなくてね、あそこの旧庁舎は、市民課、あるいは国保が入っていたり、あるいは下は食堂だったりしたところは、一級建築士の方に聞いたら、あそこは何十年でも使える、あのままで。それは傷んでいる部分やなんかは補修しなきゃいけないのは事実だけれども、耐震的なものは全く問題ないですよと、こう言うんですよ。 以前は新館と言っていたんですよね、新館。あそこの部分を使って、そういう教育委員会の弁からすれば、縄文土器からずっといろんな考古学的なものも含めていろいろあるというならば、ここの倉庫みたいなところにしまっておくのではなくて、そういうところでなるべく活用できるものは活用して、市民に、習志野市は縄文の時代からこういうふうに人が住んでいる形跡があったし、こういう土器が実籾からも出ているんですよとか、そういうことを１７万市民の中で知らない人が多いわけですから、そういうものを紹介して、習志野市は何か昭和４０年代ごろから大きくはなったけれども、縄文時代からこういう人が生活をし、かかわりを持ってきてくれているんだということも含めてやったらいいと思うのですよ。 そういうことからすれば、私はその中の一つとして収容所の問題を取り上げて言っているわけですけれども、私は収容所の問題は、やはりどんどん記憶が薄らいでいっちゃう問題点。 それからもう一つは、鳴門市板東ではベートーベンの１００周年記念事業をやっているんですよね。久留米市にも習志野市と同様に収容所がありましたから、久留米大学が中心になってシンポジウムをやっている。あるいは多くのところで、日本で初めて交響曲第９番が演奏されて１００周年だということで、いろんなところで演奏会が行われているんですよね、記念的に。世田谷区でもやっている。習志野市なんか、それに大きくかかわっているのに何にもやらないんじゃね。 〔私語する者あり〕
◆５番（宮内一夫君） いや、ベートーベンにまつわるものではやっていないから、そういうふうに言っているんですよ。市長に答弁もらうから、いいですよ、それは。しゃべってくださいよ。 だから、そういうものをできる限り多くの市民の人に見てもらったり、それを見ていろいろ情操教育であったり、平和教育であったりということになるわけですから、旧庁舎の新館と言われる部分を使う考えはありませんか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。旧市民課棟でございますか、こちらのほうの活用についてという御質問でございます。 今ほどありました旧市民課棟を含めて、現在旧庁舎跡地については一体的な活用を検討しているところでございます。検討に当たっては、
公共施設再生計画の趣旨にのっとりまして、機能統合などにより発生した未利用地は、原則売却や貸し付けにより財源化を図ることを前提とまずしております。現在、庁内組織である習志野市
公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議において、庁内の意見をまとめ、今年度第三者委員会を設置し、旧庁舎跡地の活用のあり方について広く検討することと予定しております。今ほどいただきました議員のお話については、一つの意見としてお聞きいたしました。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 市長、ぜひね、一括した開発というか、事業ではなくて、やはり私が言ったからどうだとかじゃなくて、そういう考え方もあるという思いで再検討していただきたいと思うんですよ。津田沼ににぎわいをさらに持ってもらうという意味では、マンションとかなんかばかりじゃなくて、多くの人が寄り集まってくる。習志野市の計画では、ここの習高跡地は、かつてはコミュニティセンターの中央館、あるいは中央図書館、そして市役所、そういったものを中心にした開発をしていくということを長年、石井一郎さんを会長にしてやっていたんですよ、検討を。これは時間がないから披瀝はしませんけれども、膨大な資料が残っているんですよ。だから、そういうことからすれば、もっと旧庁舎の部分も含めて見直しをする必要が私はあると思います。そして、使える建物はきちっと残して、絵画、あるいは展示物を展示しようとしたってなかなか展示できないとか、焼き物を焼きたいといっても部分的に限られてしまうとか、いろいろありますから、そういったものを総合的にまとめて、この旧庁舎の部分を使ったらいいと思うのですよ、私は。その一つとして、新館と言われる部分をそういう展示コーナーとかなんかに利用したらいいんじゃないかというふうに思いますから、ぜひね、市長を初め教育委員会も含めて総力を挙げてこの問題に取り組んで、津田沼のにぎわいを活性化するように進めていただきたい。要望を申し上げて、次に移ります。 具体的な問題になっちゃうのだけれども、
習志野捕虜収容所のオーケストラの碑の案内板、これは碑があっても、公園の内側を向いているから、外から見ても見えないよというふうに指摘してきました。だから、旧看板、保育所のところに立っていた収容所の跡地の看板、あれはなくなっちゃったようなんだけれども、庁舎の引っ越しやなんかの関係でなくなっちゃったんですって。もったいないなと思うのだけれども、それは写真かなんか撮ってあれば復元は可能ですからね、お金はかかるけれども。そういったことをしながら、あそこを少し、道路側からも見てもここに碑があるよというのが、あれ、碑なのかどうかがわからない、こっちから見ると。だから、そういうことを含めてこの辺の整備をしてもらいたいと思うのだけれども。 それから、さっき言った旧看板がないんだったら、それらを復元するような形で、もっといいような形でやればいいのじゃないかというふうに思いますけれども、それからその看板を立てるときにＱＲコード、以前も言いました、それでほかでもやっているから、採用されているものは、できるのならやっていきたいというふうに言っていますから、こういったものをまとめてあそこでやっていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、御質問にお答えいたします。まず、オーケストラの碑の案内ということで、習志野捕虜オーケストラの碑への案内につきましては、公園のフェンスに入り口へ誘導するための案内表示を取りつけてございます。ただ、より効果的な表示ができないかさらに検討していきたいというふうに考えております。また、最寄り駅であります京成線の実籾駅にお願いいたしまして、問い合わせがあった際に配布をいたします案内図をお預けしているというところで対応させていただいております。 そして、ＱＲコードということでございますが、史跡などの説明板へのＱＲコードの導入につきましては、昨年度新設いたしました谷津貝塚の説明板及び千葉工業大学前に設置しております鉄道連隊跡の説明板の板面補修の際に実施をしているところでございます。そのほかの史跡等につきましても、説明板の補修などに合わせまして順次導入していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） よろしくお願いしますよ。近代的なそういうＱＲコードを使うと、解説だとか写真だとかいろいろなものが出てくることですから、そういうものを駆使してですね。 それからもう一つは、順序が逆になっちゃうかもしれないけれども、ほかの市町村でも「眠れる文化財 ネットで公開」ということで、千葉県内、これは朝日新聞のことし２月８日の新聞ですけれども、眠れる文化財をネットで公開している、そういう市町村がふえてきているという記事なんですね。私もそうだなと思ったのは、だったら、そういうことを含めてネットでも配信すれば、全世界で見られるんですから、これは、ネットで配信すれば。ですから、そういう意味で多くの人に触れていただけるような形でやったほうがいいのではないかというふうに思いますので、ぜひＱＲコードについては、あるいはほかの問題も含めて精査していっていただきたいと要望を申し上げて、次の問題に移ります。 それから、さっきちょっと触れたんですけれども、１００周年事業をほかではやっているけれども、市長はやっていると言うから聞きたいんだけれども、１００周年事業を何か習志野市は考えているのですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問をお答えいたします。ことしは、１９１８年に第一次世界大戦の休戦条約が調印されてからちょうど１００年になるということでございます。また、２０２０年には
習志野捕虜収容所の最後の捕虜たちが帰国の途についてからちょうど１００年を迎えるということでございます。このような節目に当たっては、イベント等も含めましてどのようなことができるのかどうかということをこれから研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 市長、これから研究するんだって、研究・検討。だから、やっているよなんて言う、違うの。だから、ぜひね、こういうことを契機にやっぱりいろんな人に知ってもらうということも大切ですし、ぜひやっていただきたい。 それから、習志野市の学校ではなぜ授業で教えないのかということ、これは前回、もういなくなっちゃった参事が答えてくれたんですけれども、東習志野小学校のお子さんたちに碑を見てもらっているということで紹介しているということがありましたけれども、私はそれだけではなくて、もっと突っ込んだ形でやってもらったらいいと思うのですよね。それは、千葉女子高の生徒さんが、この間、東習志野コミュニティセンターでやったときも五、六人来ていただいた。先生ももちろん来ていただいた。それから、そこでも教育の一環としていろいろな形でやっている。それから、日大習志野高校においても先生が熱心で、生徒たちにそのことを教えているというのじゃなくて、子どもたちに、捕虜の収容所のことを投げかけて聞いているんですよね。教育しているんですよ、結果は。そのやり方、やり方というか、それは大変ね、これはまとめられているんですよ、日大習志野高校の先生が。 これを紹介していると大変な時間になっちゃうからあれですけれども、今言ったように、例えばなぜ捕虜の人たちが逃げずに、脱走したりなんかしないで、これだけ自由奔放に生活していたんですよということを紹介しながらやって、生徒たちにどうしてなんだろうということを投げかけたり、あるいはなぜ習志野はこういうふうに温かく捕虜の人たちに接していたんだろうというようなことを含めて、いろいろな角度から教育しているということが、この第一次世界大戦１００年という特集号の中に寄せている文章がこれあるんですよ。それを見ると、大変私も考えさせられましたし、こういう教育というのは必要だなというふうに思いました。 そういうこともありますし、それから、先ほど言いました千葉女子高の皆さんがベートーベンの交響曲を歌ったりしているわけですけれども、やはり教育の一環としてやって、日独協会が慰霊祭を開催しているときに来て歌を歌ったり、副市長も今うなずいていますけれども、去年は副市長が参加したみたいですけれども、ぜひそういったことを多くの習志野市のお子さんにも触れていただくということは、ちょっと遠いから習志野市からは。自衛隊の正門のほうだから、場所がね。だから、ちょっと遠いから、碑のところでやってもいいし、そういうことをやって、平和というものがとうとばれるような状況というか、やっていっていただきたいというふうに思うのです。それで、それをもっと言いたいのだけれども、時間がないからいい、また機会があったら言いますけれども。 それから、ソーセージ、これを伝承してもらったというか、ドイツの兵隊さんから。そのときのことが、もちろん、もちろんというか、西郷寅太郎、「西郷どん」というのを今やっているけれども、息子さんが、嫁さんもちょろっと出てきたかな、１話、２話のころね、将来結婚するということで出しておいたのかもしれないのだけれども、糸子さんとの息子さんの寅太郎さん、この人が所長をやっていて、飯田技師という人がいたんですよね、その収容所に。西郷所長と飯田技師が会話していることがどういうことかということで、ある日、二人の前でドイツの兵隊の人が涙を流しながら手紙を読んでいたと。そのときに、西郷所長が、飯田さん、ごらんになってください、あの靴下は新品のように見えるけれども、決して新品じゃないんだよと。だけれども、一つ一つ手縫いでお母さんが繕って送ってくれて、日本にいる息子さんを案じてこういうものを送ってきてくれたのだよという。もっと話はあるんだけれども、そういうことを話していたのをドイツの兵隊の人が聞いていたらしいんだよね。それでそれに心打たれて、これだけ我々のことも一生懸命考えてくれるんだと、それだったらということでソーセージ技師の人が製法を教えてあげましょうというふうに至った。だから、ほかの収容所ではソーセージを伝授していないんですね。 習志野はそういういきさつがあったりした中で、あるいは日ごろから実籾の人や、東習志野の人や、今で言えばですよ、今の地名からいくと、東習志野か実籾の人たちが大いにこの人たちと交わりながら音楽を聞かせていただいたり、あるいはいろんな、テニスに親しんだり、そういうことをやっているときに、優しくやっぱり日本の人がきちっと対応していたということが非常に人の心を動かしたというか、戦争の悲惨さの中で生まれた捕虜という人たちの存在があったわけだけれども、それを乗り越えて人間の温かさというかね、そういったものが揺り動かして、ソーセージをつくるに至ってきたということをね、大変私は貴重な、飯田技師という人が書き残しているのですよ。 だから、そういう意味ではこれは大変平和教育という意味では、大きな価値を持っているのじゃないか。だから、ぜひ、売らんがためにこのソーセージを宣伝するだけではなくて、そういう思いが込められて、ソーセージが日本の東習志野の収容所で伝授されたんだよというようなことを子どもたちにも教えてもらえれば幸いだなというふうに思うんです。それこそ平和教育になっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、私は答弁を求めませんけれども、よろしくお願いしたいということです。 それから、時間がありませんから、簡単に言っちゃいますけれども、日独協会が１１１枚の写真を最近入手したんですよ。これは習志野市にもオファーがあったんだよね。水面下でのオファーだから。習志野市も、どうも聞くと、これはネットオークションというか、そういう形だったので食指を動かさなかったということがあるんだけれども、私はこういう貴重な写真、日独協会の方たちは大変貴重な写真だということで入手したわけですけれども、そういったことを含めてありますし、これは日独協会などとタイアップしながら、展示に向けてタイアップしていくとか、いろいろ考え方は広がっていくと思うんですよね。今、習志野市が持っている資料ばかりではなくて、そういうものとコラボしていろいろやっていくということが広がるチャンスでもあるのではないかなというふうに思うのです。それは読売新聞で紹介されていますからね、この写真が入手されたということは。 それから、資料をデジタル化して公開してほしいと思うのですよ、もっと。これは新聞で、さっきも紹介しましたけれども、ぜひ習志野市でもそういうことを進めて、人手がないとか、お金の問題だとか、いろいろあるかもしれませんけれども、そういったことを計画的に進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。その程度にします。 ３番目の市民まつり、花火大会についてということでいきます。これは、先ほど答弁がありましたけれども、市民まつり業務にかかわる市職員、応援職員、当日ボランティア職員、いろいろあるようですけれども、その人数と人件費はどういうふうになっているのかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。市民まつりにかかわる職員の人件費、そして人数ということでお答え申し上げます。 平成２８年度の状況で申し上げますと、産業振興課所属職員のうち、市民まつり業務を担当していた職員、こちらは再任用職員１人、臨時的任用職員２人ということで、人件費で申し上げますと約８６０万円でございます。そしてまた、各部からの応援職員、これは市民まつり当日を含め３０日間ということでございます。人工という言い方で申し上げますと、５人工ということになるわけでございますが、延べ１０人、人件費としては約３６０万円でございます。 なお、市民まつり当日のボランティア職員、こちらは２２５人となっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） これも再三言ってきていますけれども、２５年前に始まったときは、５年か１０年に１回だよと荒木市長も言ったのよ、節目にやります。毎年やるようになっちゃった。もう、それは大変な苦労があったと思いますけれども、本当にこれは市民の皆さんが喜んでいるというような状況もありますから、１００％否定しないまでも、大変な状況なんですよ、これね、やるには。それで、補助金以外にも市職員の人的支援というか、市民まつりの前の３カ月は各部から職員を派遣しているわけでしょう。まだまだ私は行政に依拠している面が本当に多過ぎると思う。そういう意味で、改善を図れないかと思うのですけれども、どういうふうに考えるかお尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。職員の市民まつり開催に伴う支援体制ということでございます。まず、今議員のほうからは市民まつりの応援職員、開催前３カ月という御指摘がございましたけれども、現在では３０日間、約１カ月の応援ということで御理解いただければというふうに思います。この応援職員につきましては、各部局の協力をいただいているわけでございますが、準備の段階から市民まつり当日まで、各イベントの担当ということで、進行管理のほうの役割を担っていただいております。そしてまた、ボランティア職員、こちらについては、当日手伝い可能な職員が市民ボランティアとともに御協力いただいているということでございます。 支援体制の改善ということで申し上げますと、事務局従事職員、こちらについては平成２２年の市民まつり終了後、引き上げを行いまして、現在の支援体制ということでございます。 そしてまた、今議員のほうからも御指摘がございましたとおり、準備の段階からの支援ということで申し上げれば、この日数についても順次削減等を図っております。今後につきましても、引き続き支援体制の見直し、これの検討を続けてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 当日も、市長、ボランティアで職員の皆さんが参加してくれて、暑いさなかだから大変だと思うんですよ。私も頭はげているからあれだけれども、やっぱりずっと立ちっ放しで作業するというのは大変なの、はげてなくてもそうなの。それでね、趣旨はそこじゃないからあれなんだけれども、ボランティアで保険はかけてられているかもしれない、実行委員会のほうでね。だけれども、何か傷害が起きちゃうと、傷害というか、けがをしちゃったとか、何かをしちゃったというときの、ボランティア保険では賄い切れないような事態も起きかねないわけですよ。これは公務災害にはならないですよ、ボランティアで参加したという名目になると。職員として、さっき言われている任用職員とかなんかという形で、あるいは職員として、ボランティアじゃなくて正式に参加していますということになれば、これは公務災害の範疇になりますけれども、そうではありませんからね。こういったことも多角的に検討してほしいのですよ。何か事があっちゃってから騒ぎになっても困りますから、そういったものはぜひ整理していっていただきたい。 それから、実行委員会のほうですけれども、補助金を出している関係から言うのですけれども、実行委員会のほうに１年間、あそこに張りついている必要性があるのかどうかですよ。これは実行委員会がやっていることだから、口が挟めないということあるけれども、それは補助金を出している関係はあるわけですから、そういったことも含めて精査していただきたい。私は要望しておきます。 東習志野、実籾からは足を運びづらいんですよ、市民まつりだとかなんか、花火。まちづくり会議でも出ました、東習志野。私はちょうどそのとき議会があって行けなかったんだけれども、そのまちづくり会議ね。議会がおくれていたというか、いろいろ議論百出で行けなかったんだけれども、遅くなっちゃったから、途中から入っていくのはちょっと気おくれするな、私も気おくれするときあるから、行けなかったのだけれども、そのときに、花火大会のときぐらい、少なくともシャトルバスを出していただけないかという要望が出ているはずなんですよ、事務局に調べてもらえばわかりますけれども。 当初、花火大会が始まったときはシャトルバスを出したの、東習志野コミュニティセンターから会場まで。前回か前々回あたりにこの問題を取り上げたとき、私が言ったのは、最近はそのバスさえ出してくれなくなっちゃった。バスなんて、町会が出しているんだから。消防長、バス出しているんだよ。そこにいるから、たまたま紹介したのだけれども、いや、消防長が出しているわけじゃないけれども、お住まいの町会がということなんですけれども、そうなんですよ。だから、そういうふうにみんなが、東習志野は市民まつりに来るときも大変なんですよ。だから、違う場所でやってくれということなんだけれども、場所を移して、大久保とか実籾とか、そういうふうに谷津でやったりしてもいいんじゃないかということもありますけれども、それを聞いていると時間がありませんから。 毎年、寄附金は東習志野が断トツなんですよ。だから、そういう意味も、シャトルバスの考え方だとか、そういうものを本当に考えてもらってもいいのじゃないかというふうに思うのですよ。 それから、これは１０年に１回の節目というのはわかるけれども、何で２５年が節目で花火大会をやるのかだよね。今までは１０年スパンでやってきたのよ。何で５年まで今度、余計お金を出さなきゃいけないんだよ、市は。市民の皆さんが喜ぶというのはあるかもしれないけれども、そういうものは崩しちゃだめ。それも９月１日にやるんだ、花火。次の日は防災訓練の日だよ。それでまた町会がお手伝いに行かなきゃいけないんだ、これ。花火の後片づけ、ないの、なくなったの。私が町会長のときは私みずから行きましたよ、花火のあれ。だって、なかなかみんなに言えないもの、これ。なくなったのなら、さっき言ったあれか、どこかの業者に任せるということなのかもしれないけれども、そういうことをやっていただきたいということですよね。 それで、そういう２５年にしちゃうというのは、それは楽しみがふえていいということかもしれないけれども、節目からいったら１０年スパンだから、ぜひ、もう少しそういう翌日防災訓練だなどを考えれば、急遽やっぱり設定してしまったんじゃないかというふうに思うんですよ。ぜひ、これらは精査して、今後こういうことのないような形でやっていただきたい。 それから、要望で、改善は少しずつ進められてきているのはうかがえますよ。しかし、まだ、抜本的に改善してもらわなきゃいけない点は多々あると思うんですよ。ですから、実行委員会の自主・自立を強く促して、問題の解決ができるようにしてほしいという要望をしておきます。 それで、西暦・和暦の関係ね、これはきのうもちょっと紹介しましたけれども、西暦と和暦が役所の文書の中だって混在しているの。これは混乱するよ。だから、今瞬間はわかりますよ、読んで、平成３０年と言えばことしだなと。２年先、２０２０年というのも、これもそのぐらいのことは大体、これは何年かたったらわからないよ、文書として、全く。だから、ここはぜひ余り片意地を張っていないで、法律には決められていないんだから、和暦を使わなきゃいけないと、役所はとか、どこどこは和暦を使わなきゃいけないということは法律に規定されていないんだから、法律ないんですから。そうであれば、西暦と和暦を併用することは当然だと思うし、それから習志野市でも、市民課の窓口の申請書は西暦・和暦、どっちでも記載できるようになっているんですよ。 それはどうしてかと聞いたら、外国人のいろんな登録があったり対応しなきゃいけないから、それは西暦しか知らない人が来ると困るからこういうふうになっているのですと。なるほどですよ、これは。そういう事態もいろいろあるわけですから。ぜひ、西暦・和暦で和暦に固執することなく、私は一段おりているんですよ、両方併記にしたらいいんじゃないか。長期計画とか中期計画も、長期の場合は西暦で書くようになっているけれども、だから、そこは統一した形で併用なら併用、ずっとそれを貫いていっていただきたいということで、この問題を取り上げたので、ぜひよろしくお願いしたいと。 それから、１０秒しかないからあれだけれども、親権の場合、これはぜひ１００人いれば１００通りの要望があったり、意見が親のほうにあるかもしれませんけれども、適当に処理するようにお願いして終わります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 以上で５番宮内一夫議員の質問を終わります。 次に、１７番央重則議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１７番 央 重則君 登壇〕
◆１７番（央重則君） 本日２番目ということで、私の一般質問をさせていただきます。 私の一般質問は、大きな項目では４項目ありまして、その１つが、
