「東金市議会 2004-06-10 06月10日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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東金市議会 2004-06-10
06月10日－03号

取得元: 東金市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-24

平成１６年　　６月　定例会（第２回）　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１０日（木曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２５名　　１番　渡邉直樹　　　　２番　大野政廣　　　　３番　水口　剛　　４番　中丸悦子　　　　５番　布施栄亮　　　　６番　上條敏男　　７番　堀口　發　　　　８番　中村順一　　　　９番　石渡徹男　１０番　宮山　博　　　１１番　石崎公一　　　１２番　松戸　進　１３番　早野　誠　　　１４番　今関正美　　　１５番　深堀義一　１６番　古川克己　　　１７番　斉藤利男　　　１８番　山岸惠一　１９番　戸田英夫　　　２０番　鈴木教友　　　２１番　菊池　弘　２２番　佐久間　邁　　２３番　田中キヌエ　　２５番　江畑　豊　２６番　田辺　博欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　　　志賀直温　　　企画政策部次長　　　　　米山和喜　助役　　　　　　　　　　濱邉治雄　　　総務課長　　　　　　　　松島正行　収入役　　　　　　　　　田中善男　　　財政課長　　　　　　　　古川浩一　教育長　　　　　　　　　廣瀬雅哉　　　社会福祉課長　　　　　　金子孝雄　企画政策部長　　　　　　石田光男　　　農政課長　　　　　　　　山根義弘　総務部長　　　　　　　　木村　隆　　　土木課長　　　　　　　　石井　武　市民福祉部長　　　　　　齊藤　操　　　教育総務課長　　　　　　品川雅秀　経済環境部長兼企業部長　行方秀明　建設部長　　　　　　　　林　直樹　教育部長　　　　　　　　酒井勝美　企業部技監　　　　　　　子安一男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　　　嘉須利三雄　　次長　　　　　　　　　　布留川信男　書記　　　　　　　　　　高知尾葉子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０５分　開議 ○議長（佐久間邁君）　おはようございます。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により５番布施栄亮君、６番上條敏男君を指名いたします。　日程第２、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。　それでは、通告３番、松戸　進君の一般質問に対する関連質問を許します。　上條敏男君。 ◆６番（上條敏男君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して質問いたしました松戸議員の市町村合併について、関連質問をさせていただきます。　きのうの松戸議員の質問に対する市長の答弁によりますと、もはや合併をする上での選択肢は、３月までに合併するには６市町村以外にはないというお話でしたので、そのつもりで質問をしたいと思います。　１市４町１村をもととしました合併協はただいま休会になっています。市長、議長、副議長、その他の委員方の大変な苦労にもかかわらず、山武町の庁舎の問題、新市の庁舎の位置、議員の歳費等の問題によりまして、東金市議会より意見書が出され、それに対する山武町等の町議会から出された回答及び修正文が不十分で納得ができないとする意見が市長や議長の半数に上り休会となったわけでありますが、その後、山武町では町長選挙があり、私がやらなければ合併することはできないという町長が誕生したわけであります。これによって、局面が大きく変わることは必至で、東金市としても同意をせざるを得ない結果になってくるのではないかと思います。休会になったのも、東金にも責任があると思いますので、雨降って地固まるのことわざにもあるように、今までのことは水に流して、初心に返って６市町村の合併を進めるべきではないでしょうか。そのくらいの大きい気持ちを持って臨めば、うまくいくのではないでしょうか。　ともかく１市４町１村で３月までに合併すれば、特例法に基づくいろいろな補助を受けられる。それに今までやってきた法定協の合意項目も生きてくるし、今まで積み上げてきたものもむだにはならないと思います。そして、事務方もそういうわけならば、３月までに間に合うと言っております。山武郡で一つの市ということを考えての合併論議も結局端の３町は抜けたけれども、それはよそと合併した方が我が町はメリットがあると思ったからだと思います。それでも残った市町村で合併しようと始めたことではないでしょうか。まして、中心市である東金においては、新市の名称は東金ではありませんが、これは合併で大きくなる市の名称で、必ずしも九十九里町が九十九里市になったわけではありませんので、市民の皆さんもご理解を得られると思います。やはり東金が今合併の中心市として進めていくべきではないでしょうか。市民もそれを望んでいると思います。他町村では、既に合併に向けて事務の一部を進めているものもあります。合併をしないと困ってしまうというところも出てきています。合併をしなければ、これからは交付税がどんどん減っていき、住民に行われるサービスも減り、既に１割カットということも出てきております。県内の大きな市と対等につき合っていくには、１市４町１村の14万都市をつくって対応し、またこれによる経済効果を期待するとともに、救命救急センターの新設等、合併してもいろいろな難しい問題が出てくると思いますが、私たちも一生懸命応援いたします。今後の市長の意気込みと決断の方針をお聞かせ願えればと思います。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（佐久間邁君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　関連でいただきました質問でございます。私からお答えを申し上げます。　先日お答え申し上げておりますように、今の段階で休会となっておりますが、６月23日、ここで法定協議会を開催しようという合意は調って、連絡をさせていただいたところであります。ここできのうもお答えしておりますように、冒頭で修正文書、これらについての法定協議委員の中での確認をしていただきまして、それで協議を再開しようということになった段階で議事に入るということになります。日程的にはそういう中で３月31日、当初の基本４項目の一つである合併の時期、これに合わせた形で努力をしていくということになるわけでございます。　確かに今回の４月19日の法定協議会で休会になったわけでありますけれども、その後の経過の中で、こういう状況の中では残された５市町村でいくしかないだろうという考え方も残された団体の中で出たのも確かでございまして、ある程度そういった動きも出たのは事実です。しかしながら、そういう形をとるには、５月20日前後に臨時議会を開催して、そこで枠組みをそれぞれの市町村で承認をいただくというのが前提になりますというふうな、またお話も私からもしてあるわけでございます。　しかしながら、山武町の選挙の中で、合併についての修正文書の取り扱いも、これは選挙が終わるまでは選挙の結果に影響を及ぼすおそれもあるという意見もありまして、それも取りやめになり、その臨時議会そのものも解散できない状況で来ているわけでありまして、その後の段階で３月31日、今年度中に新市を立ち上げるという当初の目的でいくならば、今回の６月23日の法定協で議事に入ると。これがやはり日程的に最低の条件になるということを事務方からも申し上げてきたところでございます。　そういった中でいろいろご意見があるわけでありますけれども、それぞれのやはり思い、あるいは思い違いもあります。こういったものを乗り越えながら、所期の目的を達成させるというのが私の役割であるというふうに思っているわけでありますし、そのためにはやはり議員の皆さん方のお力添えがなければ、ご協力がなければこれは達成できません。　そういう過程の中で、今お話がありました新しい14万都市という形になるわけですけれども、そういうものを目指して、足腰の強い町として充実できる都市づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、ちょっと東金から、議会から出された文書の中では、歳費については触れておりませんので、今までの決定事項の確認と、それから山武町の庁舎、これの２点の確認でございますので、その辺ちょっと訂正させていただきたいと思います。　以上で私からのご答弁といたします。 ○議長（佐久間邁君）　上條敏男君。 ◆６番（上條敏男君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは２回目を行いたいと思います。　とにかく合併ということは、市も町も村も、一時今までやってきたことを白紙にして、裸になった状態で合併に取り組まなければ、到底合併はできないと私は思います。その地域地域でいろいろなことを主張しては、まとまるところもまとまらない、合併すると損をする、得をする、このようなことを考えていては到底みんなの意見をまとめることはできないし、合併などとてもできるわけはありません。休会の原因となった町についても、それなりの責任があると思われますので、それなりのコメントがあってしかるべきだと思います。各市町村でもこのことをよく考えていただきまして、東金も不透明さを一日も早く解決しまして、３月までに調印できるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。答弁は結構でございます。ありがとうございました。 ○議長（佐久間邁君）　ほかにございませんか。　宮山　博君。 ◆１０番（宮山博君）　それでは会派を代表して一般質問した松戸議員の質問に対し、関連質問をさせていただきます。　まず農業振興の中で、植木生産の振興についてお伺いをいたします。　東金は従来より稲作が中心でありましたが、八日市場と並び、この伝統産業の植木の生産も盛んであり、市内の植木生産額もかつては県の木、マキを初めとして松、キャラ、ツゲ等を中心に年間50億円以上の植木が県内外にと販売されていたように推察をいたします。市内３カ所の植木市場と緑花木センターの即売所合わせて13億円強、あと専門農家、あるいは農家の庭先販売等を合わせた数字でありますが、それが市税の増に結びついていたかは疑問でありますが、各関係農家は大分潤っていたようにも思います。その景気も去り、植木の価格の下落と販売量の低下で、景気のよかったときに比べますと約半分から３分の１ではないかと考えます。　そういった影響をまともに受けて、植木生産農家は著しく減少しております。こうした中で、東金は明治のころより植木生産、特にこの植木の造形技術は県内だけではなく、国内でも最高のレベルを持っており、現在樹木によりましてはヨーロッパ、中でもオランダに大量に輸出されております。そして、かなりの評価を受けているところであります。こうしたことから、東金は植木の生産地として条件は十分整っており、水稲に次ぐ大変重要な産業の一つでありますので、もちろん関係者の方々の知恵とやる気が重要でありますが、当局としてはこの植木生産振興にどのようなお考えなのかをお伺いいたします。　また、植木生産振興に伴い、後継者の確保、育成も重要な問題であると考えますので、お伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（佐久間邁君）　行方経済環境部長。 ◎経済環境部長兼企業部長（行方秀明君）　それでは、私の方から農業振興についての植木の振興についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　東金市につきましては、これは古くからの伝統的な産品、マキ等を中心としました植木産地でございまして、この生産者の有する高い造形技術、そしてその植木産地の先導的な役割を果たしてきたことは十分承知しております。　また、宮山議員の生産されたイヌマキが千葉県の銘木百点として認定されておることも広報で掲載されておって、それを見させていただきました。　そういうふうなかつての、これは植木の取引額につきましては、これは相当な額であったことは十分私どもも承知しております。ただ、バブル経済を境に需要が低迷しておりまして、その取引額は下降しておると。販売額も下降しておるというふうな状況であることもまた承知しております。　また、現在でもこの植木の種類によっては多くの取引があるようですけれども、現在のこの経済情勢からしまして、大きな好転を望むには、なお時間を要するものであるというふうに思われます。こういう中で、植木産業を活性化させていくためには、これは非常に厳しい状況であるということが現在の状況でございます。このような状況の中で、いかに本市の植木産業を振興させていくかということになりますけれども、これは本市の財産とも言える国内最高レベルの造形技術などを生かしまして、国内外に向けた生産販売などの新たな取り組みや市場拡大などの振興策について、これは生産者の方々と、そして山武農業振興センターなどと連携をしながら検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。　また、植木産業においてもその後継者不足、あるいは高齢化が顕著となっておる実態も承知しておりますので、そういう植木産業を振興させていく上で大きな問題であるという認識もしております。　そういうふうなことから、東金市には、これは植木農家の方々によって組織されております東金市の植木組合がございまして、その植木組合には下部組織として次代を担う青年部が組織化されておりますので、植木組合の青年部の方々と将来に向けて新たな取り組み、あるいは市場の拡大について議論する環境を見出しまして、意見交換や情報発信を行う中で、後継者の育成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　宮山　博君。 ◆１０番（宮山博君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　この市内の植木生産、そして販売額については、長年にわたり農村地帯の経済活性化を支えてきたことは事実でありますが、当局は余り掌握していなかったようにも思えます。また、植木振興につきましても、非常に厳しい状況との認識でありますが、具体的な回答はいただけないように受けとめましたが、先人の方より受け継がれましたこの大事な財産である造形技術を生かしながらの植木生産につきましては、ご理解をいただけたようであります。　そこで伺いますが、先般この植木組合の総会に出席した際、県の植木輸出事業についての説明があったわけですが、この伝統のある造形技術を生かしたこの植木生産販売が可能であるようですので、ぜひこの情報提供、あるいは助成・支援等はできないものかをお伺いします。　また、２点目に、現在この植木組合青年部の方が27名いるとのことでございますが、それこそ市内各地に点在しております遊休農地等を活用しながら、こうした後継者の育成、あるいは造形技術等を身につけることができないものかをお伺いしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（佐久間邁君）　行方経済環境部長。 ◎経済環境部長兼企業部長（行方秀明君）　植木振興に関してのご質問でございまして、これにつきましては、この植木の消費者ニーズをこれをいかに把握して、どのような消費者をターゲットに、どのような販売戦略を立てていくか、こういうことが本市の植木産業を振興させ、あわせて後継者に魅力を与えるような気がいたします。そういうことから、そういう面でやはり育成する上で重要であるというふうに考えております。　ただ、これは市場をどこに求めるかということでございまして、本市の植木産業の根幹でありますこの造形技術を生かした販売戦略が、先ほどオランダというようなお話もございましたけれども、海外市場に受け入れられるのであれば、海外の輸出もある程度視野に入れながら取り組む必要もあるというふうに考えております。　そういう中で、将来に向けた新たな取り組みや市場の動向、あるいは市場の拡大などを、そういう議論する環境を生み出しまして、これは先ほど議員からもお話がございましたけれども、これは千葉県で新たに創設されました植木リレー生産国際化実験事業というそういう事業が創設されたというふうに聞いておりますので、そういう助成制度をこの関係機関と連携しながら、積極的に情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。　また、現在東金市は国際交流の一環としまして、フランスのマルメゾン市と姉妹都市を締結しておりますので、このマルメゾン市における植木というものが受け入れられるかどうかということがございますけれども、そういう国際交流の面で、これ関係課ともちょっと連携をとりながら研究・検討はしてみたいというふうに考えております。　青年部の方27名おられるようでございますので、遊休農地の活用という面でもある意味、植木の生産につながっていくのかなというふうには考えておりますので、そういう面でも植木組合の青年部の方々と十分話し合いはしていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　宮山　博君。 ◆１０番（宮山博君）　ありがとうございました。　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　正直なところ、この植木の輸出につきましては、もう既に市内外の業者がオランダ方面に輸出をしております。オランダは東北の仙台と気温、湿度がほぼ同じぐらいということで、この市内で生産されている植木の中でも、寒さ、乾燥に強い樹木であれば、十分に育っているとのことでございます。そうした植木がヨーロッパ各地に販売されており、この販路、つまりマーケットは非常に規模が大きく、将来有望な事業でありますとともに、それこそ植木振興、後継者育成の観点からも本事業に取り組む価値は十分にあると思われますので、今後もご検討いただきますよう強く要望させていただきまして、質問を終わります。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　ほかにございませんか。　大野政廣君。 ◆２番（大野政廣君）　それでは、昨日市政クラブを代表しまして質問されました松戸議員の質問に対しまして、関連をさせていただきます。　東金市の母子福祉について質問させていただきます。　東金市の母子家庭の世帯数、あるいは支援策につきましては、昨日の松戸議員へのご答弁によりまして理解をさせていただきました。本市におきましても、530名の母子家庭といいますか、世帯数ですかね、あるということで、改めて大変な数の世帯があるものだなと考えさせられたわけでありますけれども、そこで質問させていただくわけですが、このような方々のために、様々な補助制度があると思いますけれども、これらの審査、あるいは認定というものは、どのように行っているのかお伺いいたします。　１回目、以上です。 ○議長（佐久間邁君）　齊藤市民福祉部長。

◎市民福祉部長（齊藤操君）　それでは、大野議員の関連質問にご答弁申し上げます。　母子福祉の関係のご質問の中で、各種の扶助、また審査等の関係でございますが、母子家庭への扶助につきましては、大きく児童手当、児童扶養手当の二つがございます。　児童手当は、就学前の児童を有するご家庭に支援をさせていただいているものでございまして、16年度には小学校３年生まで対象拡大の予定でございますが、これが今ちょうどこの法案、児童手当法の一部を改正する法律案が６月９日に参議院厚生労働委員会に付議をされました。ただ、国会の会期末が近いということで、成立するかどうかは微妙な段階であるということでございます。そういう中で、児童手当には所得制限がございまして、夫婦と児童、子供２人の場合、所得が415万円未満、ただし給与所得者は所得が574万円未満のケースで支給されるものでございまして、所得は前年の所得により審査をいたすものでございます。　次に、児童扶養手当につきましては、父母が離婚した後、父と一緒に生活をしていない児童などを監護している母親などに、子供が18歳に達する日の３月31日まで、児童１人の場合は月額４万1,880円、お２人の場合は４万6,880円、第三子以降１人増すごとに3,000円の加算となります。児童扶養手当には受給の資格審査及び所得の審査がございますが、ちなみに基本的に母子家庭ではございますが、幾つかの要件の中で父が重度の障害、国民年金１級障害を負っている場合、または父の生死が不明、また引き続き１年以上父より遺棄されている児童、また法令によりまして父が１年以上拘禁されている児童、そのような幾つかの要件の中で支給をされているものでございます。また、所得制限につきましては、母と子供１人の世帯の場合ですが、例えば57万円未満ですと全額支給、それから57万円を超えて230万円未満の場合には一部支給、更に230万円を超えますと全額支給が停止されるというものでございまして、この児童手当、児童扶養手当とともに、今後すべてこの窓口にての書面審査となるものでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐久間邁君）　大野政廣君。 ◆２番（大野政廣君）　それでは、２回目の質問をさせていただきますけれども、一口に福祉と言いましても、本当にたくさんの分野に分かれて、様々な制度があるというふうに認識しているつもりではあるんですけれども、今まで福祉には勉強不足な私が質問させていただくわけでありますので、大変初歩的な質問になろうかと思いますけれども、ご答弁のほどよろしくお願いしたいなというふうに思います。　そこでお伺いするわけですけれども、この母子家庭の支援策として児童福祉手当と生活保護ということで分かれていると思われるんですが、この二つの違いといいますかね、こういうのはどう違うのかということと、金額についてもちょっとお示し願いたいんですが、お願いします。 ○議長（佐久間邁君）　齊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（齊藤操君）　２回目のご質問でございますけれども、まず児童扶養手当につきましては、今お答えをさせていただいたとおりでございますけれども、生活保護というまた一つの手段がございまして、これは生活に困窮する方に対しまして、等しく最低限度の生活を保障する制度でございます。要保護者のそれぞれの事情を客観的に把握いたしまして、公平に適用されるもので、その利用し得る資産、能力、扶養の有無、あるいは他の法律に定める扶助はすべて生活保護に優先をして行われるものでございます。　次に、母子家庭について、特別な要否の判定の基準というのはございませんが、それぞれのケースにおいて事情を調査し、保護の要否を決定するものでございます。生活保護につきましては、要保護者、またその扶養義務者からの申請に基づいて開始をするものでございます。基本的には世帯を単位といたしまして、国で決められた最低生活費、これは年齢とか世帯構成などによって異なりますけれども、いわゆる生活費に対しまして収入が不足をするという場合に、その不足金額を扶助させていただくという制度でございます。　例えば母子家庭の３人世帯、母とその子供、就学前ということでやりますと、最低生活費の基準として19万5,060円、これ家賃を３万7,000円とした場合ですが、扶助されます。例えばこの生活保護の家庭に児童扶養手当が支給をされますと、それは収入とみなされまして、その基準の最低生活費から差し引かれて扶助費が決定されるというものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　大野政廣君。 ◆２番（大野政廣君）　ありがとうございました。　先ほど申しました福祉というのには本当に不勉強な私が質問したわけなんですけれども、なぜこの件に関しまして質問させていただいたかといいますと、私の近所に、これ逆の立場なんですけれども、実は最近数年来ですかね、非常に実の母親による幼児虐待といいますかね、昔といいますか、私たちの若いころには到底考えられなかったような事件が相当起きているという中で、幼児虐待、そのあげくの果てに死に至らしめるといったような事件がかなり多いと。そういう中で、やはり母子家庭のお母さん、昨日松戸議員の方から質問ありましたように、大変生活に苦しいと、子育てと両方でということで、そういう事件が相当多いような気がするんですね。　そこで、今申しました私の近所に逆の立場なんですが、母親の方が亡くなりまして、１人になった子がいるんですけれども、それに対しまして、近くに身内がいるものですからいいんですが、そういうことでこの母子家庭というものにちょっと興味といいますか、申しましたので、質問させていただいたわけなんですけれども、それと同時に、県の方で母子家庭の母親向けの就業、あるいは支援、研修、相談業務を一手にやっているということで、新聞に報道されましたものですから、本市でもぜひそういった支援策といいますか、市民に対しては幾つかの補助制度があるということでありますけれども、やはりその補助制度を一々何度も何度もという、あっちに行ったりこっちに行ったりということではなくて、窓口一つということで考えていただければなということで私の質問としたわけです。答弁の方、結構です。ぜひひとつそういった窓口といいますか、つくっていただきたいなということで、要望で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（佐久間邁君）　ほかにございませんか。　石渡徹男君。 ◆９番（石渡徹男君）　それでは、市政クラブを代表した松戸議員の一般質問に対しまして、関連をさせていただきます。　農業振興の関係でございますけれども、先日来松戸議員の方から、本市の活性化させていくために将来展望を見た中での農業経営に対する基本姿勢ということで、４点の中の箇条書きにしました質問をさせていただいたと思います。特に考えるんですけれども、とかく文書なり回答を聞いている中で、魅力とやりがいのある農業という言葉で、あるいは活性化をしていきたいという言葉が再三使われておりますけれども、ただ特に農業問題、これにつきましては、具体的な指針、方向がはっきり言えば私には見られないということがありまして、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。　昨日も提案されておりましたけれども、生産性の高い農業経営の確立という問題でございますけれども、この中でも特に農地利用なり、農村整備計画づくりの制度化というような問題が１点目として挙げられると思います。これについては、確かにハード事業部分、いわゆる県営ほ場とか、それも一部見られますけれども、東金市全体の形の中での農地利用をどうしていこう、あるいはそういうハード事業をどう進めていくのか、方針が出されていないような感じがいたします。この辺、農村整備事業とあわせまして、どのような考え方なのかお伺いをさせていただきたい。　もう１点、担い手の農地集積という形で言われております。担い手の農地集積、これ大変これからの農業問題を考えていった中では重要なことだと思いますし、どのような方向性を持ってやっていくのか、この点をお伺いしたい。特に本年度の農政施策予算の形の全体的な中から見ていっても、いわゆる農業振興費と言われる中で、全体では７億程度の金額があるわけでございますけれども、その中で実際集積なり担い手育成なり、いわゆる純然たる農業振興というところに使われているという金額を、ハード部門を通りまして計算しましても、そのうちの数％しか予算化されていないという状況の中において、この集積なり担い手育成をどういうふうに考えた形での進め方をしているのか。　もう一つは当然担い手ですので、いわゆる経営という問題で成り立たなくてはいけないという問題があろうかと思います。そういう中で、この担い手の経営所得安定対策、こういうものを市としてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。　もう１点は自立農家の育成と。自立経営農家、経営者という問題ですけれども、これもやはり担い手育成という問題の中に含まれると思いますけれども、農業で生活していく、生きていくというふうに考えた場合には、やはり農業所得基準目標というものが当然ながら設定されるべきであろうというふうに思います。で、かつて東金市では、普及センター、あるいは農協と協議をしながら東金市の自立経営農家というような問題を模索をしていきたいんだということで検討されたというふうに聞いております。その中には当然所得目標から、経営形態からというものも検討されたわけですけれども、その結果がどういう形でどういうふうに今進めていっているのか、お伺いをしたいと思います。　それともう一つは、この次代の自立経営農家の問題の中で、やはり大切な問題としましては、次代の担い手育成という問題、これは先ほど我が会派の宮山議員の方からの質問の中でも若干触れておりましたけれども、この問題につきましては、植木産業の問題もこれ農業振興に入るわけでございます。それと東金市の全体を見ていると、水稲がほとんどと。一部台地におきまして野菜生産がされていると。と言う地帯でございますので、いわゆる両方含めた形ですね、これは植木産業というのは、東金市は市木としてマキをやってありますし、我が市役所の前にもマキを２本植えてあるわけでございます。植木振興のためにマキ産業というものをやるということで、かつての市長の方で指導されまして、その産業育成という形でやってきたわけでございますけれども、景気という問題で一言で片づければ終わりなんですけれども、特に東金市としてこの植木産業の植木の問題、これをどういうふうに発信をし、保存したり、あるいは育成をしていこうという考え方が具体的にどういう方法をとろうとしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時４６分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１８分　再開 ○議長（佐久間邁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　行方経済環境部長。 ◎経済環境部長兼企業部長（行方秀明君）　長い時間休憩いただきまして、大変申しわけございませんでした。　それでは、石渡議員の関連質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと内容的に質問に合わないような答弁もあるかもしれません。また、その順で答弁していない部分もあると思いますけれども、ご了解をいただきたいと思います。　まず初めに、確かに予算面で、16年度の予算の中ではこれは農林水産業費、昨年15年度と比べますと12％ほど減額しまして、６億1,000万円という予算の中で農林事業を今年度実行するということでございます。