平成１５年 １２月 定例会（第４回） 平成１５年習志野市議会第４回定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成１５年１２月８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成１５年１２月８日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯宮本泰介君 １ 市民性の高揚施策について (1)
まちづくり参画証明書の発行について (2) 平成１６年度の
市民サービス方針について ２ 保健福祉行政について (1)
食物アレルギー保持者への対応について ３ 環境行政について (1) ごみ収集体制及び祝日業務について ４ 情報政策について (1) 今後のシステム開発と見直しについて
◯入沢俊行君 １ 市長の政治姿勢について (1) 自衛隊のイラク派兵について (2) 憲法問題について ２ こども園構想について ３ マンションについて ４ 秋津地域の新商業施設について
◯浅川邦雄君 １ 市長の政治姿勢について (1) 市制５０周年記念事業について (2) パブリック・
コメント制度導入について (3) 市民サービスとして土日の開庁について (4) ごみの戸口収集について (5) 性同一性障害について ２ 教育行政について (1) 小学校の教科専任講師、また教科担任制について (2)
学校支援ボランティアについて (3) 幼稚園の空調整備について ３ 地域の問題 (1) 京成実籾駅南口広場と道路拡幅について (2) 都市計画道路３・３・１号線と実籾四号踏切の立体交差について (3)
マラソン道路あたご橋の側道整備について ◯関 桂次君 １ 小児医療の充実について ２ 福祉行政について ３ 消防行政について ４ 地方分権について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 長田弘一君 ２番 田久保吉則君 ３番 中村容子君 ４番 辰己久美子君 ５番 宮内一夫君 ６番 布施健太郎君 ７番 宮本泰介君 ８番 村上純丈君 ９番 斉藤賢治君 １０番 安中 正君 １１番 鈴木正志君 １２番 平川博文君 １３番 関 桂次君 １４番 鴨 哲登志君 １５番 時田尚敏君 １６番 築沢平治君 １７番 帯包文雄君 １８番 宮本博之君 １９番 木村孝浩君 ２０番 小川利枝子君 ２１番 入沢俊行君 ２２番 谷岡 隆君 ２３番 川崎忠男君 ２４番 三浦邦雄君 ２５番 三代川佐一君 ２６番 高橋 司君 ２７番 浅川邦雄君 ２８番 田畑富三夫君 ２９番 井上千恵子君 ３０番
馬場信韶君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 荒木 勇君 助役 冨谷輝夫君 企画政策 収入役 佐藤倉二君 本城章次良君 部長 総務部長 西原民義君 財政部長 佐藤慎一君 市民経済 環境部長 渡辺富次君 竹蓋和夫君 部長 保健福祉 都市整備 橋本寿雄君 宮下紘一君 部長 部長 教育長 松盛 弘君 副教育長 川端幸雄君 消防長 村山源司君 企業管理者 清宮英之君 企画政策部 保健福祉部 大和田泰雄君 伊藤和子君 参事 参事 企画政策部 田島良二君 総務課長 山崎敏雄君 副
参事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 宮根 孝 議事課長 山崎和男 事務局主幹 広瀬 猛 議事課主査 高須加代子 主任主事
仁王俊明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（鈴木正志君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（鈴木正志君） この際、諸般の報告をいたします。 去る５日の本会議において設置されました
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選されました。
一般会計予算特別委員会委員長に村上純丈議員、副委員長に
小川利枝子議員、
特別会計予算特別委員会委員長に斉藤賢治議員、副委員長に木村孝浩議員と決定された旨報告がありました。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木正志君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において ８番 村上純丈議員及び ９番 斉藤賢治議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（鈴木正志君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 ７番宮本泰介議員。登壇を願います。 〔７番 宮本泰介君 登壇〕
◆７番（宮本泰介君） 皆さんおはようございます。よろしくお願いします。 議長の指示に従い、
習志野政心会宮本泰介の一般質問を行います。 質問の第１は、市民性の高揚施策について、本年第２回定例会にて提言をさせていただきました
まちづくり活動参画証明書の発行について、検討する旨の答弁を受けた後、どのような進捗があったのかを答弁を求めるものであります。 内容を振り返りますと、
まちづくり活動に積極的に関与している方々の社会的な地位についての向上、フォローアップすることを目的にし、
まちづくり活動と認められる活動において特別休暇を取得したり、学校部活動などを欠席して地域行事などに参加している皆様に対して、他団体などから
ボランティア活動参加者に発行されているような活動証明書と同様の、習志野市長名のまちづくりに参画される皆様をバックアップする参画証明書の発行について提言をしていたものであります。習志野市の市民テーマの一つである一文化・一スポーツ・一ボランティアのもと、学習、スポーツ、レクリエーション、芸術文化等の自主的活動を喜びと生きがいを感じながら、相互に啓発し合い、
市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現を図ることができる環境の整備、
まちづくり活動の主役である皆様のフォローを果たす体制について、まだまだ向上の余地があるということで質問をさせていただいておりますので、前向きな進捗状況の答弁をお願いするものでございます。 市民性の高揚の第２は、平成１６年度の市民サービスについてであります。初めに、市民に対する職員の接客姿勢を初めとする勤務態度のさらなる向上についてであります。私は平成１３年６月議会、平成１４年３月議会を通じ、本年の３月議会そして６月議会にて、他市の作成例を紹介しながら提言をさせていただきました市民に対する職員の
接客マニュアルの進捗状況と、新年度に向けての接客姿勢の方針について答弁を求めるものであります。 次に、来庁される市役所利用客の利便性向上を視野に入れた窓口業務体制の時間変更、または時間延長について答弁を求めるものであります。日々変化している市民の生活スタイルに、公共機関の根幹である市役所の窓口業務が対応していくことは、市民にとって何よりも身近な市民サービスであると考えます。このことについて現状の本市の特徴的な取り組みについての紹介を交えながら答弁をされるよう求めるものであります。 質問の第２は、同じく本年６月議会にて質問をいたしました本市の
食物アレルギー保持者への対応について、さきの議会で実例を挙げながら提言と主張を展開した部分について、これ以降どのような進捗が見られたのか答弁を求めるものであります。 質問の第３は環境行政について、同じく６月議会において陳情、提言をさせていただきましたごみ収集体制について、その後どのような検討がなされたのかを答弁を求めるものであります。内容の概略については祝祭日の収集体制について、特に燃えるごみの収集が月曜日に当たっている地域での、月曜日の祝日が固定的にふえたことによる不便についての解消策の要望であります。 質問の最後は、本市の情報政策についてであります。２００５年までにＩＴ世界一国を目指すという中で、我が国のＩＴ施策、そして本市、県内のＩＴ施策も目まぐるしく展開しております。その中での来年度の習志野市のＩＴ施策について、今後どのような展開を見せるのか、今後のシステム開発や見直しについての答弁を求め、私の第１回の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 〔７番 宮本泰介君 降壇〕
○議長（鈴木正志君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） おはようございます。まずもって冒頭に、宮本議員さんの御質問にお答えする前に一言申し上げたいと思います。 去る１１月２９日にイラク復興支援の最前線で御活躍された外務省職員の方お二人が、イラク北部の
ティクリート付近で殺害されたという痛ましい事件が起こりました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。 もう一点は、言うまでもありませんけども、ことしの最後の議会になるわけでございます。たくさんの課題を抱えております。率直にお話をし、議員さんの御理解をいただくよう努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、宮本議員さんの一般質問の最初は、
まちづくり参画証明書の発行について、どのように進捗を考えているかという御質問であります。本件につきましては６月定例会におきまして、
まちづくり活動等市民活動への意欲向上を支援・補助して、まちづくりへ参画しているという意識の醸成を目的として御提案をいただきました。その後さまざまな角度から検討する中で、幸い本年１１月に
市民活動インフォメーションルームを開設することができましたので、市民活動を支援、醸成する観点から、
まちづくり参画証明書の交付につきましては、
インフォメーションルームが提供する業務の一つとして実施してまいりたいと思います。 次に、マニュアルの進捗状況についてお答えをいたします。平成１５年第１回定例会において宮本議員から、職員の意識向上の一環といたしまして、
市民接客マニュアルなどの作成を積極的に取り入れるよう御提案をいただきました。その御提案を受け、今年度習志野市
接遇マニュアルの作成を進めてまいりましたが、現在最終的な調整段階に入っております。このマニュアルの作成に当たりましては、各部局から窓口担当者を含め２４名の職員が参加をいたしました。８月にはこれまでの体験の中から、よい対応や悪い対応の具体例を挙げていく作業を始め、９月９日、１０日及び１０月７日と３回にわたりまして外部講師による
接遇マニュアル作成研修も実施いたしました。研修においては、行政サービスのあり方を学ぶとともに、本市の接遇に関する問題点や市民の皆様から期待されることをもとに、習志野市の現状に即したマニュアルの作成に努めました。この
接遇マニュアルによりまして、職員一人一人が市民の方々に対する接遇の重要性を認識し、実践につなげていけるよう意識改革を図り、接遇における
地域ナンバーワンを目指そうとするものであります。
マニュアル作成が完成いたしましたら、全職員に配布いたしまして周知徹底し、市民の好感度、満足度のレベルアップを目標に、市民の立場に立った接遇を積極的に推進してまいりたいと思います。 ２回にわたって御質問をいただきました。私もきょうも朝方メールを開いてまいりましたが、やはり職員の接遇について強い御指摘をちょうだいをしておりました。職員にも理由はあろうかと思うけども、市民の本当に立場になって職員がしっかり末端対応しているのかということに対して、非常に残念な思いをしたけさのことでございます。しっかりとひとつそういうことのないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
窓口業務開業日、時間の変更等、どういうふうに今日まで対応したかという御質問であります。平成１６年度におけます
市民サービス方針についてお答えを申し上げます。本市はこれまでさまざまな住民ニーズに対応すべく各種サービスを提供してきたところであります。しかしながら、長引く景気低迷や高齢化の進行に伴い、税収が減少し厳しい財政運営を強いられる状況下において、行政サービスのあり方を抜本的に見直し、真に必要な
行政サービス水準の維持を図ることが急務となっております。今後さらに多様化、増大化することが予想されます住民ニーズに、適切かつ迅速に対応を図るためには、組織、施策、運営、事務事業の見直しなど、業務全般にわたる行財政改革の取り組みが必要であります。このことから本市は
行政改革推進実施計画の推進に努めるとともに、平成１３年度からは行政評価制度の導入による不断に事業の見直しを図る体制づくりに努めてまいりました。そして、これらに取り組む一方、時代に即し、従来の縦割りの枠を超えた組織体制の整備、市民との協力による事業推進としての協働体制の取り組みなど、常に市民福祉の向上を念頭に、適切な行政サービスの提供に努めているところでございます。 そこで、御質問にあります
窓口業務開業日、時間の変更または時間延長について申し上げますると、本市は市民の方々の利便性を図るべく、業務時間の延長や休日におけるサービスの提供を行っているところでございます。その中で特に近年実施いたしました主な取り組み状況についてを申し上げますると、まず、市民の方々の御利用が最も多い市民課の窓口業務につきましては、平成１５年３月より毎週水曜日午後７時まで窓口開設時間の延長を実施しております。体制といたしましては、超過勤務手当などの経費増を来すことがなく、職員の職務時間の割り振り変更を行い、ローテーションで４名の職員が従事する形で実施しております。 ２点目といたしましては、図書館業務の時間延長として、大久保図書館が平成１１年６月より毎週木曜日、その他の図書館においては
新習志野図書館及び谷津図書館が平成１４年４月より、東習志野図書館及び藤崎図書館が平成１５年４月よりいずれも毎週土曜日に午後７時まで開館し、窓口サービスを行っております。 ３点目といたしましては、年末の清掃業務といたしまして、
クリーンセンターでは平成１４年１２月より年末の３１日までの間において業務を実施しております。 ４点目といたしまして、こどもセンターの土曜日の開館業務を、平成１５年４月より実施をしているところであります。 そのほか、消防においては、原則２班交代による２４時間体制により、常に市民からの救急対応が図られる体制制度をとっており、さらには保育所の土曜日も含めた延長保育、社会福祉課の土曜日、日曜日の葬祭業務、公民館の夜間開館業務など、既に１０数年来実施をしている業務もございます。また、窓口サービスの対応といたしましては、本人や代理人が平日の開庁時間内に来庁いただけない方のために、電話予約による土曜日の
住民票交付サービス、郵送申請による各種証明書の送付サービスも実施しております。 以上、本市の
窓口サービス等の現況につきまして御説明申し上げましたけども、今後の行政サービスのあり方につきましては、最近の社会構造の変化、生活様式、勤務形態の変化などに対応すべく、さらなる窓口サービスの向上が必要であると認識しております。現在取り組んでおります休日、時間延長等による
窓口サービス等の実施状況等を総合的に勘案しながら、市民サービスの向上に向け、今後とも検討してまいりたいと思います。 次に、
食物アレルギー保持者への対応について答弁いたします。初めに
食物アレルギーについてでございますけども、これは
アレルギー反応が関与し、卵やそば等の特定の食物に関して過敏な症状を起こす病気を指します。平成１３年４月１日、食品衛生法の一部改正に伴い、包装された加工食品に含まれる卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目の表示が義務化され、さらにアワビ、イカ、イクラ等の１９品目の表示が推奨されました。
食物アレルギー保有者への対策につきましては、本年第２回定例会で御質問をいただいたところでございますけども、急性の全
身性アレルギー反応である
食物アナフィラキシーショックは、御指摘のあったとおり
食物アレルギーのある方にとっては、非常に深刻な問題であります。また６月定例会でも御質問の際に３点の御要望をいただきました。１点目は、本市のレストラン等の外食産業において、メニューに
食品アレルギーを引き起こすおそれのある食品の表示をすること、２点目は、
食物アレルギーの質問に対しまして、対応できる飲食店であることがわかるよう明示すること、３点目は、商工関係と連携をし、市として独自性を持った
食物アレルギーに対し工夫することについて御要望がございました。 このことについては現状の対応を申し上げます。現在市では、習志野保健所、
習志野商工会議所等と連携しながら、
食品アレルギーに対する取り組みを行っております。まず習志野保健所での取り組みでありますけども、市内の
食品関係従事者を集め、今年度
食品衛生講習会を６回開催し、
アレルギー物質を含む食品の表示について周知をいたしました。このうち６月以降２回実施した
食品衛生講習会では、メニューに含まれる
アレルギー食品の質問に、飲食店員が対応できるよう指導したと伺っております。また、商工会議所においても、
商業部会食品業分科会で飲食店が
食物アレルギーに対する知識を有していることの表示や、メニューにおける
アレルギー成分及び主要材料等の表示について、次年度の事業計画として検討する旨を伺っているところであります。また、本市では保育所を含む児童福祉施設や、老人福祉施設における
食物アレルギーのある入所者等に対して、
アレルギー除去食を提供しております。また幼稚園、小学校、中学校では
食物アレルギーのある児童・生徒とその保護者に対し、給食の献立を提示し、アレルギーの原因となる食物をとらないよう具体的な方法について個別に指導をしております。今後も引き続き関係機関と連携しながら、
食品アレルギーの表示が推進されるよう努めてまいりたいと思います。 次に、ごみ収集体制、休日業務等についてどういうふうに対応しているのか、したかという御質問でございます。現在ごみの収集につきましては、各地域ごとの割り振りの中で、燃えるごみ週３回、燃えないごみ月２回、資源物週１回、有害ごみ月１回の収集を行っております。御指摘の月曜日が祝日に当たる場合の燃えるごみの収集につきましては、次のとおり対応しております。燃えるごみの収集が週１回となる場合は、その週の祝日のうち１回を臨時収集日として週２回を確保しております。しかしながら、夏場については、ごみが腐敗しやすいとの状況を考えますると、７月の海の日と９月の敬老の日は収集し、週３回の収集を確保する方向で検討してまいります。なお、その他の祝日に当たる月曜日の収集については、可燃ごみは一般的に月曜日が、ほかの曜日よりごみの量が多いことから、ハッピー・マンデーに当たる月曜日については収集を行い、他の曜日を休むことにより、週２回の収集を確保することで、職員労働組合及び委託業者と協議し、平成１６年度実施に向けて作業を進めているところであります。なお、習志野政心会の要望でもあります年間を通じての祝日収集につきましては、問題点等を整理し、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に情報政策について、今後のシステム開発と見直しについて。本市のシステム導入につきましては、いわゆる
パッケージソフトを導入し運用する方式をとってまいりました。しかしながら、
パッケージソフトは本市が独自に委託開発を行った習志野市専用のものではないため、使い勝手の悪い部分があることは事実であります。そこで、本市独自の仕様に基づき改善を行い運用してまいりました。またシステム導入後における法律や制度のたび重なる改正、システムに対する要求の高度化等によるシステム改善に、その都度対処してまいりました。しかしながら、これらシステム改善を繰り返すことにより、システムはより複雑になり、この結果、改善したシステムの検証に委託側、受託側ともに相当な時間と労力が必要になり、システムを管理運用する上で大きな負担になっていることも事実であります。これらの状況に加え、１０月１５日に接続いたしましたＬＧＷＡＮ、いわゆる
総合行政ネットワークシステムを使い、
公的個人認証サービスが今年度中にスタートすることになっております。これが実現いたしますると、自宅のパソコンからインターネットを通じて市のホームページへアクセスし、各種申請、届け出等を行うことが可能になります。そのためには市のホームページに住民からのアクセスを受け付けるシステム、いわゆる
汎用受け付けシステムと、その情報を既存システムに引き渡すシステム等が必要となります。今後これらのシステムをどのように構築していくか課題となっており、一つの方法として千葉県が県内全市町村を対象に検討している共同運営、共同開発の仕組みを取り入れていきたいと考えているところでございます。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（鈴木正志君） ７番宮本泰介議員の再質問を許します。自席から。
◆７番（宮本泰介君） １回目の答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問順番にさせていただきます。 まず、
まちづくり参画証明書の方ですけども、大変前向きな答弁が得られたなというふうに思います。
ボランティアセンターの開設ということですね、これからその仕事の範囲内でこの証明書を発行していただけると。できるだけ早期にこの体制をつくっていただいて、大事なのはこれを広く周知すること、つまり広報ですね。きちんとこれは皆さんに対してアピールをする。もしくは
プレスリリース、今よく言われていますけど、
プレスリリースですね、メディアにきちんとのせて、それで習志野市外にもアピールする。こういうことが一つ市民性の高揚ということにつながっていくと思われますので、そこら辺のことをきっちりとやっていただきたいと思います。 続きまして、平成１６年度の