大久保地区公共施設再生事業ということで、これはたまたま５月１日に広報習志野の中で、市長みずからこのことを、特に新しい、新しいというか、これから始まるであろう、今も宮内議員からも出ましたけれども、大久保の定期借地をこれからやってつくろうとする、いわゆる賃貸マンションとか、こういうことがここに書かれております。したがって、この広報習志野の内容を中心にというか、質問等をさせていただきたい。それと同時に、これに伴って、こういうことをいろいろ審査し、いろんな評価することをやっているんですね、だから、もう１年半前になりますけれども、こういうことの現在の対応はどうなっているかということを含めてこの質問をしていきたいということでございます。 ２番目の福祉・高齢者問題は、特に介護予防における場所の確保、これをどうするのかということなんですね。これは何も急にことしから始まったということじゃなくて、介護予防をしなくちゃいけないということは、当局も高らかにうたっておりまして、施策を。その部分に関して場所の問題、これは私前回も任意で、任意というか、市民の皆さんが自主的にやっているときに、場所の問題で、お金がかかるという話、場所を自分らで確保しなきゃいけないから、そのことについてはこの前も回答いただいて、補助金を、ことしから支援金を出しますよという話をもらったので、それはそれでいいことなので、ただ、現実的に具体的な場所、これには、一つは、当然これから新しい場所をもっと広げなきゃいけないから、新しい場所を見つけなきゃいけないこと。それから、従来あった場所、これは
公共施設再生計画と絡んできますけれども、従来あった場所がなくなるときの対応はどうするのと、従来そこでてんとうむし体操とか、サロンとか、いろんなことをやっていた地区がいっぱいあって、それがなくなる場合をどう考えているのと、こういうことがありますので、そういう質問ということでございます。 それから３番目、教育問題、これは前回やった８０時間の過労死問題がありまして、これは従来８０時間は教育委員会も当然のように確認しているというか、各学校からその人数等を把握していると、これは私もいろいろここで質問する中において確認はしておりますけれども、今回新しく働き方改革で国のほうから８０時間が６０時間に変わっていくということで、これは衆議院は通ったんですよね、今参議院でやるかもしれませんけれども、最後残っているのは。そうしますと、これが６０時間になったときに、一体習志野市は、例えば教員問題も含めてこれはどうなっているのだということになると、やっとことしからいろいろ各学校からデータをもらうということで始めるということだったんですけれども、私も、もう既にわかっているなら、１年前、比較しなくちゃいけないから、つまり平成２９年度のデータはどうなんだと言ったら、出てきました。これは何と６０時間超ですね、もちろん８０時間以上も含めたところでいきますと、小学校が延べ人数ですね、１２カ月間の、１,３１５人が６０時間以上の超過勤務をやっているということですね。 これはどういうことかというと、１人が１日２時間あるいは２時間ちょっとぐらいやっている数字ですからね、これは毎日学校がある限り、なっちゃうわけね。それで、さらに、中学校に至っては１,３６９人という数字が出たんですよ、去年ですよ。これは、皆さん簡単に言っているかもしれませんけれども、人数でいくと中学校なんか２００人ちょっとぐらいしかいないという話ですよ、これ。割っていくと、１日４時間ぐらい、１日ですよ、５時に終わったら９時ごろまでは皆さん、皆さんどころじゃないね、対象の人たちは全部やっているんです、毎日。そういう数字になります、これね。そういうことがはっきりわかったので、それに伴って、教育委員会等はどのように考えているのかということを質問したいということでございます。 それから、最後は環境対策でございまして、これから、地球温暖化防止対策の実行計画をつくるとか、あるいは市民と協働でやるためのガイドラインをつくるとかいうことを出してきております。これから最終的に出てくると思いますけれども、その中で、庁内のことで、ＣＯ２排出の実態はどうなっているのかなということ、それから、ごみの分別、これはもう長い間言ってきた瓶、缶、ペットボトル、このことをずっと言ってきましたけれども、何も進捗状況が見えないので、どのように考えているのかなということを１回目の質問として、答弁のほどよろしくお願いします。 〔１７番 央 重則君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、央議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな３番目の、教育問題については教育長が答弁いたします。 大きな１点目、
大久保地区公共施設再生事業についてお答えいたします。
大久保地区公共施設再生事業は、図書館、公民館、ホールの入る北館等の整備・運営を行うＰＦＩ事業と、現在の大久保公民館、市民会館跡の市有地を活用した民間附帯事業の２つの事業を一括して募集し、平成２９年１月に本事業の円滑な実施等に必要な双方の協力事項及び諸手続等について定めた基本協定書を締結しました。これら２つの事業が連携して実施されることによって相乗効果がもたらされ、一層の生涯学習機能の充実と地域の活性化を実現しようとするものであります。賃貸住宅を含む民間附帯事業の実施に当たっては、
一般定期借地権設定契約による
スターツコーポレーション株式会社への市有地の貸し付けを予定しております。地方自治法では、市が定めた基準どおりの金額で貸し付ける場合は、議会の議決は必要ないものとされておりますが、このたびはその貸付期間が約５０年と長きにわたること、また本市で初めてＰＦＩ事業と一体的に取り組む事業であることから、平成３０年中に貸付契約に係る議案を市議会へ上程し、御審議いただくことを予定しています。 次に、大きな２点目、福祉・高齢者問題について、介護予防における場所の確保についてお答えいたします。 平成２９年度より開始した介護予防・日常生活支援総合事業においては、６５歳以上の全ての高齢者を対象として介護予防の普及・啓発や、地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うこととしております。高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活していくためには、運動機能の維持・向上を図ることなどにより、要介護のリスクを低減することが大切であります。このようなことから、本市では、市民の皆様とともに転倒予防体操の普及・啓発などのさまざまな介護予防事業を実施してまいりました。また、活動場所については、身近な場所での実施が重要であることから、公共施設だけでなく、地域の集会所や公園等を会場として展開しているところであります。今年度からは、この転倒予防体操も含め、地域における住民主体の介護予防活動への支援として会場使用料などの経費に対し、補助金を交付することといたしました。このほか、引き続き活動場所となり得る会場の確保の相談に応じるなど支援してまいります。 なお、地域における住民主体の介護予防活動への支援では、必ず転倒予防体操推進員が入ることという条件でございます。 続いて、大きな３番目の教育問題についての御質問は教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな４点目、環境対策について、（１）庁内のＣＯ２排出の実態についてお答えいたします。 初めに、現在、本市が進めております地球温暖化対策の見直しについて申し上げます。市が率先してみずからの事務事業においてＣＯ２を削減させるための取り組みといたしましては、２０１９年度から２０３０年度を計画期間とする習志野市地球温暖化対策実行計画の策定作業を進めております。また、市民や事業者を含め、市内において取り組むべき行動を示す習志野市地球温暖化対策ガイドラインにつきましても同様に策定作業を進めております。 御質問の庁内のＣＯ２排出の実態につきましては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネ法に基づく国への定期報告として取りまとめております。平成２８年度の調査結果によりますと、ＣＯ２が高い施設は、芝園清掃工場が断トツで、そして津田沼浄化センター、第１給水場、第２給水場南側、習志野高等学校等が挙げられます。その中でも特に高い施設は芝園清掃工場となっております。今後につきましては、現在策定を進めておりますＣＯ２排出削減の計画において、市が行う事務事業及び全ての施設と職員を対象としておりますことから、市長部局はもとより、教育委員会及び企業局を含め、全庁を挙げてＣＯ２の排出削減に向けた行動を実践してまいります。 私からの最後、環境対策の（２）ごみの分別についてお答えいたします。 本市の現状といたしましては、燃えるごみ、燃えないごみ、資源物、有害ごみ、粗大ごみの大きく５種類に分別しております。このうち、資源物につきましては、さらに瓶と缶、ペットボトル、新聞とチラシを初め８種類に細分化しております。 ごみの分別につきましては、平成２４年度に改定した一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみの減量化や資源化など、ごみ処理の現状を踏まえて分別ルールの周知徹底と細分化に向けた施設整備の必要性を挙げております。このことから、毎年度、家庭ごみの分け方・出し方ガイドブックの全戸配布やテレビ広報「なるほど習志野」等により、分別ルールの周知徹底を図っております。 また、燃えるごみとして出されやすい包装紙やはがき、ティッシュの箱など、いわゆる雑紙の資源化を推進するため、啓発チラシを作成いたしまして、町会、自治会での回覧や雑がみ保管袋の配布を行い、市民に対してごみの分別意識を高めるための取り組みを行っております。 今後につきましても、現行の計画に基づいてさらなるごみの減量化と再資源化を目指すとともに、ごみの分別種類の細分化による効果等について、近隣自治体の状況も調査するなど、一般廃棄物処理基本計画の２０２２年度の改定に向けまして引き続き検討を行ってまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、央議員からの一般質問になります。大きな３番、教育問題について、（１）職員の勤務実態についてお答えいたします。 教員の勤務実態の把握及び適正化につきましては、校長が所属職員を監督するとともに、教育委員会といたしましても指導しているところであります。国で検討している働き方改革関連法案では、残業上限を月６０時間としていることから、今年度から定められた勤務時間以外に学校にいる時間が月に６０時間以上の教職員数についても調査しております。それぞれ学校で具体的な取り組みを行っております。教育委員会では、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） それでは、順番に従って質問していきたいと思います。 まず１つ、
公共施設再生事業について、これは平成３０年５月１日号で発行された、先ほどちょっと紹介しましたけれども、ここで、まさに市長が、これは市長が書いたとは思いますよ、市長が言っている、このタイトルに「未来のための「高い効率」と「相乗効果」」とこう書いてあるんですね。ちょっと具体的には、この中を読んでも抽象的過ぎてよくわからないのですが、いずれにしても高い効率ってどんな内容で、これからやっていこうということだから、こういうこと、高い効率、今おっしゃっているようなことを検証するのはどうするのかと、これについてはいかがですか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。５月１日号の広報に関する御質問でございます。こちらの中での高い効率とはどのようなことを指しているのか、そしてそれをどのように検証していくのかという御質問にお答えしてまいりたいと思います。 この事業は、習志野市初のＰＦＩ事業として設計、建設、運営、維持管理など、複数の業務を長期間にわたり一括して行うものでございます。民間の事業者がそれぞれ得意分野を担うこととなるものでもございます。したがいまして、単年度ごと、業務ごとにそれぞれ委託している現状と比較いたしますと、効率的になり、また民間事業者の施設整備と管理のノウハウを生かすことにつながるものと考えてございます。また、予約システムの構築などＩＴ化が図られるようなことも一つの効果であろうというふうに思います。さらに、現在の大久保公民館、市民会館の用地を入居者が生涯学習機能の充実や地域の活性化に貢献していただくなど、公共施設との相乗効果を果たす民間附帯事業に転換することで、事業全体の効果が最大限に引き上がるものと考えてございます。 この検証方法につきましては、今後、市と事業者等をメンバーとして設置いたします関係者協議会において検証してまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 質問が多いのでちょっと先に行ってから感想を述べたいと思いますが、相乗効果のほうは今と同じような意味でどのように捉えていますか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） 相乗効果ということの御質問でございます。相乗効果とあわせて検証ということも一緒かというように思いますので、一括してお答えさせていただきます。 民間附帯事業は、
大久保地区公共施設再生事業の事業者募集の際に、習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨に従い、市内大学生や若者の定住促進と生涯学習の振興を推進する民間事業を優先することといたしました。提案事業者からは、若者や大学生がボランティアをすることを条件に入居する賃貸住宅や、アンケートで図書館、公民館と併設を希望する施設として最も多かったカフェが提案されました。このカフェにおいて、行列ができるような施設というふうになりますれば、隣接する生涯学習施設に興味を持たれる、このような来館者増加につながるような効果も考えてございます。 市は、事業者による施設利用者が飲み物を片手に図書館、公民館等の活動を楽しむ姿や地域の行事で学生がボランティアに参加する姿、このような姿、将来姿を想定してございます。京成大久保駅の北側には、本市と連携している２大学がございます。入居者にとどまることなく、若者同士のつながりにより、エリア全体の中においてより多くの若者がボランティア活動をすることにより地域が活性化することにも大きく期待を寄せるところでございます。この検証方法につきましても、先ほどと同様に、関係者協議会の中において検討してまいります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今、２つのこの話の中、これは市が描く、今の答弁ですけれども、これは実際上の話とはまた違った意味合いがありますね。ここでカフェの話をしましたが、カフェは、今、宮内議員も別のアンケートをとったら１００人ぐらいは行かないよみたいなことがあってと言ってました。そういう意味でいくと、今そちらが期待しているように、カフェのコーヒーを持って歩いて図書館に行ったり、公民館で活動しながら楽しむんだという光景と現実の乖離、こういうことは考えているかどうか知りませんけれども、そういう中を考えていきますと、往々にある現実の中で、その相乗効果とは一体何かとか、その高い効率といっても効率は当たり前だけれども、さらに高いというイメージを出している意味合いがよく具体的に通じません。私にとってはそれは疑問であります。そのことをですね、今おっしゃった関係者協議会でみんな検証していったりしますよということは、これはどういう協議会なんですか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） 関係者協議会という組織についての御質問でございます。関係者協議会につきましては、習志野市、事業者、市民、有識者などさまざまな方に御参加いただき、このたびの事業が、当初期待していたとおりの成果を上げているのかどうか、事業が効率に行われているのかどうかなどの観点から、事業全体について御評価をいただくものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それをね、内向きな協議会にしてもらいたくないんですね。やっぱりこれだけ、この問題だけでも、今までもちょっとした説明会だけでも、やはり納得しない市民もいる。これはもう事実わかっていると思います。だから、ぜひ市民にもわかるような形でこの協議会の内容がオープンになって、少し市が描いていることと違ったら、やはり直ちに直すような、何らかの改善をしなきゃいけないこともちゃんとやっていただきたいというふうに思います。 そこで、さらに具体的にお伺いしますが、これは１年半前に評価した内容、つまり
大久保地区公共施設再生事業提案審査講評というのがありまして、こういうところで審査した中で、この事業内容、その中の評価ですよ、事業内容が１２点満点中５.６とかみんな半分以下なんですけれども、施設整備計画が、これはあくまでも附帯事業の話ですよ。これから定期借地でマンションをつくろうとかいう話の中だと思いますが、これ同じように施設設備計画でも１０点中４点とか、ＰＦＩとの連携強化が１３点中５.３点とか、普通、総合評価は別として、これだけを部分的に見るとこの３つしか附帯事業でやっていませんからね、半分以下のところを納得しているとは思いませんが、ちゃんと評価されたのだから、これについて１年半たっていますよ。これはどのように改善されたんでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。講評の中においての結果、これについて、今ほど３ついただきました。事業内容そして施設整備計画、ＰＦＩとの連携強化、この点についての改善の状況ということで御回答を申し上げます。 まず、民間事業者からの提案につきましては、有識者で構成されます提案審査委員会において、厳正に審査をされ、結果選定に至っているものであり、事業提案全体として合格点に達していること、このことについてはまず冒頭申し上げさせていただきたいというふうに思います。そこで、いただきました３点についてでございます。 １点目、事業内容につきましては、民間附帯事業の安定的な経営に関する指摘がございました。これに対し、事業者からは、事業者の事業実績から十分に可能であるとの見解、回答をいただいております。 次に、施設整備計画についてでございます。ＰＦＩ事業との一体性への配慮についての御指摘でございました。改善点といたしましては、駅から公園までのアプローチについて緩やかにおりられるようなつくりとし、公園を認識できるような設計へと改善をいたしました。 ３点目、最後でございますが、ＰＦＩ事業との連携方策ということでございます。市として大学生や若者を対象とした共同住宅に入居する方のボランティア活動をどのように担保するのかとの意見がございました。この指摘を受け、本市から募集要項に示した条件の実効性をいかに確保するのかについて、これを民間事業者にただしたところでございます。その結果、事業者からは、都内で行われている先行事例を改めてしっかりと把握すること、そして賃貸契約の重要事項説明の中で入居条件として明確に示していくとの回答がございました。このようなことから、実効性を確保していく考えは確認しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） これも以前にも多分質問した議員がいるかと思いますが、同じようなことをおっしゃっているような感じがします。１年半たったからもう少し具体的な何かが出るのかなということに対しては、ちょっとまだ釈然としないということでございます。 続きまして、この中でさらにさっき言った講評の中では、提案審査項目ごとの講評というのがあって、これも同じように、ちょっと読むとですね、「ファシリテーター・コーディネーターが、共に生涯学習の拠点を創りあげていくパートナーとなるような入居者をいかに集めることができるかという観点について、すべての事業の実施者が尽力することを求めます」と、こう言っているんですね。それについて、内容はいいとして、私が聞きたかったのは、こういうことを評価されて、当然業者だけにそれは言うかもしれない。市として、当然委員会をつくっているはずですから、市としてのこのチェックはどうなっているのかと、これをどういうふうに担保してチェックしているのかということをお聞きしたいのですが。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。今ほどございましたのは、事業者がしっかりと人を集めて、ボランティアを、協力していただける方をいかに集めていくのかと、このような観点の話はあるけれども、市としてどのように携わっていくのかということの御質問かと思います。 審査委員会からは、事業者、総力を挙げてやっていきなさいということの講評でございます。これは当然事業者に対して、審査委員会が示した内容ではございますけれども、私ども市として提案をした、ＰＦＩ事業と附帯事業は一体であるということの部分から、この事業に失敗は許されないというふうに思ってもございます。したがいまして、民間事業者としっかりと連携を図り、そして地域で行われる行事等をしっかりと案内をしながら、若い方々が地域の行事に参加できる機会を多く提供できるような、このような情報提供に市としては努めてまいりたい、このように考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） また抽象的で、それは今の答弁はそうしか言えないかもしれないけれども、とても抽象的で、チェックの、つまり自分たちの関与、ここが、関与をもう少し鮮明にしてもらいたいなと。つまりもう少し表に出るなり、市が出てくれるようなことをしない限り、また曖昧になっていく可能性があるなと。 同じように、同じ講評の中で、民間企業の営利事業そのものに対する考え方に公共性を意識させると。そういうことによって、いわゆる十分な認識を事業に組み立てて推進できるのじゃないかといっているんですね。事業者がこういうことを認識することに対して、市は具体的にどんなチェックをするのかなという話です。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。民間事業者が公共性を意識することについてとの御質問でございます。このことにつきましては、内閣府が進める新しい公共という考え方がございます。この内容は、今後の社会において、行政だけが公共の役割を担うのではなく、民間事業者を含む地域のさまざまな主体が一緒に公共をつくっていくことが必要であると。そういう意味では、一緒に公共をつくっていくことが必要であり、民間はその一翼を担っていくこと、これを内閣府が求めているものでございます。本事業は、まさにこの内閣府が示している事業と目的と一緒であると、このように考えてございます。民間事業者と連携をしてまちづくりを行い、地域社会をより豊かにしていくことを具現化する事業でもございます。このたびの民間事業者には、このことをしっかりと認識していただいた上で、本事業を進めていただきたいとの必要性から、講評の中に記載されたものと、私ども理解してございます。 したがいまして、この評価につきましては、先ほど来申し上げております関係者協議会の中においてしっかりと確認してまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今の段階はそういうことしか言えないのはよくわかりますけれども、それなりに理解しますが、また出てきた関係者協議会ね、何度も出てきていますから、これは相当重要な位置づけになると思うんですね。ぜひ、そこのところで、市としてもここのところをきちっとやってもらわないといけないと、そういうふうに思います。 それで、今のことで、民間附帯事業の中で、賃貸マンションのことが出ましたけれども、先ほどちょっと宮内議員も言いましたが、マンションにこういうことを理解して入ってもらうということも、先ほど、そういう趣旨のことをおっしゃっています。でも、実際上は、学生が中心ということもおっしゃっていますから、今までも何度もね。そうすると、当然卒業すれば、あそこの場面でいいますと、日大だとかそういう大学が周りにあって、それは便利だから、それは入りたいと思いますよ。そういうものと、実際にそちらが描くものと、実際のもの、学生たちが卒業したら就職してどこかに行っちゃうという乖離が多分起こるだろうと、それは今言った袖ケ浦でも、全部とは言いませんが、徐々に起こっているのじゃないかと、もう既に９人中５人が出ていったりしているということを今聞きましたから、そこは共通で同じですよね。そういうことに対して、マンションでどのようにそれをするか知りませんが、そこの担保、つまりそちらが言っている定住構想だとか、あるいはイベントも一緒に手伝ってもらうんだ、地域を活性化するんだという、こういう担保は具体的に何を考えていますか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい、お答え申し上げたいと思います。今ほど来あったように、大学生、卒業すればその場所から出ていってしまうと、こういうお話だというふうに思います。私どもは、全ての入居者の方が卒業後市内へ居住することを担保するというようなことは当初から申し上げているものではございません。私どもが考えていることは、大学生や若者がこの附帯事業における賃貸住宅にお住まいをいただき、地域行事や、または地域の施設へのボランティアに参加して、そこで得られた経験、そしてそこで多くの市民との交流等に参画していただく、このようなことから、多くの若者が習志野市に少しでも愛着を抱いていただき、その結果、引き続き習志野市にお住まいになっていただいたり、またはお勤めになっていただいたりすることを期待しているものでございます。 また、ここで活躍をされる若者が、先ほど来申し上げました、駅の反対側にございます２大学、多くの学生が連携を図ることによって、後輩が次から次へとまた入っていただくこと、このようなこともしっかりとできるような仕掛けはしていかなきゃならないというように思ってございますが、いずれにいたしましても、この事業がしっかりと継続できるように市としても注視、そして助言をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 理想とするものと、今、当局がとうとうと述べたことがね、理想とするものとの実際の学生の、ドライな学生たちとの乖離、これが非常に気になるのでございまして、当然のように実際はそれが起こってくる。