東金市の農業につきまして、やはり都市と農村の混住化という部分ございますけれども、いかに後継者を育成するか、担い手農家を育成するか、そして、都市と住民との交流をいかに育てながら農業の振興を深めていくかというようなことで、これに力点を置いて16年度、今後もそういう基本的な農業の振興を図っていきたいということは基本でございます。　そういう中で、生産性の高い経営の確立についてというようなご質問の中で、農地利用、ハード事業の方針が出されていないようなご質問がございましたけれども、これは市の基幹作物ございます、これは水稲、お米でございますけれども、これは平成10年度に策定しました広域農業基盤緊急整備促進事業山武西部地区促進計画に基づきまして、この事業の啓発普及を行っておるというものでございます。この計画ではより具体的な計画案を示しまして、地元説明会を行い、事業の必要性について理解をしていただくようお願いしておりますということで、基盤整備については東金市ほかということで西部地区、組織形成しておりますので、地元の方々に基盤整備の必要性、重要性を説明しながらご理解をいただこうということで活動をしておるところでございます。　それから担い手の農地集積につきまして、どのような方向性を持っておるのかというようなことにつきましては、これは平成16年度当初予算におきまして、農地集積期限としまして約350万円ほどでございますけれども、これを計上してございます。27ヘクタールの農地集積を見込んでおりまして、今後とも農地集積にかかわる説明会を行いまして、農地集積の面積、用務の拡大、推進を図っていきたいというふうに考えております。　それから担い手の所得安定対策についての考え方でございますけれども、千葉県農業会議、あるいはこれは県の組織であります山武農林振興センター、こういったところでその担い手の方に対する経営相談を行っておりますので、その相談窓口を適時に活用できるような積極的な情報発信をしてまいりたいというふうに思いますし、また、各種支援制度につきましても、情報発信を市としてもしていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから植木関係への育成ということでのご質問ございましたけれども、これは毎年行われております東金市の産業祭におきまして、植木組合の方々の参加をいただきまして、コニファ、こういった小物の植木もございますけれども、そういう植木の展示販売を行っております。そして、東金市にはやはり緑花木センターという、社団法人ですけれども、緑花木センターございますので、そういう現在の消費低迷、確かにございますけれども、やはり消費が拡大の基調に今来ておりますので、そういう面での植木の販売、こういったものもこれからは上昇傾向にあるのではないかというようなこともございますので、そういう緑花木センター、あるいは産業祭等のイベントの場を活用して、多くの方々に東金市の植木というものを知っていただこうということと、先ほども宮山議員の関連質問にもお答えしましたけれども、市場で千葉の植木というものも販路拡大されておるということにつきましては、よく十分に調査をしたいというふうに考えておるところでございます。　以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（佐久間邁君）　石渡徹男君。 ◆９番（石渡徹男君）　ただいま議長からも注意されましたけれども、一応これはヒアリングのときに出してありますし、項目的にも全部、前日松戸議員の方からやってあると思います。そういうことですので、ご了承いただきたいと思います。表現がちょっと違うのかもわかりませんけれども、そういうことでございます。　ご回答ありがとうございました。やはり農業振興という問題を考えていった中では、大変時代的背景、当初松戸議員も触れておりましたけれども、ＷＴＯの問題から始まりまして、大変な状況になってきておると。まして東金市は農村地帯というところでもあります。一部工業化という形でも進んできておりますけれども、やはり東金市は東金市の特色をいかに出すかという問題がそれぞれの地域の活性化という問題を考えたときには大変重要な問題だと思います。しからば東金市はどうなんだといったときには、水稲であり植木であり、そういう産業がやはりそれぞれ存在しているわけでございます。そういう存在したものを切り捨てるのではなくて、いかに、逆に言えばこういう時代だからこそ、逆にどういうふうに発信をして地域性を出していくかという問題が私は重要だというような気がしましたので、ご質問をさせていただきました。ご答弁は結構でございます。　いずれにしましても、今、部長の方からありましたように、それぞれの項目、こういう時代だからこそどうするんだという観点に立ち返っていただいて、基本的に農業問題、農政問題取り上げていっていただきたいなと要望をしまして、質問を終わります。 ○議長（佐久間邁君）　ほかにございませんか。　江畑　豊君。 ◆２５番（江畑豊君）　松戸議員の質問に関連しまして、１点だけお願いしたいと思います。　市内道路整備についての中からお伺いします。　広域農道についてですが、聞くところによりますと、正気地区と大沼と宿の境で、宿から荒生に向かっては東金市が工事を行っております。大沼から真亀川を渡って大網白里町までは県営事業の間と聞いておりますが、東金市が受け持っておる宿、荒生は既に工事も終わっています。しかしながら、大沼から福岡地区にかけては見た限り拡幅の状況は見られません。今後の見通しというか、進捗についてお伺いいたします。 ○議長（佐久間邁君）　行方経済環境部長。 ◎経済環境部長兼企業部長（行方秀明君）　広域農道ということでのご質問でございますので、私の方からお答えをさせていただきますけれども、広域農道、いわゆる広域営農団地農道整備事業というそういう事業がございまして、通称広域農道ということで言っております。全長は大網白里町から横芝までの約21.2キロほどでございます。　そういう中で、この広域農道につきましては、その補助事業ということで実施しておりますけれども、農水省、いわゆる農林区間と国土交通省、建設区間というふうに分かれております。今ご質問いただきました大沼から大網白里町の区間、これは農林区間ということで県営事業で行っておるものでございます。正気地区のこの大沼から九十九里町一部ございますけれども、通りまして福岡地区の小沼田、大沼を経て、大網白里町の区間、これは農水省の所管ということになるわけです。事業主体は千葉県でございます。この広域農道は、これは平成６年度に採択になりまして、建設区間の国土交通省所管の補助区間であります東金市の宿から薄島、御門、九十九里町の田中、荒生、そして東金市の高倉、東中、そして今、作田川を渡って九十九里町ということになります。そういう作田、あるいは成東町、こういう一部を含めた区域は、これは平成８年度から着工しております。この大沼から大網白里町にかけましては、おおむね基本測量については終了しておりますけれども、現在真亀川のこの両岸に位置します九十九里町、これは藤下地区というところでございますけれども、そこと東金市の小沼田地区のこの路線選定について、今、地元と話し合いをしているところでございます。福岡地区のこの大沼田につきましては、設計も終わっておりまして、本年度用地測量に入るということで、県の機関でございます山武農林振興センターより聞いておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　江畑　豊君。 ◆２５番（江畑豊君）　２回目ですけれども、答弁は要りません。　広域農道については、平成６年に採択され、工事は平成８年より着工されておりますが、今日では農業も大型機械化され、農道も非常に大きい農道が必要という時代になってきておりますので、一日も早く広域農道、名前のように広域であるように完成されますことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（佐久間邁君）　ほかにございませんか。　なければ関連質問を終わります。　次に通告４番、深堀義一君の質問を許します。　深堀義一君。　　　　　　　　　　［１５番　深堀義一君　登壇］ ◆１５番（深堀義一君）　議長のお許しをいただきましたので、清稜会を代表して市政に関する一般質問をさせていただきます。　３月議会において、私は志賀市長は本当に東金を愛しているのかなという疑問を投げかけました。その後の経過は、特に合併問題に関する市長の姿勢を見ておりますと、残念ながら東金市を心の底から愛しているという感じは私はいたしません。恐らく市長の一番好きな花は西洋スイセンなんだろうなと思っているきょうこのごろです。　それでは、以下通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　昨日来の各会派の質問に重複する部分もあろうと思いますが、ご理解の上、ご答弁をお願いいたします。なお、答弁は市町村合併以外は市長ではなく、各所管部の部長及び教育長にお願いいたします。　まず一般行政について、財政再建についてお尋ねいたします。　昨年度の企業決算が大幅に改善し、収益額のトータルでは最高になったという報道があり、景気の見通しに明るさを感じながらも、一方ではこうした業績の改善には、リストラの徹底やパート勤務や派遣社員の増加といった雇用形態の変質が少なからず寄与していることを考えると、市民感覚としてはまだまだ景気回復を実感できませんし、行政、歳入面へのタイムラグや国の三位一体の改革方針を考えた場合に、いながらにして財政の好転につながるかどうか判断に迷います。　こうした中、本市では昨年財政リフレッシュプランが策定されました。その骨子となるものは歳入歳出にかかわる抜本的な見直しであり、公営企業の民営化であり、予算編成方法の見直しであります。年末から３月議会にかけては、公営企業の民営化、いわゆる市ガスの売却問題と枠配分方式による本年度の予算編成での各部の苦労が話題になりましたが、これらはあくまで二次的な問題であり、歳入の確保と歳出の削減が財政再建のポイントになることは言うまでもありません。　プランができてから半年以上、新年度がスタートして２カ月がたちましたので、具体的な動きが出ていると思われますので、まず歳入確保の具体的な取り組み状況についてお尋ねいたします。　プランによりますと、歳入確保のポイントとしては市税収入の確保、受益者負担の適正化、売却を含む市の土地の有効活用、広告料収入等が挙げられておりますが、現在どのような検討・実施がなされているのか。例えば市税収入の確保については、総額20億円になる滞納者への対応強化策として、昨年度とはどのような違いを打ち出しているのか、また、納税方法の多様化、これは口座振替の推進以外に納税組合の再活用や金融機関以外での納付場所の拡大、窓口収納時間の延長等を具体的に検討しているのかどうかお聞かせ願います。　私もことしから納税組合長なんですけれども、特に納税組合は本年４月で100組合を割ってしまいました。　また、受益者負担の適正化についてですが、長期間利用料の改定していない施設が数多くあります。幼稚園、東金文化会館の使用料は10年以上改定していませんし、東金アリーナについても、来年では丸５年になります。また、道路、市道の占用料についても平成４年から変わっていないはずです。施設の維持・管理・運営には、当然ランニングコストがかかっているわけで、とりわけ市職員が派遣されている施設の人件費は膨大なものがあります。施設の自立性や自主性、利用者が円滑に安心して利用できるという受益を考えれば、使用料の設定に当たっては人件費も考慮すべきであると思いますが、そうした考えはあるのでしょうか、お聞かせ願います。　また、土地の活用についてですが、売却の対象として考えられている物件が幾つか挙げられておりますが、進捗状況、あるいは今後どのように情報提供を図ろうとしているのか、お聞かせ願います。　また、以前指摘したことがありますが、市の土地を無料で、あるいは非常に安い賃料で県や諸団体に貸しているケースが幾つもあります。例えば山武保健所や商工会議所と最近どのような交渉をしたのか、お聞かせ願います。　次に、広告料収入の確保についてですが、実行されるような話がたびたびあるのに、一向に具体化していない。よそでは実施している自治体もあるようですが、本市では何かネックがあるのかどうか、具体的な検討状況をお聞かせ願います。　いずれにしろ、歳入の確保については地道な苦労が必要ですけれども、反対に幾つかのことが実施できればそれだけでもすぐに職員数名、あるいは数十名の人件費をカバーできるネタがあるという事実を周知させていくことが必要だと思いますので、当局のこの意気込みも含めてお聞かせ願います。　次に、市町村合併についてお尋ねいたします。　３月の議会、あるいは全員協議会以降、多くの議員から合併協議会離脱、あるいは協議会の開催を求める声が上がっております。様々な形で枠組みの変更について試行錯誤が行われている中、４月19日以降、合併協議会は休止しておりますが、残念ながら市長は離脱や解散を求める議員や市民の声には耳をかさず、５月の連休前後で他の自治体の多くが様々な動きを見せていた中でも、議会に対して全員協議会や合併調査特別委員会の開催を求めて報告することもせず、６月議会の開会に至りました。　６月議会開会に前後して、市長は何を勘違いしているのかわかりませんが、山武町を除く１市３町１村ならとか、従来の枠組みでなら来年３月の合併には間に合うから、協議会を再開したいと言い出しました。しかも、通常なら来年３月に予定されている市議会議員選挙を回避したいなら、すぐに現枠組みでの協議会を再開することに同意するしかないんだとしか受け取りようのない言い回しです。ちょっと待てよと。３月議会の前後で多くの議員がなぜ１市４町１村の現枠組みに異を唱えたのか、わかっているんでしょうか。あるいは市長みずから検証した上での発言なのかと言いたくなります。　議員一人ひとりの思いの濃淡はあるにしても、多くの方が現枠組みに反対した理由は、一つは市民の生活や負担がどのように変わるかほとんど見えないことであり、一つはただ羅列しただけの特例債対象事業を含むずさんな新市建設計画と長期財政計画であり、山武町に限らず合併を前にしての駆け込み事業や新市にツケを回す大型プロジェクトの多発であり、もう一つは東金の合併委員も多分に関与しておりますが、我々議員もそうですが、新市の名称や将来の市役所の位置、議員の処遇に対する東金のプライドや寛容を踏みにじるような一部の自治体の地域エゴの表面化だったはずであります。今、市長が提案していることが、これらの具体的な検証がなされた上での協議再開の提案なのか、甚だ疑問であります。　なお、何を検証したかについては具体的な項目を挙げて、改めて２回目に質問させていただきますので、まずここでは合併作業の一番のポイントであるコンピューター関係についてお尋ねいたします。　例えばハード面、変換機ですとか情報保護のためのファイヤーウォール関係の機器類にかかわる費用が出てきます。また、ソフト面の統一やプログラムの開発にかかわる予算の計上、そしてまた、議会承認と発注、そして、データ入力と試行運用、本格稼働に至るスケジュールを提示の上、３月の合併に絶対に間に合うという根拠をご説明願います。　私がつかんでいる限りでも、130本以上のプログラム開発が必要なはずであり、そのうち約40本が広域行政組合、約90本が本協議会にかかわるものだと思います。ハード整備、ソフト開発、本格稼働までのランニングコストを含めて、費用は膨大なはずであり、複数の自治体が関係している以上、専決処分や先行発注はできません。何よりもこれらの作業は、合併に関する合意の調印が結ばれてから初めて動き出すものであり、単純に考えても晩秋、年末近くになるはずです。　