市民サービス方針ということでございます。まずマニュアルの方でございますけども、今の答弁によりますと、もう最終段階ということで、このマニュアルができつつあるということでまとめられているようでございます。まずお聞きしたいのは、この３月議会で言いましたけども、鎌ケ谷市あるいは兵庫県西宮市、こういった他市がやはり同様な取り組みをしているんですけども、鎌ケ谷市あたりは今度でき上がってきたという新聞報道がありました。そういうのと比べて、本市としてはどのような特色があるのか、これを教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） 私ども鎌ケ谷市さん、西宮市さん等を十分参考にさせていただいてつくっております。まず研修担当がつくったものが中心にはなっておりますが、職員みずからということで、職員が今まで研究に当たってきているということ。それでまず鎌ケ谷市さんの方でございますが、まず窓口対応、電話対応、トラブル処理ということを基本にいたしております。私どもは、それにもう一つプラスしていきまして、職場の環境づくり、そして職員の身だしなみ、そういうこともこの中に加えさせていただいて、今回つくらせていただこうかなという考え方でございます。以上でございます。
○議長（鈴木正志君） ７番宮本泰介議員。
◆７番（宮本泰介君） それにですね、あともう一つ聞きたいのは、今鎌ケ谷市との比較ということでしたけども、実際今回習志野市のマニュアル、私も少し原案をちらっと拝見させていただきましたけども、その中ではとてもイラストがかいてあったり、非常にわかりやすく構成されていると思うんです。この中で鎌ケ谷市との比較云々ではなくて、ほかにどういうことが書いてあるのか、そこら辺をちょっと紹介していただければと思います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） 大事なことをあれですが、読むマニュアルから見るマニュアルということで、非常に見やすいということを一つの基本に置いておるということも特色であろうと、このように思っております。それで、今お話の中で、その中身がどんなことなのかなということでございますが、大きく分ければ今の環境づくり、身だしなみ、あいさつ、言葉遣い、クレームの受け付け、電話対応、取り次ぎ案内等、こうあるわけでございますが、１つには、よく言われるたらい回し、これをどうやって防ぐかという、その部分が１つございますけど、これについては、まずたらい回しをしないために本人が受け付けて次のところに、職場に案内するときには、お年寄りの場合はみずからその場所まで一緒に行ってやろうと。また場合によっては、その先にまず受け付けたところが、そういう形で来ています。だれが対応しますということをきちっとまず受けてから、その方を案内する、こういうことが１つあると。それとまた、簡単なことですが、なかなかできないあいさつ、この部分でございますけども、おじき等なんでございます。その中でも特色的には、いつでも、どこでも、だれでもということから、お客様はもとより、やはり職員同士もきちっとあいさつしていこうと、こういうことが今回うたわれていると。本当に簡単でございますが、そういうことを特色にさせていきたいなと、そんなふうに思っている次第です。
○議長（鈴木正志君） ７番宮本泰介議員。
◆７番（宮本泰介君） 今お伺いすると、このマニュアルについては非常にすばらしいものができたのかなと、こういうふうに思うんですが、一番肝心なのは、そのマニュアルを実行できるかということでございます。今、市長の冒頭の答弁にもありましたけども、朝からちょっと非常に不快になるようなメールが、不快になるようなというか、その内容自体がということじゃなくて、その内容を受けて、市役所にもまだまだ問題が、改善点があるなということで、ちょっと元気がないのかなと、ちょっと声にも張りがなかったのかなと思って聞いていたわけでございますけども、このことというのは、さまざま市役所の課題というのは、いろいろな例えば組織、部課長の組織だとか、そういう体制ですね、まず体制の整備というものがあって、さまざま市役所、建物の整備とか、市民サービスっていろいろありますけども、やはりその中で最も大事なことというのは、その中で動く人の気持ちがとれだけ市民の皆様に対して快いか、こういうことだと思うんです。 それで、昨今この財政状況等見てみますと、これはもう例えば市税の歳入が落ちているとか、法人税、まあ税収が落ちているわけです。少子化もあると。そういうさまざまな問題があって、右肩上がりの世の中から、右肩下がりの世の中にというふうに変化している中で、今後習志野市としての経営観念を持った場合に、やはり積極的にまず市役所が、市役所に勤める人がですね、市民に対する姿勢の改善というものをしなければいけないと、これがまず第一ではないかと、こういうふうに思うわけであります。こういうことによって、例えば習志野市からどっかに引っ越そうかなと、家を探している人がいたとして、その引っ越す人というのは、余りそういうどこの市というのはそんなに関係なく、利便性を重視して考えるわけですけども、習志野市と、例えばお隣の船橋なんかそうですけども、市境です、三山と東習志野どっちに住もうかというふうに選択肢が与えられたときに、何か一つの材料となったときに、習志野市の職員は対応がいい、あるいは習志野市のサービスは隅々まで行き届いているという選択で選ばれる人がたくさんいるかどうかわかりませんけども、そういう人が一人でもふえれば、これは現実問題として、市税収入あるいはそういったところが一つ確保されるとか、そういうさまざまな意見、どんどんどんどん展開できるわけですね。あるいは企業誘致の問題、企業なんかでも企業誘致するときに、どこにしようかと、こういうふうに考えているときに、そういった今言ったようなところから、じゃ、習志野市さんにぜひ入らせてもらおうということで来るかもしれない。さまざまないろんな状況を考えると、この対応というのは、本当にただ単に紙っぺら一枚、冊子に書いてある、ただ身だしなみ、外見だけをよくしてということじゃないんです。これはもうまさしく市民の全体の利益にかなう行動であり、一番最も大事なことであるということだと私は位置づけております。 ですから、この質問に関しては、もう非常に長く、時には職員の皆様に本当に嫌がられたかどうかわかりませんけども、耳の痛い話をたくさんさせていただきましたけども、ぜひともこのマニュアルを通じて、抜本的な職員の意識改革を果たしていただきたく思います。 さて、次に窓口の話なんでございますけども、ただいま紹介をしていただいたさまざまな取り組みがされている。一言で言えば、市役所というのは印象としては９時から５時で、土日は休み、祝日は休みという印象が強い中で、習志野市ではこれだけのことをやっていると。他市もそれは消防とか、そういうことに関してはそうなんですけども、それで１０年前あるいは１５年ぐらい前からでしょうか、２４時間営業のスーパーとかが、そういうのが非常にでき始めまして、人々の就業体制というのが非常に変化している。もう本当に夜中一晩中働いて日中は寝ているという人もいるわけです。そういった中で、そういう人たちもたくさんふえているという現況の中で、市役所の勤務体制について、果たしてこれでいいんだろうかというようなことから、時間延長等が施されている。その中で、私はこの中に書いてなかったんですけども、一つの評価された点について御紹介させていただきたいんですけども、子育て支援課、子育て支援課にもいろんな方々いらっしゃるんですけども、児童扶養手当を受けていらっしゃる方の現況届の提出に関して、これは本人が提出をしなければいけないということで、本人がというか、これ代理人が認められないということで、この提出する方にとっては、９時から５時なんてとてもじゃないけど、働いている関係上行けないわけです。こういった中で子育て支援課では、ちょっと特徴的なというか、取り組みをされたというふうに伺ったんですけど、ちょっとその詳細について教えていただきたく思います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。橋本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本寿雄君） 子育て支援課の児童扶養手当と申しますのは、わかりやすく言いますと、母子世帯のお母さん方に現況の届け出をしていただくという制度でございます。これは児童扶養手当法という法律の規定に基づきまして、毎年８月１日から３１日までの間に提出が義務づけられているものでございます。そこで手当の受給資格者の利便性を考慮いたしまして、受け付け窓口の時間延長これを行うことといたしまして、昨年の現況届け出の受け付けから、届け出の提出期間のうち５日間に限りまして、特例として夕方５時から夕方の７時まで２時間窓口時間を延長して、現況届け出の受け付けを行っております。ことしは８月１８日から２２日までの５日間実施をいたしましたけれども、その間の受け付けの件数は２４件、トータル的には該当者は７００件以上いらっしゃるんですけども、その間は２４件、職員２名で対応をいたしております。時間内に現況届の提出が困難な場合には、お一人お一人の実情に応じて柔軟に対応させていただいております。これは平成１６年度、来年度におきましても同じような取り扱いをしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（鈴木正志君） ７番宮本泰介議員。
◆７番（宮本泰介君） ありがとうございます。そういった形で、今答弁があったように、時には柔軟に対応していると、これは非常に評判がよくて、もちろん改善点がたくさんあるんだと思いますけども、だけど、とりあえずこの子育てに関しては非常に評価をいただいておりますので、ちょっと紹介をしていただいたということですけども。 これから先要望になるんですけども、先ほど来言ってきましたように、市民の動きというのは、どんどん日ごとに変わってまいりまして、早く言ってしまえば、今まで全体的な世の中の流れというのは、ここ１０年ぐらい前までは９時から５時で動いていたんです。それが２４時間化になったことで、何が言えるかというと、人々の動きの時間帯が平均すると遅くなってきているんだと思うんです。それは９時５時ではなくて、あるいは１１時７時とか、１２時８時とか、そういう形に、勤務時間は同じなんだけど、だんだんだんだん平均していくと動いているんだと思うんです。そこで、私のこれからの要望というのは、時間延長ということについてというふうに述べられたんですけど、私はむしろ時間変更の方に重きを置きたいと思います。時間延長するとどうしても超過勤務手当だとかつけなきゃいけないとか、市民課の方では工夫されているようですけども、それは職員の人数の問題とか、いろいろ工夫しなきゃいけない点もある。ならば本当にニーズの高いところは時間帯をもう一回設定し直してもいいんじゃないかと。例えば、これは例えばの話なんですけど、じゃ、９時から５時のところを、１１時から７時にしたらどうなるのかと、いろいろなことを検討できると思うんです。 それともう一つは、土日開業の問題、これあると思うんですけども、土曜日と日曜日、これ年間にどれだけあるかというと５４回あると思うんです、５４回。先日の新聞に載ってましたけど、市原市は、いつからかは忘れましたけども、第１と第３日曜日ですか、の勤務、土曜日だったかな、ごめんなさい、を平常どおり開業すると。市民課だけということなんですけども。やはり第１、第３というふうにやっていくと、２４回もあるんです、２４回。それで、これもやや効率的じゃないのと、あともう一つは、習志野市でも１週間に１回水曜日ということで延長してますけど、要するに市民に対するアピールということを考えたときに、インパクトが弱いと思うんです。インパクトが弱い。やっぱりどんなに広報をしたとしても、なかなか周知ができないというのは、これはもう広報の難しさなんですけども、僕はだから、そういう点から言うと、週に１回をやって、それからふやしていくというよりも、逆に１週間びっちり７時までやって、それを何カ月間か続けて、だんだん縮小していくという方向の方が、実はいいんじゃないかなといった感想を僕は持っているんです。そういったアピール、アピール性というんですか、市民に対するアピール性、広報なんかしなくても、口コミで広がっていくいき方というのも考えていけばいいと思うし、それと土日の問題で言えば、ごみの問題で出てきますけども、祝祭日、祝祭日の場合は年間どれだけあるかというと１５日しかないんです、１５日しか。元旦とか入れると１４日になるんですけども、土日は５４回あるんです。半分でも２７回あるんです。だけども、祝日は１５日しかないんです。こういったこともやや頭に入れて、つまり祝日をオープンすれば、月曜日から金曜日まですべてやっている市役所という一つの広報ができるわけ、アピールができるんです。こういったことからも市民に本当周知徹底されやすい勤務体制、ただただ時間延長して、こうなりましたというんではなくて、皆さんが使いやすい、使ってくれやすい環境を整える、これも市民サービスの一つの方向性かなというふうに思います。これは要望としてとどめますけども、平成１６年度予算編成今しているところだと思います。もしできるところがあれば、ぜひともそこら辺のニーズ勘案しながら、平成１６年度予算に生かしていただきたい。もちろん今の財政難というのは把握しているつもりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、
食物アレルギーの話なんですけども、
食物アレルギーは進展があるということで、非常によかったなと思うんですけども、一つ聞きたいんですけども、習志野市内に
食物アレルギーの保持者の方々の団体みたいなものというのはあるんでしょうか。もしくは県内あるいは日本全国、ちょっと把握していたら教えてください。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君）
食物アレルギーを持つ方たちのお仲間の団体ということだと思うんですが、習志野市内ではちょっと承知しておりません。
○議長（鈴木正志君） ７番宮本泰介議員。
◆７番（宮本泰介君） それほど
食物アレルギー保持者というのは、また範囲が広いんです。小さい幼児のときに
食物アレルギーあったけども、大人になってから治る人とか、あるいはその逆で、急におそば食べたらアレルギーになっちゃったという人もいる。あるいは急にカキを食べたらお腹をこわしちゃって、それでそれ以降大好きなカキが食えなくなっちゃった、これうちの父の話なんですけども、そんなことがあるわけでございますけども、どうかこういった方々との話し合いというのは、なかなかできないと思うんです。私が前回二、三提案をさせていただいた中で、はっきりと明示をしてほしいということを言ったんですけども、実際に提示をしている例というのはあったんでしょうか。お答えください。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） お答えいたします。実際の
アレルギー食品を、こういったものが入っていますよという提示につきましては、近隣の大きなお店の中に実際の提示をしているお店がございます。
○議長（鈴木正志君） ７番宮本泰介議員。
◆７番（宮本泰介君） で、そういった店もあるということなんで、これはできないことじゃないと思います。ぜひとも習志野市として一つの、この間も言いましたけども、商工振興の観点とか、そういういろいろな観点からでも見ていただくと、隅々まで行き届いた市民サービスといいますか、お客様に対するサービスということで、これはぜひとも有効な手段だと思われますので、こういった観点からも対応していただきたいなと思うわけであります。 続いて環境行政について、ごみ収集体制について今答弁がありました。これ非常に前向きな答弁だと思うんですが、来年度ということで絞って考えますと、つまりこれは来年度に関しては月曜日、これはすべて収集するといったことでよろしいんでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。渡辺環境部長。
◎環境部長（渡辺富次君） 結構でございます。
○議長（鈴木正志君） ７番宮本泰介議員。
◆７番（宮本泰介君） それは非常に喜ばれると思うんです。もう喜びます。本当にこれは心から評価をさせていただきます。それで、カレンダーをちょっと見てみますと、今度来年度は月曜日結構あるんですけども、火曜日が１日しかないんです。それで月水金の月曜日ということは、火木土の火曜日というものも次の段階、今度祝日をどんどんどんどん埋めていくという観点から言うと、今度火曜日だと思うんです。そうしないと、火木土組と月水金組にこれがまた差が出てきてしまいますから、そういった観点が、たまたまた来年度は１日しかありませんから、だからゆっくり考えられるのかなと、こんなふうに思っております。どうかそこら辺のこともよろしくお願いをいたしたいと思います。 続いて、最後になりますが、システムの話をいただきました。それで、習志野市の財政状況など見てみますと、これもずうっと言われていることですけども、今習志野市が財政的に一番取り組んでいると言っちゃ語弊があるのかもしれませんけども、恐らく人件費を削減をしていくという流れにあると思うんです。その人件費を削減して、じゃ、トータル的に財政効果が出てきているのかということで言いますと、これも課題として言われている物件費がどうしても落ちなかったと。過去１１年、１２年、１３年、この３カ年というのはずうっと上がり続けていたわけです。それで、この１４年度の決算でやっと少し落ち着いたというようなことで、これの主な原因は、言うまでもなくというか、言われている要するＩＴ機器ですね、これが主な原因だと思うんです。それでたしかよかったと思います、財政部長、よかったですよね。 それで、そういった中で今後のシステム開発ということで、今答弁にありましたのは、標準化というような話だと思います。標準化というのは、要するに今までいろんな違うソフト、互換性のないソフトを使っていたものを、すべて使えるようにするという動きだと思うんです。こういった動きの中で、今回千葉県、県の方で準備会が発足されたというようなことが、というふうに言っておりましたけども、この準備会の今後のスケジュール、そして今後その標準化というものがどの時点で実効性が出てくるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。田島企画政策部副参事。
◎企画政策部副参事（田島良二君） お答えいたします。今、市長から答弁申し上げましたように、千葉県では今後のシステム開発を考えた場合に、やはり自治体が単独で行うということに関しましては、相当なリスクを伴うと。ということはどういうことかと言いますと、今御指摘になりましたように、相当な費用がかかる。また自治体に相当な負荷がかかりますので、こういったものをなるべく軽減していくためのシステムといたしまして、今御指摘になりました標準化ということを考えております。具体的に準備会が設置されたわけでございますけれども、この準備会の目的達成のためにどんなことをやるかといいますと、まず１つといたしまして、システムの共同開発、共同運営に関する運営方針、それから利用基準、費用負担等の方針について検討したいと。それから２つ目といたしまして、システムの共同開発、共同運営に関する情報交換、連絡調整等を行うこと、こういったことを所掌することになっております。 準備会では当初３つの部会が設置をされました。１つ目は電子申請部会でございます。これは申請だとか届け出業務の電子化について検討するものでございまして、現行の申請や届け出業務を分析をいたします。電子化のための類型化を行いまして、この類型ごとに難度、難度というのは難しさの度合いでございますけれども、そういったものを設定いたしまして、電子化対象となる手続の範囲や電子化の順序等を検討していくということになっております。この結果を踏まえまして、電子申請に必要な機能や申請項目、様式の標準化、こういったものへの手法、それから手数料や認証基盤、既存システムとの連携についての検討整理を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ２つ目は電子調達部会でございまして、これは契約業務の電子化でございます。県が平成１４年度、昨年度でございますけれども、実施いたしました電子入札の共同アウトソーシングに関します基礎的な調査、これをもとにいたしまして、契約業務のフローを標準化いたします。これらの検討結果を踏まえまして、概算費用、申請項目、様式の標準化への手法、それから既存システムとの連携について検討整理を行いたいというふうに考えています。 ３つ目は制度検討部会でございます。これは複数の自治体が共同運営によるシステムを実現することになりますので、課題となります制度的あるいは総合的な事項につきまして必要な検討を行いまして、共同運営全体の枠組みづくりを進めていくものでございまして、協議会、これは来年度設置を予定しているところでございますけれども、そのための移行スケジュール、それから位置づけ、性格等についての検討、それから協議会の参加要件、それから各自治体の意思の確認の時期や方法、それから加入や脱退に関します方法等について検討をし、要綱や規約等の案文の作成をすることにしております。そのほか共同運営システムの契約主体、契約方法、経費負担の考え方、それから案分、費用の案分の指標、システムごとの参加、それから途中参加や脱退における経費負担の考え方、申請等を電子化した場合の手数料の取り扱い、業務を電子化及び共同化した場合の制度的な影響についても整理検討をしていくこととしております。その後、電子自治体を推進して、組織全体としての業務の効率化の向上を図るためには、各アプリケーション間の連携が必要になるということが指摘されておりまして、このアプリケーション間の連携を実現するための共通基盤システム、これにつきまして調査・研究することを目的に、共通基盤部会というものも設置されております。 今後のスケジュールでございますけれども、平成１６年度当初に、先ほど申し上げましたように、協議会の設立を予定しておりまして、電子入札につきましては、１６年度に運用整備、１７年度に稼働を予定しております。電子申請や届け出につきましては、１６年度に業務の標準化、それから１７年度に開発を予定しております。これらのシステム以外のシステムにつきましてでございますが、いわゆる基幹業務といいまして、例えば人事給与システムだとか、財務会計システム、文書管理システム、それから住民関係のシステムなど既存のシステムについても、標準化や共同アウトソーシングを１６年度以降検討することになっております。習志野市でもこれらの４部会に参加しておりまして、今後は部会を通じまして積極的に情報収集を行いまして、電子自治体の構築に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（鈴木正志君） ７番宮本泰介議員。