ただ、条件の中に、今みたいに地域活性化の一助になるようなことを入れるということになりますが、ただ、そういうものをどういうように市は把握するのか、あるいはそのために何らかの検証をしたり、あるいは何か評価委員会みたいなのをつくって、入居者に対してその仕組みをつくっていく、こういうものはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。各種イベントに参加していただくことの条件等々の中で、何らかの検証、評価委員会の仕組みを設置するのかと、このような御質問かというように思います。 お答えを申し上げますけれども、事業者募集の段階において、民間事業者からは、図書館や公民館におけるボランティアを条件として入居していただく賃貸住宅の提案、これが今なされている状況でございます。このボランティア活動を担保するために、書面で条件を説明していく、これは先ほど申し上げました入居の条件で重要事項等の説明の中で書面で説明していく。このようなことから、入居者はボランティア活動に積極的な参加意思を持って入居していただくことが前提となっているものと私ども考えてございます。この検証方法については、今後、事業者と設置する、先ほど来御説明をさせていただいております、関係者協議会の中において検証していくものと考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 関係者協議会、また出てきましたが、これは本当に重要な位置づけになるなと思います。ただ、その中で、万が一ですよ、想定する中で、積極的に参加しないで入居する大学生、若者、そういうのが明らかな形でわかった場合、これはどういう対応をするつもりでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） 先ほど来申し上げていますように、積極的に参加することを書面で確認した上で入居していただく。そうはいっても仮にという御質問でございます。仮にということでございますので、お答えの部分ではちょっと曖昧な部分というふうになろうかとは思いますけれども、入居者はボランティア活動に積極的な意思を持っていること、これを確認した上でどのようにしていくのかと。この結果としてボランティア活動に携わる機会が少ないというようなことになったとするならば、私ども市としては当初の提案、ここにおいて生涯学習の推進に貢献をしていただく、または地域の行事に参加していただく、こういうことを想定して附帯事業として提案を求めておりますので、結果、参加しないのであれば、民間事業者に対し、しっかりとこの当初の趣旨に基づいて入居者に指導をすべきということで私ども協力して対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（田中真太郎君） この際、質問を保留して暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） どこまでいったか忘れちゃいましたけれども。たしかイベントの参加者のことで終わったと思いますね。イベントに若い学生がもし参加しない場合は、記憶を取り戻しますが、厳しく申し入れをするということだったですね。もう退去していただくというところもあるらしいけれども、そういうのを聞いているでしょう。そういうことを言ってほしかったね。そこまでするんだよという思いを具体的にあれば。時間ないから、これはやめましょう。 次へ行きます。次は、例の広報習志野のことですね。殊さら、あの中で、市議会において十分な議論をした上で年内決着、決定してまいりますということを書いてあるのね。言っているんですね、これね。私が聞きたかったのは、今までもほかの議員も言っていますが、議案を提案するということに対しては、当然十分議論しているということなのに、なぜ殊さらここでこういうことを言っているかということについてはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。民間附帯事業のあり方について、いつどのような場面で十分な議論を行うのかというような御質問かというように思います。この民間附帯事業については、一般定期借地権設定ということでの内容になります。これについてしっかりと議論を構築していくというようなことでお話をこれまでもさせていただいております。 地方自治法の議決事項の一つの内容として、地方自治法第９６条第１項第６号においては、「条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること」と規定されております。このようなことから、地方自治法に基づけば、市が定めた基準どおりの金額で貸し付ける場合は、議会の議決は必要がないということになります。しかしながら、このたびは、これまでも御答弁等を申し上げているとおり、その貸付期間が約５０年と長期にわたること、また、本市で初めてＰＦＩ事業と一体的に取り組む事業であること、このようなことから、市長答弁にもありましたとおり、平成３０年中に貸付契約に係る議案を市議会に上程し、しっかりとした御審議をいただくと、このような予定でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 私が言っているのは、今みたいなことじゃなくて、当然議会で十分、行政が議案を出せば、ほかの議案だって同じように十分議論するのは当たり前じゃない。それをこういう公的な、広報紙という名のもとの中で、殊さらそういうことを一生懸命言っているのはどういうことなのかということを聞いているのですけれども、らちが明かないようなので先に進みます。 続きまして、今の話の続きになりますが、議会だけじゃなくて、もちろん市民にもこれからも説明しなきゃいけないだろうし、理解を得なきゃいけないよね、市長、そう思うでしょう。何も簡単にね、市長が説明に出る出ないと、それで話題になっているけれども、当然のように、あの文章だけじゃなくて説明に出なきゃいけない。だから、そういう意味で、もっと市民と議論を交わさなくちゃいけないでしょうということを言うために出しております。こういうことを少なくとも市民に対しての、同じようなことを繰り返すにしても、もっともっとしないといけないと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） 市民への説明を、そして市民への理解を深めるようなことについての御質問と思います。 この民間附帯事業につきましては、ＰＦＩ事業と再三お答えしておりますが、一体的に取り組む事業として、平成２９年３月定例会において大久保地区公共施設再生ＰＦＩ事業契約を議案として提出する際に、あわせて資料を市議会へ提示し、そして御説明させていただきました。また、その後の定例会においても御質問いただき、その都度丁寧にお答えしてまいりました。 これとあわせて、この事業については、広報習志野を通じて広く市民の方にお知らせするとともに、複数回にわたり市民説明会を開催してまいりました。また、個別に市民の皆様からの要請に応じて説明等も重ねてまいりました。このような開催の部分を考えますと、しっかりと市民への説明は尽くしてきたというふうに私ども考えてございます。また、今月２日には、市長が市政懇談会において、当該事業を直接説明させていただく機会もございました。そういう意味では、民間附帯事業について説明はしているものと、このように認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今の中で、十分説明責任を果たしているという言い方をしたけれども、まだまだ納得されない方が大勢いるわけですよ。これは声も届いているだろうし、私だけじゃなくて、ほかの議員もそのことについていろいろと当局にただしているわけですよ。それを、いとも簡単に今の答弁の中でね、説明は尽くしているという言い方が、もう既に傲慢じゃないか。これだけ、７２億円と、みずから言ったみたいに、２５年間にわたってやる大きな仕事ですよ、これは、市の中でも。それを簡単に、今までやってきただけの数で十分だというのは、どうしても解せませんですね。私も常々言っていますが、やはり言い尽くす、市民にですね、全員がオーケーなんていうことはないと思いますよ。でも、ある程度、やっぱりそれは尽くさなきゃ。尽くすということに対して非常に傲慢に思えてなりません。それはまたいずれ言わなきゃいけないことですから、次の質問でございます。 こうやって、今の話も含めて、いろいろ問題を抱えていると思うのですね、ほかの議員も言っているとおり、あるいは市民からの声もあると思います。それは賛成という方もいるかもしれませんですよ。いずれにしても、あそこ、公共施設内において、しかも、大久保の駅前という、いわゆるメーンの場所であることから、習志野市が文教住宅都市憲章をうたいながら、最終的にこういう問題を抱えながら、今みたいな抽象的なことしか言えませんからね、賃貸マンションというものをつくっていくということで、市の、さっき言った品位ね、つまり文教住宅都市憲章も含めて、こういう市が今から目指しているとは思うんですよ、私は、そういう品位についてはどのように考えていますか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） まず、文教住宅都市憲章との関係というようなお話でございましたが、結論から申し上げますと、このたびの民間附帯事業は、図書館、公民館あるいはホールの入る施設、これと一体的に行う、ＰＦＩ事業と一体的に行うということを御説明してまいりました。今日まで、平成２５年の基本構想の策定、２６年の基本計画の策定、それぞれの策定の段階では、庁内で議論を交わし、そして合意のもとで政策として掲げさせていただきました。そういう意味では、市としての施策の中心はまちづくりの基本理念である文教住宅都市憲章に合致しているということで、私ども掲げさせていただいたものでございますので、文教住宅都市憲章に相反しているということは考えてございません。 その上で、民間附帯事業についてお話をさせていただきますけれども、このＰＦＩ事業と一体的に行うこの附帯事業、これは繰り返しになりますけれども、習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨に従い、市内大学生や若者の定住促進、生涯学習の振興を推進する民間事業を優先することといたしました。提案事業者から出されたのが、このたびの計画でございます。この計画の中にあっては、アンケートで図書館、公民館と併設を希望する施設で最も多かったカフェなどが提案され、入居者がボランティアをすることなどを通して生涯学習機能の充実や地域活性化に貢献するなどの相乗効果、これを期待するものであり、文教住宅都市憲章の理念に基づいたもので、しっかりとこの生涯学習施設の運営に貢献いただける、そういう意味から相反していないというふうに申し上げることができるかと思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 全然、私の言っていることに答えていない。品位って、つまり政策ね、政策ポリシーというか、そういう一種の習志野市らしい、習志野市はこうあるべきだというスタイル、姿勢の話ですよ。今の回答を聞いていると、何度も何度も今まで言ってきたことじゃないかと、それをひたすら繰り返しているだけでしょう。そういう意味合いじゃなくて、習志野市が本質的に持っている品格というものはどこにいったのでしょうかということで聞いているわけですよ。いずれにしても、それを言ってもまた堂々めぐりだから、これは課題が残ると思うので、疑っちゃいますよ、あなた方を。だから、そこは少しまた、こんな短い時間じゃできませんから後に回します。 こういうことで言うと、年内で決着をつけようと、今までの話は、これはほかの議員も言っていますけれども、私もこれは無理があるなというふうに思うんです。それが果たしてふさわしい施設なのかどうか。まだまだ時間もあると思うので、もう少しそこを考えていくべきだと思います。それで、ぜひそれを、もう話は聞かなくても結構なので、ぜひそこはそういう余裕、年内と言わずに、もう少し話す場をつくってほしい。市民が納得する場をね。それを要求して、この質問は終わりたいと思います。 次にいきます。次は、福祉・高齢者問題ということで、対策ということで、これは一つずつやっていきますが、まず、転倒予防体操とかサロン、こういうことありますが、転倒予防体操、これの参加人数はどうなっているでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。健康予防体操の参加者数につきましてお答えいたします。先ほど、市長からの答弁もございましたが、介護予防活動のうち、この転倒予防体操につきましては、必ず本市で要請いたしました転倒予防体操推進員が入りまして、各地域で実施しております。活動場所につきましては、本年３月３１日現在で市内で５１カ所、平成２９年度市全体では約２,３００回の活動が行われまして、延べ３万５,０００人、実人数といたしましては約８５０人の市民の皆様が参加しております。 なお、本年３月３１日現在の第１号の被保険者数から要介護認定者数を除きました介護予防の対象者数ですけれども、こちらにつきましては約３万３,７００人となっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） この件に関しては、今まで、２,３００回というかなりの数をやっていらっしゃる、延べ人数は３万５,０００人。だけれども、実人数、同じ人が繰り返して参加していると思うのですが、８５０人ですね。対象者の話、今言ったとおり、対象者は８５０人に対して３万３,０００人という、これは膨大な数字、全部がやるわけないし、６５歳といえば私もこの中に入っちゃいますから、こんな元気のいいじいさんもいますから、みんなとは言いませんよ、でも、まだまだ数が足らない。こういう状況だということですよね。これは本当に大事な今の現状の数字だと思います。 そして、この市長答弁の中で一番初めに言ったとおり、転倒予防体操の推進団体というか、今任意でやっているところの団体に補助金を出すと言っていますが、これの内容を詳しく教えてください。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 転倒予防体操の推進団体への補助金についてお答えいたします。この補助金につきましては、転倒予防体操推進員の方々が構成する団体、その団体が６５歳以上の市民に対しまして参加を呼びかけててんとうむし体操を実施するに当たりまして、実費負担分を補助しようとするものでございます。補助金額といたしましては、年額の上限を１万２,０００円といたしまして、対象経費の主なものといたしましては、体操の事業実施に係ります消耗品、会場使用料、参加者に対する保険料などが対象となっております。 なお、現在、申請を随時受け付けておりまして、年度末に補助金を交付するという予定になっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 極力、みんな行き渡るようにお願いしたいと思います。 それで、既にこれは私は登壇して言いましたが、新しく体操を始めたいというところの活動場所、この確保についてはいかがですか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 新しい活動場所の確保ということでお答えいたします。介護予防につきましては、身近な場所で実施するというのが重要であります。今後は、これまでの公共施設ですとか地域の集会場等のほか、民間施設等の活用も視野に入れまして、庁内関係課との連携による民間供用施設の活用ですとか、補助金の交付などに取り組んでまいります。これらによりまして新たな活動場所の確保を図るなど、介護予防となり得る会場の確保の相談に応じてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） それでは、今現在行われている、てんとうむし体操等ですね、この場所が確保されて行われていますが、
公共施設再生計画によって廃止されるところありますよね。そういうところでもかなりやっているというようなことを聞いております。そういうところについては、今後予想されることですが、どのように対応するつもりですか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。公共施設再生による再編施設についての対応ということだと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、民間施設等の活用も視野に入れる中で、庁内関係課との連携ですとか補助金による対応ですね、そういったようなことでなるべく身近な場所で実施できるような形で相談・支援に応じてまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今の答弁の中で、私が一番大事だなと思うのは、一旦、今やっているところを廃止されて、また新たに探さなきゃいけないという事態になるときに、当然のように
公共施設再生計画の中で避けて通れない内容であって、今、庁内関係課との連携を図るというところが非常に大事な問題で、重要な介護予防をやろうという一つの視点に立てば、こういう数を減らすとかいうことはあっちゃいけない話だから、ただでさえ８５０人しかいなくて３万人以上の対象者がいると言っているんですから、市長ね、その数の多さからしても、まだまだやっていかなきゃいけないのに、もし公共施設の再編計画にのっとってそういう廃止される施設でやっている人たちができなくなる。数がどんどん減ってくるだけの話だから、そういうことを避けてもらいたい。 そのために、最後に私の要望になりますけれども、ぜひですよ、もちろんこの資産管理室が中心でやっている
公共施設再生計画と、今言った重要な介護予防をしなくちゃいけないというところの高齢者支援とか、こういう福祉関係、こういうものとの関係、もちろんこれだけじゃないと思います。図書館の関係もあるから、文教の関係もあると思うので、そちらの教育関係の中のね、そういうことも含めて、ぜひ庁内でのプロジェクトというか話し合いというか、こういう場を持って、果たしてこういう公共施設でこの介護予防みたいなものが確保されない状態がいいのかどうか、この検討もぜひしていただきたい。これはまた追っていずれ次回にまたお話を、質問させていただきたいと思います。以上でこの質問は終わります。 次、教育問題。これです、これが新しくできたあれですから、教育問題について質問していきます。 これは６０時間以上という勤務ですね。かなりの数が今出たことを私は言いました。もう一回言いますが、去年の実績でいきますと、６０時間以上の超過勤務している先生方の延べ数は１,３１５人でございます。先生自体、小学校の先生方は４２０人しかいません。これだけ見てもすごいでしょう。これを単純に割っても、１人の先生が６０時間以上の月をやっているのが３カ月やっているんですよ。満遍なくやってもね。これは同じ人が繰り返していると思いますよ、私。だけれども、これは単純にはそういう数字になりますから。 さらに、中学校なんてもっとひどいです。先ほど言ったけれども、中学校も去年１年間で６０時間以上、１,３６９人いるんです。中学校の先生は、言われていることは約２００人ちょっとしかいないと、こう言われているんですね。これも単純に割ってみたら大変な話で、６カ月。これは数字になりますよ、６カ月も６０時間以上働いていると、働いているというか学校でいろんな作業をしていると、こういう話になります。 こんな事態になっていて、教員が、私は大変な多さだなと。今までは８０時間以上が言われていたのは、８０時間以上の延べ数をついでに言いますと、８４人の方が８０時間以上やっていますね、これは。死んじゃうよな。中学校になると１８９人。先生が少ないのに１８９人の人が延べ数でやっていたと、８０時間以上ね。これが６０時間になったらそんなすごい数になりますが、それで、こういう６０時間超えをしている教員が多いことについて、教育委員会としてはどのように捉えているか、この認識についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。６０時間を超えている教職員がいることについての捉え方ということでございますけれども、文部科学省が平成２８年度教員勤務実態調査ということを行いまして、それが発表されております。これによりますと、全国で抽出されました小中学校を対象にいたしました調査、この結果、教員の１週間当たりの総勤務時間数が小学校が５７時間２５分、中学校におきましては６３時間１８分でございました。ここから１カ月当たりの時間外勤務の時間を算出いたしますと、小学校で５５時間１２分、中学校で６９時間４４分というような算出になります。 本市はどうかということでございますけれども、本市の同時期におきます平均時間は、小学校が４８時間４８分、中学校におきましては５１時間３０分でありますことから、私が先ほど申し上げました調査と比較いたしまして、時間数は少なくなっている状況でございます。しかしながら、時間外勤務の縮減は習志野市にとっても課題であるというふうに捉まえておりますから、私ども教育委員会といたしましても、引き続き時間外勤務の縮減には取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） この調査が同時に行われたわけじゃないから、比較するのもあれですが、確かにそれは全国平均で、同じような時期で同じように換算したら、多少少ないというのはわかります、それは。わからないけれども、大体、全国がひど過ぎるから、これ。だって、これを単純に言ったら習志野市だけでも、小学校が１３５人、あるいは中学校が１３９人の延べ数がいるのだから、これは全国へいったらもっとひどいと思うな、これね、当然じゃないですか、習志野市は今言った平均で同じような期間で捉えたら多少少ないのだから。だから、それはよしとしないということは当たり前のことで、そうであるならば、この６０時間超えている先生が多いという要因、なぜこんなにいっぱいいるかということはどのように捉まえていますか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、多いという要因でございますけれども、多いというか、結果的にその人数になったという要因でございますけれども、まず、教員でございますけれども、児童・生徒、これが学校にいる間は子どもたちとともに過ごすという仕事でございます。授業準備そして教材研究、各自の分掌というか自分の仕事ですね、これなどをより深めていきたいということがある場合には、勤務時間を超えて行う現状がございます。そしてまた、若年層教員が増加している、このことも要因の一つではないかというふうに捉えているところでございます。そしてまた、さらに生徒指導、そして保護者対応、これなどに対しましては定められた時間を超えて学校で対応することもございます。このようなことから、６０時間を超えているものと私どもは捉えております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 習志野市はさらにですね、いわゆる市で単独でやっている事業、よくいう公開研究会とか、体育的授業だとか、あるいは独自研修、こういうものは負担の中に入っていないのですか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。独自に行っている公開研究、研修ということで御質問いただきました。研修に関しては、全国どこの教員も義務づけられておりますので、どこの市町村でもやっているものとは捉まえておりますけれども、まず時間削減の具体的な取り組みでございますけれども、今御質問の公開研究、これにつきましては、先を見通した計画を立てることによりまして、時間削減を図って、日ごろの成果を効果的に発揮する場、このようにしております。今、研修がありましたけれども、研修につきましては、勤務時間内に設定して行っているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） よくわからない。要因としてどうなのかなと思ったんですけれども、よくわからない答えでございます。ただ、中学校がかなり多い。中学校は多分部活なんかがかなり時間、新聞等によると出ていますから、部活というのは、この時間オーバーに対してはどういうふうにかかわっているか、捉まえていますか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。部活に関してということでございますけれども、部活は、平日最も長い時間で活動する時期は、現在におきます５月から７月ということになっております。この時期は、運動部活におきましては、７月に行われます総合体育大会、これに向けましたまとめの時期でございまして、活動時間の確保も必要であるとともに、日没時間に合わせた下校が原則となっております。このことから、活動が長くとれるという状況は事実でございます。あわせまして、生徒の活動後、生徒の下校時、これを安全に帰宅することを確認するために、教員は活動終了後３０分程度学校に待機しております。このことから、夏場には部活動が起因しているということが認められております。 しかしながら、１年間を通して見ますと、冬場におきましては、日没による下校時間の設定をしているため、部活動の時間が短いことから、超過勤務の要因として強くかかわっているということではないというふうに捉まえております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 確かにこの数字を見ていますと、４、５、６月というのは、特に５、６月はかなりの、６０時間超の先生が多いです。