私の銀行員当時の合併体験から言えば、どんなプログラムであっても試行運用、試し運転には２カ月から３カ月、あるいは半年前後はかけていた記憶がありますので、幾ら地方の小さな自治体の合併とはいえ、スケジュール的に３月までに間に合うということは到底思えませんので、納得のいく説明をお願いいたします。　次に、福祉行政について、介護保険事業についてお尋ねいたします。　予算委員会や３月議会での補正予算でも論議を呼びましたが、介護保険制度の利用者に対する給付額が多くの自治体で予想を上回るペースで増加しており、本市においても17年度には基金を取り崩してもなお数千万円の歳入不足が予想されています。　国会においても、早くも赤字健保の二の舞かと様々な波紋を広げており、２年後の保険料改定時期に向けて、負担者年齢の引き下げだとか、障害者向け福祉事業との統合だとか、様々な案が俎上してきています。しかしながら、結論は先の話であり、本市としてはこの間、現在の保険料でいかに乗り切っていくかを思案しなければなりません。　そこでまずお尋ねいたしますが、当初計画、これは市の第２期介護保険事業計画を指しますけれども、それと違ってしまった根本的な原因は何か、利用者数、サービス利用内容、平均利用額、限度額利用者数等々、計画との相違状況を具体的に示しながらご説明願います。　また、16、17年度での当初計画との相違見込みはどうなるのか、最終的にどれぐらいの資金不足になるのかもお聞かせ願います。　次に、経済行政、農業振興についてお尋ねいたします。　現在、国において農政の中・長期的な指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を検討する審議会が開かれており、７月に中間報告をまとめて、来年３月の新計画決定に向けて論議が本格化しております。　これまでの審議では、農業を取り巻く環境の厳しさや改革の必要性については認識が一致しており、この点については私も特段の異論はありませんが、最近の理論を見てみますと、新計画の目玉としてプロ農家の育成が打ち出され、しかも、助成金をプロ農家に集中しようとする動きが顕著になりつつあるようです。　具体的に言いますと、プロ農家の範囲を現在全国で約298万戸ある農家のうちの40万戸程度に絞り込むとともに、麦や大豆など農作物ごとの生産量に応じて、全農家一律の基準で配分されている助成金の配分を撤廃し、この分数千億円をプロ農家の育成に充てようとするものであります。　現在、農作物の販売価格に見る国からの助成金の比率を見ますと、米は５％、小麦は68％、大豆は65％、てん菜は56％、でん粉用のカンショで74％であり、このため一部の農協や農業団体からは従来の品目別の助成がなくなれば、価格が有利な米に生産が集中し、食料生産のバランスが崩れると反発しておりますし、米の生産が主体である本市の農業にしても、大規模なプロ農家に助成がシフトされた場合には、中小の兼業農家などは大きな打撃を受けることになりますし、中・零細農家の切り捨てにつながりかねません。　現在の審議が進められた場合に、本市にどのような影響があるのか、明確に掌握しておくことが求められますし、既に調査に入っているはずだと思いますので、その影響度合いと行政としての基本スタンスをお聞かせ願います。　例えば、本市の農業の実態と助成金の内容は、現在どうなっているのか。就業状況や農産物の生産額と助成金の支給状況を示していただくとともに、これらに対する具体的な影響度を市はどう見ているのか。あわせて、本市の農家の多くは兼業であり、高齢従事者も多い中で、審議内容に対する反対意見も上がりつつあります。当局は農家・農業委員会・農業諸団体等とどのような話し合いをしているのかお聞かせ願います。　次に、教育行政について、教育界の流れと本市の対応についてお尋ねいたします。　廣瀬教育長が着任されてちょうど２年がたとうとしております。当時、私を含めて議員、市内の教育関係者、あるいは市民の少なからぬ反対を押し切って、市長が国から人材を求めたのは、まさしくスタートしたばかりの教育改革の早期定着と、本市のみならず山武地域の教育界のリーダーとして新風を吹き込んでいただきたいとの思いであったように記憶しております。　着任当時の質疑を思い返しますと、在任期間は合併の絡みもあるので３年間、来年の３月が区切りになるかもしれないというようなやりとりがありました。合併がどうなるかわからない現状では、任期にこだわる必要もなくなりつつあるような気もしておりますが、ちょうど２年で気持ちも落ち着きつつあり、それこそゆとりも出てきただろうと思いますので、何点か質問させていただきます。　まず、いわゆるゆとり教育がスタートして２年がたちましたが、この間保護者や議員、市民の多くから学力や体力の低下を懸念する声が聞かれております。実際のところ、本市の小・中学生たちの学力や体力は、過去との対比やほかの地域との対比でどう変化しているのかお聞かせ願います。また、その実態を保護者や地域にはどのような形で伝えているのか、心配を取り除こうとしているのか、お聞かせ願います。　次に、今回の教育改革の目玉である総合的な学習について、どのような定着・成果が上がっているのかお聞かせ願います。また、２年の間に先生方の異動もあったわけですが、本市においては総合的な学習のテーマと、その継続性の判断について、学校に帰属させているのか、個々の先生に帰属させているのかお聞かせ願います。　他の自治体の事例では、テーマや資料の整備の大半を個々の先生方に任せられて、先生方が非常に疲れているとか、一々考えるのは面倒だからと英語教育に統一してしまったりとか、そういうような話も報道されています。総合的な学習についての成果についても、そろそろ検証していかなければならない時期になりつつあると思いますので、当局としては今後どのように定着させたり、展開させようと考えているのかもあわせてお聞かせ願います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（佐久間邁君）　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。　志賀市長。　　　　　　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それでは、清稜会を代表されましての深堀議員のご質問でございますが、ご指示をいただきましたとおり、私からは市町村合併のことについてのお答えをしてまいりたいと思います。　４月19日、ご質問にもありましたように、第13回目の法定協議会開催になったわけでありますが、修正文書等の確認ということができずに、残念ながら休会に入ってしまったという状況でございます。その後、東金としてどうするかということとあわせて、合併をそれぞれの構成団体が望んでいるわけでございますので、どうしたらいいかということで、首長は首長同士、議会につきましては議長同士というような話し合いの経過もあったかというふうに思います。　東金につきましては、４月22日に代表者会議がございまして、この席で私も１点確認させていただいたんですが、合併についてはいかがいたしましょうかと。年度内合併を望みたいという声が代表者の方々からほとんどの方々から出ていらっしゃったわけでございます。そういうことであれば、これは年度内合併を進めていこうという形の中でいろいろと模索をしてきているというのが現状でございまして、確かに５月の連休前の段階で山武町を除いた５団体で組みかえをせざるを得ないだろうという思いは、構成団体がすべて持った、山武町以外ですけれども、持った事実はございます。　その段階では、さきの会派にもお答え申し上げましたが、５月20日前後に臨時議会を開催して、そこで枠組みの変更をいたしませんと、６月から協議に入って３月いっぱいの年度内合併というのは困難になってくるという状況がございまして、それもお話をした上でそういう動きも若干出た部分がございます。　その後の段階で連休明けに、５月６日だと思いますが、正式に山武町からも修正文書が上がってまいりました。それを本来は公式文書でありますから、これを諮ってどう取り扱うかというのをしなければいけないものですから、私も各団体の町長、村長にご相談申し上げました。その中で山武町についても、選挙はまだ始まっていないけれども、実質の選挙戦といいますか、そういった動きがもう出始めているんですと。ですから、その修正文書の取り扱いの結果が選挙結果に影響を及ぼすことも可能性として考えられるので、それは選挙が終わるまで保留をしてほしいというご意見が上がりまして、それをほかの方々に相談いたしましたら、それがいいだろうということで、結局会議そのものは開催できないという状況になりました。　その段階で、山武町の選挙が終わって５月31日月曜日でございましたが、私の方から法定協の方へ指示を出しまして、早速その文書の取り扱いについての協議をしなければいけないということで、日程を調整して、６月３日に首長・議長会議を開催したわけであります。　そういった中で、さきにも特別委員会でもお答えを申し上げておりますし、ほかの会派にも申し上げましたが、日程を調整した上で、６月中に法定協議会を開催いたしたいと。ついてはその開催の中で、冒頭に東金市議会から法定協議会に上がった申し入れ文書、この２点の確認の修正が文書で出ておりますので、この扱い等について協議をいただく、これは委員の方々に協議をいただくと。それをまずやった上で、会議が再開をすべきだということであれば議事に入ると、こういうことで結論が出たわけでございます。　そういった流れの中で今まで来ておりますので、先ほどご質問の中で協議再開という話がございましたが、法定協議会は開催いたしますが、その段階でまず確認をするという作業が一つ入ってございますので、そういった中で取り組みを進めていくということになります。　それで、時間的な問題等につきましては、前々から申し上げておりますように、３月31日以前というのが法定協の基本４項目の一つでもありますし、また、先ほど申し上げましたように、これは東金市議会公式会議ではないとおっしゃられるかもしれませんが、議会の代表者の方々にお尋ねをして、３月中の合併を進めていきたいというお考えをもとにして、今、進んできていると、こういうことでございます。　また、名称ですとか、位置の問題、これは確かにほかからも決定以後に異論が上がってきておりました。それも２月の法定協議で上がってきた要望書、そういったものがもとになっているわけでございますが、それについてはご承知のように、既に昨年11月だったでしょうか、決定済みになっている事項でございますので、それについては決定済みの事項でありますから、取り扱いはしないということで決定になったわけでございます。　そういう経過の中でございますので、私からは今のご質問のお答えとしたいと思います。また、コンピューター等の日程、スケジュール、これにつきましては担当の方からお答えをいたさせます。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　午後１時０１分　再開 ○議長（佐久間邁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　廣瀬教育長。　　　　　　　　　　［教育長　廣瀬雅哉君　登壇］ ◎教育長（廣瀬雅哉君）　教育行政についてのご質問にお答え申し上げます。　最初に、市内小・中学生の学力についてでございますけれども、各小・中学校から報告をいただきました過去２年間でございますけれども、14、15年度と２年間についての千葉県標準学力検査の結果を見る限りでは、市内全小・中学校ともおおむね県の平均値に達していると見られます。ただ、教科や学年などによりましては、県の平均値を上回っているもの、下回っているものがあるのが実情でございます。　なお、これはあくまでも平均値ですので、個々の子供たちの学力の個人差は依然としてあるわけでございます。こういった状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、学校教育指導の指針に学力の向上を重点目標の一つとして掲げまして、各学校において、例えば少人数指導やティーム・ティーチングなど個に応じた指導の充実など、指導方法の工夫改善を図るように指導しているところでございます。　次に、小・中学生の体力の状況ということでございますけれども、文部科学省が行っている体力・運動能力調査によりますと、昭和60年ごろを境に全国的に子供の投げる力、走る力、握力などは、全年代において長期的に低下の一途をたどっているということでございます。ちなみに、平成15年度の東金市の子供たちの数値と全国平均を比較してみますと、小学校におきましては、背筋力や敏捷性など８種目中５種目で全国平均を上回っております。また、中学校におきましては、握力や柔軟性など８種目中４種目で全国平均を上回っております。　しかしながら、全学年で共通いたしますことは、持久力や投げる力が全国平均を下回っているという状況がございます。こういった状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、市内すべての学校で体力向上推進委員会を設けていただきまして、体力・運動能力の状況の把握をし、日ごろから運動する習慣を身につけさせるように、体力向上を図る対策を講じておりますので、今後とも各学校に推進するように指導していきたいと思っております。　これらの学力や体力の状況につきましては、各学校で実施しております学校評価の一環として取り組んでおるわけですので、その結果につきましては、保護者に情報提供するように指導しておりますし、また、個々の子供たちの実態につきましては、個人面談等で直接保護者に知らせているところでございます。　次に、総合的な学習の時間でございますけれども、これは平成14年度から本格実施されておるものでございまして、市内各小・中学校では地域の特色や子供たちの実態を生かしながら、創意工夫を生かした学習が展開されております。　例えば、各学校によりまして楠タイムとか、トライアルタイム、はばたきなどと親しみやすい名称でその時間を呼んで定着をしておりますし、具体的な学習活動としては、福祉教育の一環としてお年寄りとの交流を行ったり、情報教育の観点からコンピューターの操作を取り組んだり、農業体験学習の一環として米づくりを取り組んでいる学校も多く見られます。　これらの学習の成果としましては、子供たちにみずから学ぶ意欲だとか、自分で考える力と表現する力、情報を活用する能力や自分の生き方を考える力などが育ってきているのではないかと考えております。　各学校におけるこの総合的な学習の時間の活動のテーマや内容につきましては、学校の教職員間で協議を繰り返しながら共通理解を図り、活動の見直しを図りつつ学校として年間指導計画を作成しておりまして、それに基づいて継続的に展開されるようになっております。　この総合的な学習の時間におきましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの課題や各学校の地域の特色や児童・生徒の実態や興味、関心に応じて、バランスよく活動を行うこととしておりまして、例えば英語教育に統一して実践しているというような実態は、本市ではありません。　教育委員会といたしましては、各学校における総合的な学習の時間が、学習指導要領に示されているねらいに沿って、特色のある時間として定着させていきたいと考えております。そして、子供たち一人ひとりにどのような力が身についたのかを、個々の活動の記録や作品の積み重ねなどから適切に評価していくことが大切だと考えておりますので、引き続きこの点について各学校で取り組みを指導していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　木村総務部長。　　　　　　　　　　［総務部長　木村　隆君　登壇］ ◎総務部長（木村隆君）　お答えを申し上げたいと思います。　初めに、市税収入の確保の関係の、特に滞納者への対応ということでございます。　