◆７番（宮本泰介君） 今答弁を受けている間にこう見回してみますと、皆さんの顔がだんだんだんだんうつむきかげんになってくるんです。そういうことではいけないので、ぜひともこのＩＴに関しては、いつも言っておりますけども、目を背けないで、これは私も結構目いっぱいなところあるんですけども、頑張ってあれなんですけど。 まあ、でも一言で言えるのは、これはもう格段にスピードアップはすると。それで市民性の利便性を向上するというようなことであります。それで、今住基ネットのお話とか、そういったことで、個人のプライバシーが守れるのかとか、ハッカーに対する対策はどうなのかという議論が起きておりますけども、私はその点に関しては一応の信頼を置いていると。もう国民の今急増していると思うんですけど、インターネットバンキングって、国民の大切な生命と財産のうちの財産をやりとりするような世の中なんです。それを国が認めているわけです。それに対するトラブルというのがどれだけ起きているかというと、それもトラブルはそんなにないといったようなことなどを、いろんなことを考えていきますと、このコンピューターの関係の広がりというのは、これはもちろん改善点はあるのかもしれませんけども、これは有効だと思うんです。ですから、ここら辺皆さんどうぞ全庁的な視野で、コンピューターというのは人間にできないことをできるというのが、早く言えばこれが一つ大きな特徴ですので、皆さんの中でこういうことできるんじゃないか、ああいうことできるんじゃないかといったことをやってくれるのがコンピューターですから、関心を持っていただいて、もしそういった提案があれば、どんどん議論をしてほしいと。今まで本当できなかったことができるというのは、これコンピューターですからね。今までテレビ電話とか、そういうものが見えなかったのが、８年後には完全に見れるようになるそうですから、こういったことが可能という無限大の可能性を秘めたＩＴですから、ぜひとも前向きに、これはもう私は無条件に応援をさせていただきますので、市長もぜひそこら辺のことをよろしくお願いします。 以上で私の質問終わりなんでございますけども、ちょっと話が前後しちゃうんですけど、先ほど市民サービスの方針についてのところで、市民マニュアルの話がありましたけど、マニュアルの中で職員同士があいさつをするという話がありました。それで、ここにいる部長さん、職員同士であいさつするということなんですけど、ぜひともここにいる部長さん方から積極的に、もうあしたからでもいいですけど、もう職員とすれ違うときには必ず声をかけたり、あるいはあいさつをしたりということをやっていただきたいと思うんです。そういったことについて、私が一番最近取り組んでいるのは、この市民性の高揚については、市民サービス、接遇ということでございますので、その決意を市長にお聞きして、これで質問終わりたいと思います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） るる御質問、提言をいただきましてありがとうございました。実はあいさつにつきましては、僕は部屋に入るとき必ず「おはよう」というあいさつをしておりますし、受付の係をしてくださる女性の皆さんにもごあいさつしております。大体朝は私の方から積極的にあいさつはしているつもりでありますけども、まだまだ完全じゃないし、職員同士も結構あいさつはしてくれている、昔から比べますとね、相当そういう雰囲気は醸し出していると、このように思いますけど。まだまだ朝のあいさつから、やっぱり元気よくやりますと、その一日がさわやかな一日を送ることができるだろうと思います。そういうことで提案になりましたあいさつをしっかりひとつ全職員が、職員同士もやるように頑張っていきたいなと思います。 もう一つは、おっしゃったマニュアルですよね。僕はことしもそうですけど、来年も一番力を注ぎたいと思っておりますことは、職員がやっぱり市民サービスも含めまして、それなりの力をしっかりと発揮してくれるような習志野の職員、それをどうすればそうなるのか、今議論を相当部内でもやっておりますけども、それはもちろん私自身の責任です、これは。職員一人一人の本当に目の色を変えて頑張ってくれる体制づくりをできるかできないか来年かけてみようと、こういう決意でおります。 〔「よろしくお願いします。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） よろしいですか。これより同一会派の関連質問を許します。ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） 以上で７番宮本泰介議員の質問を終わります。 次に、２１番入沢俊行議員の質問を許します。登壇願います。 〔２１番 入沢俊行君 登壇〕
◆２１番（入沢俊行君） 私は日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。 第１の質問は、市長の政治姿勢について伺います。 １つ目は、自衛隊のイラク派兵について伺います。現在小泉内閣はイラク特措法に基づき、自衛隊のイラクへの派兵を検討し、あす９日にも基本計画の閣議決定が行われるという状況になっています。このような重大事態にもかかわらず、小泉首相はイラク派兵について十分な議論を行わず、野党が求めている国会での説明も行っていません。小泉首相の議論を避け、内閣だけで基本計画を決定しようという態度には、与党の中からさえも説明不足との声が出ています。イラク特措法は自衛隊派兵の条件を戦闘が行われていない地域としています。しかし、現在のイラクは米英占領軍に対する攻撃や自爆テロが全土で連日のように発生し、自衛隊の派兵予定地に近いナシリアでは、イタリア軍に多数の死傷者が出るなど、治安はますます悪化しています。この状況を米占領責任者は、戦争は終わっていないと述べているように、現在のイラクには戦争地域ではないと断言できる地域はありません。 毎日新聞が先月末に行った世論調査では、自衛隊がイラクに派遣された場合、テロの標的になると思うかとの問いに、７９％がなると思うと答え、ならないと思うとの１１％を大きく上回りました。また、自衛隊派兵については反対派が４３％、慎重派は４０％なのに対して、
早期派遣派は９％でした。このように自衛隊派兵反対または慎重審議が大きな世論になっているにもかかわらず、小泉首相はテロにひるんではならないと自衛隊派兵に固執する態度を変えようとしていません。 テロの被害は軍隊だけにはとどまりません。国連や赤十字事務所も攻撃を受け、国際機関職員や外交官の安全すら脅かされています。１１月２９日には日本の外交官２名がテロの犠牲になる痛ましい事件が起こりました。今自衛隊派兵を強行すれば、米英軍の軍事占領に反対しているイラク国民はもちろん、イスラム諸国民からも日本が憎しみの対象とされるという取り返しのつかない事態になり、小泉首相が言うように、殺し殺されるかもしれないという悲惨な事態が現実のものになります。そこで、現在のイラク情勢を見て、自衛隊のイラク派兵について市長の見解をお伺いします。 次に、憲法について伺います。イラク特措法はイラクにおける自衛隊の武力攻撃を容認するものであり、他国領土における武力行使を禁止した憲法第９条に違反するものです。近年政府はイラク特措法、周辺事態法、有事法制などの制定のたび、戦争の禁止、紛争の平和的解決を定めた憲法第９条の解釈改憲を推し進めています。それにとどまらず、小泉首相は自民党結党５０周年に当たる２００５年１１月をめどに、自民党の憲法改正案を取りまとめるよう指示しました。首相が具体的期日を設けて憲法案の取りまとめを指示したのは、戦後かつてなかったことです。この背景には２０００年１０月にアーミテージ・アメリカ国務副長官が中心となって作成した対日報告書が、集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約しているとして、集団的自衛権の行使を求めたことが、ここ数年相次ぐ海外派兵立法の強行と、憲法第９条の改憲論に大きな影響をもたらしています。そこで、憲法第９条を含め改憲が議論されていることについて、市長の見解を伺います。 第２の質問は、こども園構想について伺います。現在習志野市は市立として幼稚園を１５、保育所を１４有し、ゼロ歳児から５歳児までの保育に市として責任を持っています。このように市立幼稚園を１５園も持っている行政は、近隣市にはありません。このような習志野市の保育の基盤を活用することが、一層の保育の発展につながっていくと思います。現在幼稚園、保育所では待機児童の問題、一時保育の拡充、施設の改善などを含む多くの課題を抱えています。今後市当局がどのような姿勢でこれらの課題の解決に当たっていくかについて、保護者を初め、少なくない市民の関心を集めています。今後の習志野市の保育についての計画が先日の広報習志野で特集として発表されました。その中で、東習志野こども園を平成１７年度中に開園予定、開園するとされています。そこで、まず東習志野こども園の設置についてどのような構想を持っているか伺います。 第３に、マンションについて伺います。近年マンション問題が国政の場でも取り上げられ、マンション管理適正化法、建替え円滑化法の制定、区分所有法の改定が相次いで行われました。これはマンションに関する問題解決のために、一定の立法措置をとらなければ対応できなくなっているという反映です。日弁連の全国調査でも欠陥マンションの問題は深刻化していること、地価下落による売却損、超高層マンションの建設ラッシュ、建てかえによる少数者の切り捨てなどが生じていることも報告されています。現在習志野市の住民の約３割がマンションなど集合住宅で暮らしています。現在もマンションが市内各地で建設されていることを考えますと、マンション居住者の比率は今後も高くなっていくと思われます。このような状況を受け、市としてマンション問題への対応を強めていくことが政策的な課題になっていくと思います。 そこで、マンション問題への取り組みについて伺いますが、日本共産党は２００１年、２００２年と２回にわたってマンション対策として、管理組合、居住者への情報提供、相談窓口の体制強化などを求めてきました。これらを含めて市としてマンションの管理適正化の推進に関する法令が施行されたことを受け、どのような取り組みをしているのかを伺います。 第４に、秋津地域の新商業施設について伺います。私はこの問題を６月議会、９月議会と２回にわたって取り上げてきました。繰り返しになりますが、地域の皆さんが一日も早い商業施設の開設を強く要望していることを改めて申し上げます。市当局として商業施設の開設に向けて努力しているとの答弁をこの間伺っています。しかし、地元の皆さんにとっては、この問題の進展が何も見えてこないのが実情です。私は市に対して２回にわたって地域の皆さんに対して事業協同組合、また市としての状況説明を行っていただきたいとの要望をいたしましたが、それもまだ行われていません。地域の皆さんの市や組合に対する理解もなかなか得られていないように私自身感じます。ずるずると先延ばしになっていると感じている方も少なくありません。９月議会では市長は、９月末に建設計画が提出されなかった場合は、地上権の設定を行う姿勢を示しましたが、いまだにそのような手続に入ったとは聞いていません。そこで、新商業施設の開設に向けて市がどんな対策を行ってきたのかを伺います。特に９月議会において建設計画の提出を求め、回答がない場合は地上権の登記を行うと答弁されましたが、その後の状況について伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔２１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（鈴木正志君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 入沢議員さんの一般質問に順を追って答弁を申し上げたいと思います。 まず、イラクの派遣について答弁をいたします。イラクの派遣につきましては、前回定例会におきまして、谷岡議員さんから御質問がありお答えをしたとおり、イラク国民の窮状を救うという人道復興支援活動であることから、基本的には必要なことであると、このように認識をしております。しかしながら、もう入沢議員さんも新聞等含めまして、ただいまも御指摘ありましたとおり、新聞、テレビ報道、そして私の知る情報、知識というんでしょうか、現情勢下において直ちに自衛隊を派遣するということには慎重を期すべきであると、このような考え方であります。いずれにいたしましても、自衛隊のイラク派遣につきましては、国政の場で十分な議論を尽くすべきであるとともに、国民の理解を得ることが重要であるとも考えております。 次に、憲法問題でありますけども、国民総参加のもとで憲法問題についての議論が高まっていくことは、それはそれで有意義なことであると、このように認識しております。憲法につきましては、私自身の基本的なスタンスといたしましては、憲法の基本理念は大事にしなければならない、このように考えております。 次に、こども園構想について答弁いたします。習志野市が就学前の子供たちの子育てに取り組む背景につきましては、多様な保育形態や子育て支援ニーズの増加、保育所入所希望者の増加と施設の老朽化、幼稚園児の減少と施設の余裕化、さらなる保育・教育の向上等であります。これらを背景といたしまして、本市は本年７月に習志野におけるこども園構想を策定し、保育一元化に取り組むものといたしました。この保育一元化の基本的な考え方は、１、保育所、幼稚園における就学前の保育・教育を見直し、一貫性のある質の高い保育・教育を展開する。２、多様な保育ニーズを実現する。３、地域における子育て支援を推進する。以上の３つを考えております。そして、本市は保育所と幼稚園を単に一元化するだけではなく、これに未就園児に対する子育て支援機能を加え、総合的に就学前の子供たちに対して保育一元化を推進しようとするものであります。この保育一元化を具体的に展開する施設がこども園であります。現在本市最初のこども園といたしまして、（仮称）東習志野こども園の具体化に取り組んでおりますので、その概要を申し上げます。 場所は東習志野文教センター内の現在東習志野幼稚園の敷地であります。ここに東習志野幼稚園と老朽化して改築が必要な東習志野保育所を合築して、幼保一元化施設を整備するとともに、あわせまして（仮称）東習志野こどもセンターと適応指導教室を併設する計画であります。施設概要といたしましては、幼稚園は４歳児、５歳児ともに２クラスずつの４クラスで１２０人規模、保育所につきましては、ゼロ歳児から５歳児まで入所者定員１５０人であります。また、こどもセンターの利用者につきましては、親子３０組６０人程度とする予定であります。適応指導教室は定員は設けておりません。保育サービスといたしましては、新しい保育・教育ニーズに対応するため、幼稚園では預かり保育、保育所では産休明け保育、一時保育等も実施する方向で検討しております。また、幼稚園と保育所の４歳、５歳児につきましては、保育一元カリキュラムに基づきまして、合同で保育を行う予定であります。当施設の整備に当たりましては、既に平成１４年度に基本設計を実施しておりまして、現在は国の幼稚園と保育所の共用化等に関する指針及び現行の保育所や幼稚園の施設基準等をもとにしまして、細部にわたる実施設計に取り組んでおります。建設につきましては、実施設計完了後、財源が確保されれば、平成１６年度及び１７年度の２カ年継続事業として整備を行い、平成１７年度の後半にオープンをしたいと考えております。この事業の実施に当たりましては、東習志野幼稚園の仮移転や、敷地周辺の環境整備等が必要となりますことから、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が施行されたが、どのような取り組みをしているかという御質問であります。マンションの管理の適正化の推進に関する法律は、平成１２年１２月８日に公布され、平成１３年８月１日から施行されております。この法律は多数の区分所有者が居住するマンションの重要性にかんがみ、管理組合が適正なマンション管理に努めることにより、良好な居住環境を確保することを目的としております。この目的を達成するために、マンション管理士制度やマンション管理業者登録制度を創設し、国土交通大臣は管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めるとしております。また、国、地方公共団体は管理組合等による適正な管理を促進するため、必要な情報の提供等に努めなければならないとしております。本市はこの法律の施行を受け、住宅課でマンション管理士やマンション管理センター等の情報提供を行う体制をとっております。平成１３年度には国、県との共催によりマンション管理基礎セミナーを開催し、制度の周知を図りました。平成１４年度からは千葉県建築士事務所協会習志野支部の協力を得て、マンション問題を含めて毎月第１金曜日に市民相談室で住宅相談を実施しております。本年度においては、マンション管理士会と連携を図り、マンション管理セミナー相談会を平成１６年２月ごろに開催すべく協議を進めているところであります。来年度については管理組合の状況等分譲マンションの実態を把握するための調査を実施すべく、予算編成の中で検討しているところでございます。今後とも管理組合等による適正なマンション管理に資するため、情報提供の充実に努めてまいりたいと思います。 次に、秋津地域の新商業施設について、前回の９月議会以降どういうような状況になっているかと、こういう御質問であります。習志野サンモール事業協同組合が行うビバ５０再生事業の本年第３回定例会以降の状況について答弁をいたします。本年８月５日付で組合より、市有地を含めた土地利用計画を見直し、新商業施設の開設を実現するため、公園用地の一部を新たに割譲させてほしいとの要請がございました。本市といたしましては、このことによって、市民に喜んでもらえる施設ができるものならという考え方のもとに、組合に対しまして、公園用地割愛に当たっての基本的条件を提示させていただきました。組合から本年９月末に本市の条件をおおむね受け入れる旨の回答がございました。がしかし、具体的な新商業施設の建設計画等の提示はなされませんでした。しかしながら、組合より期限内に前向きの回答があったことを受け、地上権の本登記については一たん留保しているところでございます。現在組合では出店予定の核テナントと、出店条件の詳細について協議しているとのことであり、協議が調い次第事業計画等の関係書類を提出するとの報告をいただいております。本市といたしましては、新商業施設の建設を強く望んでおりますので、市民の皆様の貴重な財産である公園用地の割譲は慎重に取り扱う必要があることから、組合とは具体的な生鮮三品の取扱店舗を含めた商業施設内容と、公園用地の割愛面積等について協議を行うとともに、市内部においては公園用地割譲に伴う諸問題の整理を進めているところであります。いずれにいたしましても、秋津地域の商業施設開設に向けて今後も最大限の努力をしてまいりたいと、このように思います。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員の再質問を許します。