確かにおっしゃるとおり。だけれども、同じように９、１０、１１月でも、例えば９月が１４５人とか、１０月が１３９人、１１月が１２８人というように、１２月になるとがくんと７４人、半分ぐらいに減っていきますけれども、多いんですよ、同じように。今みたいに夏の時期と冬の時期は違いますよといっても、どうもここのところの因果関係がよくわからない。したがって、今ここでまた議論しても時間がかかりますので、これはこれで宿題を残しながら、また次回その話をさせてもらいたいと思います。 では、簡単に言うと、まとめて答えてもらいたいんですけれども、小学校の、よくやっている市単事業、さっき言った３つの事業と、中学校の部活、これの改善、これ今要因としてあるということを言ったんだから、この改善はどのように考えていますか、簡単に言ってください。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。運動の部活に関する改善ということでございますけれども、これにつきましては、先般スポーツ庁が策定いたしましたガイドラインの習志野市の対応として回答させていただきたいと思います。 平成３０年３月にスポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、これを策定いたしまして、平成３０年３月１９日付で各都道府県教育委員会教育長宛てに、都道府県にあっては運動部活動の在り方に関する方針を、そして学校の設置者にあっては設置する学校に係る運動部活動の方針を、校長に当たっては学校の運動部活動に係る活動方針を策定することを含む、適切な対応をお願いする旨の文書を発したところでございます。 これを受けまして、千葉県教育委員会では、県の方針を策定いたしまして、つい先日でございますけれども、平成３０年６月５日付で県内の各市町村教育委員会教育長宛てに、スポーツ庁のガイドラインにのっとり県の方針を参考に市の方針を策定するよう通知がございました。 本市では、この通知に基づきまして適切な対応を図ってまいるということでございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今のガイドラインですね、中学校だけに絞って、きょうは結構なんですけれども、ガイドライン、簡単にどんなガイドラインが示されるか、変更点をよろしくお願いします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。千葉県が、先日、県内の各市町村に交付しました県のガイドラインでございますけれども、これにつきましては、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築し、多様な形で最適に実施されること、これを目的としております。 具体的な内容を申し上げますと、長くとも平日の練習時間は２時間程度とし、土曜日、日曜日を含む学校の休業日は３時間程度とする。これを超えて活動する場合であっても、その前後の活動時間を短縮することなどにより、過度にならないように留意することや、学期中は平日に１日以上、週末に１日以上の、少なくとも週当たり２日以上の休養日を設けることを基準といたしまして、週末に大会等に参加した場合には、ほかの日に休養日を振りかえることというふうにうたわれております。 したがいまして、本市におきましては、生徒の実態を踏まえ、スポーツ庁のガイドラインにのっとって、そして千葉県のガイドラインを参考にいたしまして方針を策定していくと、このような考えでございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） はい。スポーツ庁のほうは、ここまで具体的に大変な長時間勤務を含めてこれを何とかしようということで言っています。週に最低でも２日以上休養日をつくれとか、具体的にあらわしてきています。ぜひそういうことを同じように踏まえながら、つまり戻すところを、先生方の負担が少なくなるようにぜひお願いしたいと同時に、それは先生方が生徒ともっと身近な関係で目と目を合わせながら学校生活が送れるように、あるいは安全・安心を担保できるようにお願いしたいということでございます。 これはまだほかのこともありますので、次回にもまたこれを質問させてもらいますが、この関係はこれで、以上、終わります。 最後になりましたけれども、環境対策ということで少し聞きたいことがありまして、市が策定する習志野市地球温暖化対策実行計画は、今の市長答弁でいうとＣＯ２の排出量が断トツに多いといった芝園清掃工場とか、あるいは津田沼浄化センターということになっておりますね、これね。それで、これの対策なんですよ、問題は。対策としてそこのところをどのように考えているか、具体的に教えてください。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。それでは、ＣＯ２の排出の多い清掃工場、また浄化センターの施設についてＣＯ２の削減、どのような対策を図るかということでお答え申し上げます。 まず、清掃工場につきましては、この間、ＣＯ２の削減に向けまして、平成２６年から３カ年かけまして緊急対策や、２９年度に行いました延命対策事業の第１期、このことにおきまして老朽化した設備を更新したことによりまして、性能・機能が回復し、高効率化となり、電気料が削減されました。また、設備のふぐあいによりまして通常よりもコークス等を多く使用しておりましたが、この改修によりまして使用量も減となりました。このことによりましてＣＯ２の削減が図られたものと考えております。 さらに、ごみの処理量を減らすことができれば、ＣＯ２の排出量を削減できるものですので、引き続き市民の皆様に発生抑制、再使用、再利用のいわゆる３Ｒの推進、それとごみの分別徹底、このようなことを周知・啓発しながらごみの減量化に御協力をお願いしたいと思います。 また、津田沼浄化センターにつきましては、下水道処理施設の各機器を動かすための電力でありますとか、下水を処理する際に発生するメタンと一酸化二窒素、これをＣＯ２に換算した量が主なものとなっております。特に消費電力量の削減がＣＯ２の削減につながりますことから、現在実施しております下水処理施設の機器の更新工事、これによりまして高効率で低出力の機器を採用し、消費電力の縮減に努めてまいりたいと、そのように考えております。 なお、メタンや一酸化二窒素につきましては、現時点で削減技術が確立しておりませんので、今後の技術開発に期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ここで大事なことは、この実行計画をつくっていく上で、これから今作業しているかもしれませんが、今清掃工場においての削減の中に、ごみの減量というのは当然ＣＯ２削減と一致しているんだということですから、これを下げるためには、これは清掃工場だけではどうにもならない話ですね。市民と一体化されなきゃどうしようもない。そうすると、それは当然実行計画の中には、これは市職員が率先してやる云々というのが中心になっているみたいですけれども、もう一つあるガイドラインのほうね、これと一緒に、やっぱりどうしても市民との関係をつくらないと、ごみの削減ってあり得ないし、そこにかかわる芝園清掃工場での処理が削減につながらないという状態になりますので、ぜひ地球温暖化対策実行計画にはその旨もきちっと市民にも知らせてほしいということでございます。 それから、清掃工場のＣＯ２の削減は、今みたいに機械の入れかえですごく削減できるということをおっしゃったみたいにですね、ぜひそれはできるものだったら早く更新して、更新する事業でやってもらいたいということがはっきりわかっています。それはぜひ実行に移してほしいというふうに思います。 こういう中で、具体的に今いう浄化センターではそういう機械を更新する、機械ってお金がかかるかもしれませんが、更新することによって具体的にどれぐらい減るか、イメージとして皆さんに知らせたいので、ＣＯ２がどれぐらい減るかということをお聞かせください。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。津田沼浄化センターにおきまして、機器を更新して具体的にどのくらい減るのかということについてお答え申し上げます。 消費電力の削減対策の例としまして、消費電力量の約４０％を占める送風機、これは下水処理をする際に微生物に空気を送る機械でございますけれども、この送風機を高効率で低出力の機械に更新することによりまして、処理場全体の年間電力量約６９５万キロワットアワーから約１０２万キロワットアワーが削減されます。率としまして約１４.７％となります。これをＣＯ２に置きかえますと、処理場全体の約５,１７７トンの排出量から５１１トンが削減されまして、率としては約９.９％のＣＯ２が削減されることになります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 大変大きな削減量だから、そういうことをぜひ実行されるようにしてもらいたい。まだまだ質問ありますが、この今言うＣＯ２の関係ははしょって申しわけありませんが、これで終わりたいと思います。 最後に、ごみの分別について、ちょうどいい時間なので、これ１つだけ。時間がないから先に進めて、市民のごみの分別意識とか環境美化意識を高めなきゃいけないということは、もう当たり前でございまして、今のうちから、今習志野市では瓶、缶、ペットボトル、これはなかなか分別していません。私は何回もこれは言っていることだけれども、こういうことを少なくとも市民の集積所の段階では、この分別集積するということを市で提案することに対してはいかがですか。
○議長（田中真太郎君） 神崎
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（神崎勇君） はい。瓶、缶、ペットボトルだけでもおのおの分別して収集してはどうかという御提案にお答えします。 まず、瓶と缶が分別された状態で集積所にお出しいただいても、運ばれてきたその先、瓶と缶を仕分けする前処理施設、ここで処理するラインが、これはペットボトルと瓶・缶、この２つのラインしかございません。したがいまして、瓶と缶を分別しても、前処理施設の段階で一緒になってしまうということになります。このことから、市民の皆様には瓶と缶を分けて集積所に出すことは義務づけておりません。しかしながら、瓶と缶、これを分別していただくことは、市民の皆様にごみの分別意識や環境美化の意識を高めていただく観点から重要ではないかというふうに考えております。 本市では、平成２１年度から試行的にペットボトルと缶、これを専用のネットで収集するということを一部地域で試行的に実施しております。これを今後も各町会で御利用いただけるように協力をお願いしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 以上で１７番央重則議員の質問を終わります。 次に、２４番清水大輔議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２４番 清水大輔君 登壇〕
◆２４番（清水大輔君） それでは、輝く習志野をつくる会より一般質問をさせていただきます。まずは、議員側から見て、議場を見渡すと、いつものお顔が目にできるかと思います。今回はちょっと変わった顔ぶれとなりましたので、雰囲気が若干変わりました。今回初めて質問を受け答弁する方もいらっしゃるかと思いますが、人事は団体のトップが適任として割り振りしております。職員の皆様には大変なイベントかもしれませんが、市長が適材適所と認めた方々ですので、ぜひ市民のために御尽力いただければと思います。職員の皆様にはぜひ頑張っていただきたいと思います。 さて、来年の第２回定例会では、私たちの顔ぶれが今度変わることと思います。来春４月に開催される統一地方選挙では、ここにいる議員の皆様が市民の皆様より審判を受け、それこそ適材適所であるかの判断をいただきます。私たちは３年前、習志野市議会議員選挙に志を持って立候補し、多くの有権者である市民の皆様からの御期待により後押しされた結果であると思っています。宮本市長も立場こそ違え、ほとんど同じことだと思っております。しかしながら、昨今の選挙傾向を見ていると、単なる人気投票となっている部分も少なくありません。選挙は人気投票ではありません。人気があることにこしたことはありませんが、それよりも何をしてくれるのだろう、そんな市民の期待がどこに向いているのか、その期待を形にするのが選挙であると思います。 では、その選挙の投票率というのは、現状どのようになっているのか。結果は皆さんも御存じのとおり惨たんたるありさまだと思っています。最低だったのは昨年の県議会議員選挙、３２.５６％。よくても習志野市ですと５０％をいけるかどうかでどきどきしているということでは、これ民主主義の根幹には選挙であるのかなということを考えてしまいます。 そういう危機感の中、以前、中山議員がお話をしていましたが、政策論争がないところに投票率向上は望めないというような発言をされたことがございます。確かにそのとおりだと思っております。私たち議員はこれは自覚すべきだと思います。欲を言えば、議員と各部局長の答弁の場であるここで、一方的な議員発言だけではなく、反問権を活用した論争の場として疑問を問うていただきたい。ただ、その問いに議員が回答できるかどうかは、各自の知識や経験にもよりますが、チラシなど好きに書くことができ、虚偽だろうが誇大解釈だろうが、これはなんとでもチラシを市民に配れば、おもしろおかしく書いて、それよしとする方も確かにいます。議場も刺激のある討論なら聞いていてもおもしろいのですが、一方的な発言は不快や睡眠を誘います。それではつまらない、興味がない、そう言われても仕方のないことだと思います。 近年の投票率の低迷は、日曜日は投票に行こう、そういう一昔前の状況とは異なり、現在は多様化するライフスタイルへの対応、投票所のバリアフリー化などがキーワードとなっています。例えば投票所に学校の体育館などが使用されておりますが、なぜ学校の体育館である必要性があるのか。各地域での認知度を考えれば、それは当然のことかもしれません。しかし、体育館は本来学校の授業で使用する場所で、元気な子どもたちが縦横無尽に暴れまくる、そんな場所です。ですので、そこにバリアフリー化を求めるのは限界があるのは当然ではないかと考えます。当該、私の鷺沼台の投票地区では、バリアフリーと称して車椅子が通れるような台を設置して通路に段差をなくしていただきましたが、実際、何年かして、現実には急な坂道ができて、これは逆に危ないと、そうおっしゃる方もいらっしゃいました。なので、最近では坂になる板を外して、そしてその段差等のサポートを職員さんが対応していただいています。このように投票環境の向上という点については、いろいろな立場の方に、いろんな広い視野に、慣例など従前にとらわれない発想が必要となってきます。 これまで、習志野市の選挙管理委員会では、大型商業施設に投票所を設置するなど、さまざまな施策を展開して、相応の成果を上げてきたと思っています。その実績のあかしとして感じたのは、昨年の衆議院議員総選挙でありました。台風による荒天にあっても前回並みの投票率をたたき出したのは、試行錯誤の上に取り組んでいただいた結果だと高く評価をさせていただきます。 あれから半年がたちました。衆議院の解散や国民投票の実施がない限り、来春の統一地方選挙まで選挙がない現在、選挙管理委員会では投票環境の向上についてどのような取り組みを考えているのかお伺いします。 質問の２点目は、減災対策であります。 最近、私ごとではありますが、茜浜を散歩しております。今年の５月は実に多くの皆さんが余暇を楽しんでおりました。その名残か、多くの飲食物とごみ、そういうものが散見しており、大変残念な状況でありました。ごみ箱があってもごみ箱に捨てず、そこいらに捨てていくというような程度の低い人間が茜浜に来ていることは大変残念であります。これ以上海が汚れないためには、海を汚すような人間を入れないようにしてしまえばいいと考えてしまいます。護岸と通路では管理がばらばらで、管理することが大変なことも理解しておりますが、一部の方のために不快な思いをする方が多くいることも考えて、憩いの場の活用方法を考えていただきたいと思います。 この場で言うことが適切かはわかりませんが、ことしはバーベキューをやっていて、その後、火のついたままバーベキューこんろを海に捨てたような痕跡もありました。テトラポッドの中には残骸と焦げた部分が見つかりました。火災にならず、一安心ですが、安くなっているそういうセットですので、使い捨てる人も多くなってきているようです。また、大変残念なのは、習志野市民で自宅の処分品を海に捨てた方がいたことです。洋服や子どもの描いた絵、ゲーム機などのバケツと衣装ケースを１つ、あとはばらばらと捨てられておりました。普通にまとめて燃えるごみと燃えないごみに分けて捨てれば、本来であれば持っていってくださると思います。わざわざ海に持っていってなぜ捨てたのか、これは大変理解に苦しんでおります。私が市に対して言えるとすれば、香澄４丁目地区、これはそういったごみを回収していないのか。していないからごみを捨てる人がいるのだと文句を言うことしかできません。今後、そのような蛮行のやからをどのようにしていくのか、茜浜を、海を愛する人々が考えていくしかありません。 ことしは昨年に比べてそのようなごみの問題が大変目につきましたが、視点を変えていきますと、海の災害というもので考えれば、習志野市としては津波被害が挙げられています。現在、茜浜の管理用道路から堤防、テトラポッドについて幾つかの危機を感じています。通路は１０度以上の傾斜がある部分があり、堤防隣接部分には亀裂やすき間、道路部分の陥没も見受けられます。テトラポッドに関しては一部陥没している場所もあり、平たんにはなっていません。津波が来たときに、現在の想定で守れるという判断に疑問を感じています。連結しているため、県の判断もお伺いしたいので、混在しても構いませんので、まずは１つとして、習志野市での津波の対応について、千葉県の考えを伺いたいと思います。 そして、２つ目として、菊田川河口西側の本市が管理する護岸施設の状況について確認しているのかお伺いします。 ３日前に、兵庫県尼崎市の蓬川沿いの市道で、川に面したコンクリート製の護岸と道路の一部が５メートルほど崩落しています。習志野市でも護岸柵の下にすき間が多く、護岸と地面にすき間があり、子どもなら足が入ってしまい、最悪けがをしてしまうような、そのような場所もございます。そのようなことから、安全確認をお願いしたいと思います。 そして、３点目の質問としては、防災訓練についてお伺いいたします。 まずは、今年度の訓練についてどのような形になるのか。例年、この時期になると毎回伺う内容なので、決まっている範囲で構いませんのでよろしくお願いします。 ４点目は、国民保護計画についてであります。 これから話すことは、皆さんにとって笑い話で終わるかもしれません。そうであってほしいと願うものでございます。話のネタになればと思いお話しさせていただきますが、テロ行為、これ皆さんどこかで他人事のように考えてはいないでしょうか。身近な危機とは縁の遠いものだと。テロ被害でよく名前を聞く国として中東は多過ぎて数えられませんでしたが、大まかにはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツでありました。かといって、日本人が被害を受けていないのかといえば、そうではありません。古い記事ですと、１９９１年に日本国内で大学の教授が殺害されています。疑いではありますが、イスラム系の犯行が示唆されておりました。また、エジプト旅行していた御高齢の方は殺害された後に内臓を出されたと、そのような記事が多く載っております。そして昨今では、首を切られたというのは当たり前の光景となってきています。誘拐、殺害、いろいろな行為がありますが、実に多くの日本人が被害に遭っています。ただ、余り報道がされないために安全だと思い込む方が大変多くなっているのではないでしょうか。しかし、私たちの国では地下鉄でサリンという毒をまく事件が起こった国です。そのような時代で、テロ行為は起こらないという保証はどこにあるのでしょうか。 残念ながら、直接的な被害を受けないと何もできないのは警察を含め、それが法です。仕方がないと諦めなきゃいけないかもしれませんけれども、しかし、人の命は軽く考えることはできません。テロはなぜ起こるのか。規模は違いますが、これはかつあげやいじめ、これと原理は全く同じです。自分たちの言うことを聞かないと殴るぞというものですが、力ずくで自分の主張を通すことが目的なので、自分の主張が通りやすくするために暴力を行使します。 そんな中で、では、どのようなパターンがあるのか。基本的には無差別行為でありますので、行う方法も多彩です。飛行機でのハイジャック、人質、暗殺、車の爆弾、即製爆弾、郵便爆弾、核テロリズム、バイオテロ、毒ガステロ、サイバーテロ、自爆テロ、スクールシューティングにローンウルフ、実に多くのテロの方法が、少し調べるだけで出てきます。 テロリストは、正規軍やゲリラのような戦闘能力はありません。なので、警戒が薄く、攻撃が成功しやすいところを狙う傾向にあります。また宣伝効果も狙っているので、人がたまる場所、有名な場所や建物などを中心として狙っています。昨今、インターネット配信で殺害の様子を配信していますが、現在でも、過去をたどっても数百人の命の火が消えるのをいまだ海外のサイトでは見ることは容易です。なので、死者が出る映像はテロ団体にとって大変効果が高いということです。 日本は２０２０年に東京オリンピックを開催いたします。習志野市近郊では実に多くの種目が開催されて、電車や飛行機などさまざまな交通手段で移動される方が多くいることと思います。そんなときだからこそ、あたりにも目が行き届かない状況を考えれば、テロの破壊行為に対する行動というのは容易になると考えます。 今回、このような質問をするに当たり、習志野市がテロに遭うということをいろいろと想像してみました。しかし、直接的に習志野市を狙うという考えは、私の中ではどう考えても出てきませんでした。せいぜい偶発的な列車を狙った事故、そしてガスとか爆発物と、そういったものを使った無差別殺人行為、また歓楽街などで考えれば、開催会場を狙ったテロ行為のほうが人目を引くと思います。習志野市は成田空港から京成線で、羽田空港はＪＲ線、京成線、多くの方が移動される線上にいるので、その点を考えれば、テロが発生しやすい場所ということもとれます。 また、不満分子が国際社会に物を言わせるために立てこもりの自爆テロを筋書きすることもできます。昨今の海外の日本に対する不満の記事ですが、湾岸戦争のときに日本が拠出した多国籍軍への追加財政支援のうち、英国分の額について、英政府が自国の派兵規模に対して少な過ぎると不満を示していた。英政府は公式的には謝意を表明していたが、当時の本音が浮き彫りになった。湾岸危機・戦争で、日本は憲法上制約から人的貢献をせず、多国籍軍参加国に総額１３０億ドル超えの財政支援を実施したが、国際的な評価を得られなかった。そう書いてありました。金だけでは何も感謝されないというのが、他国の本音です。そのような不満がたまれば、日本が標的になるということは容易に想像できます。 例えば、習志野市役所を制圧し市長を捕縛。日本国家に声明文を発表する。陳腐かもしれませんが、１人が機関部に侵入、吸気口よりＯＣガスを流し、内部を制圧、４０分ほどで効果が薄れ、長時間のマスクは不要なので活動がしやすくなります。侵入は容易となり、見張りは警備室に数名配置、防火扉を全て閉鎖。メーンの階段は爆破か、もしくはＶＸガスを散布し使用不能にします。侵入者対策として６階に２名見張りを配置し、外の警備、そして２階より上部のフロアでネット配信などで外部との連絡。電気を遮断されても自家発電装置が稼働となれば、籠城可能なストーリーを１０人ほどの組織で可能かと考えました。単に市長の殺害が目的ということであれば、近隣の建物からヒットすることができます。見てわかるように、習志野市、ガラス張りのため、アサルトライフルでも有効射程におさまる場所があります。ロングレンジライフルであれば最大有効射程から考えても、市役所庁舎の周りに何もなく、簡単に狙撃することができます。 だからこそ、テロ対策というものは国民保護計画をしっかりと精査していただきたいのですが、習志野市国民保護計画について概要と対策について、まず伺ってまいりたいと思います。 以上、４点よろしくお願いいたします。 〔２４番 清水大輔君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、清水大輔議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１点目の選挙については