滞納者への対応強化策といたしましては、職員による原則毎日の臨戸徴収、また、市外滞納者への臨戸や電話による催告、それから毎月月末の夜間徴収、あるいは最終土日の休日徴収、また、呼び出し納税相談など、昨年以上の強化を図りまして実施をしていく考え方でございます。　特に、高額滞納者への対応策といたしましては、臨戸ですとか、文書催告による呼び出しなどを強化いたしまして、多くの滞納者と接触を図りながら、滞納原因の把握、あるいは納税指導等を行うとともに、国税、県税の納付状況の調査、あるいは不動産・預貯金・給与・国税還付金等の必要な財産調査を行いまして、差し押さえなどの強化を図ってまいりまして、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。　また、本年度から県の税務職員派遣制度によりまして、滞納整理の専門職員が派遣をされておりますので、滞納者の資産調査ですとか差し押さえ処分、停止処分等の方法の指導を受けまして、有効な手だてを検討し、滞納整理を実施してまいりたいと考えております。　また、納税組合につきましては、取り扱い交付金の減額ですとかプライバシーの関係で、年々組合数が減少傾向にあるわけでございますけれども、組合員のご理解をいただきまして、これ以上に組合が減少することのないよう努めてまいりたいと考えております。　また、納付場所につきましては、金融機関以外でコンビニでの取り扱いができるようになったわけでございますが、金融機関への手数料、あるいはバーコードつきの納付書の作成、対応プリンターの経費等の問題を検討する必要があるということでございますので、今後調査・研究をしてまいりたいというように考えております。　また、窓口の収納時間の延長でございますけれども、これは特に現在のところ検討はしておりませんが、実施団体等がございますので、状況等をよく調査をしてまいりたいと考えております。　次に、受益者負担の適正化の関係でございます。　公共施設につきましては、市民に行政サービスを提供する場といたしまして、利用者が利用しやすい使用料の設定をいたしまして、充実をした市民生活が営めるよう努めているところでございます。　財政リフレッシュプランの検討におきましては、民間施設と同様なスタンスから、施設の維持管理経費に、そこに従事をしております職員等の人件費を加えまして、施設維持に必要な経費に対し、利用者の負担がどの程度になるか等の検討も行っております。　そこでは利用面積の大きなスポーツ施設、あるいは文化施設等に所要する経費と、それを利用する方々の負担の割合が非常に低い状況であります。更には、利用料金の設定につきましても、１人の場合や球技のように１面を単位として貸し出す場合など様々でございまして、それが所要経費と収入のバランスに影響がある場合もございます。　ご指摘のように、長期にわたっての改定がなされていない施設使用料もございます。リフレッシュプランでは、直近の改定から５年以上経過した場合には、見直しの検討を行う旨定めておりますので、市町村合併の他団体協議ともあわせまして、改定に向けて検討をし、実施をしたいと考えております。　また、使用料の改定に当たりましては、これは東京の練馬区などで実施をしております維持管理経費のどの程度を受益者に負担をしていただくか、これは施設の性質によって受益者に負担していただく負担割合をおおむね四つに区分をいたしまして、利用料設定を行うものでございますが、この視点を取り入れながら、受益を受ける方と受けない方とが公平の原則を確保できることも必要であると考えております。　また、施設管理経費につきましても、どのような運営方法がコスト面や質的なものとして最良であるのかも鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、市有地の活用の関係でございます。　財政リフレッシュプランにおきましては、処分可能な市有財産といたしまして15カ所、面積にいたしまして約5,500平米ほどを示しておるわけでございますが、効果的な土地利用の検討や物件にかかわる情報発信、あるいは売却交渉を進めること等を位置づけておるところでございます。　現在の進捗状況につきましては、土地売却にかかわります先進事例等の情報収集を進めるとともに、地価公示価格、あるいは基準地価の動向、不動産鑑定などの価格の判定材料となりますデータの取り込み方、あるいは手続方法などにつきまして検討をいたしておるところでございます。これらを踏まえまして、売却等の方針が明確になった物件から順次ホームページ等で情報発信をしてまいりたいと考えております。時期的には、ことしの秋ごろのスタートを目途に作業を進めておるところでございます。　また、山武健康福祉センター、旧の山武保健所でございますけれども、この施設、あるいは商工会議所との交渉状況についてのご質問がございました。　山武健康福祉センターにつきましては、約3,400平米の土地を昭和46年の東金保健所が移設開設をしてから、無償で貸し付けを行っております。その後、平成７年から始まりました保健所の再編で、当時の松尾保健所との統合を前に、県に対しまして保健所が当地で存続するよう要望してきた経過等がございまして、無償のまま現在に至っております。　しかしながら、統合から一定の期間が経過したところもございますので、市の財政状況も当時とは大きく変化をしていることから、昨年10月に平成16年度からの地代の予算化を要望書として提出いたしまして、実務的に協議を進めてきたところでございます。これに対しまして、県としては財政事情が大変厳しいことから、本年度からの有料化は難しいといいますか、困難であるということでございました。　今後も引き続き、地代確保について県への申し入れや協議を続けてまいりたいと考えております。　また、県関連の施設といたしまして、東金警察署管内の市内５カ所の駐在所が市有地でございます。無償貸し付けをしておるために、同署と地代の有料化につきまして協議をしてまいりましたが、平成16年度から丘山駐在所分の地代を予算化いただきました。引き続き他の駐在所分につきましても予算化されるよう、要望をしてまいりたいと考えております。　また、商工会議所の地代につきましては、同団体が市の産業振興の一翼を担う公共的団体という位置づけ等がございまして、昭和49年度に現地に開設をして以来、地代の一部を減免しておりまして、昭和58年度からは75％の減免をしてまいりました。ただ、近年の本市の財政事情の悪化等を理解いただきまして、15年度からは減免率を５％引き下げまして70％で同意をいただいたところでございます。　しかしながら、これらの公益施設、あるいは公共性の高い施設の地代の有料化等につきましては、市の財政状況だけではなく、施策上の位置づけ、あるいは施設の役割等も考慮する必要があるということから、今後とも相手方と十分協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、広告料収入の関係でございます。　財政リフレッシュプランの中では、その他の歳入確保策という真ん中に位置づけをしておるわけでございますけれども、初めに広報につきましては、現在広報紙の有料広告を行っている自治体につきまして、情報収集と実態の調査を行っておるところでございます。検討事項といたしましては、広報紙のコストと広告料収入の考慮、広報掲載による情報スペースの減によるデメリットと広告料収入によるメリットとの客観的な判断基準の作成、あるいは料金収入受け入れのための例規等の整備、システムの構築などを検討いたしておるところでございます。　次に、封筒等への広告掲載についてでございますが、検討を進めている段階で、都内の自治体、あるいは県内では船橋市などで窓口用の広告封筒を民間企業からの寄附を受けまして成果を上げている事例がございました。こうした情報をもとに、当該業務の実績の高い業者に事業内容等を問い合わせをしましたところ、本市に対しましても寄附をしたい旨の申し出がありましたので、広告主ですとか広告の内容、これらが公の秩序に反しないこと等の受託条件を事前に示しまして、その後、封筒内容を審査いたしまして、受託することといたしました。封筒は二つのサイズで３種類、合計６万部が寄附をされておりまして、本年３月から市民課と税務課の窓口へ設置をしておるところでございます。結果的には、広告料としての収入ではなく、封筒の作成経費として約27万円の歳出の削減が図られたということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　石田企画政策部長。　　　　　　　　　　［企画政策部長　石田光男君　登壇］ ◎企画政策部長（石田光男君）　それでは、私から深堀議員の一般行政のうち、市町村合併の中でコンピューター関連業務についてにお答えしたいと思います。　ご指摘のとおり、一番合併の中でスケジュール的にきついのはコンピューター業務でございまして、合併協議会の中のＩＴ分科会の中でやっているわけでございますが、ちなみに先ほどご質問のとおり130のシステムがあって、その中の40システムというのは基幹系業務と言われているものでございまして、住民記録とか税情報、これは山武電算で行っているものでございます。また、90のシステムが内部情報系といいまして、財務、人事等のシステムで、ご指摘のとおりでございます。　このようなシステムを今後新たなシステムにしていくわけでございますが、現在の予定で申し上げますと、やはり９月ごろから作業に確実に入りたいということで、今年の９月までにはいろいろな業者選定、契約等の作業がこなせればなというふうに思っております。その中で、システム開発、データのセットアップ、これはこちらからそのシステムの中にデータを入力するわけですが、その結果、システムのテスト、このようなことは並行しながらできるところもあるそうでございまして、それぞれ３カ月程度の期間を要するだろうというふうに考えられております。　また、職員研修、これを操作するわけでございますので、職員研修等も２カ月程度の中で行っていくというふうな予定で検討されております。現在このシステムの方法、また、先ほどハードという問題もございましたけれども、これらも幾つかのシミュレーションをやっておりまして、それごとにいろいろな検討は行っておりまして、協議会再開といいますか、これが開始されてまいりますと、これらの具体的な詰め込みが行われるというふうになってまいります。　そういった意味で予算等のお話もございましたけれども、それらが確定といいますか、まとまってまいりませんと、まだ検討の域を脱しないということでございまして、その後にご報告できるようになるのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、システム系については山武電算で各構成市町のものをやっておりますので、それとの関係が強くなっておりまして、今後の中でよりよい方法というものを考える中で進めるわけでございますが、日程的には先ほど申し上げましたように９月ごろ着手をする中で、合併の中でそれに間に合わせたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　齊藤市民福祉部長。　　　　　　　　　　［市民福祉部長　齊藤　操君　登壇］ ◎市民福祉部長（齊藤操君）　それでは、私の方から福祉行政の中での介護保険事業についてご答弁を申し上げます。　まず一つ目として、15年度の保険給付費と第２期介護保険事業計画との整合性のご質問、あわせて介護サービスの利用者、利用内容、利用額等のご質問でございますが、まず介護保険事業におけます保険給付費につきましては、東金市におきましても他の自治体と同様、第２期介護保険事業計画で設定をいたしました平成15年度の給付見込み額18億4,001万7,000円に対しまして、19億5,397万1,000円と、１億1,395万5,000円を上回っているところでございます。この原因といたしましては幾つかございますが、まず一つは介護保険制度も５年目に入りまして、定着をしてきていること。　また、二つ目は地域における制度の普及啓発のため、市内全行政区に配置をさせていただきました介護保険相談員、あるいは地域において高齢者全体の相談活動をお願いしている民生児童委員の皆様方の熱意あるご活動によりまして、要介護認定者や介護サービスの利用者が増加をしてきているものと考えております。　介護サービスの利用者数と事業計画との具体的な相違状況でございますが、介護サービス利用者につきましては、計画の946人に対しまして、実績は1,051人で約1.1倍でございます。　次に、介護サービスの利用状況でございますが、大きく異なりましたサービスを申し上げますと、訪問介護が計画の年間３万3,449回に対し、実績では５万7,301回でございました。約1.7倍でございます。ショートステイが計画の8,847日に対しまして、１万1,247日の約1.3倍、福祉用具のレンタルが計画の３万6,156日に対しまして、実績では10万562日の約2.8倍という状況でございます。　次に、要介護ごとに設定されております支給限度額に対する３月審査分の平均利用額でございますが、要支援が58.2％の３万5,800円、要介護１が48.1％の７万9,813円、要介護２が63.7％の12万3,994円、要介護３が58.3％の15万5,853円、要介護４が66.0％の20万1,890円、要介護５が52.2％の18万7,166円で、全体では56.1％の利用率ということになっております。　次に、支給限度額に対しまして、９割以上の高額の利用をしていただいている方は、これも３月の審査分でございますが、在宅サービス利用者825人中22.5％の186人という状況でございます。　二つ目のご質問でございますが、平成16年度、17年度の保険給付費と第２期介護保険事業計画との相違の見込み、また、最終的な資金不足はどのくらいかというご質問でございますが、第２期介護保険事業計画では、平成16年度の保険給付費を20億2,814万4,000円、平成17年度は22億1,594万円と見込み、策定をいたしたところでございます。　この事業計画策定に当たりましては、国から示されましたワークシートにより事業費を設定したものでございまして、初年度はともかく、２年目以降は多少の差異は出てくるものと想定はいたしておりました。深堀議員のご質問のとおり、第２期事業期間の初年度でございます平成15年度から保険給付費を増額補正いたしましたことから、平成16年度の保険給付費も事業計画を１億3,500万円ほど上回る予算で編成をいたしたところでございます。　このような状況からいたしますと、平成17年度におきましても、概算ではございますが、事業計画を１億8,400万円ほど上回る24億円の給付費が予想されているところでございます。　また、最終的にどのくらいの資金不足になるのかとのご質問でございますが、平成16年度は当初より保険料不足を介護給付費準備基金から5,042万2,000円を繰り入れることとしておりまして、現在の基金積立額9,154万9,000円から取り崩しますと、平成17年度は約4,100万円が充当できるものと考えております。　平成17年度の保険給付費は、先ほども申し上げさせてもらいましたですが、24億円が見込まれておりまして、第１号被保険者の保険料はその18％を賄うということにされておりますことから、ルールでは４億3,000万円が必要となってまいります。　しかし、平成17年度の保険料歳入につきましては、３億5,000万円ほどが見込まれておりますので、その不足額は8,000万円となり、準備基金を充当してもなお不足する3,900万円につきましては、県で設置しております財政安定化基金から交付、あるいは借り入れることができるものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　行方経済環境部長。　　　　　　　　　　