◆２１番（入沢俊行君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、イラクへの自衛隊の派兵について伺いますが、市長は現状を踏まえて慎重に議論をするべきだと、そのようなお考えを持っていると伺いましたが、こういう状況ですから、慎重に議論したその結果というのが大変大切になってくると思います。市長は現状今この時点で自衛隊を派兵するべきか、しないべきかと、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） きょう現在ということであれば、まだまだ派遣すべきじゃないという考え方ですね。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 先ほど私新聞で世論調査なども踏まえて紹介しましたけども、全国的な世論として現状こうなって、深刻な事態になっていますから、多くの人が自衛隊の派兵には慎重審議を求める、または反対だという世論が大きくなっていますので、市長のそういう現状で自衛隊を派兵することには反対だということは当然のことだと思います。そこでぜひ市長に反対だというその声を、政府に対してそういう声明を出していただきたいと思うんですけども、１２月１日に佐倉市長が内閣総理大臣小泉首相様ということで、自衛隊のイラク派遣について佐倉市としての意見を声明を提出をしました。そして１２月５日なんですけども、国立市の市長がイラク派兵についてこれは憲法に違反する行為だとして、小泉首相に対してイラク派兵中止を求める意見書を提出したと、このようなことが各自治体で今広がっていますので、ぜひ市長も習志野市長として政府に対して現状ではイラクに対して派兵は反対であるという声明出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） きょう現在では私も反対です。ただ安全性の確保についてもっともっと議論をして、国民にわかりやすく、それが国民の大多数が理解をできることであれば、その際にやっぱり派遣すべきであると、こういう考え方であります。したがいまして、きょう現在において国にどうこう言うのはちょっと早過ぎると思います。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） まあ、反対であるという意見をお持ちなら、それを積極的に表明していただきたいと思うんですけども、今後議論をしたからといって、安全確保について検討したからといって、市長も議会冒頭言われたように、日本人の外交官２名がテロによって殺害されると、そのような大変痛ましい事態も起こっています。もし今後安全確保などについて検討したからといって、自衛隊を派兵したならば、アメリカ、イギリスの占領に対して反対をしているイラク国民が、自衛隊も自分たちを占領するものだとみなして攻撃をしてくるかもしれません。そのことについて小泉首相は、自衛隊がイラク国民を殺し、また自衛隊が殺されるかもしれないと言っているわけです。小泉首相がそう言っているような、先が見えないような状況ですから、これについてはやっぱり慎重審議ということではなくて、先行きが見えない大変危険であると、もしかしたら戦後今まで日本は日本という国の名のもとに、海外に攻めていって外国の人を殺すということを行ってこなかったわけですけども、このイラク派兵によって自衛隊はイラク国民を殺すかもしれない、そのような深刻な事態になるかもしれないんです。これについて明確な反対という意見お持ちですので、国に対して積極的に働きかけていただきたいと思いますが、もう一度国に対して意見をお願いします。
○議長（鈴木正志君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） それは時期を見てやります。時期を見て私自身の考え方、もちろん幹部と協議しまして、そういう文書を国に対して要望するかどうか、もうちょっと時間をいただきたいと思います。小泉総理がきちんと説明するとおっしゃっているので、それを聞きたいです。その上で判断します。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 私最初の質問で冒頭申しましたけども、あすにも内閣が自衛隊イラク派兵の閣議決定を行うと、このような切迫した事態になっているんです。ぜひもうきょう付でもいいですから、出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） それは今答弁したとおりです。考え方としては、私も基本的にはそうでありますけども、今毎日新聞の理論ですか、調査の結果ですよね。僕新聞は少なくとも４社ぐらいしっかり読んでいます、そういう面について。読売新聞は強力に早くやれと、国際人としてもうちょっときちんとやれと、強力な読売新聞は論説を展開しております。 〔「世論あおっているんだ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（荒木勇君） 世論をあおっているのは、みんなですけどね、みんな双方にあおっているんですけど、それに余り惑わされないようにきちんとしたいなと思っております。
○議長（鈴木正志君） 市長の答弁が出ておりますので、角度を変えて。２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 済いません、ちょっと、今の市長の答弁なかなか理解ができなかったんで、読売新聞の世論に引っ張られないようにということですか、市長。そうですよね。ぜひ時期を見て早急にイラクへの派兵は反対であると、市長の率直な気持ちを国に対して表明していただきたいと思います。 次に、憲法の問題に移ります。先ほど申しましたが、憲法の改憲論というのが今活発に行われています。その中でもこのイラク派兵の問題と絡みまして、自衛隊を海外へ派遣できるような、そういう憲法につくりかえるべきだと、そういう議論もあります。これは現状の憲法第９条を大きく改定をする、そういうことになるわけですけども、市長はこの憲法の基本理念は尊重すると、そういうことをおっしゃっておりました。その立場からぜひ御答弁いただきたいんですけども、ここで一つ御紹介したいのは、昨年３月に外務省が安全保障に関する世論調査というのを行いました。その中の世論調査の項目の１つに、平和と安全が守られている要因は何でしょうかという質問があるんですけども、その中で一番多かった回答が６３％、平和憲法であるということを述べています。このように、現在の日本の憲法そして何よりも第９条が日本の平和安全を守っていると、そういうことは多くの方の共通の理念だと思います。そういうことを踏まえまして市長の見解を伺いますが、この憲法９条を変えようという議論はありますけども、市長自身は憲法９条をこれから守るべきだと思うのか、変えてもいいと思うのか、どちらなんでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 入沢議員さん、僕は基本的には憲法はやはり変えるべきだと思っているんです、基本的にはね。だって改正する手続もちゃんと憲法に書いてありますから。５０数年たったらもうやっぱりいろいろな角度から議論をして、変えられるべきことは変えていいと思います。それを禁止しているんじゃないでしょう、日本国憲法は。国民の総意によって変えることができる、こういう手続を明示しておりますので。僕はいいと思いますよ。やるべきは議論してやってほしいと思います。 ただ、今おっしゃる、これと違って、僕は総論を申し上げましたが、御指摘のように、憲法９条が今日まで役割を果たしたということは、これは正しく評価すべきところもあると思います。それはもう新聞等もいろいろなところ書かれておりますし、僕自身も憲法９条自身が日本の安全、そういう点について寄与した面もある。これは間違いありません。ただ、今国際社会はこういう事態になって、憲法の解釈は３つも４つもあるんです、憲法９条はね。一番いいのは、自衛隊に集団自衛権も行使できるという解釈も一つある。こういう解釈もある。集団自衛権行使できますよ、あの憲法で。もう一つは、行使はできないけど集団自衛権はあると、こういう解釈もある。自衛権はあるけども行使はできない。したがって、今回のイラクに派遣は治安のためには行けないんだと、復興のために行けるけど治安はやはり戦争とかかわりあるから、そういういろんな解釈がある。それと自衛権はある。自衛権があるということは共産党さんでも認めるでしょう、認めないの。認めますよね。自衛権を。だから、あの解釈３つも４つもあるんです。今の社会情勢の流れの中で。どれが一番いいのかというのは議論すべきじゃないでしょうか。どういう解釈、いや、わかりやすく方向を変えよう。じゃ、集団自衛権行使できないような条文にすることも一つのあれじゃないですか。自衛権の行使を認めない。自衛権だけは認めようと、そこらをはっきりしないと、その解釈によってその時代時代の流れが変わる。５８年の歴史を刻んだ憲法でありますので、現状将来を展望しながら、何が日本国民のためにいいのかというのは、大いに論議をしていただきたいし、共産党さんもその持論はしっかり述べてもらいたいと思います。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 共産党の持論はいいんですけど、市長の持論というのはわからないんですが、憲法９条を守るべきだと思いますか、変えるべきだと思いますか。
○議長（鈴木正志君） 荒木市長。答弁願います。
◎市長（荒木勇君） 変えるべきです。国民の総意ではっきりしてほしい、はっきり。はっきりすべきですよ。はっきりしてないです、解釈がね。それ解釈が右も左も真ん中もいっぱいあるようじゃまずいじゃないですか。今の時代に合ったどうするかというのは、議論をすればいいんです。その上で出てきた結論をやればいいと思います。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 憲法にいろいろな解釈があると、集団自衛権もあるんだという立場に立つ人もいると、そういうことですけども、憲法の解釈数えていけば切りがないと思います。切りがないと思いますが、例えば憲法を扱う憲法の学会でどういう定説になっているかというと、集団自衛権はないと、こういうことは定説になっているわけです。 〔「そうじゃないでしょう、そうじゃないと思うよ」と呼ぶ者あり〕
◆２１番（入沢俊行君） じゃ、これを御紹介したいと思うんですけども…… 〔発言する者あり〕
○議長（鈴木正志君） 続けてください。
◆２１番（入沢俊行君） 日本弁護士連合会というところがあります。市長もこの会員になっていたと思いますが、なっていますか。はい。この会長がですね、１１月１９日付で自衛隊等のイラク派兵に反対する会長声明というのを発表しました。この中でイラク特措法がイラク派兵の根本なんですけども、このイラク特措法は集団自衛権の問題、自衛隊の海外派兵の問題があって、憲法に違反するおそれがあるということを述べています。このように学会の問題でもそうですし、弁護士連合会の会長もこういう立場をとることから見ても、集団的自衛権の問題も、これは集団的自衛権持たないということは当たり前のことだと思うんです。そういうことからいって、今の先ほど紹介しました日本の平和安全に対して何が今まで役立ってきたかといったら、平和憲法であるということが６３％、過半数の方がこのように答えています。このことを踏まえて言えば、今の憲法９条、戦力の保持、紛争の平和的解決を掲げるこの憲法を守っていくということが、日本の平和にもつながるし、周辺国、世界の平和にも大きく貢献することだと思います。 市長に幾ら聞いても、憲法改憲できる条項があるということを言ってますので、その憲法の条項自体私もそれは尊重しますけども、今本当に深刻に大変な問題になっているのが、憲法９９条で述べられています国務大臣は憲法を尊重するという条項があるわけですけども、総理大臣が憲法改定しようと、また解釈改憲を進めてイラク派兵をできるようにしようとか、集団的自衛権がどうこう言っている、このことは大変な問題だと思います。こういうことからいって、ぜひ市長には今の平和主義を守る、そして憲法の基本的な理念を尊重するという立場から、憲法を尊重し、憲法第９条を守ると、そういう立場を持っていただきたいと思います。 〔「よくわかった」と呼ぶ者あり〕
◆２１番（入沢俊行君） よくわかったと言っていただきましたので、次に移ります。 次に、こども園の構想について伺います。東習志野こども園の整備について説明いただきましたけども、このこども園の整備にはどれほどの予算がかかるんでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。大和田企画政策部参事。
◎企画政策部参事（大和田泰雄君） 約１０億円を見込んでおります。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 今習志野市の財政状況大変これは圧迫しています。そのことは市長を初め皆さん毎回議会のごとに言っていることですけども、そういう財政状況が大変厳しい中で、来年、再来年度１０億円という巨額の予算を使って、市内１カ所の施設をつくっていくという、このことがちょっと私は疑問を持たざるを得ないんですけども、その一方で市内１４の幼稚園と１３の保育所があるわけですけども、それらの施設多くが今老朽化が進んでいます。一方では１０億円使った施設をつくって、一方では老朽化している。なかなか雨漏りを直すとか、窓枠を取りかえるとか、そういうことは少しずつ進んでいるようですけども、そういうものに対して今後どういう対応をとっていくかということをちょっと教えていただきたいということと、保育所、幼稚園の今後の老朽化の対策について伺いたいということと、あわせて習志野市全市を見たとき、今ある施設をこども園に全部していくのかどうなのか、その辺についてちょっと答弁お願いします。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。大和田企画政策部参事。
◎企画政策部参事（大和田泰雄君） 今まずお尋ねの今後の整備でございますけれども、まず保育所あるいは幼稚園が非常に老朽化しておるというような現状がございます。そこで、抜本的な整備あるいは日常的な補修的な内容の整備というようなものがあるかと思いますけれども、抜本的な整備につきましては、今後のこども園の構想の中で対応させていただければなと思っております。 こども園の今後どのような整備をするのかというようなことになるわけでございますけれども、平成１５年７月１日に習志野市におけるこども園構想を公表いたしまして、現在（仮称）東習志野こども園の建設に向けて事業を推進しているところでございます。今後習志野市におけるこども園構想を全市的に展開をしていくためには、全市的なこども園の整備についての基本計画を立てる必要があるかなと思っております。この立案に当たりまして、これまで事業推進本部において素案をつくっておりますけれども、これを成案化するというようなことに当たりまして、教育委員会及び保健福祉部等々を中心とする実務レベルでの検討が必要であるかなというふうに思っております。そこで、平成１５年の１１月２１日にこども園施設整備プロジェクトを設置したところでありますけれども、今後こども園の施設整備計画を検討していくに当たりましては、基本的な視点にいたしまして、現在次のようなことを考えております。 まず、前提となる状況把握につきましては、保育所、幼稚園の現状と課題の整備、それから保育所、幼稚園の既存施設の改善と活用、そして幼児数の推移などがございます。また、基本的な施設の考え方につきましては、施設の形態や規模、あるいは年次計画等について整理をしたいなと考えております。習志野市におけるこども園整備の基本的な考え方につきましては、現時点では次のようなことを考えております。 ６点ほどございますけれども、まず１点目は、こども園には原則として幼稚園、保育所、そして子育て支援機能の３つを組み込むということ。２点目といたしまして、こども園の配置に関しましては、地域バランスを十分考慮する必要があること。３点目といたしまして、こども園の施設形態に関しましては、乳児と幼児を分離したこども園などの多様な形態のこども園の設置も考えられること。４点目といたしまして、整備に関しましては、幼稚園舎等の余裕のある施設を十分に活用するとともに、既存市有地の優先的活用を図ること。それから５点目といたしまして、事業化に当たりましては、施設の老朽化あるいは幼児人口急増など緊急性の高いものから整備に着手すること。６点目は、習志野市におけるこども園は多様な市民ニーズにこたえるために、公設民営、民設民営など民間活力の活用を視野に入れる中で、民間事業者に補完機能を求めることも必要であること。以上のような事項につきまして鋭意検討し、引き続き今後も検討を進めてまいりたいなと思っております。以上でございます。
○議長（鈴木正志君） この際、質問を保留いたしまして、昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時４８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（鈴木正志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２１番入沢議員の再質問を許します。
◆２１番（入沢俊行君） 先ほどのお話の中で、先月プロジェクトを立ち上げて今後の習志野市全体のこども園の構想をつくっていくと、そういうお話がありましたけども、その中で今深刻化しています幼稚園、保育所の改修というのを早急にやっていかなくてはならないと思います。それで、保育所、幼稚園の施設の改修、建てかえが必要な施設も多くあると思いますけども、その計画はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。橋本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本寿雄君） それでは、私の方から保育所の整備、補修という考えにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。現在習志野市で持っております公立の保育所はほとんどが昭和４０年代に建設されたものが多うございます。経年変化によりまして老朽化が大分進んでおります。施設の補修あるいは大規模な改修、改築、これが必要な時期になっていることは事実でございます。しかしながら、財政状況が非常に厳しいという中で、大規模改修あるいは改築、こうしたものに直ちに取り組むことができないという実情のために、現在では既存の施設の補修という視点で臨んでいるのが現実でございます。大規模な改修あるいは改築が必要な施設につきましては、午前中の大和田本部長からのお答えにもございましたように、これから立案をいたします習志野市の全体のこども園の整備計画に組み込んで計画をしてまいりたい、こう考えております。そうしたもの以外の今後の保育所の補修、整備につきましては、子供たちの生活する場の安全確保を第一順位といたしまして、例えば保育室の床の改修などの安全対策であるとか、トイレの改修だとか、保育所生活の環境整備、環境改善というんでしょうか、それから雨漏りだとか漏水だとかという緊急対応補修、こうしたものに今後も安全性、緊急性ということを最優先に計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（鈴木正志君） 続いて答弁を求めます。松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） それでは、幼稚園関係でございますけど、今、保育所と全く同じ状態でございまして、建設年代も同じだし、また財政の厳しいのももちろん同じでございまして、そういう中で今本市が立案しているこども園構想の中で、その中で改修等について考えていきたいと思っております。また、現時点においては、やはり子供たちの生活する場でございますので、安全第一に考えた補修を進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 保育所、幼稚園ともに４０年代に建てられて、経年変化で改修、改築が必要になってきているということですけども、改修が必要になってきているにもかかわらず、全面的な建てかえなどには手をつけることはできない。なぜかというと、財政状況が厳しいからだと、こういうお話ですけども、財政状況が厳しいと言っておきながら、片方では１０億円を使っていると。でも、それ以外の施設には改修できないで、部分的な補修をやっているにとどまっている。こういうことは全市的な保育所、幼稚園、就学前の子供たちをどう育てていくのかという観点から見ますと、大変な問題があると思うんですが、この改修など施設の面での充実がおくれているということの原因の一つが、こども園構想があるということが言えるんではないでしょうか。こども園構想の施設をつくるという前提をまず先につくってしまうと、今ある施設は将来建てかえるんだから、部分的な改修でいいというお話になってきているんだと思うんですが、しかし、全市的なこども園をつくっていくと、そういうことを考えていくと、これは途方もない予算がかかってくるわけです。そうすると、じゃ、いつになるのかと。１０年計画なのか２０年計画なのかさえも、これはっきり言えないんじゃないでしょうか。そういうことを考えると、今ある施設をまず少しでもよくしていくと、今いる子供たちに少しでもいい施設で保育、子供たちにその時間を過ごしてもらえるようにしてもらうということが大切なんじゃないかと思います。 それで、市内各所いろいろありますけども、その中で私が深刻だと思うのが最も幼稚園の中で古いのが杉の子幼稚園ですけども、杉の子幼稚園の建てかえ、全面改修をどう考えているのかということと、あと、保育所で一番古いのは若松ですけど、これも早急に建てかえる、改修していくことが必要だと思いますが、その計画今あるんでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 杉の子幼稚園につきましては、かなり老朽化というお話を聞いているし、私もそれ実際見ております。しかし、先ほどお話ししましたように、今本市が立案しているこども園全体計画の中で、杉の子幼稚園をどうするかということを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。そういう点で、改修につきまして、また改修、補修、補修という形になると思いますけど、先ほどお話ししましたように、子供の安全、生活の安全第一ということで補修をして、教育活動を進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木正志君） 続いて、若松保育所について。橋本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本寿雄君） 若松保育所は昭和４０年の１月でございますから、一番古いわけでございます。この改築というんでしょうか、建てかえの計画案につきましては、ただいま教育長がお答えしたのと理論的には全く同じでございます。ともかくそれまでの間安全第一というような、子供たちの生活の場ということを優先に考えておりまして、できるだけ来年度予算の中でも、木造の部分だとか、床の部分が悪いだとかという部分がございますもんですから、そうしたところを最優先に補修で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 教育長から御理解をいただきたいという発言がありましたが、御理解いただきたいといっても、今現在杉の子幼稚園にお子さんを通わせているお父さん、お母さん、またこれから通わせようとしている保護者の方々にとっては、自分たちの子供をそこに預けなくてはならないということ、これどうやったら理解できるんでしょうか。その一方で、何度も言いますけれど、１０億円かける大規模な施設をつくっている。しかし自分たちの子供はそこに預けることはできない。こういうことに対してもっとちゃんと市民の方が理解できる計画を当初からつくっていく必要があったんではないかと思います。 それで、先ほどことしの１１月に全市的な計画を立てるためのプロジェクトを立ち上げるというお話でしたけども、こども園構想を考える上で、何で東習志野こども園に１０億円かけて、私、図面も見せていただきましたけども、図面まである、そこは具体的な計画があるのに、全市の計画はことしの１１月になってやっと手をつけたと、これはちょっとこども園構想の計画そのものの立て方に問題があるんではないでしょうか。私はこども園構想全市的な計画をちゃんと持つように、ぜひもう一度構想そのものを基本的に見直していただきたいと思います。 次にですけども、こども園構想を進めていく中で、民間活力も活用していくというお話ありましたが、民間活力を場合によっては市としてそこに頼るということも必要な面がある場合もあるんでしょうけども、しかし、その中で心配になっていくのは、このこども園構想の説明を読ませていただきましたけども、今後習志野市の私立のこども園も想定していると、そういう読み取れるところもありますが、今ある市立の保育所、幼稚園を、これを民間委託にするということがあったら、これは習志野市が今まで持ってきた市として子供の成長に責任を持つと、そういう姿勢がここで問われてくると思います。子供の成長にこれだけ市としての姿勢をはっきりと持って施設、幼稚園ならば１５園ありますけども、こういう就学前の子供の教育に熱心に取り組んでいる市はないわけですから。その姿勢を崩していくということになったら、これは本当に問題になると思います。そこで伺いますが、今後こども園構想を考えていく中で、民間委託をしていくと、今ある施設を民間に委託するということはお考えなんでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。大和田事業推進本部長。