選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 私から大きな２点目、減災対策について、茜浜近辺の安全確認について、習志野市での津波対応と千葉県の考え方についてお答えいたします。 菊田川の河口周辺の海岸護岸は、直径約５０センチメートル、長さ１７メートルの鋼管ぐいを連続で打ち込み、鉄筋コンクリートで補強した護岸でありまして、海側には波の力を弱めるための消波ブロックが設置されております。その海岸護岸のうち、菊田川河口を境といたしまして、千葉市幕張地区方面は千葉県が管理しております。県が策定した東京湾沿岸海岸保全基本計画におきましては、想定している津波の高さである設計津波の水位を東京湾平均海面に３.１メートルを加えた高さとしておりますが、現在の護岸につきましては東京湾の平均海面に４.３７メートルを加えた高さとなっておりますので、設計津波の水位を上回るものでありますので安心しております。 なお、菊田川の護岸に沿って設けられました転落防止柵の基礎周辺に陥没等が生じている箇所につきましては、今後補修に向けまして検討を進めるものと伺っております。 続きまして、菊田川河口西側の本市が管理いたします護岸施設の状況についてお答えいたします。 この護岸施設は、茜浜緑地前から西側の民間物流施設に至る約２.２キロメートルの施設でありまして、津波や高潮から本市を守る重要な施設であります。また、この施設は、昭和６２年度から平成元年度にかけまして、千葉県から護岸の補強工事がなされた後に本市に移管されました。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、液状化現象によりまして、護岸の管理用道路部においてアスファルトの舗装面及び側溝に隆起や沈下が生じまして、部分的には道路陥没などの被害を受けております。このうち、維持管理上、支障となる陥没や舗装面の段差すりつけなどの復旧工事は完了いたしました。しかしながら、議員御指摘のとおり舗装面の変形の解消までには至っておりません。 なお、懸念されております護岸本体の安全性につきましては、現在においても上部のコンクリートの高さが一律でそろっておりまして、道路の陥没復旧の際にも空洞方向が護岸本体側に広がっていないことを確認しておりますので、先ほどの千葉県の護岸施設と同じように安全性は保たれていると考えております。 続きまして、大きな３点目、防災訓練について、ことしの内容についてお答えいたします。 今年度の習志野市総合防災訓練は、市民、市役所、関係機関が連携して地域の自助・共助の強化を目的として、９月２日日曜日に市内の公立小学校、中学校、高等学校の全２６カ所の避難所を会場に実施いたします。当日の流れといたしましては、午前１０時に習志野市直下を震源とするマグニチュード７.３の地震が発生し、震度６強の揺れを観測したという想定のもとで、まず身を守る安全行動であるシェイクアウトから避難所運営までの一連の行動を訓練いたします。その後、会場ごとに地域の要望を踏まえた個別課目訓練を実施することとしておりまして、その内容につきまして今月から７月にかけまして、各市立小学校で市民を対象に事前説明会を行います。そこで地域の要望を受けた後に決定いたします。 具体的には、関係機関との連携によるものなど、事前説明会で幾つかの課目を示して、各地域で選択していただくという方式で予定しております。その課目の一例でございますけれども、例えば消防団、消防協力隊の協力によります初期消火訓練や応急救護訓練、あるいは千葉県水道局の協力によりまして給水車を用いた応急給水訓練、またＮＴＴ東日本の協力を求めまして、災害用伝言ダイヤル１７１体験訓練などを考えております。 なお、個別課目訓練の要望が重なった場合には、地域の災害特性等を考慮して調整してまいります。 このように、地域の要望を踏まえた個別課目訓練を実施することで、市民の皆様の参加意欲を高め、より効果的で充実感が得られるとともに、いつ発生するかわからない災害に備えるよい機会にしていただくことを期待しているところでございます。 私からの最後、大きな４点目、国民保護計画について、保護計画の概要と習志野市の対策についてお答えいたします。 習志野市国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の規定に基づいて平成１９年３月に策定したものであります。その内容につきましては、武力攻撃事態等に対し、市民の生命、身体及び財産を保護するため、市における平素からの備えや予防、各種事態への対処、復旧等について市の責務や市が実施する項目を定めております。したがって、万が一武力攻撃事態等に至った場合、市は本計画をもとにほかの機関と連携協力しながら、住民の避難、救援、被害の最小化といった国民保護措置を講じることとなります。 これまで本計画は、本年２月に機構改革等による組織の名称、人の呼称等の軽微な変更を行った以外、特に内容についての見直しは行っておりませんでした。 しかしながら、近年、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が頻発していたことなどから、緊迫化する国際情勢に対応するため、昨年１２月に国の定める国民の保護に関する基本指針の変更が閣議決定されたこと、また２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、関係自治体におけるテロ対策の関心も高まってきたことなどから、本市計画の修正を進めるとともに、より充実した対策が図れるよう準備してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて、答弁を求めます。上野久
選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。御質問の１番目、選挙についてお答えいたします。 選挙管理委員会では、投票しやすい投票環境の整備を目指して、これまでに寄せられた要望等をもとに、さまざまな検討を重ね、施策を実施してまいりました。近年の実績を４点ほど申し上げますと、１点目は、投票機会の拡充を求めた期日前投票所の増設、２点目は、多様化するライフスタイルへの対応と費用対効果を求めた期日前投票時間の弾力化、３点目は、利便性とバリアフリー化を求めた大型商業施設への投票所の設置、４点目は投票時の混雑緩和を求めた１万人を超える有権者を有する投票区の分割であり、想定どおりの成果があったと評価しております。 特に、大型商業施設への期日前投票所の設置により、平成２８年７月執行の参議院議員通常選挙及び昨年３月執行の千葉県知事選挙では、３カ所で全投票者数の約２割、昨年１０月執行の第４８回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査では、２カ所で全投票者数の約３割の方が利用されました。 そこで、現在は来春執行予定の統一地方選挙に向けて有権者の投票所への移動を考慮した投票区の見直しに加え、以前同様、期日前投票所を３カ所に設置する方向で検討しております。具体的には、ＪＲ津田沼駅北口のイトーヨーカドー、東部地区のイオンタウン、そして新たに市庁舎を考えております。また増設につきましても、引き続き鉄道駅周辺を検討していく予定です。 なお、現行の公職選挙法では、投票当日投票所投票主義であり、期日前投票は、不在者投票同様例外的な投票制度と位置づけられています。したがいまして、法の趣旨を損なうことなく、バランスのよい配置と規模もあわせて検討してまいります。 最後に、バリアフリー化につきましては、既存の当日投票所の多くは学校施設であり、御高齢の方や障がいのある方には歩行動線に段差があることや、空調がないことが、投票所に足を運ばない理由の一つになっています。しかし、近隣に適した施設はなく、スロープの設置などで対処せざるを得ないのが実情であり、大型商業施設への設置などを見据えた投票区及び投票所を変更するといった抜本的な見直しが必要であると考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） ２４番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。
◆２４番（清水大輔君） ありがとうございます。それでは、順を追って再質問させていただきます。それでは、まず１点目、選挙についてお伺いしたいと思います。 まずは、選挙管理委員会の皆様が、これまで何人かの議員の質問を受けて、これは議会で答弁されてきたこと、実際にちゃんと有言実行されていただいているということに感謝をいたします。 先ほどの答弁から、来春執行予定の統一地方選挙に向けて、投票区及び投票所の見直しに着手していることが確認できました。また、これも答弁にありましたように、地域の意向が色濃く出る案件であることは容易に想像できます。ぜひ言葉どおり慎重な対応ということでよろしくお願いいたします。その際には、西に動かせば東から遠いと言われ、南から動かせば北には遠いと言われと、そのようなどうしたらいいんだろうというような状態になると思います。しかし、そのままでいると何もしないと非難を受けることから、この類いの案件には、地域を前にしてもぶれない方針、これが不可欠だと考えております。 そこで、どのような方針でこれに挑んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。投票区及び投票所の見直しに向けた選挙管理委員会の方針についてお答えいたします。 投票区及び投票所は、小学校区をもとに、その後地域の実情を加味して設定しておりますことから、多くの場合、地域の方になれ親しまれております。したがいまして、たとえ投票環境が客観的に向上するとしても、大幅な変更は受け入れがたいものがあると判断しております。そこで、選挙管理委員会では、来春執行予定の統一地方選挙に向けて、次の方針で臨んでいます。 最初に、投票区についてですが、１投票区に属する有権者数は１万人以下とする。国道などの交通量の多い道路に境界を設ける。選挙人に混乱が生じないよう大幅な境界変更は行わないなどです。 次に、投票所についてですが、バリアフリー化となっている施設への変更を優先する。付設駐車場がある施設への変更を優先する。施設が有する本来の機能を損なわないように考慮するなどです。 しかし、実行に当たっては、地域の要望や同意が不可欠であり、まちづくり会議などに出向き、それらを確認することを大前提としております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございます。学区などと同じで、人口的に移動することも少なくない状況が習志野市にはございます。また、高齢化などの状況に鑑み、常に状況判断していただきたいと思います。また、考えをまとめ、現在は行動に重きを置いておりますけれども、投票区及び投票所の見直しのスケジュールについてお伺いいたしますが、なれ親しんだことを変えてしまうということがいかに難しいかは私も承知します。先ほどの答弁にありました、まちづくり会議などに出向くということは大変重要であり、既に幾つかの会議に出向いていただけていることはお伺いしております。せんだっては、津田沼での説明、ありがとうございました。事前にいろいろと手を尽くしていただいていると理解しております。決して行政の考えが後から届くということがないよう、市内全地域、丁寧に進めていただくことをお願いさせていただきます。 しかし、この類いの案件は、時間をかけていけばよいというものではありません。どこかで結論を必ず出す必要があります。特に来春執行予定の統一地方選挙を見据えるということであれば、余裕があるようでないのかなといった状況だと思いますが、どのようなスケジュールで取り組んでいるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。投票区及び投票所の見直しのスケジュールについてお答えいたします。 清水議員御指摘のとおり、統一地方選挙の執行まで９カ月余りあるわけですが、千葉県選挙管理委員会への報告や、対象地域の選挙人や立候補を検討されている方への周知期間を考慮すると、早期に結論を出すべきと考えております。特に周知には十分な期間とさまざまな手法を講じる必要があることから、現在は最終決定のめどを７月末とし、６月末までに同意を得るよう努めております。 なお、同意が得られない場合は、新たな機会に見直すこととし、今回は見送ります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、わかりました。ぜひ、これは進めていただきたいと思います。説明というものを大変重要視して、ぜひ皆さんに説明してください。よく、説明している会場のほうで、質問のある方と、これは確かに声をかけていただいておりますけれども、私たち側もなかなか手を挙げることができていないのが、まだその辺の現状かなと思います。これは理解できていないのかわかりませんが、大変、一般の方からすれば質問しづらいものです。始めたら、どこに行けばいいの、そういった質問が市民から出ないようアフターフォローもしっかりとお願いしたいと思います。 そうしていきますと、問題は具体的な部分になると思いますけれども、見直し案について確認させていただきます。先ほど答弁にあったバリアフリー、付設駐車場、その２つのキーワードを兼ね備えたこの庁舎に投票所が設置できないものかと考えていましたが、先ほどそういった答弁をいただくことができました。これはぜひ実現していただきたいと思います。 これは冗談のように感じるかもしれませんが、本当の夢の理想はドライブスルーのような、簡単に投票ができるという、車からおりることなく、投票できるシステムができたら、この庁舎の駐車場で、距離があるのでできるんじゃないかと、そのようなことを考えていました。しかし、これは天候を雨ばかり考えていてはだめかと思います。各地区で状況が違うことも理解しておりますので、選挙管理委員会の皆様には投票者目線でいろいろと御提言をいただけるよう希望いたします。 そうしますと、今回は市庁舎への投票所の設置のほかに、具体的にどのような見直しを検討しているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） 投票区及び投票所の具体的な見直し案についてお答えいたします。 選挙管理委員会では、これまでの選挙執行を通じて寄せられた市民や従事者の要望をもとに、来春執行予定の統一地方選挙に向けて、鷺沼・津田沼・袖ケ浦地区、東習志野地区、谷津・奏の杜地区の３カ所の投票区、投票所の見直しを検討してきました。いずれも投票所のバリアフリー化などが課題であり、投票所を変更することに加え、投票区を変更することで、より多くの選挙人が投票しやすくなる案を作成しました。しかし、東習志野地区、谷津・奏の杜地区につきましては、地域の同意を得る活路を見出すことができず、現在は鷺沼・津田沼・袖ケ浦地区について作業を進めているところです。 具体的な変更点は次の４点です。これまでモリシアオフィス棟４階、モリシアホール会議室に設置していた期日前投票所を市庁舎１階に移設します。鷺沼小学校体育館に設置していた当日投票所を市庁舎に移設した期日前投票所の後に設置する予定でいます。３点目、国道１４号に投票区の境界を移動し、選挙人が国道を横断せずに投票できるようにします。最後は、菊田公民館に設置していた当日投票所をバリアフリー化などが施されている津田沼小学校小アリーナに合併し、投票区も合わせる予定です。 なお、期日前投票所の設置施設としては、京成津田沼駅に直結しているサンロードも検討してまいりましたが、悪天候の中で執行された昨年１０月の衆議院議員総選挙で、鷺沼小学校では、駐車場の混雑に加え、投票所である体育館までの動線がぬかるみ、選挙人が立ち往生したこともあり、同一選挙区内にある市庁舎を期日前及び当日も活用することが有益であるとの判断から、見送ることとしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございます。いろいろとお考えいただいたようで、これは感謝いたします。正直なところ、かなり大胆な見直しであると思います。しかし、前回の教訓をしっかりと生かしていただいているようで何よりです。せっかくこのような整備をされた施設である市庁舎ができた今、その市庁舎を核として見直すことはまたとない機会なのかなと思います。見直し案に異論はございませんが、むしろ私自身も絶対そっちのほうがいいと思っておりますので、これは若干違うかなというのは、市庁舎内ではなく、投票所専門のプレハブ、これが投票所として、過去、いいのかなと思ったんですけれども、中はエアコンもきいているし、使えるということであれば、絶対こちらのほうがいいのかなと、そう思いました。ぜひ大胆に、また慎重に進めていっていただきたいと思います。 そうしますと、これは後学のために、今進んでいる鷺沼・津田沼・袖ケ浦地区のこれまでの経緯と現在の進捗状況及び今後についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。鷺沼・津田沼・袖ケ浦地区の投票区及び投票所の見直しのこれまでの経緯と進捗状況及び今後についてお答えいたします。 当該地区の見直しのうち、投票所への移動に際して、国道１４号の横断回避については、かなり以前より地域の皆さんだけでなく、市議会議員の皆さんからも要望があり、改善に向けた検討を重ねておりました。加えて、その後、選挙執行や市庁舎の竣工に伴い、当該地区については、先ほど御答弁申し上げたような総合的な見直しが必要との結論に至りました。昨年度末、見直し案を策定しましたので、現在はまちづくり会議の場をかりて説明の機会と地域の御意見を得ているところです。既に、鷺沼地区、津田沼地区、袖ケ浦西地区の同意は得られており、６月２８日開催の袖ケ浦東地区のまちづくり会議において異論がなければ、早急に千葉県選挙管理委員会への報告手続に入る予定です。 なお、その後は、広報やホームページはもちろん、当該地区の回覧や掲示を活用することで周知を図ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございます。高齢化が進んでいる現在、足元の安全性の確認というのは絶対に必須の課題です。その中で、鷺沼・津田沼・袖ケ浦地区の投票区及び投票所の見直しが、地域の要望をもとに慎重かつ計画的に進められたことを確認することができ、安堵できました。しかし、まだ残った１地区の説明ということと県への報告、これが残っているということですので、気を緩めずに取り組んでいただきたいと思います。特に、答弁の最後にありました周知については、これは絶対に気になる案件です。知らなかったという理由で貴重な一票が無にならないよう、あらゆる手段を通して、これわかっている、耳にたこができたと言われるぐらいに周知に努めていただきたいと思います。来春の統一地方選挙で実現を、これは期待しております。 再質問の最後は、投票環境の向上に係る最後の取り組みについてです。 先ほどの答弁で、今回見直しを見送った地区があるということを伺いましたが、そのことからして、習志野市内にはまだまだ投票区や投票所の見直しを要する地区があると理解しました。事実、私自身も各地区で見直しを望む声を聞きます。そこで、これができたなら、次はと急がせるようで大変申しわけございませんが、今後の取り組みについて何かありましたら、御答弁お願いします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。投票環境の向上に係る今後の取り組みについてお答えいたします。 選挙管理委員会では常に選挙人が投票しやすい環境の整備に努めております。特にライフスタイルが多様化している今日にあっては、投票環境の向上は求めてやまない案件であると認識しております。今後につきましては、今回の見直し案の可否にかかわらず、常に次は、次はとの姿勢を崩さず、地域の要望に耳を傾けながら、できるところから進めるという姿勢で取り組んでまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございました。選挙管理委員会の皆様には感謝申し上げます。第一歩として鷺沼・津田沼・袖ケ浦地区ということで足跡を残していただきたいと思います。来春の統一地方選挙では、新たな習志野市の投票所及び投票区ということで、私たちもしっかりと認識していきたいと思います。今後も手綱を緩めず、しっかりと取り組んでいただきたい。私たちは政策論争、そして選挙管理委員会としては投票環境の向上、この考えがともによくなれば、投票率は向上し、選挙が本当の意味での民主主義の根幹になり得るはずです。ともに頑張っていき、目指せ、まずは５％アップ、そして３回前の投票率をまず第一目標として、行く行くは全国で過去最大、８５％を超えられるような投票率を目指して頑張っていきたいと思います。 あらあら、投票についてはお話ししましたが、今後は投票所当日でも他地区の住民が投票できること、これを進めていきたいと思いますけれども、一度に変更はできないものと思います。運がよければ、次回以降提案していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 では、次の減災対策についてお伺いいたします。こちらは県のほうまで足を運んでいただき、ありがとうございました。茜浜の安全確認ということで、こちらのほうについての再質問はございませんが、意見具申だけさせていただきます。 まず１点目の津波対策ですが、お答えいただいたように、護岸については水平も保たれており、不安を感じるものではありません。ですが、東日本大震災のとき、船橋市では２.４メートルの津波となっております。南海トラフでは、それ以上の被害を想定する場合に、仮に護岸を越えなかった場合でも、川を遡上すること、護岸いっぱいまで水があふれること、そこまで想像します。そうなったときは川の流れがどうなるのか。また、菊田川護岸には雨水管だと思いますけれども、そのような小さな管を幾つも目にしますが、その中を逆流して内水氾濫を想定することができます。しかし、今そういった想定はございません。なので、どこに続いているか、これは私どもではわかりませんが、地区別防災カルテの中にそれぞれそれがわかるようにしていただければ助かります。 例えば、一番近隣でいけば、習志野市営霊園の中に配管が続いているよということであれば、その太い管から細い管につながっていき、どんどん細くなっていけば水の水圧が上がります。そうしますと、ところどころ管が細くなっていることの理由で、水圧が上がることで、水が噴き出すことがあるかもしれません。そういった高低差からくる危険もゼロではありませんので、計算はできなくても危険はあるということで、可能性の一つとしてお考えください。 また、護岸に並行しテトラポッドがありますが、現在の状態は高さも均等ではなく、一部落ちている場所もございます。東日本大震災の傷跡の一つでしょうか、全体で見るとその一部が緩やかにへこんで落ちているのは一目瞭然です。波消しとしては問題ないのかもしれませんが、設計図面上では平らになっておりますので、その部分が地下に落ちていったと、何かが起こっているというのは疑問の余地がありません。これ以上ひどくならないことを、これは祈るしかございませんが、今後要観察していきたいと思います。 そして、２点目の菊田川河口についてですが、当然のことながら護岸は水平に保たれております。こちらは護岸というよりも、使用面の道路部分ですが、これ安全が保たれていればいいというのは、短期的に見てということで、床面が傾いた場所で生活すると、水平じゃないところだと、精神的に、または肉体的に負担がかかるというのは周知の事実です。大変お金がかかることで恐縮ですが、できれば水平に保っていただき、より利用しやすい場所としていただけることをお願いします。 今年は花火大会が開催されます。会場での細かな部分かもしれませんが、子どもの足がすっぽりはまってしまうような場所です。また、グレーチングもさびて曲がっており、有料観覧席にして、万が一けが人が出たら誰の責任になるのか。人が入る部分だけでも応急的な対応をしていただけることをお願いいたします。 最近、茜浜にいると、実に多様な休日を楽しんでいる方々をお見受けします。マラソンや釣り、スケボーなど、市民の方々、最近はドラマかなんかの撮影をされている様子も何度か見かけます。また、テントを張ってのんびりしている方もふえてきたように感じます。いっそのこと、キャンプ場のような施設にして楽しむ場、学ぶ場として管理するのもありなのかなと思います。 先月の８日には、谷津干潟にスナメリが流れ込んだということをニュースでやっておりました。県のデータブックでも絶滅危惧種が習志野市の前面の海にいたというのも興味深い話です。また、護岸一帯ではスズキやクロダイ、カレイにハゼ、シロギス、メゴチ、アナゴにギンポにサヨリにアイナメ、サッパにイワシと、実に思い出しただけでも多くの魚を茜浜や習志野港でとった記憶があります。最近は水質が悪くなったのか、アカエイや小さなサメも見るようになりました。最近は危ないとして多くの禁止事項をふやして危険なことに対処できない子どもを育てている気がしてなりません。よしあしはわかりませんが、楽しめる場所の確保、これはぜひお考えいただきたいと思います。 それでは、続きまして、３番目の質問にまいります。３番目の質問、これは基本的な部分として訓練は例年どおりということで理解いたしました。その後に各地区に合わせた訓練を行っていただけるということです。これは了解しました。 まずは、その前段の避難所の運営訓練の中で担当をつくり、会議の席を組む、そこまでは私いつもいいと思っているんです。しかし、会議の中でどのようなことが問題点なのか、集まった初めの段階でというのは、さまざまな問題が出てきます。事前に考えておかなければ、未経験の方々が避難所運営をする以上、これは理解することができないと思います。女性の更衣室や授乳室、障がい者の対応、また動物の対応、これは誰が決めるのか。そういった問題が前回の訓練の結果です。役員になられた方も理解していない方が多くおられました。自分たちが体育館について何も知らないのに、私たちがどう配置していくかなんて、そんなことわからないよと、こう言われました。 そこで、ことしもしつこくお話を伺いますが、避難所の運営訓練において、動物対策はどのように考えているのか、改めてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。避難所運営訓練における動物対策についてお答えします。昨年度の総合防災訓練では、１つの会場で避難所運営マニュアルのペット対策の検証を目的に、ペット同行避難の訓練を実施しましたが、十分な参加が得られず、思うような成果が得られませんでした。今年度の総合防災訓練では、今後各地域で行う事前説明会において、個別課目訓練の課目としてペット対策にかかわる訓練の要望が出た際は、その実施について検討したいと考えております。 