［経済環境部長兼企業部長　行方秀明君　登壇］ ◎経済環境部長兼企業部長（行方秀明君）　それでは、私の方から農業振興についてのご質問にお答えをさせていただきます。　新たな食料・農業・農村基本計画における行政としての基本スタンス、あるいは関係諸団体とのどのような話し合いをしておるのかというふうなことについてのご質問につきましては、これは本年５月24日に開かれました政府の第３回食料・農業・農村改革推進本部で、農政改革の基本構想が発表されました。現在進められております農政改革の羅針盤と位置づけ、農業への参入規制の緩和などを柱としておりまして、2007年度の改革全面開始を目指しているということでございます。　この構想では、これまでの総花的であった農家への助成策を、意欲的で安定的な経営を行う農業従事者に支援策を集中させる方針をこれは明確にしております。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉については、自由化が強まる動きに対応して、これまで行ってきた品目ごとの価格・経営安定方策を改めまして、主力となる農業従事者への補助金を交付するような制度などの検討を行っておるということでございます。　このような状況下で、深堀議員のご指摘もございましたけれども、中小企業、中小・零細な兼業農家の切り捨てとして受けとめる声もございまして、その影響が懸念されていることも事実でございます。　また一方、輸入農産物に対します日本の高い米関税率以外に、国内対策では特定品目ごとに生産農家すべてに補助金を配る手法を主としてとってきたことによりまして、国際競争に勝てない弱い農業が生き残る結果となったこともまた事実でございます。日本経済調査協議会がまとめた農政に対する提案も、その制度を支持している状況でございます。　市といたしましては、今後効率的な大規模農業経営や地の利を生かした都市と農村の交流、あるいは地域の消費者ニーズに視点を置いた経営において、大規模農業経営と中小農業経営の二分化が進むであろうということは推測しております。今後、国策としての新たな食料・農業・農村基本計画の策定を見きわめながら、市の実情に即した兼業農家の育成を含めた農業施策の展開を図っていきたいと考えておるところでございます。　また、７月中の枠組み合意を目指しますＷＴＯの農業合意の状況や、新たな食料・農業・農村基本計画が、中間報告でありますけれども、取りまとめられるとのことでございますので、その内容を見きわめながら、今後新たな食料・農業・農村基本計画について、農業関係者等の話し合いの輪を広げていきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、当市の農業の実態と助成金の内容、あるいはプロ農家に助成金を集中させることによる兼業農家に対する具体的な影響度というふうなご質問ございましたけれども、東金市におけます農業経営の形態、これにつきましては、平成14年度でございますけれども、総農家数1,960戸に対しまして、専業農家は318戸、率にしますと16.2％。兼業農家が1,642戸、率にしますと83.8％で構成されております。また、農産物の生産額は、これは年間72億7,000万円となっております。耕種別では米が28億9,000万円で、農産物全体の約40％を占めております。次いで野菜が21億6,000万円、これ約30％でございます。更に畜産が14億円、約20％と続いております。　また、当市における助成金制度の内容でございますけれども、これは経営基盤に対するものが13種類、それから土地基盤に対するものが２種類でございます。それぞれの年度によりまして、農家からの助成要望額が変化してまいります。　また、プロ農家に助成金を集中させる制度によります兼業農家に対する具体的な影響度とのことでございますけれども、市の農業形態の実態からしますと、兼業農家が83.8％を占めている状況下でございまして、当然その影響が懸念されるところでございます。市といたしましては、このような状況をかんがみまして、兼業農家でもその集合体としての組織化を推進し、足腰の強い経営体の育成に努めるとともに、地域に密着した経営体の育成が必要であると考えておりまして、現行の助成金制度を更に啓発普及しながら、その推移を見はかりながら、地域特性に対応した適切な手だてを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　深堀義一君。 ◆１５番（深堀義一君）　それでは、自席から２回目の質問をさせていただきます。　まず財政再建についてですけれども、歳入の答弁はいつも調査・研究をしていますと。もう調査・研究結構ですから、いつから実践するんだと、そういう感覚のちゃんとタイムスケジュールにきちっとしてください。　それで、歳出縮減に対する取り組みについてお尋ねいたします。　財政再建といいますと、まず言われているのは経費の削減であって、当局の方はこれまた最少の経費で最大の効果を目指すと。これが決まり文句になっているわけなんですけれども、ちょっと違った観点から気になる点について３点ほどお尋ねします。　一つは、ＩＳＯの9001、あるいはチャレンジ21なんですけれども、これの経費削減効果についてお聞かせ願います。　チャレンジ21なんかは現在、好感度接客運動と、そんな感じがしますし、ＩＳＯにしろチャレンジにしましても、本来の目的はむだの排除と事務の効率化と。プラン・ドゥー・チェック・再アクションと。そういう中で、効果の測定をはかりつつ、行政の高度化を目指すと。そういう中で認証から１年たったわけですけれども、投資コストと効果について、具体的に数字を示してご説明願います。　また、今後どのようにして公共事業の効果測定、そしてまた、予算編成時のコストダウンに展開していくのか、その展開手法についてお聞かせ願います。　次に、フレックスタイムと残業時間なんですけれども、この取り組みについては課長が責任者と、前にそういう話だったようですので、課別の取り組み状況と効果について、あくまで試行でしたので、課の固有名詞は結構ですので、最も多かったところと少なかったところの実績をお聞かせ願います。　また、これらを踏まえまして、今後どのように展開、いわゆる趣旨を生かしていこうとするのか、あわせてお聞かせ願います。　三つ目は、入札予定事業の予算立てなんですけれども、落札率の高さですとか談合情報などの、議会でも話題になるわけなんですけれども、片方ではある自治体のように電子入札にしたら１割以上予算が削減できたと。私たち議員もいろいろな制度の導入を提案するわけなんですけれども、一歩下がってこの事態を分析すれば、予算の組み立て自体に問題がある事業はかなりあるのではないかと、そんな気もいたします。　私自身、銀行員時代に公共工事の予算というのは、民間工事の二、三割増しだから、談合してでもとりたいと、こういった業者の話を何度も聞いた覚えがあります。バブルがはじけてしまった現在では、こんなおいしい話はないんでしょうが、しからば本市においては予算編成時に、だれがいつどのような検証を行っているのか、お聞かせ願います。　落札率が100％でも95％であっても何の不思議もない、それほど本市では切り詰めた予算編成がされていると、そういう部分での明確なる答弁をお願いいたします。　次に、市町村合併についてですけれども、１点目は、市長は先ほど代表者会議というお言葉を口にしましたけれども、代表者会議というのはあくまで非公式な会議であって、どんなことを話し合ったって公式にはならないんですよ。他の自治体が誤解するような発言は、今後十分注意していただきたいと思います。　それから部長の説明で、９月ごろから実作業に入りたいとおっしゃっていましたけれども、金と人が絡んでいるわけでしてね、合併の合意ができない前に、勝手に対応できるわけないのではないんですか。そういった国が示したスケジュールでそんなことが認められているんですか。しっかりお答え願います。　システムの統一や開発というものは、その前提として組織や機構の一本化、権限の確定、あるいは合意が伴っていなければスタートできないものです。例えば新市の庁内組織をどういう形にするのか、あるいは今回で言えばスタートは総合支所方式なわけですし、成東に本庁機能の一部をシフトすることになっているわけですから、当然新市の機構において、具体的にどんな組織にするのか、いつ人事的な内示を出さなければならないのか、とっくに共通の認識されていなければ、逆に言えばこの一番難しい機構や組織や人事異動について、既に見通しや合意が成り立っていなければ、市長が言う３月の合併に間に合うなんていう発言は到底できないものなんですよ。間に合ってほしいというのと、それから間に合うというのは違うんです。まさか議会で言葉遊びをしているとは思えませんので、しっかりとご答弁願います。　次に、１回目にも触れましたが、再開の是非を論議するに当たっては、休会に至った要因として様々な問題点があったわけで、市長が協議会の再開を提案するに当たっては、当然それらの問題点について、当然市長みずから検証された上であろうと思いますし、少なくとも自分だけでなく、何人かの首長たちとは意見交換を、もしくはすり合わせを行っていくと、そういうふうに思っておりますので、思いつくままに何点かお聞きしますので、しっかりとお答え願います。　まず一つはずさんな新市建設計画と長期財政計画についてですけれども、市長は昨日の質疑で、特例債候補事業などは表に、いわゆる市民には出さない資料だと、こういうふうに逃げたわけなんですけれども、冗談ではないですよ。市民のだれが、他の自治体の議員や市民のだれが、そんな説明で納得するんですか。　例えば特例債対象事業の認可の可能性ですとか、事業の必要性等について、休会中に市長はどんな検証をしたのか、また、財政計画においては特に職員の人件費の見通しがでたらめであることは明確であります。例えば14万人前後の市をモデルにした人件費のシミュレーションをしたのかどうか、結果はどうであったのかどうか、お聞かせ願います。　次に、駆け込み事業ですとか、新市にツケを回す大事業は、山武町の庁舎改築だけではないんですよ。例えば山武町には表向きは15億、実際はもっと多額になる可能性がある保健福祉センターがありますし、松尾町には６億3,000万円をかけて行う保健福祉施設があります。蓮沼村にも約３億円かけて農産物をメーンにした物産基地計画が計上されていますよ。すべてランニングコストが伴うものであって、新市になれば財布は一つと。そういうことを考えれば、これらについても適所ですとか適正規模、これを論議しなければならないのは当然でしょう。ほかに問題のある事業は幾つもありますけれども、とりあえずはこの３点について、市長はどんな検証をしたのかお聞かせ願います。　次に、不思議なのは休会について市長から市民に対する説明、住民説明会は全く行われていないわけですよ。常々市民が主人公と標榜している市長であれば、何をさておいても市民に休会になった経緯を説明するのは当然、当たり前なはずなのに、それをしようともしないのは何でですか。山武町だけたたいて、松尾や蓮沼の事業には何も言わないのは何でだと。何でそんなに北部の自治体と合併したがるのかと。市民の間にはいろいろな憶測すら流れていますよ。市長の耳にだって、市民の声はとっくに入っているはずです。合併のスケジュールがどうのこうのと言う前に、しっかりと市民に説明すべきだと思いますし、あわせて再開に対する市民の声、意見も聴取すべきでしょう。再開の協議なんかその後にすべきではないんですか。市長の明確なる答弁をお聞かせ願います。　きのうからの質疑を聞いていますと、市長にとって市民というのは何なんですか。自分に都合のいいときは市民との連携を言って、都合が悪くなると、議員は市民の代理人だと。市民という言葉を使い分けているとしか思えません。　更に、協議会そのものの組織、委員についてはどのような検証をされたのかお聞かせ願います。　これまでの論議の状況が、結果的に地域エゴの表面化を引き起こしたわけです。これから協定項目の詰めだとか、組織ですとか、市民生活にかかわる細目だとか、今まで以上に深い論議と腹を割った論議を求められていくわけでしてね。今回の反省を踏まえれば、基本的には首長以外の議員は全員交代すべきであろうと思います。各自治体が前と同じメンバーで何のしこりもなく、市民や我々議員に対しても信義信頼関係を再構築できるのかどうか、市長はどのような検証・判断を行っているのかお聞かせ願います。　また、法的に協議会では、首長を排除できないわけですから、逆に合併がまさしく市民生活を左右するわけですので、首長に対する信任投票の意味でも、むしろ首長たちの方から率先して住民投票への合意の意思表示をすべきだと思います。市長の見解をお聞かせ願います。　住民投票結果に法的な拘束力がないことぐらい、議員のみんなは知っているわけですよ。市長に言われなくたって。なぜそれを提案するかと言えば、市政への市民参加、参画が提唱されている中で、ケース・バイ・ケースで市民の声、意向を参考にしていくことこそ、行政の長に求められている度量であり器量であると思うからですよ。　志賀市長はよく住民投票は勝ち組、負け組をつくるからだめだとおっしゃいますけれども、これはとりもなおさず自分が負け組になることを恐れているからだとしか言いようがありません。住民投票を拒否するのなら、市民が主人公という市長のスローガンを取り外してください。合併は市民のためだと言っているわけですから、志賀市長に限らずですよ、ほかの首長たちも住民投票を拒絶するというのであれば、それだけでも現在の枠組みでの協議会を再開する必要はありませんし、合併は来年の市議選、再来年の市長選挙、いわゆる市民の審判を受けてから考えればよいと私は思います。　この間に東金市は破綻する可能性はありません。だれのための合併なのか、ほかに財政健全化の道や手法はないのかを真剣に探るべきでしょう。仮に東金抜きで合併するところが出てきたって、それはむしろ市政運営を勉強することでいいことではないですか。その間に大網白里町の市への転換についてだって結論が出ることになりますよ。　以上、協議会の再開を協議するに当たっては、当然検証したり合意されるべきことが多々あるわけで、こうした検証がなくて、修正に修正を重ねた紙１枚、紙っぺら１枚と言わせてもらいますよ。回答書の内容が一致したから、過去はすべて水に流して、過去には触れないで、市民にも詳細を伝えないで協議会を再開してしまおうなんていう、そういう考えはとんでもない話であります。そもそも要望書の目的は何だったのか、市長自身の考え方が深く反映しているものであることをよく考えていただいた上で、質問事項に対する答弁をお願いします。　次に、介護保険事業についてですけれども、給付額の増大は、自治体の負担分、一般会計からの繰出金の増加になりますし、不足分については一時的にしても、おっしゃられたように借り入れの形をとるしかないと。これは逆に第３期の介護保険料の上乗せ要因になるのであって、部長のおっしゃられたように利用していない人にはちょっと不満は出るだろうし、当局としても市民の不賛同との板挟みになると、そういう可能性があるわけです。　したがいまして、市としては当面は先行きの改定の準備資料として、利用実態の妥当性、給付実態の妥当性の把握に努めなければならないんだろうと私は思います。数的には介護サービスを利用していない老齢者の方がまだ多いわけでして、家族を含めて市民全体の理解を得るためには、早目早目で対応していただきたいと、そういうふうにお願いしておきます。　