◎企画政策部参事（大和田泰雄君） 今後プロジェクトとして検討してまいりますけれども、今おっしゃられた民間の運営委託ということにつきましても、先ほどもお答えいたしましたけれども、民間活力の活用を視野に入れるというような中で、これも一つの選択肢なのかなということでございまして、それも含めて検討させていただきたいなと思っております。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 繰り返しになりますけども、習志野市が今まで行ってきた行政として直接子供の成長に責任を持つというこの姿勢は今後崩さないで、これからも続けていただきたいと思います。 それで、要望になりますけども、私質問の最初に取り上げました、今施設の問題も大変深刻になってきていますけども、待機児童の問題、また一時保育をこれからもっとふやしていくべきではないかと、そういう声が私のところに届いています。ぜひ今後待機児童の解消も取り組んでいただきたいですし、特に一時保育をもっと市内各所で受け入れてもらえるようにしていただきたいと思いますが、そのような計画はありますか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。橋本保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本寿雄君） 市立の保育所１４のうちに、大久保と谷津、２カ所で一時保育をさせていただいております。この９月から若干受け入れ児童数の増加をさせていただきました。現在それぞれ１５人ずつ受け入れということになって、二、三カ月程度の実績しかまだ出ていないんですけども、大分そういう部分での改善が図られてきております。これからの計画につきましては、冒頭こども園のお答えでもございましたように、東習志野で基本的に一時保育も、あるいは子育て支援の部分もという機能も整備をしていくというような状況がございますもんですから、若干私どもはそちらの状況の推移待ちというようなことで、もう少し様子を見させていただきたいかなというふうに考えておりまして、具体的にそれ以外についての一時保育を新たにどうするということは考えておりません。 それから、既に市内で駅前に３カ所ほど民間さんが運営をいたしていただいておりますもんですから、こうしたものへの行政としてできるような御支援というんでしょうか、こうしたものを当面来年度以降の中で考えていきたいなと、このように考えております。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。こども園の質問最後になりますけども、昨年１２月にまとめられました保育一元化に関する住民意識調査報告書というのを先日見させていただきました。その中で「保育一元化施策について」という項目がありますが、その中で「保育一元化や幼保一元化を知っているのは約４割」というふうに書かれています。保育一元化についてはよく知っている、または少し知っているが４割弱と、周知度が低いという調査結果になっております。こういうことを考えまして、どれだけ習志野市の習志野市内で保育一元化を進めてほしいという要望があるのかは、そこはちょっとこの中では読み取ることはできませんけども、こういう大きな制度の転換を進めようとしているわけですから、今後これからの保育のあり方というのを全市民的な規模で議論をして、その議論をもとに今後の就学前の子供の教育・保育というものに反映させていただきたいと思うんですけども、ぜひそういうことを事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。大和田事業推進本部長。
◎企画政策部参事（大和田泰雄君） 今お話しございましたように、まだまだ十分な浸透がしてないというのは実態かと思います。特に子育てということにつきましては、どうしても年代的にといいますか、年齢的に限られた方々が特に関心を持っておられるというような状況の中で、全体的に見ると４割というようなことだと思います。そうでありましても、やはりこの子供を育てるということそのもの自体が、習志野市の長期計画の中でも最も重要な課題であるというような認識がございますので、今以上に子供にかかる施策についてのＰＲを大いにしてまいりたいなと思いますし、やはり皆様の、市民の方々の御意見も十分に徴していきたいなと思っております。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） それでは、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、マンションの問題について質問をさせていただきます。先ほども申しましたように、マンションにかかわる問題に対して、市として政策を持ってこれから対応していただきたいと思います。マンションの実態調査を行うという答弁でしたけども、それはこれからの習志野市のマンション居住者の方々に、暮らしやすい生活環境を提供していく、市としてそれをバックアップしていくということに大いに役立っていくと思います。それで、この実態調査について伺いたいんですけども、まず、どのような項目などを調査をしようというふうに計画を持っているんでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。宮下都市整備部長。
◎都市整備部長（宮下紘一君） 分譲マンションの建設というのが本市でもかなり進んできておるわけでございますけれども、これらのマンションの実態というものがよく把握されてない状況であります。先ほど御質問、それから市長の１回目の答弁にございましたように、マンションの管理の適正化の推進に関する法律というものが１２年１２月に制定されまして、１３年８月に施行されたということを受けまして、各市ともマンションの実態調査に向けて準備をして、既に調査を終わっているというところもございます。本市にありましても、このマンションの重要性というものにかんがみまして、来年度実態調査に入ろうというふうに考えております。 この調査の内容というのは、既に調査を実施した市町村もございますので、それらを参考にいたしまして、マンションの建物に関すること、マンションの名称であるとか、所在地であるとか棟数、戸数、建設年度、そういったものを建物自体に関すること、それから管理組合の実態といったものに関すること、管理規約の有無であるとか、管理組合の総会や理事会の開催状況とか、それから維持管理に関すること、こういったことについて調査をしていこうというふうに考えております。この調査につきましては、今までもありました緊急地域雇用促進特別基金事業というものをぜひ活用して、この調査を来年度にやっていこうということで、現在予算編成の中で具体的な検討を進めているという状況でございます。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） それらの実態調査をしていただいたものを、実態調査予算編成中ですか、まだはっきりやりますと言えない。市長、そういうお話ですので、予算編成についてぜひ十分実態調査をやる上で緊急雇用対策の費用が必要だというお話ですので、ぜひ予算編成の上でその点を酌み取っていただきたいと思います。 それで、それら調査をしていただけるという前提に立ってお話をしますけども、していただいた情報を生かして、マンション居住者の方やマンションの管理組合、そういうところに対して情報提供を積極的に行っていくというのが、この管理適正化法の趣旨だと思いますので、その方法についても検討を進めていただきたいんですが、私がちょっと調べたんですけども、船橋市が実態調査というのを去年やって、アンケート結果も公開しているんですけども、こういう情報や、またあと暮らしに対してのアドバイス、こういうものを公開するマンションコーナーというホームページを開設しているんです。そこを通じていろいろなメンテナンスの問題、区分所有法などの法令に対するアドバイス、いろいろなことやって、これ大変マンション居住者の方にとっては役に立つ情報だと思います。ぜひこのホームページの開設も含めて情報提供をする場というのを設けていただきたいと思いますが、まずそのホームページについていかがでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。宮下都市整備部長。
◎都市整備部長（宮下紘一君） ホームページを具体的に来年度から開設するという予定は今のところ持ってはおりませんけれども、今御提案いただきましたように、啓発普及していく手段としては非常に有効だろうというふうに考えておりますので、検討させていただきたいというふうに思います。 御案内のように、マンションにつきましては昭和４０年代から相当建設が進んでおりますので、ここへ来て建てかえの必要なマンションが数多く起きていると。これについて新しい法律につきましても、管理組合がコンセンサスを得ながら、具体的な修繕計画あるいは建てかえ計画に進んでいくと、これの支援をするというのが地方公共団体の大きな仕事かなというふうに考えておりますので、実態調査をした上で、どういった支援ができるのか、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、セミナーをやったり、あるいは住宅相談をやったり、いろんなことをやってきてはおりますけれども、具体的な支援策としてどういったことができるのかということを、予算編成の中で、あるいは来年度実態調査の結果を踏まえながら考えていきたいと、こんなふうに思っています。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） それで、ホームページ開設など情報提供を進めていただきたいんですけども、それを行う上で市の体制としても今マンションの問題、相談会などを行う上で、それ責任負っているのは都市整備部の住宅課になっていますけども、住宅課が今後どういうふうにかかわっていくかというのも考えていただきたいんですが、例えばマンションや区分所有法に基づく分譲住宅に責任を持つ専門のセクションというのをつくってもらえれば、そういうものが常設されれば、月１回の相談会なんかより、そっちの方がいいわけですから、何らかの形でマンションに対して責任を持つ係やセクションというのを、これから設置する方向で検討していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。宮下都市整備部長。
◎都市整備部長（宮下紘一君） 先ほどお話しありましたマンションの管理の適正化に関する法律というものが施行されたわけでございますけれども、この中でマンション管理士制度という制度もでき上がっておりますし、これの県の団体、あるいは首都圏の団体というものがございまして、このマンション管理に関する件につきましては、相当利害、権利にかかわる専門知識を要求されますものですから、こういった公的な支援団体、これを活用する方向で対応していきたい。住宅課の窓口では、さまざまな御相談があったときに、こういった専門集団を御紹介して、そこで具体的な支援体制に入っていただくと、こんなことを考えておりますし、今までもそういった相談会であるとかセミナーをやってきた。今年度もマンション管理セミナー相談会というのを来年２月に予定しているわけでございますけれども、これも首都圏マンション管理士会と提携をさせていただきまして、これを来年２月に実施する予定であるということでございますので、こういった専門集団のノウハウを活用しながら支援をしていきたい、こんなふうに思っています。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） それでは、いろいろと要望させていただきましたけども、まず今後のマンションに対しての対応の第一歩になるのが実態調査ですので、ぜひ充実した調査ができるようによろしくお願いいたします。 次に、秋津地域の商業施設について伺います。現在テナントと調整中というお話ですけども、その話は市が直接やっているわけじゃないから何とも言えないと思いますけども、いつごろまとまるのかということ、もしわかったらお答えください。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） いつごろという時期は確かに私ども直接交渉しておりませんので、ちょっと明快な答えはなかなか難しいんですけども、私どもが組合に対して申し上げておりますのは、一日でも早く交渉をし、それで出店確約をとってほしいと。とったらそれを文書で市の方に報告をしていただきたいと、そういう申し入れを何回かしております。そういう状況でございます。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 組合がやっていることですから、いつまでということは市としてもなかなかはっきりと言えないことだと思いますけども、そういう状況で組合としても努力をしているのかなというのはわかるんですけども、いかんせん、もう閉店してから２年半以上たちますし、ことし５月に地上権どうこうと、設定するとか、しないとかという話があってから、また随分時間たって、なおかつ９月末に出店計画出さなかった場合、地上権の設定に踏み込むというような姿勢も示されたにもかかわらず、現在市民の人から見て何の進展もないなと思われてしまう。そういう状況になっていますので、この問題で市民の皆さんの理解を得るということに、何とか市として取り組んでもらいたいし、これからもしテナント等の調整が調えば、組合の方々その場で営業するというわけですから、市民の方々とコミュニケーションがうまくとれなければ営業も成り立たないわけですから、その組合の人からも、そして市からも現在こういう展望を持って取り組んでいるんだという説明をやっていく必要があると思うんですけども、例えばまちづくりの会議であるとか何らかの方法あると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいんですが、今市として住民に対する説明を行おうと、そういう考えはあるんでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） なかなか具体的な進展が見られない中で、地域の住民の皆様方に御説明ができない状況となっておりますことに対しては、大変申し訳ないとは思っております。いずれにいたしましても、先ほどもちょっとお話ししましたように、今組合に対して核テナントを早く決定をしてほしいと、それを文書でもって確約書を提出をしてほしい。その後商業施設の具体的な協議をする中で、一日でも早く私どもの方にそういう事業計画書だとか、商業施設の概要だとか、そういうものを提出してほしいと。また核テナントの当然に名前も全部出してほしいと、そのような状況になっております。私どもとしましては、今までそういうような提出を具体的な出店計画をもちまして、住民の皆様方に御説明をしようと思っていたわけですけども、さらに組合の方に早急に提出するように求めてまいりまして、その後住民への理解を得るべく説明会についての開催も組合と一緒になって考えていきたい、そのように考えております。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 済いません、ちょっと聞き取れなかったんですけども、住民の方に対して市と組合で説明会のようなことを、説明を行うと、そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 私どもの目的は秋津地域、今商業施設がなくなっております秋津地域に、一日も早くやっぱり商業施設をどうしたら開設できるか、それを考えております。ということで、一日も早く組合の方から開設に当たってのいろんな事業計画書だとか、商業施設の概要だとか、そういうものを出してもらった中で、住民の皆様方に御説明をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（鈴木正志君） ２１番入沢議員。
◆２１番（入沢俊行君） 市民の方、地元の方が一日も早い商業施設の開設を望んでいるわけですから、その要望にこたえて取り組んでいただきたいと思います。それで、もしこういうこと、今後どうなるかわかりませんけども、今まで組合の出してきた計画というのが、なかなか通ってこなかったということがありますので、今の話が本当にどこまで今後展望ある話につながっていくのかなというのを、ちょっと素直に受け入れられないんですけども、今後また何か話が変わってしまうようなことがあったら、そういうときにはこれはもう市として地上権の設定というのも検討していただかなくてはならないと、そういう事態になると思いますので、今の状況で一番早い商業施設の開設ということを考えれば、あの土地を持っている組合が、早期に出店計画を立てて、その計画に基づいて開設を行えば一番早いわけですから、その方向で市として成功にこぎつけるように御努力いただきたいなと思います。この点については私これ３回目の質問になりますので、次質問をしたときには、ぜひ建設のめどが立ちましたと、そういうお返事をいただけるようにしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木正志君） これより同一会派の関連質問を許します。ありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） 以上で２１番入沢俊行議員の質問を終わります。 次に、２７番浅川邦雄議員の質問を許します。登壇願います。 〔２７番 浅川邦雄君 登壇〕