また、あわせて近隣他市のペット同行避難訓練等の実施事例などを調査し、今後の本市で行う訓練の参考にしたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございます。考えていただいているのは大変ありがたいと思っております。個別課目の訓練としてペット対策に係る訓練の一つとしては、これは実際に要望は出ないのかなと感じてしまいます。事前説明会はまちづくり会議だけと思いますが、昨年はまちづくり会議で説明して成功しておりません。ということは、飼い主さんを集められないのは、これ明白だと思います。 町会で何頭の犬がいるのか、訓練参加者が事前説明会に出るか、犬を飼っているのはどれだけいるのか、パーセンテージからしたら大変少ないのかなと思います。しかも、要望が出た際はということであれば、それはそれでことし出なければ何もしないということになります。過去の事例から動物とともに車で避難して宿泊も全て車という方が多くいらっしゃいました。万が一動物の対応は行わないという判断を避難所運営委員会がした場合、対応しないということになってしまいます。前回、そういったことを減らすためにも避難所の中での会議、問題点を話し合っていただくことが大切だとお話をしました。ですが、結果として、訓練のＰＲ不足で参加者が少なかったと。そして今回も同じ訓練をするが、動物は地区の対応に任せるということ。 熊本では、避難所に入れず、犬とともに玄関の入り口で毛布１枚で寝泊まりしていた高齢の方がいらっしゃいました。これをよしとするのが今現在のやり方だと思います。初日、２日目なんて混乱して何をやっていいのか、これは全くわからないと思います。参加者に説明しながら会議を実況すれば、実際にどういうふうに考えればいいのかということがわかるはずです。でなければ、自分たちで判断できなかったら、現場に来た職員の方にどうするのと、詰め寄られても文句は言えないと思います。過去の答弁からそう考えますと、実際、今まで動物問題、何も進んできてはおりません。 この点に関しては９月議会でまたお伺いしていきますが、昨年の失敗に続き、ことしもやる人がいなかったということであれば、２年間何もしなかったということになりますので、こうすると危機管理監ではなく、危機管理課の問題であります。そして大きく言えば、任命権者である市長の責任となってしまいますので、これは適材適所ではなかったと、そういった判断をせざるを得ません。災害を望むものではありませんが、これは一度現場を見に来ていただきたいと思います。少なくとも現在の危機管理課には災害を知る人はいないのかと、そう考えてしまいます。 これは予算どりする段階の問題なので、市長もしっかり聞いていただきたい。現場を知らずに避難所なんてできません。避難生活を知らない人が訓練を考えているのだから、訓練に対する訓練しかできない、これは仕方のないことです。しかし、よその地区に災害が発生した場合、即座に見にいくというのは大変重要であります。災害時にやりたいことは、まず被災後すぐの対応なのか、１時間後の対応なのか、１日後の対応なのか。本市はボランティア休暇があって、またそれが消化されているのか、それはわかりませんが、災害現場に足を運んでいただけることをお願いします。この手の質問は次回結果とその後の動物対応についてどう考えたのか。実際これが進まなければ危機管理課ということではなく、今後、動物担当のクリーン推進課のほうにお願いすることになるかもしれません。 続きまして、国民保護計画について再質問いたします。まずは、概要からお伺いさせていただきましたが、平成１９年３月策定ということで１１年が経過しました。今年、オリンピックを迎え、ようやく日の目を見たわけですが、北朝鮮からの飛翔体が日本上空を飛んでいくにもかかわらず、何の対処もできなかったときは、このていたらくさに情けなさを思い出します。国民保護計画が国だけだと思っていたら、市でもあったということに大変驚きました。あのときに避難しろといってもどうするんだ、どこに落ちるの、そういった声を多く聞きました。これも自己判断でしかないので、爆風に対する対処方法を教えること以外は何もできないでしょう。 そして、現在、朝鮮戦争の終結かとも言われています米朝会談。北朝鮮は現在米国を狙える飛翔距離が長い大陸間弾道ミサイル－－ＩＣＢＭ、これの試射の中止と非核化に言及しておりますが、中短距離弾道ミサイルについては触れていません。仮に米朝会談でＩＣＢＭだけの破棄で合意した場合、日本は中短距離弾道ミサイルの射程内に取り残されたままとなってしまいます。たとえよい方向に進んだとしても、敵意ある国の動向に気を配って国民を守っていただかなければなりません。市としても、できるだけの動きはしていただき、何もしていないと言われることがないようにしていただきたい。 まずは、その前段として、前議会が開催したときに、習志野市国民保護計画、平成１９年３月、平成３０年２月変更といったものが配付されました。私の知る限り、国民保護計画というのは大変貴重な位置づけのもので、ほいほい変えられるようなものではないと認識しています。審議会が立ち上がっていれば、どのような会議を経ていったのか、諮問は行っているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 本年２月に実施した国民保護計画の変更に際し、審議会へ諮問を行ったかどうかについてお答えします。 市町村が国民の保護に関する計画を作成し、または変更するときは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第３９条第３項の規定により、あらかじめ市町村国民保護協議会に諮問しなければならないこととされております。ただし、例外として、政令で定める軽微な変更についてはこの限りではないとされており、国民保護法施行令第５条により、人または物の呼称の変更、統計数値の修正、その他これらに類する記載事項の修正等が定められております。今回行った計画の変更は、政令で定める軽微な変更に該当するため、本市の国民保護協議会への諮問は行っておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、わかりました。そうすると、軽微な変更ということだと、根本はまだ何も変わっていないということで理解します。 私が見る限り、習志野市国民保護計画は、ところどころで無理が生じている計画なのではと危惧しております。これを修正するのはどのような方々なのか、大変興味があります。修正を行うに当たり、委員はどのような方がいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 国民保護協議会の委員構成についてお答えします。国民保護法の規定により設置する習志野市国民保護協議会につきましては、習志野市国民保護協議会条例に定めるところにより、会長である市長と３８名の委員により構成されます。国民保護法第４０条第４項において、委員は、指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、県の職員、副市長、教育長及び消防長、市の職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、それと知識または経験を有する者と定められております。 具体的に申し上げますと、千葉県の職員としまして葛南地域振興事務所、習志野健康福祉センター、千葉土木事務所、水道局船橋水道事務所及び習志野警察署、本市の職員としましては各部長のほか企業管理者と私、危機管理監、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員としまして郵便、電力、鉄道、通信、運送の各事業者、知識または経験を有する者としまして医療従事者、習志野市議会、習志野市社会福祉協議会、消防団、消防協力隊、自主防災組織、連合町会連絡協議会、放送事業者及び介護老人福祉施設、以上の団体の代表者の方に委員を委嘱しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございます。実に多彩な顔ぶれで大変安心しております。そうすると、発災時は、最前線は警察に消防、自衛隊、そして医療従事者は治療、後方支援に行政機関が中心となり、身元調査や近隣の誘導、そういったもろもろの諸事を行うことと理解しております。ただ、習志野市議会が知識または経験を有するというところにはいささか疑問が残っておりますけれども。どのような話がとり行われるのか楽しみにしております。 その中で、参加者皆さんのおのおの、これ自分の組織であればさまざまな対応が考えられると思うが、より高度な破壊活動の対応をするときに、自衛隊と警察が中心で行うと想定しますが、対応については市行政でも事前に知ることができるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。破壊行為等の対応について、本市においても事前に知ることができるのかについてお答えします。 武力攻撃事態等におきまして、市は事態に応じて国民保護等緊急対策本部や市国民保護対策本部といった体制により対応、対処してまいります。また、現場において本部の事務の一部を行う必要があると認めるときは、市現地対策本部を、関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、関係機関との情報共有及び活動調整を行うこととしております。これらの体制にあっては、国からの情報や自衛隊や警察を初めとした関係機関からの情報、現地の情報を対策本部等が収集・集約し、必要に応じて住民や関係機関へ情報を発信することとしております。 破壊行為等への直接的な対応につきましては、議員御指摘のとおり、自衛隊や警察が中心となって実施するものと認識しておりますが、そういった関係機関の情報につきましては基本的には必要に応じて事前に共有が図られるものと認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございます。ドラマや映画なんかだと、なかなか情報が外に漏れることはございません。即座に何があったのかというのは理解することができないので、そういったことを御質問させていただきました。 しかし、国民保護計画を見ていると、情報収集は同時に対応していかなければ活動できないのじゃないかと読める点も数多く、情報がすぐに入ってくるのか、大変不安があるのも事実です。変更の際には、ほかの組織としっかりとした連携をとれるようにお願いしたいと思います。 続いて、その第２編、平素からの備えや予防について、危機管理課として国民保護措置に関する啓発とありますけれども、どのような啓発をしてきたのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 平素から備えや予防について啓発はしてきたのか、今後はどうしていくのかについてお答えします。 国民保護に関する啓発につきましては、国及び県と連携しながら、多様な手段により行うこととしております。平成２９年度の実績としましては、消防庁が実施しているＪアラートの情報伝達訓練への参加や、市ホームページにおいて国が作成している国民保護ポータルサイトや関連サイトの紹介、広報習志野において弾道ミサイルから身を守る方法を掲載しました。また、一部の地域においては、市民の方の御要望により、私、危機管理監が国民保護に関する講話を実施いたしました。今後につきましては、引き続き地域の要望や社会情勢の変化に応じて、国や県と連携し、市民の皆様に対し啓発を行ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。多くの情報公開のやり方があると思います。これは知らないよというような方がいないように周知徹底をお願いしていきたいと思います。ほかの項目の詳細については、次回以降にまたお伺いしていきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、今度消防本部にお伺いしたい部分なんですけれども、同じく第２編の中で装備・資機材の整備に関することとありますが、ＮＢＣ装備、これ対応できる装備というのは所持しているのか、また点検についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 酒井消防長。
◎消防長（酒井薫君） はい。ＮＢＣ対応装備は所持しているか、またどのような点検をしているのかということについてお答えいたします。 まず、ＮＢＣ災害とは、原発事故のような核による放射線災害、それから炭疽菌事件のような生物剤による災害、またサリン事件のような化学剤による災害の総称であり、それぞれの英語表記の頭文字をとったものであります。この特殊災害の対応装備・資機材は、市としては消防本部が保有しております。具体的には、放射線を完全に防ぐことはできませんが、放射性物質による表面汚染を防ぐ放射線防護服や生物剤・化学剤を吸い込んだり、体に付着するのを防ぐ宇宙服のような化学防護服及び付着した汚染物を洗い流す除染シャワーのほか、放射線測定器や有毒ガス測定器などを装備しております。 これらの装備・資機材の点検につきましては、気密性の有無や測定器の作動確認など、これを隊員が定期的に行っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございます。実に多くの種類があり、これは大変だとは思いますけれども、いざ現場に立ったときに、何が原因だったのかわかる前に現場に足を運ばなければいけません。いざとなって、これ使えないんじゃないかというような不安を持つだけではなく、そういった気持ちは被害の拡大だけではなく、二次被害も拡大することになります。自分たちの命を守るということが私たちの命を守ることと思いますので、抜かりなく進めていただきたいと思います。 それともう一点、市民の防災知識の普及及び防災行動力の向上に関することと書いてあります。これは平時の防災訓練から捉えると疑問が残りますけれども、これはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 酒井消防長。
◎消防長（酒井薫君） はい。習志野市国民保護計画に掲げております市民の防災知識の普及及び防災行動力の向上に関することについてどのように考えているのかということについてお答えいたします。 消防本部では、平素から、学校、病院、その他の建物や自主防災組織など、市民が行う消防訓練時におきまして、防災知識の普及そして消火、１１９番通報、避難、救急講習といった防災行動力の向上を目指し、指導しております。これは平素の消防訓練を通じて防災知識や防災行動力の向上を指導するものであり、国民保護措置にも適用し得るものであるというふうに考えております。ただし、平素の訓練では、国民保護計画でいうＮＢＣ災害やミサイル攻撃など特殊な災害を想定しての実施はしておりません。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックの開催に対するテロも想定されることから、総務省、消防庁が示す国民保護措置上の留意事項や他市の状況を研究して、まずは消防職員に対し、国民保護に関する研修や訓練に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、ありがとうございました。同じく国民保護措置に通じますが、特殊な想定はまだされていないということで、今後どうするのか精査していただきたいと思います。 テロ災害現場の第一線、状況次第ではありますが、最前線に立たれるのは消防の皆様だと思っております。犯人のくだらない思惑で
殉職者を出さないように、多くの想定を考えられる柔軟な知識を持つ隊員を育成していただきたいと思います。 今回の後半は国民保護計画について伺いましたが、正直何もできていないなという感想しかありません。一部ではありましたが、しっかりとやっていただいている部分も見ることができました。ただ、なかなかＰＲできる部分ではございませんので、私たちが質問しない限り、我々に活動を理解していただくことは、そういったことはできないと思います。見えない部分の仕事は、している身としても、手を抜いても誰にもばれない、そういった心を生み出します。そうならないように、あと３回の議会ではありますが、いろいろと御質問していきたいと思います。 やっていない、できないは想定の話を振られているわけですから当たり前です。結果は被害の甚大、人間も動物も同じですが、誰かが守ってくれると信じ切ってのほほんと暮らしていたら、有事の際に何もできない人になります。いま一度、この習志野市国民保護計画に書かれている担当課の皆様、実際にできるのか、できないのか、これ何をするのがいいのか、そういったことをお話しいただきたい。あと半年もすれば保護計画の改定もあると伺っております。その際には、これから１０年先、どう進んでいくのか、何を後世に残していくのかお考えください。次回は詳細部分に踏み込んでお話を伺っていきたいと思いますので、御検討をお願いいたします。 以上で輝く習志野をつくる会、清水大輔の一般質問を終了します。
○議長（田中真太郎君） 以上で２４番清水大輔議員の質問を終わります。 この際、谷岡議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。 午後３時８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２０番谷岡隆議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２０番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２０番（谷岡隆君） 日本共産党を代表して一般質問を行います。気づいてみれば、１６年目の議員生活に入りまして、応援していただいた市民の皆さんに感謝申し上げるとともに、本日は６１回目となります一般質問を行わせていただきます。 それでは、項目１の質問は、谷津干潟の環境保全と悪臭対策についてです。 ５月２６日に、国指定谷津鳥獣保護区保全事業報告会が環境省主催で開催され、私も参加しました。アオサの腐敗臭の基準となる硫化水素濃度が０.５ｐｐｍを上回る日数が、昨年は５月から８月の間で５９日もあり、保全目標である２６日の倍以上の数値となったことが説明されました。９月にも０.５ｐｐｍを上回る日が多く確認されました。近年で最悪の数値です。 近隣に住む小さな子どもが体調不良を訴える日もあり、保護者の方が心配して環境省に悪臭問題を訴えたところ、昨年７月２４日付で環境省の本省からＥメールの返信がありました。この保護者の方の了解を得て、個人名を伏せてそのまま読み上げます。 谷津干潟からの悪臭に大変困っておられるとのこと、お察し申し上げます。さて、悪臭防止法の観点から御回答させていただきます。悪臭防止法第１６条では、（水路等における悪臭の防止）第１６条 下水溝、河川、池沼、港湾その他の汚水が流入する水路又は場所を管理する者は、その管理する水路又は場所から悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように、その水路又は場所を適切に管理しなければならないとなっております。つまり、池沼については、悪臭が発生し、生活環境が損なわれることがないよう、管理者が適切に管理しなければならないこととなり、谷津干潟の管理者が誰なのか当方では把握していないため、習志野市の悪臭関連部署に御相談いただき、管理者に対処いただくようよろしくお願いいたします。以上。環境省水・大気環境局大気生活環境室臭気対策係。 こういうメールが返ってきたそうなんですよ。こういう他人事のような回答には困ってしまうのですが、環境省がそう言うのであれば、アオサの腐敗臭の発生源である谷津干潟を所有し管理する国に対し、悪臭防止法第１６条に基づき徹底した悪臭対策を強く求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。環境省の本省がこういう意識じゃ困っちゃうんですよね。 項目２の質問は、保育施設における民間委託の問題についてです。 第１は、ことし４月、谷津南保育所の
給食調理業務委託において、民間事業者が食品衛生法で規定された手続を怠ったことから、２０日間を超える無許可営業となった問題についてです。その原因と対応を伺います。 市立保育所の給食調理業務の民間委託が始まって以来初めての事例と聞いています。仮に食中毒でも起これば、習志野市が預かっている乳幼児の健康と命にかかわる問題となります。幸いにも食中毒などの事故は起こらなかったものの、この無許可営業について、報道発表や議会への報告が全くなかったのは問題と考えます。市長の見解を伺います。 第２は、学童保育の民間委託の問題です。ことし４月、津田沼小学校地区放課後児童会業務委託において委託先の民間事業者が、習志野市直営の支援員よりも低賃金で職員募集の広告を出しました。このやり方は官製ワーキングプアや支援員の質の低下につながるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 項目３の質問は、リニア入札談合と新
消防庁舎建設工事についてです。 習志野市が４月１日に公表した平成３０年度発注予定工事一覧によると、新
消防庁舎建設工事の発注時期は第２・四半期とされています。これはインターネットでも公開されていますが、この発注工事一覧のトップに新
消防庁舎建設工事が入っています。習志野市新庁舎等基本設計の事業スケジュールを読むと、平成３０年度に発注され、年度後半に実施設計が行われる表になっています。また、平成３０年度予算が提案された３月議会において、宮本市長は、３月７日の本会議で次のように答弁しています。平成３０年度から実施設計に着手し、３年以内に建物を完成できるデザインビルドの手法で事業を進めてまいります。このような市長答弁でした。第１期の本庁舎の建設工事を参考にすると、年度内に実施設計に着手するためには、第２・四半期に入る７月初旬には入札公告をし、１２月議会に契約案件を提案しなければ間に合わなくなります。 現在、リニア入札談合により大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社が６カ月間の指名停止となっています。そのため、今年度の第２・四半期までに入札公告がされる公共事業にはほぼ参加できません。談合して、懲罰的措置を受けているゼネコン４社が習志野市の新
消防庁舎建設工事の入札には参加できるという優遇を受けることはよもやないかとは思いますが、念のためリニア入札談合による影響について伺います。 項目４の質問は、公共施設・公有地の不動産経営についてです。 公共施設・公有地の利用、特に集会や表現活動、社会教育のために利用される施設や土地について、憲法で保障された国民の権利と、地方自治法、借地借家法、刑法などの相互関係を問います。 ３月議会における借地契約や借家契約を結んだ市有地や施設に、地方自治法の第２４４条は適用されるのかの質問に対し、顧問弁護士に確認するとの答弁がありました。確認の結果を伺います。 ３月議会では、裁判所の判例を参考に質問しました。今回も最新の判例が、これですね、先日発売されたばかりです。「ジュリスト」４月臨時増刊、平成２９年度重要判例解説に掲載されたので参考にします。昨年度は、憲法第２１条の表現の自由、集会の自由に関連する重要な判決が確定し、判例となりました。 その一つが、神奈川県海老名市が海老名駅自由通路設置条例を口実に、「アベ政治を許さない」と記載されたプラカードを掲げて移動したり立ったりする行為を規制する命令を出した事件でした。これですね。これを自由通路で掲げてはだめだと、海老名市が規制をかけたんですよ。これは裁判の結果、海老名市の命令を違法とする判決が確定しました。当然の話です。 もう一つが、大阪府松原市による松原民商まつり会場使用拒否事件です。ある商工団体が中央公園の使用申請をしたところ、松原市長が難癖をつけて不許可にしたという事件です。集会の自由と公共施設の管理権が主な論点となりました。裁判所は、上尾市福祉会館事件判決を踏まえて、松原市長による不許可処分を違法と判断し、商工団体へ損害賠償を支払うことを命じました。判決は次のように示しています。本件公園は、地方自治法第２４４条に言う公の施設に当たるから、正当な理由がない限り、住民がこれを利用することを拒んではならない。このように明確に示しています。そして、松原市の審査基準について、判決は、公の施設である公園の使用の拒否を決するに当たり、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うこととなる危険性をはらむと指摘しました。 習志野市でも、昔、特定団体を差別する同様の事件が、ある公共施設の指定管理者によって起こされました。その際は、習志野市教育委員会が適切に指定管理者を指導することによって、裁判沙汰となることなく解決できましたが、これは地方自治法第２４４条の公の施設だったからこそ、憲法第２１条の権利が市の責任で保障されたのだと思います。しかし、従来は公営だった集会施設や道路、公園、広場など一般公衆が自由に出入りできる場所、判例を見るとそういう書き方をしてあります。そういう場所で借地契約や借家契約が結ばれた場合、事情が変わってきます。借地借家となれば、所有権は市にあっても占有権や管理権は私人に移行します。具体的に言えば、借地権や借家権を持つ個人や私企業へ施設管理権が移行します。そうなると、憲法第２１条にある国民の権利は、施設管理権を持つ私人の恣意的な判断に委ねられてしまい、権利が保障されないのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 項目５の質問は、ＪＲ津田沼駅南口における
土地区画整理事業の失敗点と新たな再開発方針の検討についてです。 習志野市ホームページの「ＪＲ津田沼駅南口特定