それで、幾つかちょっとお尋ねしたいんですけれども、まず介護保険制度というものは、いわゆる自治体が支払機関であって、利用サービスの内容は利用者と介護プランナー、その間で決められてしまうわけなんですけれども、プランナーの多くが業者と直結しているのが現状でありまして、業者の利益優先主義に流れていないかという懸念があるわけで、そこで当局から利用者に対してアンケート、あるいは対面調査を行って、サービスの実態ですとか、先ほどもお話が出ましたけれども、水増し請求の有無ですとか、これは他の自治体では出たようですからね、しっかりとした現状把握をすべきではないかと思いますので、見解をお聞かせ願います。　次に、本年度から、ほかの方も質問ありましたけれども、介護保険相談員制度が廃止されるわけですけれども、そうなりますと、介護サービスの利用について、職員が直接相談を受けるケースが増えるわけで、逆な面で言ってサービス業者に対しても質問や問い合わせを受けるケースが増えると。職員というのは利用者とプランナー、業者との間では中立という形で十分注意しなければならないと思いますし、ただし、相談受けたときにすげなく対応してしまうと、市民サービスの逆行になってしまうと。そういう点もありますので、今回介護保健相談員がいなくなるという中で、担当職員の指導、いわゆる応対話法、この辺について具体化しておくべきだと、そういうふうに思いますので、見解をお聞かせ願います。　それから昨日の答弁で、聞き間違いかもしれませんけれども、今後は民生児童委員にその役割の一部をお願いしたいというご答弁があったと思うんですけれども、本来の委員の性格や職務と違うのではないかと。どんな行政根拠に基づくものなのか、児童委員の負担増に対してどうカバーするのか、具体的に教えていただきたいと思います。実はうちの女房も児童委員なもんで。　次に、農業振興についてですけれども、行政的見地ですとか、財政的見地に立てば、もうかる農業にしていかなければ歳入面には結びつかないと思います。石渡議員もおっしゃっていました。市長が職業欄に農業としているにもかかわらず、農政に対して積極的でないのも、行政の長としては、農業はもうかる産業ではないという認識が強いからではないかと思っております。　例えば、農業所得の申告方法が変更になったことによって、中小農家ですとか兼業農家の農業部門の多くは赤字を計上しているはずです。この点については、市税の算定のベースでして、当局とも十分把握しているはずだと思いますので、こういった申告所得の方法の変化は税収にどう影響したか、この数値的な面をお聞かせ願います。　国の政策に追随して、大きいことはいいことだと。これも生産性や効率性だけを考えれば、決して間違いではないと思うんですけれども、先ほどご理解いただいたように、本市ではやはり兼業農家が多いですし、現在の大規模農家の後継者の有無・年齢を考えますと、いずれは経営を維持できなくなると。東金の農業は破綻すると。首都圏近郊という本市の立地状態を考えれば、本市の農業施策の主眼は、中小農家でもやっていけると。新規に就農できると、こういうことに重きを置いて考えるべきだと思いますので、当局の見解をお聞かせ願います。　あわせましてもう１点お尋ねしたいんですが、従来一筆除外については基本的には受けつけないというのが本市の基本方針だったと思いますけれども、ここ二、三年間なし崩し的に受け入れられているように感じております。いろいろな事情がありますので、全部が全部否定していませんけれども、農地に対する市の基本姿勢が揺らいでいるのではないかという気がします。一筆除外に対する基本姿勢を再構築するのか、抜本的に変えようとしているのか、明確にすべき時期だと思いますので、当局の見解をお聞かせ願います。　次に、教育界の流れに対する対応ですけれども、学校運営についてお尋ねいたします。　一つは学校評価、教員評価制への取り組みと今後の展開についてですけれども、本市ではどのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願います。　既に自治体単位、個々の学校単位で数多く取り組まれておりますし、ただ、マスコミや教育誌を読む限りにおいては、例えばアンケートの仕方ですとか、評価項目について、よく言えば独自性、悪く言えばばらばらと、そんな気がしておりますし、正当な評価に不安を感じる面もありますけれども、かといって、本地区においてだって学校全体ですとか、あるいは個々の教師のマンネリ打破、いわゆるＭ教師・Ｍ校長の発見と指導、あるいは排除のためにはしかるべき評価は必要だと思います。また、これを保護者や地域への公表も必要ではないかと思っております。　そういった面で、教育長の本市の取り組み方針についての考え方をお聞かせ願います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（佐久間邁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時５６分　休憩　　　　　　　　　　午後２時１３分　再開 ○議長（佐久間邁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　それでは、私から市町村合併のことについてのお答えをしてまいります。　まず、これにつきましては事前の通告がございませんで、お答えができるところだけお答えをしたいと思いますので、ご了解をよろしくお願いしたいと思います。　最初に代表者会議のことでありますけれども、これは先ほどもお答えしておりますが非公式でございます。しかしながら、この中で私が今、市町村合併という大きな流れの中で、東金市の議員の皆さん方のお考え、この大方のお考えというのはどこにあるかというものをつかみながら行かなければいけないわけでありまして、そういった状況の中で４月の代表者会議の中では、いらっしゃいました会派の代表者の方々は、年度内合併、これを目指していきたいという発言がされたわけでございますから、それをもとに私は考えていくと、このベースを申し上げたわけでございます。　それから駆け込み事業というお話がございましたが、これはどこを基準に駆け込み事業という判断をするのかというのは大変難しいわけでありまして、前にも議会でほかの議員が、ほかの町の事業について、これは越権行為に当たるのではないかというふうな発言もあったように、大変微妙な問題があろうかというふうに思います。　今回については、本来総合支所として使うべき庁舎を、それがまだ規模ですとか使い方も決まっていない段階でつくっていくというのは、これは問題があるのではないかと、これは合併の話の中身の問題だろうということで、それが問題になった経過だというふうに私は認識をしております。　それから市民の皆さん方への説明がないということでございますが、これは４月、５月、大変総会シーズンでございまして、特別に説明会としては開催できませんでしたけれども、あらゆる総会等の席では、必ず私はこの話を、現状の話をしてございます。現在こういう状況にございますということをお話をさせていただいてきているということでございます。　また、市民の方々からの声ということでございますが、３月の法定協議会で東金市から確認文書、申し入れ文書が上がった段階で、４月８日までということでございましたが、そこで答えがなかなか出てこなかったという状況の中で、市民の方々の中からもなぜ山武が一緒にできないんですかという声が上がってまいりました。特に源地区からもそういう声が上がってきておりまして、私のところへそういうお話が来てございます。　それからその後の段階で、23日に法定協を開催するということが報道された後、よかったですねと。これで一緒にまたやれるんですねという声がかなり来ております。ですから、深堀議員いろいろな思いがあるんでしょうけれども、そういった思いの方々も大勢いらっしゃるということは、やはりご理解をいただくべきだろうというふうに思っております。　それから住民投票の件でありますけれども、これは前にもお答えを申し上げましたように、私はこれ否定するものではございませんけれども、本来は間接民主主義としての議会の皆さん方が決定をしていただくと。これがそういう方向がよろしいのではないかというふうに思っているところでございます。　それから法定協議会の再開というお話がございましたが、すぐには再開というわけには残念ながらまいりませんで、23日に開催をして、その段階で修正文書等の確認を法定協議会の委員全員でやっていただいて、これで、では議事を再開しましょうという合意ができた段階で議事に入ると、こういうことになってございますので、そこからが再開ということになろうかというふうに思います。いずれにしても、この休会については、いろいろな経過があった中でございますけれども、法定協議会が東金市議会からの申し入れ文書を受けて、一般的にはこの２点を確認ができるかできないかと、ここが論点になってきていると。これが一般論であるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　廣瀬教育長。 ◎教育長（廣瀬雅哉君）　学校評価、教員評価についてのご質問にお答え申し上げます。　学校評価につきましては、既に市内のすべての小・中学校におきまして実施していただいております。その評価項目は、おおむね学校経営や教育目標に関すること、教育課程や生徒指導にかかわること、児童・生徒の学習状況に関することなどを基本として、具体的な評価項目につきましては、各学校で作成していただいております。　また、その評価した結果の公表につきましては、時期や方法などは異なりますけれども、すべての学校で行うように教育委員会からは指導しております。現在のところ多くの学校で、例えば４月のＰＴＡ総会のとき、ないしは保護者懇談会の折に文書、あるいは口頭で発表しておりますし、学校におきましては学校だより、あるいは学年だよりとして保護者にその結果を配付したりしております。　教育委員会といたしましては、保護者や地域の皆様方の信頼にこたえて、開かれた学校づくりを進めるという観点から、こういった学校評価の実施と公表を進めるとともに、今後は保護者などの外部の人々によります評価を取り入れた学校評価も推進していきたいと考えております。　次に、教員に関する評価でございますけれども、現在では市の教育委員会がすべての学校教職員に対しまして、勤務評定という形で毎年９月１日に実施しております。具体的には、学校の教頭以下教職員については校長が行い、校長につきましては私教育長が行うことになっておりまして、その評定につきましては、県の教育委員会に報告することになっております。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくわけでございまして、具体的には千葉県市町村立学校職員等の勤務成績の評定に関する規則に基づくものでございます。　この教員の勤務評定につきましては、個々の教員の勤務成績の評定でございますので、外部に公表するということはございません。また、指導力不足の教員の把握につきましては、日ごろの観察と、今申し上げました勤務評定、こういう中でその発見に努めていきたいと思っておりますし、何より大事なことは指導力不足教諭を出さないということでございますので、児童・生徒の指導に直接当たる先生方の資質、能力の向上を図っていくことが最も大事でございますので、授業を中心とした校内研修の充実を図ることや、様々な知識が得られ、体験できるような研修の機会を提供するというようなことで、各学校を指導していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　石田企画政策部長。 ◎企画政策部長（石田光男君）　それでは、まず先に合併のことについてお答えさせていただきます。市長からご答弁がありましたが、その他多岐にわたりますので、私がまとめてご説明をさせていただくことにいたします。　先ほどスケジュールのことで、９月からコンピューターのシステムを動かしたいということを申し上げまして、お金と人が絡むんだから、そう簡単にそれをどうするんだというようなことがまず１点ございました。まずこれは当然のことだというふうに考えておりまして、９月にシステムを着手したいということは、その前段階で議会の方に予算等をお願いするようなことになると思います。それにつきましては、また改めてそのようなことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、確かに庁舎及び組織、人、それがどのように配置されてくるのかということによっては、そのコンピューターのシステムそのものが違うだろうということで、これもそうでございまして、組織につきまして現在の状況を申し上げますと、新市の行政組織の検討については現在休止しているわけでございますが、本日５時から総務部会が開かれる予定になっているようです。今後、スケジュールを早急に確認して、分科会等を開きまして、素案づくりを急遽急いで対応したいというふうに聞いております。　その中の組織の基本的な考え方ということでございますが、一番今回の中で特異なものとしては、総合支所ということであると思います。現在の検討の過程ということでお聞きいただきたいんですが、総合支所につきましては、合併当時になると思いますが、通常業務、事務というものをできるだけ支所で対応できるような考え方で、住民サービスの低下を招かないような方針で検討したいというふうに聞いております。このような組織というものが整理されてまいりますと、人事的な検討もできるようになるのではないかというふうに考えております。　また、14万人規模の市の人件費のシミュレーションどうしたのかということでございますが、これについては、類似団体の例をもってその資料にしているというようなことでございます。　また、もう一方新市建設計画、また長期財政計画、これにおける特例債事業のことで休止中にどのような検討をしたのかというようなことでございました。これにつきましては、ちょっと誤解があるようなので、再度改めて私の方から説明をさせていただきたいと思いますが、特例債事業につきましては、今回一覧表等で合併協議会の方から提示されましたが、これは参考資料ということで私ども聞いておりまして、特例債事業決定ということではございません。今まで現状に計画されて進められております事務事業を特例債に該当するだろうという可能性の中で判断し、まとめられたものというふうに聞いております。　特例債事業そのものは、当然のことながら新市の中で新市の運営をする中で必要な事業をこれから決めていくということでございまして、今のところ特例債事業の一覧表を参考資料として提出した上で、今後新市の中で細かいもの、また新たな必要性等の議論をする中で決めていくというふうに聞いております。　合併については以上でございます。　次に、一般行政の中の財政再建ということの中で、チャレンジ21運動というご質問がございました。ご質問の中に、接遇運動になってしまっているのではないか、当初の目的が出ていないのではないかというようなことがございましたので、私の方からその概要についてご説明させていただきます。　チャレンジ21運動、ご存じのように職員の意識、職場風土の改革、仕事のやり方の改革を目指すということでございました。単に経費削減を目指すということではございませんで、職員一人ひとりの担当する仕事が、現在及び将来の市民の負担の上に成り立っているということを自覚しながら、それぞれの仕事の目的を明確に意識して従事する、このことによって現在の市役所の体質改善を少しでも改めていこうというようなものでございます。　例えばフロアマネージャー等をやっているわけでございますが、このことは一見コスト面だけを見れば割高になるというようなこともございますし、それでもこのような活動を続けてきておりますのは、市民がお客様であるという感覚を職員の中に根づかす。そして、お客様の目線で物を考えるという意識を醸成するための有効であるというふうに考えているものでございます。　このようなことでございまして、経費削減を目指すことにもなりますが、トータル的な運動をチャレンジ21運動ということでご理解をいただきたいというふうに思います。　