◆２７番（浅川邦雄君） 通告をいたしました市長の政治姿勢について５点、教育行政について３点、地域の問題について３点お伺いをいたします。 まず、市長の政治姿勢についての質問の第１は、本市が昭和２９年８月１日に市制施行以来本年で４９年、来年は５０周年を迎えます。さらにさかのぼってみますと１９０３年、明治３６年津田沼町が誕生して以来ことしで１００年となり、来年は１０１年となる大きな節目でもあります。いずれにいたしましても、歴史的大きな節目となる来年の市制施行５０周年という節目に際して、財政状況は大変厳しいとは思いますが、市長のリーダーシップのもと、市民の協力を得ながら、職員の英知を結集して、市制５０周年記念事業が景気回復への大きな起爆剤となるような、また子供たちが未来にわたって記憶に残るような記念事業に取り組まれておると思いますが、どのような体制でどのような記念事業を行うのか、その取り組み状況についてお伺いをいたします。市長の御答弁を聞いただけで５０周年の平成１６年度が明るくなるような御答弁を期待をしております。 質問の第２は、パブリック・コメント制度についてであります。今地方自治体が条例や計画などをつくるに当たって、市民から広く意見を募集し、それらの意見を政策決定に反映させる制度として、パブリック・コメント制度が全国の自治体で取り入れられるケースが増加をしております。本市におかれましても、市民からのアンケート調査、また男女共同参画条例の策定等におかれましても、市民参加で取り組まれておることも承知しておりますが、この制度を体系化、制度化していくことについて当局の見解をお伺いをいたします。 質問の第３は、市民サービスとして土日の開庁についてであります。本市の住宅事情、公団、アパート、マンション等の増加に伴い、定着人口のほかに転出、転入の傾向が大きく見受けられ、また共働きの家庭の増加、生活様式の変化等から、現在市民課の窓口対応も多様なニーズとなっております。そのような現状の中で、本市ではことしの３月から毎週水曜日、市民課の窓口を２時間延長して取り組まれ、市民より大変喜ばれておるところであります。また、経費の増加を来すことなくサービスが向上していることについて、執行部の御努力、職員の方々のサービス精神に対し敬意を表する次第であります。財政事情が大変厳しい中ではありますが、執行部の皆さんの英知と工夫で市民サービスのさらなる向上を図るため、市民課の窓口の土曜日曜の開庁、さらには連絡所を含めて実施できないかお伺いをいたします。 質問の第４は、ごみの戸口収集についてであります。私はこのことについて平成１４年の６月議会で取り上げ、体の不自由な方及び高齢者がごみステーションまで行けない方々のために、戸口収集をすべきだと提案させていただき、世田谷区の先進自治体の例を引きながら取り組ませていただきました。そしてことしの９月から実施されたわけでありますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。 質問の第５は、性同一性障害についてであります。胎児期に受けたホルモンの影響などで、生まれついた体の性と心の性が一致しない性同一性障害者に対し、戸籍上の性別の変更を求める性同一性障害の性別取扱特例法が、さきの国会で全会一致で可決成立をし、来年の７月から施行されることになりました。欧米から２０年おくれましたが、性同一性障害に苦しむ人たちの人権を保障する道が大きく開かれました。このことにより、性同一性障害者が２０以上、結婚していない、子供がいない、生殖腺の除去などで生殖が不能の状態などの要件を満たす場合、家庭裁判所に行き、家庭裁判所に性別変更の審判を請求することが可能になりました。性同一性障害者は潜在的な数を合わせて推定約１万人といわれ、少数派の人権問題ですが、差別と偏見に苦しんでいる人の声を真剣に受けとめ、最大限に配慮することは極めて重要なことだと考えます。 性同一性障害の当事者である作家の虎井まさ衛氏は、「私は３歳のころ性に違和感を感じていた。思春期を迎えると自分の体を見るのも触れるのもいやで、部屋やふろ場で暗くして着がえたり入浴をした。大学卒業後に渡米し性転換手術を受け幸せの実感をし帰国すると、戸籍上の問題が起こった。願いどおり男性になったが、戸籍は女性のまま、そこから発生する書類で就職も結婚も、選挙や病院にも行けない」と苦しい心境を述べているように、性同一性障害者は性別を記載する書類により、結婚、就職、選挙、病院、海外旅行など、基本的な権利の行使にも支障を来し、アパートを借りるといった日常的なさまざまな場面でも、本人かどうか疑われ、断られるケースが多いなど、社会的不利益をこうむっており、差別や偏見にさらされおります。戸籍や住民票などの男女というたった一文字の違いが、当たり前の社会生活を送ることすら難しくしております。他の人と同じように、普通に暮らせることが多くの当事者が願っていることなのであります。医学的疾患である性同一性障害を持った方が、市への申請時や市の発行する証明書等に性別の記載があることにより、不必要ないやな思いをすることのないように、また社会生活の妨げとならないように配慮し、当局が取り組むべき課題について３点についてお伺いをいたします。 １点目に、自治体の裁量で様式の変更が可能な証明書から、性別記載の削除について伺います。２点目に、性同一性障害に対する理解を深めるための職員研修についてお伺いをいたします。３点目に、いじめ等の対象になるケースも多いため、学校職員の研修及び教育現場における生徒指導について、この３点についてお伺いをいたします。 続いて、教育行政についてお伺いをいたします。 質問の第１は、小学校の教科専任について伺います。１点目は、本年度から派遣されている体育専任講師についてであります。このことについて私は平成１３年１２月議会、１４年６月議会、そして１２月議会において、児童の体力、運動能力が全国平均を下回っていること、また教師の高齢化の中では体育授業が困難になっていることを指摘し、体育専任講師の導入を図ることを議会で取り上げてまいりました。そして今年度４月から市費ではありますが、実籾小学校に１名、向山小と袖ケ浦西小学校兼任で１名、合わせて２名配置をしていただきました。教育長の御努力、市長の御決断に心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。そして１学期、２学期が終わろうとしておりますが、この成果といいますか、効果、そのような状況について御答弁をいただきたいと存じます。 第２点目に、高学年の学力向上のため、小学生の学力向上のために教科専任講師、教科担任制について伺います。２００２年から学校週５日制の実施に伴って、学力が低下したとの懸念が指摘されておりますが、これは小学校に限ったことではないと思います。私が特に小学生について申し上げたのは、小学生のときに授業がわからなくなると、その後ずうっとその教科が不得意になってしまうということであります。このことから中学生に近い高学年の６年生について学力の向上を図るために、教科の専任講師または教科の担任制について導入を図るべきと思うが、教育長の見解をお伺いをいたします。 教育行政の第２は、
学校支援ボランティア制度についてであります。私はこのことについて、平成１３年６月議会より数回にわたって取り組んでまいりました。執行部の御努力により、今年度
学校支援ボランティア推進事業として、担当者会議を設置し取り組まれておると思いますが、この取り組み状況についてお伺いをいたします。 質問の第３は、幼稚園の空調整備についてであります。本年度小学校、中学校の保健室への冷暖房の設置が完了し、児童・生徒の健康管理の面から大変喜ばれているところであります。そこで、今回は幼稚園の保健室への冷暖房の設置について取り組むべきと思いますが、御答弁をいただきたいと存じます。 続いて、地域の問題についてお伺いをいたします。 まず第１は、京成実籾駅南口広場と県道拡幅についてであります。平成９年度から用地買収に着手されてから６年が経過し、執行部の御努力また地権者の御協力を得ながら鋭意取り組まれておりますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 地域問題の第２は、都市計画道路３・３・１号線と実籾四号踏切の立体交差について、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 第３は、マラソン道路のあたご橋の側道整備についてであります。マラソン道路の歩道を千葉・八千代方面より来てあたご橋の交差点を左折する場合に、橋を上がらず側道を通って左折をしておりますが、地域の方々から大変通過しづらいと指摘を受けております。この整備についてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。 〔２７番 浅川邦雄君 降壇〕
○議長（鈴木正志君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 浅川議員さんの一般質問に順を追って答弁をいたします。教育問題については後ほど教育長より答弁いたします。 最初に、市制５０周年記念事業について、どのようなことを取り組もうとしているのかという御質問であります。本市は昭和２９年８月１日に県内１６番目の都市として誕生いたしまして、平成１６年には市制施行５０周年という節目の年を迎えます。そこで、本市の歩んできた歴史を踏まえた中で、５０周年を契機に活力のある元気な習志野づくりを推進するため、記念事業の実施や、１０月１６日には記念式典を習志野文化ホールにて行うことにしております。 御質問の記念事業でありますが、現在までの状況を申し上げますると、まず市制施行５０周年記念事業実施に当たり、２５団体で構成する実行委員会を８月１日に立ち上げ、記念事業の目的を５項目掲げ、その１つ、多くの市民が積極的に参加できるもの。２、次世代の子供たちの記憶、心に残るもの。３、市の産業、歴史、文化、伝統を踏まえたもの。４、次世代に向け習志野の活力を生み出すもの。５、さまざまな形で波及効果が期待できるもの。と位置づけ、この目的、趣旨に沿った記念事業の計画を実行委員会の下部組織である企画準備委員会において既に７回の会議を開催し、事業の整理を含め検討をしている状況であります。 概要を申し上げますると、５０週年記念事業の実施期間は平成１６年１月から１２月末までの歴年でとらえ、１年間を４つのステージに区分し、第１ステージを平成１６年１月１日から１６年３月３１日まで、第２ステージは４月１日から７月３１日の市制施行の前日まで、第３ステージは８月１日市制施行日から１０月１５日の記念式典の前日まで、第４ステージは１０月１６日記念式典から１２月３１日、年末までとしております。 当面は第１ステージの予定事業、習志野かるたの集いや、市民総合体育大会などのイベントを広報習志野１月１日号に掲載いたします。私としても、財政状況が厳しいからといって、手足が縮まることのないように、市民と職員が知恵を出し合い、一緒に汗をかき、一丸となってこの５０周年という節目の年を契機に、市全体で盛り上げ、機運を高め、新たな習志野の地域活性や波及効果につながるような期待のできる事業を全力で取り組んでいきたいと考えております。 また、この５０周年記念事業を市民との協働による事業の一つととらえ、４０周年では市民まつりを新たに構築しましたが、５０周年は多くの市民が積極的に参加できるもので、何か子供たちの心に残るようなものを計画したいと考えております。そのほかに、市民まつり実行委員会では花火大会を５０周年にあわせ、７月末日に開催すると聞いております。いずれにいたしましても、全体の計画案を現在検討中でありますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 次に、パブリック・
コメント制度導入について考えをお聞きしたいということであります。パブリック・コメント制度とは、重要な条例、計画、施策などを立案しようとするときに、市民に素案を公表して、広く意見を提出する機会を設け、その提出された意見を考慮して最終的な意思決定を行う制度をいいます。本市はこれまでさまざまな施策を実行するに当たりまして、各種審議会などにおいて、可能な限り公募の市民委員に参画していただき、その貴重な御意見を審議結果に反映させる努力を重ねてまいりました。また、審議会のような法に根拠を置く組織以外においても、市民の皆様より積極的に御意見をちょうだいし、市政に反映させてきております。具体的に申し上げますると、袖ケ浦西近隣公園の整備に当たりましては、袖ケ浦地区の生涯学習圏会議の方々に、計画づくりに参画していただいた実績があり、現在進行中である習志野郵便局旧局舎跡地の利用にかかわる基本構想の策定においては、市の広報を通じて市民の皆様への参加を呼びかけ、参加者それぞれがさまざまな意見を述べ合うワークショップ方式による会議も行っております。また、現在策定中の（仮称）男女共同参画推進条例につきましては、市民を対象に説明会の開催、広報による意見募集などを行い、市民の皆様の参画による条例づくりを実践しているところであります。 しかし、市民の皆様より御意見をいただくためのこれら手法は、個別の事業ごとに実施してきたもので、制度化された手続ではありません。私は事業内容の決定に至る過程の公正性、透明性を確保すべく、行政の果たす役割として、また本市における協働型社会の構築に向けた取り組みの一環として、市が重要な条例、計画、施策などを立案する過程で、市民の皆様が自由に意見を述べることができるシステム、すなわちパブリック・コメント制度の創設が現下における本市の課題であると、このように認識しておるところであります。当該制度の活用により、従前にも増して本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上、また市民の皆様の視点に立った開かれた市政運営の実現が図られるものと考えております。今回浅川議員さんより貴重な御提言をちょうだいいたしましたので、パブリック・コメント制度の導入を今後の研究課題としてとらえ、対応を図ってまいりたいと思います。 次に、市民サービス、窓口の対応、土日の開庁はできないかという御質問であります。お尋ねいただきました市民課窓口の土曜日曜開庁につきましては、市民サービスの向上という観点から検討すべき課題であると認識いたしております。現在平日の窓口開庁時間内に来庁できない市民のために行っているサービスといたしましては、電話で予約を受け土曜日に住民票を交付するサービス、郵便で申請を受け各種証明書を送付するサービス、そして本年３月５日から毎週水曜日に証明発行窓口を午後７時まで試行的に延長するサービスを行っております。この窓口延長につきましては、超過勤務手当などの経費増を来すことなく、職員の勤務時間の割り振り変更を行い、ローテーションで４名の職員が従事する形で実施いたしております。 市民課窓口の土曜日曜の開庁でございますが、これを実施するためには現在の大変厳しい財政状況下で人員の増、コンピューター運用費の増、庁舎管理上の問題等さまざまな問題、課題があります。そこで限られた財源、人的資源を効率的に活用した中で、早期に取り組み可能な市民サービス向上策といたしまして、来年度は現在市民の方々から大変喜ばれております水曜窓口延長を継続実施し、さらに新たな取り組みとして東部、西部連絡所について毎月１回月曜日を閉庁し、その分を土曜日に開庁するサービスを検討してまいりたいと思います。 次に、ごみの戸口収集について答弁いたします。高齢者へのごみの戸口収集支援事業につきましては、本年８月１５日より申請受け付けを開始、９月１６日より収集を開始したところであります。この事業の対象となる方は、１、６５歳以上で介護保険の要介護認定を受けている方で、かつひとり暮らしまたは要介護認定を受けている方だけで構成されている世帯であること。２、障害者の方については障害者手帳を有していること。このどちらかに該当し、なおかつ自分でごみを集積所まで出すことが困難で、他の人の協力を得られない方を対象としております。利用方法としましては、燃えるごみの収集は週１回、燃えないごみ、有害ごみ、資源物は月１回の収集で、収集日の朝８時までに玄関先等の指定場所に戸口収集専用の収集袋にごみを入れて出してもらうこととしております。１１月末現在の利用状況は２５世帯となっております。 開始時に予定していた対象者の数につきましては、平成１５年３月１日現在における介護保険対象者のうち、在宅の要介護１以上の単身高齢者及び高齢者のみの２６３世帯に対して、５月に家庭ごみ排出状況調査を行い、そのうち２００世帯について回答をいただきました。２００世帯のうち１０２世帯が自分でごみを出しており、９８世帯がだれかに手伝ってもらっているとの結果を踏まえ、当初１００世帯程度はこの制度を利用されるものと見込んでいたところであります。８月１５日の申請申込日以降利用対象要件を備える方を対象として、常時制度の利用を促したところでありますけれども、従前どおり身内の方や、ボランティアによるごみ出しを可能な限りお願いしていきたいとの方々もいらっしゃいました。この事業を開始して日も浅いため、利用対象者の周知啓発に努めて、制度の浸透を図っていきたいと思います。 次に、性同一性障害について答弁を申し上げます。心と体の性別が異なる性同一性障害者で、一定の条件を満たしている人に対して、性別を変更することを認めるという性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は、平成１５年７月１６日に公布され、１年後である平成１６年７月１６日に施行されることとなります。この法律は性同一性障害者が就業に困難など、社会生活上さまざまな問題を抱えている状況にあることから、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するために制定されたものであります。これを踏まえ、近隣では市川市が市への申請時や市が発行する証明書等に性別の記載があることにより、不必要にいやな思いをすることのないように、また社会活動への参加の妨げとならないようにとの配慮から、法令等に規定されているもの以外については、性別記載を削除しております。 本市においても性同一性障害者の方の視点に立ち、性別の記載による不快感の軽減と、社会参加への妨げとならないような配慮をすべきものであると考えます。本市の申請書等に性別記載欄があるのは、現在１５０種類以上あります。そこで、今後は、１、市と市民との間で交わされるもので、法令や国、県による定めがなく、本市独自の判断で省略の決定ができるもの、２、省略することによっても事務処理に著しい支障を及ぼさないものについては、性別記載欄を省略する方向で検討してまいりたいと思います。 性同一性障害者への理解を深めるための職員の研修についてお伺いしたい、こういうことでございます。性同一性障害の方々、生活実態と公的書類上の性別が異なることから、これまでさまざまな困難や精神的苦痛を強いられてこられたものと思います。今年性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が公布されましたが、性別の取り扱いの変更の審判を請求することができる方ばかりでなく、また、法律だけで解決しない問題も多く残されております。習志野市といたしましては、その人権に配慮して、市役所での対応で不愉快な思いをされることのないよう、また偏見や差別、不利益を受けることがないよう、今後職員に対し性同一性障害について理解を深める研修を実施、啓発に努めてまいります。 次に地域問題で、道路拡幅について、京成実籾駅南口について答弁を申し上げます。県が事業主体となって進めております京成実籾駅南口の道路拡幅につきましては、残る３地権者と用地取得交渉を重ね、１１月に１地権者と交渉がまとまり契約締結をすることができ、現在建物解体作業を行っております。その結果、用地買収率は約９５％に達しました。残る２地権者についても、今年度で契約締結ができるよう全力を挙げて用地取得交渉を行っているところであります。道路整備につきましては、電気、電話線を収納させるための電線共同溝の埋設工事や、ガス、水道管布設工事を１２月から行っております。これらの工事終了後、京成実籾駅の踏切拡幅工事を県が事業主体となって、現道約8.５メートルの幅員を、約１1.４メートル以上に広げ、両脇に幅２メートルの歩道を新たに設置する予定で、現在県が京成電鉄と協議を行っているところであります。これらの工事が完了した時点で、整備した道路西側に現道を移動させ、東側の一部に歩行者の通行帯を設置する予定であります。また、東金街道との交差点改良でありますが、当面は歩行者の信号待ちスペースを確保すべく、千葉県に対し要請しております。実籾駅南口の駅前広場につきましては、残る２地権者の用地取得交渉を完了した時点で、駅広予定地関係地権者の意向を確認した中で事業化の検討を図ってまいりたいと考えております。 次、都市計画道路３・３・１号線と実籾四号踏切の立体交差について、現在の進捗状況についてお伺いしたいということでございます。都市計画道路３・３・１号線と実籾四号踏切の立体交差についてお答えします。本路線は交通量の多い県道幕張・八千代線と重複している上に、京成成田線と交差していることから、慢性的な交通渋滞を生じております。そこで、拡幅整備と実籾四号踏切を立体交差化することにより、交通渋滞の解消と安全性の向上を図るため、平成１２年２月に千葉県が事業認可を受け、以来用地買収に努めております。今年度は２名の地権者、４２6.２５平方メートルの用地取得を予定しており、取得できると買収済面積は5,１４9.２３平方メートルとなり、買収率は約８０％となる見込みであります。１地権者につきましては既に御協力をいただき、現在移転作業を進めているところであります。また、残りの１地権者については用地買収に向け鋭意用地交渉を行っております。今後も早期の工事着手に欠かすことのできない用地取得に向けて全力を傾注してまいります。また、都市計画道路３・３・１号と県道幕張・八千代線の接続につきましは、区画整理事業により築造された道路幅員８メートルの市道１１－０７０号線を１６メートルに拡幅し、県道とすることで事業化に向け県と具体的な協議並びに作業を進めてまいります。 マラソン道路のあたご橋、マラソン道路の道路が狭くなっている、マラソン道路は文教住宅都市習志野のシンボルとして、昭和４５年より昭和４９年までの５カ年計画で、総延長2,８１０メートル、幅員平均８メートルに植樹帯を配置し整備され、マラソン道路の中間地点に延長１０８メートル、高さ4.７メートルの心臓破りの丘という位置づけであたご橋が設置されたものであります。また、あたご橋から橋下の市道００－０１４号線へは、歩道橋、階段を設置しております。御質問のあたご橋の側道部分につきましては、あたご橋の管理用地として位置づけておりますが、今後現道幅員内で歩行者が通行しやすくなるよう整備を行ってまいりたいと思います。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（鈴木正志君） 続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇願います。 〔教育長 松盛 弘君 登壇〕