土地区画整理事業の進展に伴う児童増加への対応について」、これを見ますと３年間更新されていません。そこには、「推計による谷津小学校の児童数及び学級数は、平成３５年度５６学級から４４学級規模に緩和される見込みです」と記載されています。つまり、バス通学で通学区域を分けたから４４学級に抑えられましたと、そういう記述のまま３年間ずっと続いているのですね。ところが、３月議会の予算委員会において、平成３５年度の推計で谷津小学校が１,５８２人の５０学級、谷津南小学校のバス通学が５９３人になる資料が配付されました。以前の推計を大きく上回る推計値とそれへの対応は、保護者や住民に説明されているのでしょうか。 項目６の質問は、スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインへの対応についてです。 ＮＨＫ総合で朝８時１５分から放送されている「あさイチ」という番組で、子どもの部活とどう向き合うという特集が組まれました。忙しい時間帯の放送でしたが、全国的に注目を集め、番組の最中に４,２００通を超えるメールやファクスが寄せられました。部活動が過熱し過ぎ、子どもの健康が心配、教師や保護者も負担が大きいという意見が多かったようです。 習志野市でも、子どもの部活動の過熱を心配する保護者は少なくありません。以前の一般質問でも紹介しましたが、新たに寄せられた保護者の意見を１つ紹介します。氏名、学校名、部活動名は伏せて御紹介します。 私は、子どもを習志野市内の中学校に通わせている父親です。息子は運動部に入っており、週３０時間以上も部活動をしてへろへろになって帰ってきます。勉強も手につかず疲れ切っています。このことを市教委に訴えたところ、学校長の管理のもと適正に活動しているとの認識のようで、無視し続けているようです。部活動ガイドラインの策定予定も未定だそうで、スポーツ庁の通知も無視されそうです。少しでもこの声を届けていただけるとありがたいです。以上です。 スポーツ庁がことし３月に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインには、週２日以上の休み、活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度などが示されています。習志野市教育委員会はこれをどのように実現していくのか伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔２０番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、谷岡議員の一般質問に順次お答えしてまいります。 大きな５番目のＪＲ津田沼駅南口における
土地区画整理事業と、新たな再開発方針の検討についての御質問及び大きな６点目、スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインへの対応については、教育長が答弁いたします。 私から、大きな１点目、谷津干潟の環境保全と悪臭対策についてお答えいたします。 谷津干潟周辺における悪臭につきましては、昨年の夏、アオサが高温により腐敗したことに加え、東京湾での悪臭の発生もたび重なり、近年にない強い悪臭となったことから、近隣住民の皆様の生活環境に大きく支障を来しました。このような事態を受けまして、平成２９年、昨年１２月２１日に、谷津干潟を所管いたします環境省へ私みずから出向きまして、渡嘉敷環境副大臣に近隣住民の窮状を伝えるとともに、谷津干潟の管理者として悪臭の原因であるアオサの除去対策に取り組む内容の要望書を提出してまいりました。 このような要望書の一部を実現する形で、今月１６日に、環境省と習志野市の共催でアオサの除去活動を実施することとなりました。この活動は、谷津干潟に関心を持っていただくとともに、アオサの実態を知ることを目的といたしまして、谷津干潟の近隣小中学校、市内の高校、大学、そして市民の皆様にも広く参加を呼びかけており、多くの参加者を期待しているところであります。当日は私自身も谷津干潟に立ち入り、アオサの除去活動を通じて谷津干潟とアオサの実態を直接確認してまいります。４０ヘクタールと広いことから、アオサを全て除去できるということにはならないと思いますが、関心のきっかけとしてこれらを実行してまいります。 本市といたしましては、地元自治体として環境省に対し、より実効性のある対策の実施を引き続き要請していくとともに、できる範囲での協力をしてまいります。 続きまして、大きな２点目、保育施設における民間委託について、（１）市立保育所の
給食調理業務委託における営業許可申請の遅滞についてお答えいたします。 営業許可とは、食品衛生法に基づく認可制度であり、営業を行おうとする者が申請を行い、営業を行う施設が基準に適合しているかの見地から、都道府県知事の許可をいただくものであります。谷津南保育所におきましては、本年４月１日から
給食調理業務委託を開始し、当該委託業者は、本市が定める仕様のとおり、調理師等の有資格者を配置し、適正に調理を行っておりました。しかしながら、４月２３日夕方に習志野保健所から、当該委託業者からの営業許可の申請手続がされていないことから、申請手続を速やかに行うこと及び２４日以降の給食調理は取りやめるよう、委託業者に対し指示をしたとの連絡がありました。このため、本市の栄養士、調理員によりまして調理を行うよう調整し、翌日はほぼ献立どおりの給食を提供できたところであります。委託業者は、翌日の２４日に申請手続を行い、同日夕方に習志野保健所から営業許可を取得し、２５日から調理業務を行っております。 今回の原因につきましては、当該委託業者が受注している千葉市や佐倉市などでは営業許可が不要であることから、本市においても不要であると錯誤したものであるとのことであります。 今後の再発防止策としては、調理業務委託の開始前に委託業者と必要な手続についての確認を徹底することとし、営業許可証の写しの提出を求めることといたします。また、習志野保健所に対しましても、同じ県内において営業許可の取り扱いにばらつきがあることについて、委託事業に適応した事務手続の改善を早急に求めてまいります。 なお、今回の件の報告等につきましては、受託業者による調理ができなかった２４日について給食を安全に提供したこと、また、直ちに営業許可を取得し、翌日には調理業務を開始できたことから、保護者の皆様へお手紙により報告し、おわびをさせていただいたところでございます。 もう一度ちょっと言いますと、千葉市や佐倉市では営業許可がなくても業務ができると、ところが、習志野保健所の取り扱いでは営業許可がないとできない、こういうようなことから起きた事案であるということでございます。 （２）放課後児童会業務委託における職員募集についてお答えいたします。 今回、議員から御指摘いただいた募集広告につきましては、主に児童対応に従事する短時間勤務の職員を募集するものであり、指導計画の作成や保護者支援、行事の企画・運営等、児童会の中核的業務を担う本市の支援員とは職務も職責も異なります。賃金のみをもって比較できるものではありません。 運営業務委託をしておりますつだぬま第一、つだぬま第二の両児童会には、児童会の運営の中心的な役割を担う正社員の主任及びそれを補佐する正社員が各児童会２人ずつ配置されております。これに加えまして、主に児童への対応を担う短時間勤務の職員や特別な支援を要する児童に対する加配職員などが配置され、仕様書に定める人数以上の体制で運営がなされております。保護者からも良好な評価をいただいているところであります。このように、委託事業者では正社員の主任を置き、その上、それぞれの働き方に合わせた柔軟な雇用体系をとった職員を置くことで、質を保ちつつ、人員を確保しております。 もう一度申し上げますが、賃金のみをもって比較できるものではありません。以上のことは、運営を民間に委託した利点であるとも認識しているところでございます。 続きまして、大きな３点目、リニア入札談合と新
消防庁舎建設工事についてお答えいたします。 まず、リニア入札談合につきましてお答えいたします。リニア入札談合とは、東海旅客鉄道株式会社の中央新幹線に係る建設工事において発生した事業者間の受注調整事件であります。この事件では、まず、平成３０年３月２日に、大成建設株式会社の顧問と鹿島建設株式会社の部長が独占禁止法違反の容疑で東京地方検察庁に逮捕されたとの報道があり、その後、平成３０年３月２３日に、同日付で公正取引委員会が前２社に加え、株式会社大林組と清水建設株式会社を独占禁止法違反の罪で検事総長に告発したとの発表を行いました。また、この受注調整に係る刑事告発等については、本市に対して千葉県から指名停止を行ったとの情報提供を受けております。これらの内容は、本市の建設工事請負業者等指名停止措置要綱に該当いたしますことから、本市といたしましては、４者に対しまして、それぞれ６カ月の指名停止を行いました。それぞれ指名停止期間につきましては、大成建設株式会社と鹿島建設株式会社が平成３０年３月１２日から平成３０年９月１１日まで、株式会社大林組と清水建設株式会社に対しては平成３０年３月３０日から平成３０年９月２９日までであります。 次に、新
消防庁舎建設工事の発注時期につきましてお答えいたしますと、４月に公表いたしました平成３０年度発注工事予定一覧では、第２・四半期としておりました。しかしながら、作業工程を精査いたしましたところ、現時点においては第３・四半期となる見込みとなっております。しかしながら、工期の完成時期につきましては、当初の予定どおり、千葉北西部消防指令センターとの共同指令システムの供用が開始される平成３２年度中を目指して作業を進めております。 なお、入札につきましては、入札公告をした時点におきまして参加資格のある事業者が募集に応じるものと理解しております。 続きまして、大きな４点目、公共施設・公有地についてお答えいたします。 借地借家契約を結んだ市有地や施設に、地方自治法第２４４条は適用されるのかについて、本市の顧問弁護士に確認いたしました。一般的な借地借家契約を締結した市有地や施設については、原則として賃借人がその管理権を有するため、地方自治法第２４４条に規定する公の施設には該当しないとのことでありました。また、道路など一般公衆が自由に出入りできる場所が借地借家契約の対象となった場合、憲法第２１条に規定する表現の自由を保障された利用について、第一義的には施設管理権者の判断によるところとなります。しかしながら、契約はあくまでも当事者双方の合意によって成立するものでありますので、本市といたしましては、他の公共施設と同じく公共の秩序や法令等に反しない範囲で自由に御利用いただけるよう必要な措置を講じてまいります。 また、このたび、定期借地権を設定する用地の中で、北館までのアクセスとなる通路等の部分につきましても、市民の皆様の自由な利用をしっかり確保してまいります。 続きまして、大きな５番目、ＪＲ津田沼駅南口における
土地区画整理事業と新たな再開発方針の検討について、次の６番目のスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインへの対応についての御質問は、教育長が答弁いたします。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、谷岡議員からの一般質問になります。大きな５番、ＪＲ津田沼駅南口における
土地区画整理事業と、新たな再開発方針の検討について、（１）１,５８２名・５０学級の過大規模の小学校、５９３名の小学生のバス通学についてお答えいたします。 住民基本台帳人口をもとに、平成２９年１２月に行った向こう６年後までの推計では、２０２３年度に谷津小学校は普通学級４６学級、特別支援学級４学級、児童数１,５８２名、谷津南小学校のバス通学児童は５９３名を見込んでおります。現在、老朽化や児童増加の対策として取り組んでおります谷津小学校の全面改築につきましては、設計等を行う中で、保護者や地域住民に対する説明を行っております。そして、今年度から工事に着手する予定でありますことから、今後、保護者や地域の方々に対しましては説明を行ってまいります。 また、谷津南小学校のバス通学につきましても、バス事業者と対応を協議するとともに、保護者の皆様との意見交換の場を持つなどしております。今後もよりよいバス通学となるよう取り組んでまいります。 次に、大きな６番になります。スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインへの対応についてお答えいたします。 平成３０年３月に、スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、平成３０年３月１９日付で各都道府県教育委員会教育長宛てに、都道府県にあっては運動部活動の在り方に関する方針を、学校の設置者にあっては設置する学校に係る運動部活動の方針を、校長にあっては学校の運動部活動に係る活動方針を策定することを含む、適切な対応をお願いする旨の依頼文書を発しました。これを受けて、千葉県教育委員会では、県の方針を策定し、平成３０年６月５日付で県内市町村教育委員会教育長宛てに、スポーツ庁のガイドラインにより、県の方針を参考に市の方針を策定するよう通知がありました。本市では、この通知に基づき適切に対応をしてまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２０番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） では、項目１から質問していきます。市長が環境省に出された谷津干潟の環境改善に関する要望は読ませていただきました。これについては大変ありがとうございました。こういった市長がみずから環境省に赴いて要望書を出したわけですが、要望書を出した際、渡嘉敷副大臣の反応はどうだったのか、まず伺います。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。それでは、要望書を提出した際、副大臣の反応はいかがだったかということについてお答えを申し上げます。 渡嘉敷副大臣は、例年谷津干潟にアオサが大量に繁茂することにつきましては、既に認識されておりました。また、繁茂の原因の一つであります、谷津干潟から国道３５７号の下を通り高瀬川を結ぶ４本の水路に大量の土砂が堆積し、潮の満ち引きに支障を来していると、このことについても認識されておりました。このことから、谷津干潟の悪臭の原因でありますアオサの除去対策につきましては、緊急性があると判断され、直ちに行動するよう環境省の職員に指示を行っていただいたものと受けとめております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） これで、どこが所管しているのかわかりませんというような回答はもう環境省からは返ってこないかとは思いますが、本当に力を入れて取り組んでもらいたいと思っています。 それでは、５月２６日の報告会の資料を私も参加して読んだんですが、７月以降の硫化水素濃度の高さについて、貝類等生物やラン藻類に関する記述がありましたが、これは具体的にどういうことなのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。５月２６日に開催された報告会でのお話ということで、今議員からお話がありましたように、その報告会では、アオサ以外の悪臭の原因として、貝類の大量死とかラン藻類の繁茂がこの悪臭に考えられるという旨の見解が示されました。しかしながら、このことを確認しましたところ、昨年度、アオサの減少した時期においても一定濃度の硫化水素の発生が認められたことから、可能性の一つということで報告したものであると伺っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい、わかりました。アオサが繁茂していないのに悪臭が強い時期があることについては、他の生物の大量死が関係している可能性があるということです。この点については、習志野市も環境省と協力して究明と対策に努力していただきたいと、これは要望しておきます。 次に、昨年９月議会において、相原議員の発議で、谷津干潟の水路の再整備を求める意見書が国に提出されました。その後、水路の再整備の状況はどうなっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい、先ほど申し上げました水路の件についてお答えします。 現在、今ほど指摘のございました水路につきましては、環境省と国土交通省の協議によりまして、本年３月１９日から２０日にかけまして、国土交通省が現地で調査を行っております。この調査の結果に関しましては、内容を取りまとめた上で、近日中に本市に対し情報提供をいただけると伺っているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい、わかりました。水路については、また情報提供がありましたら、また質問等取り組みたいと思います。 次に、この谷津干潟というのは、極度に閉鎖的な水域でありまして、下水整備後の淡水の流入減を心配する意見が以前からありました。過去の習志野市議会の会議録を読みますと、早い時期から、当時の服部議員や宮内議員が問題提起をしていました。アオサ対策として淡水導入を検討すべきという意見は、幾つかの市民団体や個人から出されており、２００９年の９月議会では、清水大輔議員が質問しています。その後、９年がたちましたが、淡水導入について国の見解はどうなっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。淡水を流入させることが有効かどうかということについて国の見解はということでお答え申し上げます。本件につきまして、改めて環境省に確認いたしましたところ、現在、アオサが繁茂する理由が明確になっていないと、その上に淡水の流入によります底生生物、この影響が懸念されるということから、この措置については慎重に考慮する必要があるということで伺っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） ９年前の答弁にちょこっとつけ加わったかなというような程度の答弁ですね。とても残念なんですけれども、淡水導入の提案は、長年続いているわけですから、科学的に検討して一定の結論を出してもらいたいと思います。干潟の保全目標には、ゴカイ類の量についてはラムサール条約登録時の状態を目指すと書いてありますが、水質も２５年以上前の状態に戻すのか、２５年間の生態系の変化をどう評価するのか、塩分濃度を下げてよいのかという根本問題について、先ほどの底生生物のことにもかかわってきますが、そういう根本問題について管理者である環境省が方向性を示さないと、淡水導入の是非も方向性が定まらないのではないかと思います。 また、生態系については、ミナミアオサやホンビノス貝などの一定定着した侵入種の扱いをどうするのかというところも総合的に考えていかなければいけません。この点、科学的に検討することを習志野市から環境省に要請し、習志野市も協力しながら取り組んでもらいたいと要望します。 その上で、仮に淡水導入が干潟の環境改善に有効であることが証明されたのであれば、きちんと予算をつけて省庁間、自治体間でも調整して取り組むことを環境省に要請してもらいたいと思います。これも要望としておきます。 次に、項目２と３は後にとっておきまして、４のほうにいきたいと思います。公共施設・公有地の不動産経営について、再質問していきます。 昨年５月に公表された集約施設跡民間活用検討業務報告書によると、市有地や施設跡の借地借家が中心の提案となっていました。それでは、この報告書を受けて作成される基本構想は、今どうなっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。基本構想の策定に向けての今の作業の状況ということでございます。この基本構想につきましては、今年度中に策定の予定ということで、今現在作業を進めている状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） 今年度中に策定ということですが、中には地域の人たちが集まれるような場にしたいとか、ちょっと社会教育も絡むのかなというような提案も入っていました。この集会や社会教育など、一般公衆が自由に出入りできる場所として活用するのであれば、仮に民間活力導入の方向であったとしても、地方自治法第２４４条の公の施設という枠内で基本構想を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） 公共施設全体の、この集会施設、そして社会教育施設、こういうような観点でまずお答え申し上げたいというように思いますが、集会施設や社会教育施設は、今ほどありましたとおり、自治法の対象施設として維持すべきものというようなことで、議員も今御案内がございました。習志野市の
公共施設再生計画では、今後の人口減少、少子高齢社会による人口構造の変化、厳しい財政状況を予測すると、全ての公共施設を今までと同じ規模で適正に維持することは困難であると、このようなことから、公共施設の保有総量の圧縮が必要との方針を打ち出してございます。 具体的な数値として、出生率を例に申し上げますと、現在はピーク時、これは団塊の世代の昭和２２年から２４年当時の数字ではございますが、この団塊の世代のピーク時の半分の出生数である。今後はこのような人口を前提にして持続可能な社会をつくっていかなければならない。このような状況でございます。そのために、公共施設の削減は避けて通れないものと考えてございます。市といたしましては、集会施設や社会教育施設を含めた全ての公共サービス、そしてこれらの維持、そして継続するための財政状況、社会の変化を総合的に勘案する中で、全体最適となるように検討する責務があるものと考えてございます。 その意味で、自治法第２４４条に定める施設として維持していくのかということにつきましては、総量圧縮の中でこれを民間に委ねていくというような今後の方針になれば、当然、その管理については民間の方が第一の権利者というようになりますので、それについてはその際に適切に対応すべきことというふうに考えてございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） 地方自治法第２４４条の公の施設から外れる可能性が、今の答弁を聞いていると、高いかというふうに思われます。ただ、私ね、こういうようなやり方をしてとても心配なのが、先ほど紹介した海老名駅自由通路とか松原中央公園の各事件のような差別や排除が行われたとき、地方自治法のもとにある施設や土地であれば、いざとなれば裁判で闘えるんですよ、公の施設なのだから差別はするな、排除はするなと言えるんですね。しかし、借地借家となると、表現の自由とか集会の自由の侵害に対し、法的な保障がないと思うんですよね。結局、賃借人の権利が大きいから。「アベ政治は許さない」なんていうプラカードを掲げたら、敷地から出ていけと言われたら出ていかざるを得なくなっちゃうと思うんですよ。または、集会の中身が気に入らないから貸さないよということも言われかねないと思うんですよね。そういった差別に対する法的な保障はないんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。法的な保障がないのではないかというような御質問でございます。これにつきましては、市長答弁にもございましたとおり、今後借地借家等の契約、これについては当事者双方の合意により成立するものというふうに考えてございます。本市といたしましては、他の公共施設と同じく、公共の秩序や法令等に反しない範囲で自由に御利用いただくことは、市とそして民間事業者の間の契約において結ぶことにより十分可能なものと判断してございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） 僕はそういうことを聞いているのじゃなくて、そう工夫していきますというのは前回も聞いた話なんですね。法的な保障はあるのかどうか、その点について伺います。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） 法的な保障ということにつきましては、借地借家法等、または個別法においてないというふうに思います。さきの３月議会で顧問弁護士に相談するということで、私どもこのことについてもあわせて質問してございます。私どもの質問は、当事者双方の合意により市民の自由な利用を確保することは可能かという質問をさせていただきました。それに伴う回答は、可能であるということがございますので、契約の中でしっかり結ぶということによれば、契約は当然民法に伴う契約行為でございますので、そういうことの中で対応ができるのじゃないかなというふうに感じてございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） そうはいいますけれども、今度は刑法との関係で伺います。集会施設や広場、道路などを借地借家にした場合、また、大久保地区の場合は、スターツに定期借地をしようとしている場所に広場や通路がありますが、賃借人が気に入らないから敷地内から出ていきなさいと扱われて、警察に通報されでもしたら、刑法第１３０条の不法侵入扱いになり、連行されたり逮捕されたりということも起こるのではないでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。御答弁申し上げたいと思いますが、まず、刑法で逮捕されるかどうか、これは警察の範疇でございますので、明確に私は答えを持ち合わせてございませんが、一般論で申し上げますと、私的な土地等に管理者の許可なく立ち入った場合、刑法の定めにより住居侵入罪等に問われる可能性があるものと、これは議員が御案内のとおり、私もそのような認識は持ってございます。しかしながら、