◎教育長（松盛弘君） 初めに、市長の政治姿勢についての５番目、性同一性障害についての３番目、学校現場では、いじめの対象となるケースも多いため、学校職員研修及び教育現場における生徒指導についてお伺いしたいという質問にお答えいたします。性同一性障害について現在のところ生徒指導上の問題は報告されておりません。本市における性同一性障害に関する学校教職員研修の計画は、現在のところ考えておりませんが、国や県の動向を見ながら対応してまいりたいと思っております。性同一性障害に関連するいじめにつきましては、生徒指導において人権尊重の精神の高揚に努め、いじめ防止及び解消にさまざまな角度から指導、援助に当たってまいりたいと思っております。 続きまして、教育行政につきまして３点お答えいたします。 １番目は、小学校の教科専任講師また教科担任についての１番目、今年度から派遣されています体育専任講師について、どのような成果が上がっているか伺いたい、お答えいたします。本年度市費による小学校体育専任講師は、実籾小学校に１名、向山小学校と袖ケ浦西小学校を兼任で１名、合わせて２名配置しております。４年、５年、６年生の授業を担任とティームティーチングによる指導を行い、実技模範を見せたり、一緒に運動することで指導内容が一層充実されるものとなりました。その結果、子供たちが生き生きと体育の授業に取り組み、運動することが好きになった子供もふえております。また、お昼休み等には低学年の児童と一緒に遊び体力向上に努めております。校内におきましても、若い体育専任講師が入ることにより、とても活気づいております。本年度の体力・運動能力調査結果がまだ報告されていないため、数値的な評価はまだできておりませんが、体力・運動能力調査終了後、前年度との比較を行い、成果の分析をしてまいりたいと思います。来年度も体育専任講師の配置を考えております。 ２番目に、高学年の学力向上を図るために教科の専任講師の導入、また教科担任制についての見解を伺いたいについてお答えいたします。教育委員会では本年度確かな学力を身につけるための教育の推進を教育課題の一つに掲げ、一人一人を大切にしたきめ細かな指導、評価基準を取り入れた年間指導計画の見直し、少人数授業や習熟度別の指導、小学校における教科担任制等に取り組んでおります。教科の専科による指導として、音楽科においては市内すべての小学校で行われております。また高学年で教科担任制を導入している学校は３校あります。理科、家庭科、図画工作の指導に当たっております。教育委員会としても一人一人の児童・生徒の確かな学力の定着と学力向上のため、今後も指導者をふやし、少人数学習や高学年の教科担任制がより多くの学校で可能となるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、教育行政の２つ目の
学校支援ボランティアについて、平成１４年第４回定例会で
学校支援ボランティア推進事業として、
学校支援ボランティア担当者会議設置に取り組んでいくと答弁されたが、その後の取り組み状況についてお伺いしたい、お答えいたします。教育委員会では地域の風が行き交う学校づくりを目指し、学校の教育活動で地域の教育力を生かすために、保護者及び地域の人材が
学校支援ボランティアとして学校を支援する活動を推進しております。御質問の
学校支援ボランティア担当者会議は、本年４月２３日に第１回目を開催しました。市立小・中学校の担当者２３名に積極的なボランティアの活用をお願いして、学校教育活動、環境整備、学校安全、クラブ活動、学校行事などの支援をお願いすることを確認しました。各学校におきまして、それぞれボランティアを募集し活用を図っているところでございます。１学期の調査では４２９名の登録があり、登録された皆さんが安心して活動できるように、ボランティア活動保険にも加入しております。実際の活動場面といたしましては、各教科や総合的な学習時間で支援をいただいております。小・中学校の公開研究会でもわら細工を指導されるボランティアや、パソコンの指導を手伝うボランティアの活躍を拝見いたしまして、大変力強く感じました。さらに、日常的なボランティア活動として、除草作業や草花の栽培などの学校環境整備、不審者対策のパトロール、登下校時の交通安全指導、運動会などの行事のお手伝い等に、地域の皆さんの御協力をいただいておりますことは感謝にたえません。今後の担当者会議では、１月３０日に予定されている第２回の会議におきまして、ボランティア活動状況や問題点について整理して、今後の活動に生かしていく予定でございます。多彩な人材の活用は児童・生徒にとってはもちろんですが、地域の中へ学校を根づかせ、教育を地域活動に位置づけることとなり、これからの社会における人づくりにも大変重要だと考えております。 続いて、教育行政の３番目の幼稚園の空調整備について、幼稚園の保健室への空調機器整備についての状況をお伺いしたいと、お答えいたします。幼稚園保健室への空調機器整備状況についての御質問ですが、幼稚園の保健室は職員室の中に保健コーナーとして設置しております。今後の取り組みといたしましては、本年度小学校、中学校の保健室への冷暖房機の設置が完了し、児童・生徒の健康管理に大きな役割を果たしていることから、幼稚園につきましては平成１６年度の早期に東習志野幼稚園を除く１４園に冷暖房機を整備すべく、新年度予算編成の中で取り組んでいきたいと考えております。以上です。 〔教育長 松盛 弘君 降壇〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川邦雄議員の再質問を許します。
◆２７番（浅川邦雄君） それでは、再質問させていただきます。 いろいろな角度から市長と教育長の御答弁をいただきました。まず、市制施行５０周年記念についてお伺いをいたしました。市長の５０周年記念事業にかける意志というんですか、気持ちというのはちょっと伝わってきたかなあというふうに……。まあ、歴年を通してやっていくということであります。８月１日に実行委員会を立ち上げて積極的な取り組みがされているということでありました。その中で歴年を通してやる中で、キャッチフレーズ、これ広報でもって多分募集をしていましたよね。そのキャッチフレーズまたシンボルマークとか、そういったことについて現在どうなっておるのか、この点について伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） キャッチフレーズ並びにシンボルマーク、市民、職員相当数の数を見させていただきました。実行委員会の前に企画準備委員会というのをつくりまして、この部分は市民の方がほとんどと、うちの若手の職員、それとまたうちら事務局ということで、そこでけんけんがくがくもう７回にわたってやってきたわけでございまして、今度第１回目の実行委員会を開催させていただきました。その場でも、もう全部まだ決まらないような状況下にございましたが、事務局一任ということで、今私どもつくり上げていっております。「習志野ゴーゴー」と５０年を２つにかけまして、「ゴーゴー」というキャッチフレーズに、今習志野の５０年シンボルマークをつけさせていただきまして、これを決定させていただきましたので、近々広報等出させていただきまして、来年のもう１月からは積極的に各場所に、例えば職員の名札ですとか、そういうところも全部含めまして、５０年を意識した形で展開させていただければと、こんなふうに思っているような次第でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） 「習志野ゴーゴー」ということで、行け行けというふうな５０周年記念のキャッチフレーズ、キャッチフレーズですよね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆２７番（浅川邦雄君） そういったことでよろしくお願いいたします。 それから、御答弁の中で歴年を通して１月１日から１２月３１日までこのような形でもって取り組まれるわけでありますけれども、第１ステージ、第１ステージが１月１日から３月３１日まで、それから第２ステージが４月１日から７月３１日までと、４回に分けてやるんですけども、この中で第１ステージのメーンというんですか、そういったもの、あと第２、第３、第４、その中でこのことをこのステージではメーンとしてやっていくんだというふうなことについて、もし答弁できる範囲内で、現在内容については検討中だということでありますけれども、その辺について答えられる範囲内で御答弁いただきたいと思います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） まず、第１ステージの大きなものは、まず最初に、賀詞交歓会からいつも始まるわけでございますけども、あとは習志野かるたの集い、市民総合体育大会、今さまざまな今の冠事業というんですか、ふだん行っておる事業、そこに冠をつけまして、今回行うということで、ちょっと済いません先ほど言いました「習志野ゴーゴー」、この上に「レッツゴー習志野」というふうにつけているあれが正式なものでございまして、ちょっと訂正させてください。申しわけございませんでした。以上でございます。
○議長（鈴木正志君） 各４ステージのテーマを持ってますかということでございます。それに答弁してください。
◎総務部長（西原民義君） 先ほどの４ステージ、まず第１ステージを先ほど言いましたように、１月１日から３月３１日までというふうになっております。ここでは今言いました賀詞交歓会、冠事業、あとは七草マラソン、さまざまな形を今回出てきておりますので、この辺を整理させていただいて、１月１日号の広報には掲載させていただきたいと思っています。 それから、第２ステージは、これは４月１日から７月３１日まで、市制施行の前日まででございますが、ここでは全く大きいといいますと、例のきらっとの祭り、そして花火大会を各実行委員会で今計画中というように聞いております。ここが大きな部分ではないだろうかということでございます。 それから、８月１日の施行日から１０月１５日、記念式典の前日が第３ステージとなるわけでございますが、ここの部分については、第４ステージの１６日の記念式典まで決まっているわけです。それで、今毎回お願いしまして、前回も確かＮＨＫの紅白歌合戦でしたか…… 〔「のど自慢」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（西原民義君） のど自慢ですか、のど自慢が呼ばれていますように、今ちょっと申し込んではおるんでございますが、その５０周年の式典がかなりの市で全国的にあるようでございますので、それがうまくうちの方に来るかどうかというのは定かじゃないんですが、今申し込み中だということもございます。それで、本来ここでもうちょっと明るい何かニュースが伝えられるといいんでございますが、今まだいっぱいいろんな教育委員会の方からも来ていますし、また実行委員会の方からも来てきますし、今市民の方たちからも来ています。そういうことは、今ここで全部発表できないのが残念なんですけども、その辺を整理させてもらった上で、今後の明るいニュースにさせてもらえればと、そんなふうに思っている次第です。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） 第１回目の答弁で、全体についてはこれから今検討しておる段階でございますので、明確な答弁はできないと思いますけども、「レッツゴー習志野ゴーゴー」ですか、そういった形の中で大々的な、財政事情厳しいんですけれども、その中で厳しい中でお金をかけなくてできるもの、そういったものを市長を先頭に職員の英知と市民の協力を得ながらやっていただきたい、このように私は思っております。 それから、先ほど４０周年のときに紅白歌合戦ではありませんけれども、のど自慢大会をやったということでございます。そういったことでも今取り組みされておると答弁いただきました。それから、たしか４０周年のときに市民駅伝大会がありました。あれで私たち議会も特別コースで参加をさせていただきました。宮内議員それから関議員、それから田畑議員と、それから鴨さんもね、鴨さんと４人で、私は補欠だったんですけれども、あれ本当に１０年前のまだ若かったころを思い出して、本当によかったなと、私補欠だったんですよね。まあ、やらせてもらいました。とにかくそういった今、あのときに４８歳の私が１０年前が思い出したということの中で、本当にそのときにみんなが参加をして、みんながどんな形でもいいから参加をして、思い出に残るものを本当に下部組織とか実行委員会の方々の中でもって考えてもらいたいなと思います。 それから、私の方から要望なんですけれども、５０周年の節目ということで記念して、今市民ハンドブックというものが転入者に対して配布されておりますけれども、５０周年を記念して各戸配布をしたらいかがかなと、このようなことも思っております。それから、習志野市が市制されて５０年ということの中で、２９年の８月１日に生まれたという方いるかわかりませんけれども、そのままずうっと習志野市に住んでいる、習志野市民であったと、そういったこととかですね、習志野市に昭和２９年８月１日、その前後に結婚されてずうっと習志野市民だというような、いずれにしても８月１日、２９年、そして５０年、こういったものにこだわって、そういった方々を顕彰してあげるとか、また記念式典に参加をしていただくとか、そういったことも考えてはもらってはいかがかなと思っております。それから、来年の１６年の８月１日に赤ちゃんが生まれたならば、その方も１０月１６日とか、そういった中に招待をして、これからまた習志野市に住んで、これから未来の方々と一緒に、そういった場に参加していただいてやってもいいんではないかというように思っております。さらに、５０周年ということの中で、習志野市民の日とか、そういったものもその中でもって検討していただきたい、このようなことを思っております。担当部の方でも下部組織の方でも、いろいろな角度でもって取り組まれておると思いますけれども、その中でこのようなこともひとつ考えていただきたい、このように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） 私どもの昭和２９年の８月１日生まれの方ちょっと調べてみたんですが、現在４人ほどおるんですが、残念なことにちょっとみんな転入された方が多くて、今これがこの部分をどうしようかというようなことも、何か論議していかなくちゃならん、また必ずと言っちゃあれなんですが、この日の、先ほど今度の５０周年に生まれた方とか、そんなことを当然ちょっと論議しようということでございますので、企画準備委員会の方とあわせもって、この辺は積極的に論議させていただきたい。また市民ハンドブックにつきましても、かつても出していた時期もあります。かつての１０周年のときも出していますし、いろいろな形でどんなふうな形で一番いいのか、それも一つの議題にのせさせていただいて考えさせていただければ、そんなふうに思っておりますので、ひとつお時間をいただければと、そのように思っております。以上でございます。
○議長（鈴木正志君） 実行委員会の会長は市長も兼ねておりますので、荒木市長。御答弁願います。
◎市長（荒木勇君） 僕は一番こだわっておりますのは、今、浅川議員さんからも御指摘受けましたとおり、やっぱり子供なんです。子供が本当に５０周年のときに何かに自分も思い出に残るものを、何か行事の中に取り入れられないだろうかということを、今いろいろな角度からみんな知恵を出そうということで頑張っておるところでございます。
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） いろいろなことが考えられると思いますけども、ぜひ本当に５０周年という、５０周年、１００年、そういったものが一つの大きな節目なんですけれども、そういった観点から本当にすばらしい５０周年記念事業ができるように、私どもも協力してまいりますし、取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、パブリック・コメント制度についてお伺いをいたします。市長さんの前向きな御答弁をいただいたわけでありますけれども、今後の研究課題ということで対応を図っていくという御答弁いただきました。どういう研究をしていくのかなということでありますけれども、現在実施している自治体では、ほとんど自治体の長が任意で定めた要綱や指針で行っていると。また、そのほかに横須賀市では条例を制定をしてやっておるといいます。担当部の方ではもういろいろ調べてわかっていると思うんですけれども、こういったことについて、指針とか要綱とか、また条例なのか、そういったことについてどういうふうなお考えでおるのか、この点について伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。本城企画政策部長
◎企画政策部長（本城章次良君） 御提言いただきましたパブリック・コメント制度でございますけれども、市長から御答弁申し上げましたとおり、地方分権型社会づくり、あるいは協働型社会づくり、これにおきまして必要な仕組みの一つと、このようにとらえております。この制度につきましては、今お話しございましたように、横須賀市さん、あるいは岩手県、三重県もそうだったと思いますけれども、こういうところで取り組まれております。私どもといたしましては、明年１６年度に検討委員会、検討会を設けまして、各先進の取り組みにつきまして調査・検討をすると、そして、そこの中で課題を整理をいたしまして、明年中に制度の発足をしたいというふうに考えております。対応といたしましては、条例あるいは要綱、指針といろいろありますけれども、それにつきましても、さらに検討していきたい、このように考えております。 あわせて、この制度につきまして、やはり何よりも条例、計画づくりを携わる職員の理解といいますか、意識が非常に大切になりますので、その辺につきましても意識を高める、そういう研修会でありますとか、あるいは説明会、こういったものにも明年取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） いずれにいたしましても、１６年度中に制度化していくという御答弁でございます。評価をいたします。よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、土曜日、日曜日の開庁について、これも前向きな御答弁をいただきました。本当に人的資源を効率的に活用と、そういった中で限られた財源の中で今まで水曜日の窓口延長をまたこれからも継続していきたいと、すばらしいことだと思っております。さらに、連絡所で毎月１回土曜日開庁すると、この分月曜日を閉庁する、こういったことでございます。本当に前向きな執行部の御努力、本当に知恵を絞った、先ほど宮本泰介議員の方からいろいろな角度からすばらしい発想があったわけでありますけれども、まさにそういった具現化として、たまたま私の場合は市民課の窓口というふうに限定をさせていただきましたけれども、このような執行部の取り組み、本当に評価をいたします。こういったことについても、やはり毎月１回の土曜日、これ本当に市民に周知徹底を図っていかないと、またちょっと役所に来たけどやってなかったとか、そういったことありますので、大々的に周知徹底、こういったものに取り組んでいただきたい、このことを要望をしておきます。 次に移ります。次に、ごみの戸口収集についてでありますけれども、家庭ごみ排出状況調査を行った２６５世帯、２００世帯の回答をいただいたと、このうち１０２世帯が自分で出している。９８世帯がだれかに手伝ってもらっている。この制度の利用者が２５世帯と、私ちょっと思ったより少ないなというような感じがしましたけれども、少ないということは、やはりしっかりした御老人の方、高齢者の方がいるというふうな判断をさせていただきます。また、１回目の答弁にありましたけれども、２カ月しかたっていなかった、周知徹底がされなかったということもありますけれども、今後このことについて周知徹底、またわかりやすいチラシ、こういったものに取り組んでもらいたいと思います。いかがですか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。渡辺環境部長。
◎環境部長（渡辺富次君） お答えいたします。当初この制度を導入するに当たりましては、対象者であろうという方には全部パンフレット等配りまして、周知をいたしました。ただ、その後やはりボランティアの方ですとか、いろんな方に今現状で手伝ってもらっている方が多いので、それをそのままいきたいという方が非常に多うございました。今回も今、浅川議員さんから御提案ございましたように、制度の徹底という面では、これからまたいろんなヘルパーさんですとか、いろんな方の力を借りながら御説明等していきたいなというふうに考えております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） いずれにしても、よろしくお願いいたします。また、この利用者が少ないけれども、この制度があることによって、今手伝ってもらって出している方、また自分で出している方、こういった制度があることによって、安心して生活ができると思うんです。そういったことで徹底とこれについてよろしくお願いいたします。 次に、性同一性障害について伺います。第１回目の答弁で、そういったものについて削除をしていくというふうなことの御答弁をいただきました。このことについて、いろんなところで、きょうの毎日新聞の２２ページにも載っておりました。「いまだ消えぬ差別と偏見、性同一性障害者に朗報も、自治体発行の証明書などで広がる性別欄記載廃止」との毎日新聞の２２ページに載っておりましたけれども、このことについて全国的にこういったことでもって公明党が各議会でもって取り上げて、性別の削除、このようなことを行っております。前向きな御答弁いただきましたので、こういったことの中で取り組んでいただきたい、よろしくお願いいたしまして、要望としておきます。 それから、教育委員会のことで、国、県の動向見て研修ですね、研修で国、県の動向を見ながら対応したいというふうな御答弁いただきました。今、教育委員会の中で人権問題とか男女平等教育とか、そういった研修は私はやっていると思うんです。その中でこういったものを取り上げていってもいいんではないかなと、これだけの研修じゃなくて、そういう男女平等教育とか、人権問題の教育とか、教職研修とか、そういった中で取り組んでいただきたいと思うんです。いかがですか。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） お答えいたします。人権問題等の研修は行っておりますので、そういう中で考えさせていただきたい。性同一性障害だけの研修等項目は今県にもございませんので、人権関係の問題が強いように思います。そういう中で考えさせていただきたいと思います。以上です。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） よろしくお願いいたします。この性同一性障害について、去年の３月まで放映されましたテレビで３年Ｂ組金八先生、こういったドラマがありました。この中で鶴本直という役柄で出た女性がおりましたけれども、この方が作家の虎井まさ衛さんその人なんです。モデルとなってこのドラマがあったわけですけれども、この中で将来には手術をして女性から男性になったと、そのときに戸籍が変えられる法律が多分恐らくできるだろうというふうな金八先生のお話があったというふうなことがあったわけでありますけれども、今そういった状況になって本当によかったなというふうなことを私も感じております。 それから、２００２年の３月に競艇、女子レーサーの安藤千夏選手、この方も性同一性障害があることを公表したと、名前を「大将（ひろまさ）」と改めて男子レーサーに登録変更して競技活動を続けていると、こういったこともあります。さらに、ことしの統一地方選挙で、世田谷区議で当選した上川あやさんという方が、性同一性障害者であるということを公表しておりました。そして5,０２４票を得て第６位で当選した。そして東京２３区の区議会議員を紹介する特別区議会議員名簿にも、本人の申し出どおり女性として掲載されたと。いろいろなこのことについて今前向きな方向性が出ております。このことについて先進的な取り組みをされているのが、先ほど第１回目の答弁で市長からありましたけれども、市川市でことしの８月１日から取り組まれておると。それから小金井市とか新座市、草加市、藤沢市、飯田市、鳥取、倉吉といろいろなところでもって取り組まれております。本市でも前向きな御答弁をいただいたわけでありますけれども、そういったことについて、今この答弁でありますけれども、いつから、来年の４月なのか、そのことについて伺っておきます。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。西原総務部長。