大久保地区公共施設再生事業での通路部分については、先ほど来申し上げて、また３月も申し上げましたが、事業者と調整し、市民の自由な利用については可能となるような契約をしていくということで御案内を申し上げていますので、先ほどの答弁と同じですが、公共秩序を乱さない範囲内であれば、自由な活動、議員が言っている憲法２１条の表現の自由は担保できるのではないかと、このように考えてございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） そうはいっても、５０年の定期借地をやろうというわけですよね。ほかの施設だって、多分３０年以上の借地借家にしてしまおうという考えなんじゃないかと思うんですよ。その間に、借り主が、この団体は気に入らない、谷岡は気に入らないといったら貸さない、出ていきなさいと言われる可能性は結構あると思うんですよね。この「アベ政治を許さない」と、これだって、世の中にはこういうプラカードを掲げるのは秩序に反するんだと考える変な人もいるわけです。 ことし４月には、安倍９条改憲ＮＯ！３,０００万人署名を集めていた市民３名が、賃貸マンションの敷地内に入ったら、住居侵入と通報され、警察官に取り囲まれて強制的に連行されるという事件が東京都小金井市で起こっています。これはとても起訴されるような事件ではないんですけれども、私の土地ということになってしまうと、その人の好き嫌いで出ていけと通報されると、そういう場面というのは出てきてしまうと思うんですよね。 そういう点から考えると、保育所として使うとか、特別養護老人ホームとして使うとか、特定の目的で使うのであれば、それは敷地内に入るのを制限するのはやむを得ないとは思いますけれども、集会だの、表現活動などをするために提供されている場所や施設については、私の管理のもとに置くのは危険があるというように思います。 そういう危険を踏まえて質問しますが、
大久保地区公共施設再生事業では、宮本市長は出会いの広場の北側半分、そして駅側の歩行者通路全域をスターツの借地にしようとしています。イメージ図を見ると、通路、階段から広場にかけて集会に利用できる図が配布されています。この場所の使用許可は誰の権限となるのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。ＰＦＩ事業の出会いの広場及び民間附帯事業用地内の北館への自由通路、この使用許可権限ということの御質問でお答えさせていただきます。 ＰＦＩ事業で実施する出会いのひろばにつきましては、公の施設として指定管理者が管理するため、指定管理者が許可権限を有するものと、このようになってまいります。また、民間附帯事業用地内の北館への自由通路につきましては、定期借地権を設定いたしますので、貸し出しをいたします民間事業者、これが権限を持つものとこのような認識でございます。 このように、権利者の違いがございますが、これまで御答弁を申し上げましたとおり、市民の自由な利用を確保するよう契約等において必要な措置は講じてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） そうはいっても、やっぱり法的な保障はないわけですよね。先ほど紹介した東京都小金井市の例を見ると、これは賃貸マンションの所有者が警察に通報したわけじゃないんですよ。そこに住んでいる人が勝手に通報して、警察官が来て、敷地内にいたというだけで取り囲まれて警察署に連れていかれてしまったと、こういうひどい事件なわけですよね。だから、今後マンションにするということになれば、どういう人が住むかわからないですし、敷地内から出ていけと、谷岡気にくわんと、そういうことになれば、通報されちゃう危険性は十分あるわけですよ。私を守ってくれる法的な保障というのは全くないわけですよね。そういう借地借家法のもとでは、公の施設としての利用の保障というのはきちんと守られないというところは今後も追及していきたいと思います。きょうは、質問はこの程度にしておきます。 次に、項目５の谷津小学校と谷津南小学校のことについて質問していきます。谷津小学校が５０学級となる中、特別教室は足りるのだろうかという心配の声があります。その点はいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。特別教室は足りるのかという御質問でございます。まず、現在の谷津小学校でございますけれども、一時校舎に図書室、理科室、音楽室を設置しております。これから建築する予定でございます新校舎にも同様にこれらの教室を設置する計画でございますので、対応は可能というふうに考えております。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） 以前は４４学級でいっていたものが５０学級、特別支援学級を含めて５０学級となるわけですから、きちんと特別教室も対応できるように、今後も注意をしていってください。 次に、谷津小学校が超過密状態となって、さらに体育や昼休みなどは谷津奏の杜公園まで往復しなければいけないわけですね。そういった中、子どもたちの心身の負担を軽減するために、特に夏季の体調維持のためにエアコンを先んじて普通教室に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） 谷津小学校普通教室にもエアコンということでございます。これまでの市議会においても答えてまいりましたけれども、まず学校トイレなどの多額の費用を要する大規模改修工事を最優先課題として私どもは今捉えております。現時点では、谷津小学校を含め普通教室にエアコンを設置する予定はございません。ただし、今度新築する谷津小学校におきましては、将来的にエアコンが設置しやすい設計にはなっております。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） この問題については、別の場で佐野議員も指摘していましたが、保護者の方々がとても心配しているのですよ。５０学級にもなると詰め込み状態だと。さらに夏場に体育の授業で公園まで行って帰ってこなければいけないわけでしょう。これは体調を崩しちゃいますよ、そんなのだと。エアコンを普通教室に設置するというのは、やっぱり全市的に取り組んでもらいたい課題ではあるんですが、こういう前代未聞の環境に置かれている谷津小学校については、先んじて導入したとしても、別に問題ないというか、説明はつくと思うんですよね。そこら辺は保護者の意見も聞きながら、先行してエアコンを導入するということをぜひ検討していただきたい。これは強く要求しておきます。 次に、谷津南小学校については、あと５年で６００人規模のバス通学になりますが、これは貸し切りバスに移行すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。谷津南小学校へのバス通学ということでございます。まず、バス通学児童の増加対応についてでございますけれども、これにつきましては、バス事業者と協議してまいりますとともに、保護者の皆様と意見交換の場を持つなどして、今後もよりよいバス通学になるようには取り組んでまいります。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） これもちょっと残念な答弁ですけれども、これについてはまだ私自身も保護者の意見を集約し切れていないので、またいろいろな方と意見交換しながら取り組みたいと思います。 この路線バスであろうとも、貸し切りバスであろうとも、６００人のバス通学となると、バスの往復が激増します。特に朝、７時３０分前後の登校時はひっきりなしの往復となります。このバス路線を見ると、京成線の踏切から国道１４号付近は歩道がほとんどなく、危険な状態です。これはバスの増加による歩行者や周辺住民の安全を守るためにも、道路対策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 東條都市環境部長。
◎都市環境部長（東條司君） はい。通学路に関するバスの運行に際して、道路事情の問題ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。今ほど、御質問ございました谷津小学校から国道１４号に向かいまして、途中にある谷津１号踏切、そして国道までの歩道ということでございますけれども、ここの改善については、地域にお住まいの方から特に踏切の拡幅整備について御要望をいただいておりました。このことから、京成電鉄と協議を重ねてまいりました結果、当面の対策といたしまして、踏切内において特に歩行スペースが狭く、通行支障となっております谷津駅側の路肩部分を５０センチから１メートル程度に拡幅すべく、現在防護柵の撤去並びに舗装のすりつけを実施する予定でございます。しかしながら、現在のところ、全体的に、また抜本的な安全対策についての計画はございません。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） この点については、今後も検討していただきたいと要望しておきます。 あと、京成バス終点の谷津干潟バス停から谷津南小学校までの歩道というのも、朝登校時に通りますが、６００人規模となると危ないと思うんですね。私の自宅の目の前に歩道があるんですけれども、朝見ていると、小学校低学年の子なんかは走っちゃったりすることもあるし、あそこの車道というのは朝通勤自動車の通り抜けの道になっていて、結構車が飛ばしてくるんですよ。あの歩道、それからおりるバス停をどこにするのかと、そういったところも総合的に対策を検討する必要があると思います。これについては要望としておきます。 次に、項目６の部活動のガイドラインについて質問します。スポーツ庁が策定したガイドラインと、先日、千葉県が策定したガイドラインに違いがあるのかどうか伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。国のスポーツ庁と千葉県のガイドラインの違いということでございますけれども、この両ガイドラインについては、千葉県は国に沿ったものということになっております。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） ほとんど違わないというふうに伺っています。千葉県はいち早くやってくれたわけですよね。３月に国のスポーツ庁がガイドラインを出して、それから３カ月しないうちに県がガイドラインを策定すると。これは習志野市もこのガイドラインの策定を急がなければいけないと思うのですが、スケジュールを伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。ガイドライン策定のスケジュールということについてお答えさせていただきます。まず、千葉県のほうは今月５日に発しまして、同日付で私どもは受理しております。このことでありますので、まずスケジュールとして固まっている状況ではございません。その中で、現時点で考えていることといたしましては、来年、平成３１年４月に完全実施という方向で進めていければなというふうに、現時点では考えているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） のんびりしていると、先ほど子どものことが心配だという保護者のお子さんは卒業してしまいますよ。ですから、これは一日も早く習志野市としてのガイドラインをつくって、さらに学校ごとに方針を固めてもらいたいと要望しておきます。 次に、習志野市のガイドラインを策定するに当たり、保護者、教員、生徒へのアンケート調査や部活動の活動時間などの実態調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。まず、調査してみてはいかがかということでございますけれども、調査の中で、部活動の活動時間または休養日の設定などにつきましては、本年の５月に各学校に対して調査を行ったところでございます。現在、その取りまとめをしているところでございます。 もう一点、生徒や保護者、教員などへのアンケートということでございますけれども、これにつきましては、校長会及び小中学校体育連盟、この両団体と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） 部活動のことになると、保護者の方の中には、いや、今のままでいいという方もいらっしゃるわけです。ですから、それは調査が必要だと思うんですね、アンケート調査が。先ほど紹介したＮＨＫの「あさイチ」では、部活動が内申書に影響することが、保護者が部活動に熱心になる理由の一つとして指摘されていました。そういった事実があるのかどうかも含めて実態調査をしていただきたいと要望しておきます。 最後に、スポーツ庁のほうのガイドライン作成検討会議は、さまざまな有識者が参加していました。習志野市教育委員会には医師の方もいらっしゃいますので、そういった教育委員の知識を生かすためにも、教育委員みずからもガイドライン検討の場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） 教育委員もという話でございます。私ども当然のことながら、習志野市においてのガイドラインをというか、方針を策定するに当たりましては、教育委員会会議において御意見をいただきながら進めてまいります。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい、わかりました。 では、項目２に戻りまして、まずは保育所の
給食調理業務委託について再質問します。この委託業者は、習志野市でほかにどの公共施設の調理業務の委託を受けているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今回の案件に係る事業者に対しまして、本市が調理業務を委託しております施設につきましては、谷津南保育所のほか、現在東習志野こども園、それから秋津保育所、あじさい療育支援センターの３施設になります。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） 市長、こういうふうに、別に初めてやったことじゃないわけですよ。これまでも幾つかの委託を受けている業者が、今回ミスをしてしまったという点では緩みがあったんじゃないかと思います。理由はどうであれ、委託業者のミスは見過ごすことはできません。ペナルティーは科したのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。本市として契約上のペナルティーということで、委託業者に対しまして締結いたしました契約書の中に、食品衛生法を遵守することという記載がございます。この手続を怠ったことから、結果として一部業務の履行ができませんでした。このため、本市といたしましては、習志野市建設工事請負業者指名停止要綱に基づきまして、契約違反に対する措置として１カ月の指名停止を行ったところでございます。指名停止期間は、本年５月１４日から６月１３日までとなっております。 なお、今のは私どもが行った契約上のペナルティーということですが、本市が行った損害に対する事業者への請求につきましては、こども部長のほうから答弁させていただきます。
○議長（田中真太郎君） 続いて、小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。実際の給食調理業務において受けた影響に対しての損害賠償への対応といたしましては、当該委託事業者が調理を行わなかった２４日一日分の
給食調理業務委託料相当額と、当日かわりに調理に当たりました本市栄養士５名、調理員１名分の人件費等を賠償金として請求しているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい、わかりました。ただ、指名停止が１カ月程度だと、来年度の委託業務に向けた入札には参加できてしまうんですよね。こういったやり方では対応が甘いのではないかというように思います。委託業者が慌てて申請手続をした当日、谷津南保育所に保健所職員が来ていました。営業許可のためには保健所の現地調査が必要なのではないかと思います。先ほど、市長は、委託事業に適応した事務手続の改善を求めると答弁しましたが、子どもの口に入る物を扱う業務であり、現地調査など慎重に対応する習志野保健所の姿勢は安全・安心という点で、私、一保護者としてはありがたいと感じています。変に緩和を求めるような要望はすべきではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。まず、営業許可を受けるに当たっての保育所の立ち会いについて少し御説明をさせていただきます。営業許可を受ける際には、営業を行う店舗が適切に整備されているか、保健所による立入検査が行われます。本件につきましては、委託業者が４月２４日に営業許可申請をしたところ、同日１５時から１時間弱、保健所職員による谷津南保育所の給食室の検査が行われました。その場において営業許可が交付されたということでございます。 そして、加えまして、保健所に対しての申し入れということでございますけれども、習志野保健所に対しての申し入れの内容についてでございますが、今回、委託業者の申請漏れの原因となりました営業許可申請の取り扱いを県内で統一していただきたいということの申し入れをしたいと考えております。 加えまして、事務改善の観点から、給食の調理業務委託においては、運営主体が習志野市であり、市の管理のもと調理業務のみ委託することが、これが営業となるのかということにつきましても確認をしてまいりたいというふうに考えております。実は、既に営業許可を不要としている自治体は、この委託業務、これはこのものの管理そのものは市が行いますので、委託業務に関しては営業とみなさないということで営業許可申請を不要としているということでございますので、こういったところをもう一度習志野保健所に確認してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） ただ、慎重にやるという部分については、変に緩和を求めるようなことはすべきではないと改めて思います。 この問題については、報道発表どころか議員への報告もなかったという点は納得いきません。毎週いろいろなお知らせが議会事務局を経由して、ファクスとかメールが送られてきますが、こういった事件についてもきちんと説明すべきであると思います。私は偶然当日、保護者懇談会があったので、ほかの保護者と一緒に所長先生から説明を受けました。ただ、大慌てで給食の対応をし、保護者に説明しなければならない所長先生や保育士の皆さんも大変だったと思うんですよね。こども保育課から保護者に配布された文書を読むと、本当にそっけない文章で、市長名どころか担当者名も問い合わせ先も入っていないというそっけない文章でした。こういうぞんざいな対応を見ると、きちんと反省してもらって、市が直接責任を持つ直営に戻してもらいたいと思います。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） これは要望としておきます。 〔「これはね、悪質性はないんだ」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） では、次に、学童保育について質問します。募集広告を読むと、社会保険や雇用保険の記載がなく、その点も不安なんですが、きょうは別の質問をしていきます。つだぬま第一、第二児童会に正社員が２人ずつ配置されていることを考えると、今回の求人は放課後児童支援員の資格保有者が対象ではないというような理解でよろしいのでしょうか。いわゆる市でいえば補助職員クラスの募集ということなんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。今回御質問いただきました求人広告は、放課後児童支援員としての資格を有しない者の募集であると事業者に確認しております。ただし、保育士や教員免許など資格を有する方の応募を妨げるものではないとも伺っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） ただね、保育士とかそういった資格があれば、今後支援員として資格を取っていくこともできるわけですよね。そういうところを考えると、ちょっとこの市の支援員から比べると時給で２２４円から４２４円も安いような賃金設定というのは、ちょっと低いのじゃないかというように思います。こういったような募集の仕方では、経験ある優秀な人材が他市に流れてしまうおそれもあるのではないかと指摘しておきます。 次に、習志野市直営の職員募集を見ると、支援員は６時間のシフト制で週５日または６日の勤務、補助職員は５時間のシフト制で週４日または５日の勤務となっています。この学童保育というのは、思春期を含む学齢期の児童を対象とした保育なので、乳幼児の保育とは別の大変さがあると思うんですね。そういった中、子どもたちが学童の先生と呼んで親しんでいる支援員が、曜日や時間帯によってころころかわるのは好ましくないと思います。フルタイム勤務が望ましいのであって、委託業者のように１日４時間でよかったり、週２日勤務でもよかったりする職員募集は問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。つだぬま児童会の職員体制ということでお答えいたします。運営業務を委託しておりますつだぬま児童会の中核的業務を担う正社員は週５日の勤務でございまして、毎日継続して対応に当たっております。この正社員が中心となって全職員と情報を共有し、正社員と短時間勤務の職員が協力して対応しておるところでございます。つだぬま児童会の業務は、あくまでも業務委託契約に基づく仕様書にのっとり、市が求める運営に係る基本的事項に沿って確実に履行されており、また保護者からも高い評価をいただいているところから、適切な運営がなされているものと認識しております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） 私、保育士出身の小澤さんがこども部長になられて、その点をうれしく思っているんですよ。そういう長年保育にかかわってきた方として、短ければ、少なければ週２日しか勤務しない保育担当者が入ってくると、１日４時間の勤務でもいいですよという人が入れかわり入ってくるということになれば、やっぱり子どもたちは落ちつかなくなってしまうし、望ましい保育のやり方ではないと思うのですよね。その点は、短時間で、短い曜日で先生方がかわっていくというようなことがないように、今後注意して見ていっていただきたいと、これは要望としておきます。 この委託業者は、１０時から１９時の８時間勤務の職員募集をしています。このような勤務時間を津田沼小学校でやっているのなら、市直営の小学校でも８時間勤務の正規職員または臨時的任用職員とし、支援員の年収を確保し、長く働ける人を確保すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。放課後児童会の支援員を確保するというのは、民間も、私ども公立も非常に苦慮しているところでございます。いろんな知恵を使いながら人員を確保するということも、またこれは必要な対策ではないかというふうに考えております。 児童会支援員の勤務体系についてお答えしたいと思いますが、今回、議員から御質問のあった広報の内容では、１０時から１９時のうち８時間勤務とありますが、これは土曜日や夏休みの長期休業時や児童会の行事の事前準備等、平時より長時間の勤務が必要なときに勤務が可能な職員をあらかじめ把握することで、より柔軟な勤務体系を組もうとするものであります。そして、常時１０時からの勤務としているのは、正社員に限定されているということでございました。つだぬま児童会では職員の労務管理等、直営の児童会では支援員が行わず、児童育成課のほうで行っている庶務的業務も、現場の職員が行っているということでございます。１０時からの勤務となっているということは、こういった業務の内容に違いがあるということでございますので、直営の児童会については常時１０時から職員の配置を行う必要はないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆２０番（谷岡隆君） この問題については、また別の場で、またこちらも調査しながら取り組んでいきたいと思います。 最後に、リニア入札談合については、指摘しておきたいんですけれども、今回の宮本市長の答弁によると、新
消防庁舎建設工事の契約案件の議案提案は来年３月になってしまいます。ちょうど３カ月前の３月７日には、宮本市長は平成３０年度から実施設計と言っていたではありませんか。３月１２日に大成建設と鹿島建設が指名停止となり、３月３０日に大林組と清水建設が指名停止となった後になって、作業工程を精査したら入札が先延ばしになったと言い出したわけです。当初予算案の説明書を読み直しましたが、本庁舎建設工事と第２期の新
消防庁舎建設工事とで作業工程が違うなど全く読み取れません。そういう説明も一切ありませんでした。談合４社を半年間の指名停止した後になって、入札時期を３カ月間も後ろにずらすというのは、談合４社が入札参加できるように配慮してあげたと思われても仕方がないことです。予算委員会でも重要事項説明でも何の説明もないまま、市長答弁のスケジュールを変えてしまう。談合４社が入札参加できるように変えてしまうというのは納得いきません。こういうやり方を改めるよう強く要求して、時間となりましたので、私の質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で２０番谷岡隆議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明６月８日は午前１０時から本会議を開きます。 午後４時５０分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 帯包文雄 加瀬敏男 田中真太郎...