◎総務部長（西原民義君） この場では、できるだけ急ぎます。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） できるだけ早くね、精査をして、条例改正できるものとできないものあると思います。国の方の法律によってできないものもありますけれども、条例改正しなくてもできるものもあるはずでございます。そういったことでよろしくお願いいたします。 続いて、体育専任講師の成果について伺ったわけでありますけれども、多くの成果が出ておると私も、直接は向山小学校に行って高橋校長先生、女性のね、非常に喜んでおりました。本当に生徒が生き生きとして学校の中にも活力がわいてきたということで、大変助かっていますよと。それから、この体育専任講師の先生が来たおかげで、市内の陸上競技大会で指導を受けた生徒が１位になった、そういったことも言っておりました。それから、半数以上の生徒が自己タイムを更新をしていったと、すごいことだなということ感じました。本当に体育館でもって実演しているのを見ましたけれども、本当に２５歳の体育大学の方が来てやっておりましたけれども、はつらつとして、体育の授業が始まる前に、もう準備運動とか何かをぱっぱっぱっとてきぱきして、楽しんでみんなやっていました、児童が。そんなことでよかったなというような感じがしております。教育長の御努力、市長の決断、感謝いたします。それで、来年度、今２名でございます。３校行っておりますけれども、このことについてはこのままでいくのか、１人かまた増員とか、そういったことを考えておるのか、この点について伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 浅川議員さんのお話から、体育専任という考えが出てきまして、今お話しがあったように、いろんな成果出しております。本当ありがたいと思っております。また、さらに来年度も続けさせていただきたいということで、今予算要望といたしましては、今年度同様２名確保していただきたいというお願いはしております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） この体育専任講師を向山小学校と、それから実籾小学校、向山小学校と袖西の小学校兼任でありまして、この基準というのは、どうしてそこにやったかというのは、そこの学校の体力が低下をしているとか、向山小学校が生徒が少ないとか、いろいろありますけれども、そういったことを考えたときに、体力が向上したということになったときに、今度は専任講師の先生が違う学校に行く、そういったことも考えられるんですか。
○議長（鈴木正志君） もう少し詳細にお願いいたします。松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 配置校につきましては、いろんな条件がありまして、まず教職員の年齢構成がございます。非常に今小学校の先生方の年齢が高くなっておりますので、というのは、平成に入りまして１０年間、平成元年から１０年度まで採用は小学校でできなかったわけです。そんな関係もありまして、非常に年齢が高くなっております。最近やっと１０名近く採用されるようになりました、若い人入ってきているわけです。そんなことを考えまして、市内全体の中で年齢構成等の配慮を一つ、それから体力度また運動能力テストは全校同じ種目でやっております。それによって評価ができますから、その評価に応じても考えております。そういういろいろな条件をつくりまして配置しておるわけで、本年度もまたそのような評価をさせていただいて、配置校については考えさせていただきたいと思います。以上です。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） できれば増員をして、予算もあろうかと思うんですけれども、これだけの効果が出ているんです、市長。ですから財政上厳しいと思うんですけれども、できればそういったことを私は強く要望をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、教科担任制について導入をしている学校が３校ある。これどこの学校でしょうか。伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 教科担任制を導入しているのは、谷津小学校におきましては、５年生が理科、図工、家庭科、６年生が体育、図工、家庭科、それから向山小学校が５、６年生が家庭科だけです。それから、大久保小学校が５、６年生で図工、家庭科、体育でございます。その谷津小学校と向山小学校と大久保小学校の５、６年生の今お話しした教科だけでございます。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） その理科とか家庭科とか、図画工作ですね、教科担任ですよね。ですから、この先生方というのは、その教科だけを専門に教えている、そういうことですよね。伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 小学校の教員の配置につきましては、県費負担教員でございますので、県からまずクラスの数、１０クラスならば１０人がまず来ます。教科に関係ございません。１０人という人数、それプラス増置教員といたしまして、少人数指導要員、それから生徒指導要員とか、また外国語指導要員と、いろんな担当があるわけですけど、そういう配置がございましたので、教科専任の配置は小学校へはございません。そこで、小学校の中で、その教科クラス担任以外の先生方をどうするか、まずそれを考えます。それで、先ほどお話ししましたように、音楽が一番これ問題でございますので、音楽は音楽ができるという先生、小学校の先生ですから全教科できるわけですので、その中で音楽を得意としている先生、これを音楽専科という形でお願いしておりますけど、本当は専科というのは、言葉として小学校で余り使いたくない言葉なんです。専任教科で配置はしておりませんので、増置教員として配置しておりますから、今お話しした３校について、教科を指導しているというのは、みんな交換でやっています。１組の先生と２組の先生が交換して授業をやると、そういう体制で行っておりますので、国語と算数、国語は多少得意だから、算数が得意だからということで、交代して国語の先生が国語やる、算数やる、そういう形でやっていますから、そういう点で学力の向上にはつながると思いますけど、そういう配置でございます。以上です。
○議長（鈴木正志君） 質問を保留いたしまして、３時２０分まで休憩をいたします。 午後３時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（鈴木正志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２７番浅川議員の再質問を許します。
◆２７番（浅川邦雄君） いずれにいたしましても、教科専任について小学生の高学年の方々の学力向上のために、教科担任制可能な限り努力していただきたい、このことを強く要望しておきます。 続いて、
学校支援ボランティアについてでございますけれども、担当者会議が開催されております。小学校、中学校の方々で２３名が決まって推進をされておるようでございますけれども、学校の担当者と登録された市民ボランティアの調整役、この前の議会で訴えましたけれども、調整役のコーディネーターですね、これたしか去年の１２月では小学校で３名ぐらいの方が決まっていたみたいなんですけども、調整役のコーディネーターについては、どのような今状況になっておりますか。各学校の担当者は２３名があると思うんですけれども、ボランティアの方々の代表みたいな方、コーディネーター、このことについて伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 今おっしゃられたように、学校の職員で
学校支援ボランティア担当分掌の中に位置づけておりますので、２３名は決まっております。それから調整役が、これが一番大切な
学校支援ボランティアの人と学校側との調整役、コーディネーターをやっていただく人、これが重要な位置を占めております。その人たちが今ほとんどの学校決まっているわけですけど、どういう人かと言いますと、ＰＴＡの役員の方、また民生委員の中で主任児童民生委員ですか、そういう方がやっていたり、またどうしても地域の人で決まらない学校２校だけは教頭がやっております。そういう状態について、１月の会議ではそういう人たちもできれば入っていただいて、今後どうするかということについて話し合いをしたいと思っています。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） はい、わかりました。１月３０日に今度の２回目が予定されているそうでございますので、その中で今年度の反省、それから１６年度はどうしていこうかというふうなことで、
学校支援ボランティアさらに前進することを要望して、お願いをして次に移ります。 次に、幼稚園の冷暖房について、１６年度早期に整備をするということでございますけれども、これもよろしくお願いをいたします。先ほどこども園について、またいろいろなところからこども園と関連した中でもって質問がありました。東習の地域の方々はすばらしい施設ができるわけですけれども、保育園、幼稚園、こういったことの中で、その格差がどうしても生じてくるわけでありますけれども、そういったことでもって、そういったことに配慮しながら、これから保育園も幼稚園もいい環境で教育また保育ができるような形でもって、まず今回は幼稚園の冷暖房ということでもって取り上げさせていただきましたけれども、そういったことをよろしくお願いをいたします。 次に、地域問題についてでありますけれども、京成実籾駅南口県道の拡幅、用地買収率が９５％ということで、残る２地権者も今年度で全力を挙げると、このことについての今見通しについては担当部はどのように認識しているんですか、伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。宮下都市整備部長。
◎都市整備部長（宮下紘一君） 今御案内ございましたように、９５％に達したということでございますので、地元の皆様方の御協力あるいは議会の御理解、事業主体たる県の御努力に感謝をしているわけでございますが、あと２件の地権者でございます。１件につきましては、京成電鉄でございますので、基本了解は得ている。もう一件の方につきましては、鋭意交渉中でございまして、今年度中には契約締結というところまでいけるだろうというふうに考えています。
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） 今年度中に、平成１６年３月ごろまでには何とかなるというふうな交渉でいくということでございます。そうしますと、あのところは今場所が１件更地になってきれいになってまいりました。そういったことの中で、あそこが更地になっていく過程なんですけれども、１６年度の夏ごろとかまた秋ごろとか、そういった感覚の中で、これは更地にしていけるのかどうか、この辺の見通しについて伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。宮下都市整備部長。
◎都市整備部長（宮下紘一君） 今御案内申し上げましたあと１件の方が、移転先を今物色中であるという状況でございますので、これが決まりますと建物の解体ということになっていこうかと思いますので、移転そのものは来年の夏場ぐらいになるのかなというふうに予測しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） 努力をよろしくお願いいたします。それから、今道路整備については、電線の共同溝の埋設工事が行われているというような御答弁がありました、１２月から始まっていると。このことについては、いつごろまでを予定しておりますか。伺います。
○議長（鈴木正志君） 答弁を求めます。宮下都市整備部長。
◎都市整備部長（宮下紘一君） 現在電線の共同溝の埋設工事それからガス、水道管の布設工事を実施しております。これが今年度やるということで今鋭意努力中であるということでございます。
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） 今年度ということですね。それで、その工事の終了後、終了後実籾駅の踏切の拡幅が行われるという御答弁がありましたけれども、現在が8.５メートルを１1.４メートル、両脇に幅２メートルの歩道を新たに設置、こういう予定になっておりますけれども、このことについては大体いつごろ予定されておりますか。伺います。
○議長（鈴木正志君） 宮下都市整備部長。
◎都市整備部長（宮下紘一君） 踏切の拡幅につきましては、今事業主体の県と京成電鉄と協議をしておる最中でございまして、これにつきましては、今申し上げました道路整備の工事が終わりまして、その後この踏切拡幅についてのお互いの了解を得た上で、実際の工事に入るということですので、来年度京成と協議に入りまして、さらにこれがうまくいけば、来年度設計に入りたい。そして１７年度拡幅工事にかかりたいと、こんなふうに思っています。
○議長（鈴木正志君） ２７番浅川議員。
◆２７番（浅川邦雄君） よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、歩行者の安全、そういったものを確保するために、このことについては県との関連もあると思いますけれども、努力のほどよろしくお願いいたします。 次に、都市計画道路３・３・１号線と四号踏切の立体交差、このことにつきましても、買収率が８０％、これからも御努力のほどよろしくお願いをいたします。 それから、あたご橋の側道というんでしょうか、わきの細い道なんですけども、かなり利用する方がおります。私も利用させていただいておりますけれども、このことについても整備をするということでございます。よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木正志君） これより同一会派の関連質問を許します。ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木正志君） 以上で２７番浅川邦雄議員の質問を終わります。 次に、１３番関桂次議員の質問を許します。登壇願います。 〔１３番 関 桂次君 登壇〕
◆１３番（関桂次君） 最後になりましたけれども、改革クラブの一般質問をさせていただきます。 最初に、小児医療の充実についてお伺いいたします。２４時間３６５日の小児医療体制について、これまで当局に対してつくってくれないかということで求めてまいりましたけれども、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ２つ目は、福祉行政についてであります。養護老人ホーム白鷺園についてお伺いいたします。老人福祉法では６５歳以上の身体上もしくは精神上または環境上の理由、または経済的な理由により、居宅において養護を受けることが困難なものは、養護老人ホームに入所させることができると規定をし、習志野市の養護老人ホーム白鷺園も同規定に基づいて運営が行われております。しかしながら、高齢化社会の進展や長期入所者の状況などで、さまざまな課題も多くなりつつあります。そこでお伺いいたしますけれども、白鷺園の現状についてお伺いいたします。 ３点目は、消防行政についてであります。１カ月ぐらい前だと思いましたけれども、袖ケ浦団地に救急車が棟前に駐車をし、その横にははしご車が駐車しておりました。４階の救急患者を搬送するわけでありますけれども、患者の症状から、担架で運び出すことが困難なことが予測されたので、いざという場合に備えてはしご車を出動させ、最悪の場合４階まではしごを延長し、そこから直接搬送するためだということを伺いました。このときははしご車は使用せず無事搬送することができました。私はこれからこうした高齢化に伴い、緊急搬送が困難な事態がますます多くなるのではないかというふうに感じました。市民からは搬送が困難な場合、担架を使うとよいのではないかという提案もいただきました。そこで伺いますが、高齢者の緊急搬送の現状についてお伺いいたします。 最後に、地方分権であります。地方分権推進法が制定されてから８年過ぎ、地方分権一括法から３年余り経過いたしました。国と地方の関係を主従関係から対等協力関係に改めるとともに、これに伴います財源については財源移譲を行うという、こういう考え方で地方分権が進んでまいりました。総理大臣の諮問機関経済財政諮問会議はことし６月、骨太方針で国と地方の改革について、国庫補助負担金は４兆円をめどに廃止縮減を行い、財源移譲に当たっては８割程度移譲し、義務的な事業は全額地方財源の充実を図るとされてきました。国庫補助金、国庫補助負担金については来年度については１兆円削減が行われると言われております。この削減は予算編成過程において行われると言われてきましたけれども、１１月に入ってから補助金１兆円削減についてのさまざまな報道がされてきております。来年１月には通常国会において平成１６年度予算が提案されますけれども、こうした情勢を分析し、習志野市の財政にどのような影響を及ぼし、またそれに対してどのように対応されていくのかお伺いいたします。 地方分権の２点目は、税源移譲が保証されておりませんけれども、市民生活の安定のために、積極的に国に働きかけていくことが必要ではないか、この点についてお伺いいたします。小泉内閣の骨太改革、三位一体改革の来年度予算方針が明らかになりつつあります。既に全国市長会や全国市議会議長会など地方六団体では、国庫補助金改革や税源移譲などでさまざまな提案を政府にしてきております。１２月４日出されました政府の１兆円補助金削減では、5,０００億円の税源移譲しか提案されておりません。これに対しまして全国知事会では早速、これでは地方の歳入がふえず負担の拡大になるとして、政府に再考を求めております。平成１６年度予算も大詰めになってきておりますけれども、政府も地方の出方を注目しております。私は市民生活の安定のために、市長会などを通じて税源移譲で政府に積極的な働きかけが必要な時期と考えますけれども、市長の見解についてお伺いいたします。 地方分権の最後でありますけれども、受益者負担の原則を市民にわかりやすくすべきではないか、この点についてお伺いいたします。長引く不況や少子・高齢化の影響で、今後とも国も地方もより一層厳しい財政状況が続くのではないかと思われます。さらに三位一体の国庫補助金削減などの地方分権が一層進んでいくと同時に、地方の財政問題も新たな段階に進んでいくのではないかと考えられます。最近ＰＨＰ研究所が行った自治体アンケート調査によりますと、小泉内閣の三位一体改革で地方自治体の財政基盤がどのようになるかという点につきましては、財政基盤が強化されると答えた自治体は全体の４％、財政基盤が脆弱化すると答えた自治体は全体の６７％、３分の２に及んでおります。地方分権が進んでも、私は当面地方自治体の財政状況は今後とも厳しさが続くのではないかと思われます。こうした財政環境が続くと市財政の厳しさから、安易な受益者負担の考え方も出てくるのではないでしょうか。私はこの際、受益者負担の原則を明らかにし、市民にわかりやすく説明していくことが、市民の安心感につながると考えます。また、そうした説明責任を果たしていくことが、市民への信頼につながっていくと思いますけれども、受益者負担の原則についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 〔１３番 関 桂次君 降壇〕
○議長（鈴木正志君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