この運動に対するコストの件についてでございまして、直接的な経費ということで、今回の場合は人件費も入れて考えてお答えさせていただきたいんですが、14年度直接的な事業費、これは約900万円でございます。人件費として６人分4,700万円、合わせて5,600万円のコストがかかっているということになります。15年度には直接的な事業費が200万円、人件費が４人分3,300万円、合わせて3,500万円のコストがかかっております。この経費によりまして、今までＩＳＯの9001番の構築、認証、また職員研修、行政評価の導入のシステム、接遇改善運動などのチャレンジ21運動をトータルとして進めさせていただいております。　経費削減ということでございますけれども、これは直接的にこれをやったからこの費用がこれだけ減ったんですよというところまで、現在評価できない形になっておりますが、一応これを例示ということで説明させていただきますと、３月議会でお示ししたように、試行的に行政評価を実施した結果に16事業の一時休止・廃止・統合を行っております。この上で、廃止事業として削減額を算定できるもの３事業がございまして、これを年間当たりの決算ベースで考えますと1,100万円程度の事業コストになっているということでございます。　なお、行政評価でございますが、効果的、効率的、そして成果を生み出すための目的に沿った事務事業を選択する。また、重点的に進めるものを目指すということを心がけていくものでございまして、削減ということだけでいくものではございませんで、トータル的な実績みたいなものをなるべく早く目に見えるような形にお示しできるといいなというふうに思っております。　行政評価以外にも、これの運動の一環としてなるほどカードによる小さな改善運動等も進めてきておりまして、いろいろな意味合いで職員が参加をしてきているというようなことがございまして、そのことを一つずつ解決に向かっていくようなことで考えております。　次に、公共事業の効果測定、コストダウンということがございました。これにつきましては、現在、ことしからでございますが、全部署の事務事業の一つ一つをリストアップしまして、目的に沿って体系化する作業を進めております。これは通常の業務の中で行っておりまして、具体的には各課が所管する個々の事務事業の内容、目的を明確にしながら、事務事業を整理してくるものでございます。この事業分ということをグループ化いたしまして、これを基本にデータベースとしたいというふうに思っております。この辺のデータベースがはっきりいたしますと、新たな予算の事業である計画事業であるとか、このグループ化による行政的な評価をできるベースができてくるというふうに考えておりまして、その最も基本となる事務事業の一覧表等の作成作業に入っているところでございます。　この作業が進んでまいりますと、今後の予算作業で予算の編成時に対する資料にもなりますし、今度は決算のときの資料にもなります。また、人件費コストなどを組み込んだトータル的なコストを見られるようになるのではないかというふうに思っておりまして、きょう、今回行政評価というものが、現実的には事務事業評価ということにとどまっているわけでございますが、このようなことを積み重ねることによって、本来の目的である行政評価につなげていって、なるべく早く確立したいなというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　フレックスの取り組み状況でございます。　勤務時間の弾力化制度につきましては、昨年11月から試行的に取り組んできたところでございます。３月までの実績でございますが、職員数で62名、時間数で223時間、時間外手当に換算をいたしますと削減額が約33万円と試算をいたしたところでございます。　実績を見ますと、特定の部署に偏っているところも見られるわけでございますが、企画部と社会体育課で半分以上を占めておるという状況でございます。　これまでの実績を分析いたしますと、部署の偏っていることにつきましては、業務内容等に対しまして、本制度がなじまなかった点があったのかということ、あるいは職員への周知、十分したつもりでございますけれども、不十分な点があったのかというような点をこれから見きわめる必要があるというふうに考えております。　それから本制度の導入時に想定をしておりました夜間の会議、これは比較的上半期に集中をすることから、これから４月以降の状況を見た上で、本格的に導入をするか、あるいは制度の見直しを図る必要があるのか、判断をしてまいりたいと考えております。　なお、実施状況でございますけれども、一番多く実施をしたところが社会体育課でございまして、72時間、職員数で13名でございます。なお、全体で28課・局がございますけれども、10課が実施をしたところでございます。　次に、予算編成時の積算、あるいは検証方法はということでございます。　工事請負費、あるいは業務委託費につきましては、厳しい財政状況を反映いたしまして、予算編成、厳しくなっておるところでございますけれども、工事請負費に関しましては、予算の要求課におきまして、県の積算基準、あるいは各種の物価本による市場価格の調査を行いまして、詳細な設計を行った上、課内で精査をし、その後予算要求が行われておる状況でございます。　また、公共工事のコストの縮減関係でございますが、９年度から国、あるいは地方公共団体が協力をいたしまして、縮減に対する行動計画を立て、様々な取り組みを行ってきております。工事の積算におきましても、新技術の導入、あるいは資源のリサイクルなどによりまして、工事費の低減が図られてきておるところでございます。　県におきましても新工法の導入、あるいはリサイクル部材の使用等による公共工事のコスト縮減の結果といたしまして、縮減対策の実施前、平成８年度と平成14年度を比較いたしますと、施策効果といたしまして11.8％、物価及び労務費の下げ幅を合わせますと19.5％の低減となっておるところでございます。　本市におきましても、県の積算体系を準拠し、コスト縮減に努めておるところでございますので、相当の縮減が図られておるものと認識をいたしております。また、コストの縮減は縮減といたしまして、公共工事の関係から品質等の低下を招くことのないよう、適正な事業費の積算は必要であるということから、予算の作成に当たりましても配慮をいたしておるところでございます。　また、各種の委託業務につきましては、前年度の入札結果をもとに、積算内容の見直しを行いまして、積算基準のないものに関しましては、複数の者から参考見積り等を徴するなどいたしまして、細かな予算作成を行っておるところでございます。　また、執行方法につきましても、透明性、競争性の向上を図るために、随意契約から順次入札方式に移行をしてきておるところでございます。　次に、農業所得の税の影響はということでございます。　平成11年度と15年度の農業所得者の所得を比較いたしますと、所得金額では４億8,958万8,000円から３億1,383万9,000円ということで、35.9％の減少をしております。また、農業者数で比較をいたしますと、11年度が169軒、15年度が110軒ということで34.9％の減少となっております。なお、これにかかわります所得割額では937万3,000円から452万2,000円ということで、51.8％の減少でございます。　税収への影響につきましては、平成11年度と15年度の所得割額の差額485万2,000円につきましては、平成15年度の個人市民税現年度分の調定額22億4,400万円の0.2％相当額ということでございます。　なお、数字的なものから見ますと、農業所得の減につきましては、申告方法の変更によるものというよりは、やはり農業所得者が総体的に減少しているという関係ではなかろうかというように判断をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　齊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（齊藤操君）　では、深堀議員の２回目のご質問についてご答弁をさせていただきます。　まず１点目といたしまして、介護サービス利用者への実態調査、また、水増し請求等の現状の把握が必要ではないかというご指摘でございますが、介護サービスの利用者の実態等につきましては、介護保険法に基づき３年ごとに行われます介護保険事業計画策定の前年度に実施をしております。介護サービスの満足度等多くの設問で、利用者本人やその家族にご意見をいただいているところでございます。　そして、本年度がその実態調査の実施年度ということになっておりますので、サービスの提供状況、また、満足度を重視いたしました設問を設定してまいりたいというふうに考えております。　また、特別養護老人ホーム、グループホーム及びデイサービス等の施設等の利用者につきましては、国の研修を受けました介護サービスサポーター、月例で訪問をいたしまして、サービスの提供状況や満足度について報告をいただいておりまして、現状の把握に努めているという状況でございます。　なお、介護サービス事業者の水増し請求につきましては、さきの山岸議員のご質問にも多少触れさせてもらいましたですけれども、平成15年度に国庫補助事業として実施をされました介護費用適正化特別対策事業、これによりまして、千葉県の国民健康保険団体連合会からのレセプトを分析いたしまして、不正な請求及び過剰なサービス提供をチェックするシステムを導入したところでございます。おかしいと思われる請求等につきましては、事業者への事情聴取等で対応いたしているという状況でございます。　次にもう１点、介護保険担当職員の仕事のスタンスと申しましょうか、対応の方法等でございますが、まず介護サービス利用者やその家族、あるいは介護サービス事業者との職員の対応につきましては、県で例年実施してございます介護保険担当職員研修等によりまして指導を受けてございます。保険者である行政職員の良識として、偏った事業者への誘導、あるいは一定の業者との接触はとってございませんし、また、現在までそのような苦情等はございません。しかしながら、大変貴重なご意見でございますので、その対応法の具体化ということにつきまして、文書によるマニュアル化の作成等を含めまして検討をしてまいりたいというふうに思います。　それから３点目として、介護保険相談員の廃止等、それから民生児童委員との仕事の関係は立場が違うのではないかというご質問もございました。これにつきまして、私なりに整理をさせていただきますと、まず平成12年４月から介護保険制度がスタートいたしました。これはもちろん医療保険制度も同じでございますが、その背景にあるものはこの超高齢社会という中で介護を支える一つの制度として、この社会の共同連帯の意識というか、相互扶助、そういう中でお互いがお互いを支えていくという制度でこの法律ができて施行され、数年が経過をいたしておるという状況でございます。　そういう中で、これは平成12年、介護保険がスタートをいたしまして１カ月、２カ月ぐらいしてから、社会福祉という視点から社会保障の制度が抜本的に改革をされました。これは昭和26年に社会福祉事業法という法律が施行されまして、これは戦後の荒廃からの復興であるとか貧困からの脱出、そういったものを主な目的としてこの法が施行され、若干の一部の改正を経ながらも、大幅な改正はなかったと、そういう中で平成12年５月末だったと思いますが、社会福祉の基礎構造改革ということで、大幅な改正がされました。　そういう中でこの介護保険制度も深く関係してくるわけでございますが、この介護保険制度の円滑な実施、あるいはまた成年後見制度の関係であるとか、そういったものの中でこの改正がありましたし、また、先ほどの大野議員からのご質問にもございましたですけれども、福祉の範囲は広いというご質問がございましたですけれども、大きく分ければ障害福祉、高齢者福祉、低所得者福祉、それから児童福祉とあるわけでございますが、このすべての法律にわたった抜本改革がありました。対象となる法律が８本ございまして、その中に知的・身体・児童・民生、それぞれの８本の法律がございまして、ではどこがどう変わったのかというふうに細かなところになりますと、手元に資料はございませんが、そういう大きな時代の転換点の中で法の改正が行われたというのがございます。そういう中で、利用者保護のための制度の創設であるとか、サービスの質の向上であるとか、あるいは社会福祉事業の充実活性化、そういうものがございます。更には大きくは地域福祉の推進という中に、一つにはこの社会福祉協議会と民生委員、児童委員の活性化という意味で、その業務の範囲が拡大をされたという背景がございます。　それで、そういう中で今後地域福祉の担い手というのは、ことしの３月ですけれども、千葉県の地域福祉支援計画が策定されまして、私ども市町村はこれを受けまして、地域福祉計画を策定をしているわけでございますが、そういう中で、社会福祉協議会であるとか、あるいは民生児童委員の役割、あるいはボランティア、ＮＰＯ、そういったそれぞれの役割の中で、今後の地域福祉を担っていただくのはそういった団体でもあれば、個人でもありますし、また、民生児童委員でもあるという認識をしておりますし、そういった背景の中でお願いをいたしてあるものでございますし、民生児童委員、本来今までも在宅介護協力相談員の業務を行っていただいております。そういう中で、改めて要介護認定者のご相談が増えるということでございますが、できるだけその負担はかけないようにする中で、また、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、大変雑駁なご説明でございますけれども、そういった時代背景の中で民生委員、児童委員の役割というものは大きく変動してきているというものをご認識いただければ、大変ありがたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　行方経済環境部長。 ◎経済環境部長兼企業部長（行方秀明君）　それでは、農業振興についてのご質問にお答えをしたいと思います。　初めに、首都圏近郊に近いということで、中小農家、あるいは新規就農者、そういう方々の農業施策の主眼、当局の見解はというようなご質問でございます。　東金市、これは千葉東金有料道路、あるいは現在整備が進められております首都圏中央連絡自動車道などによりまして、大消費地であります首都圏への交通アクセス、これが一層向上することが見込まれます。大消費地であります首都圏、その首都圏への新鮮農産物の供給拡大案、あるいは都市住民との交流拡大、これは期待されるわけでございます。　このような立地状況下で、本市の農業施策の主眼をどこに置くのかというふうなことでございますけれども、農業生産の現状を見てみますと、高所得が得られる他産業への就業機会の拡大、あるいはその休日制や給料制などの労働条件面でのおくれなどからほとんどが兼業農家であるという実態でございます。　そういうことで、したがって、農業者の工夫や取り組み次第で所得の増大や経営のおもしろさ、心の充実が享受できるような農業などを職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとしながら、この地域を担う効率的・安定的な農業経営体を育成していくことが非常に重要であるというふうに考えるところでございます。　１回目のご答弁でもお答えいたしましたけれども、本市におきましては、効率的な大規模農業経営のこの地の利を生かした都市と農村の交流、あるいは地域の消費者ニーズに視点を置いた経営におきまして、大規模農業経営と、そして、中小規模の農業系のこの２分化が進むことが予想されますことから、それぞれの形態の今の役割を区分していく中で、経営、あるいは生産基盤が整っている大規模農家につきましては、効率的かつ安定的な農業経営の支援、あるいは後継者の育成などを図ってまいりたいと。　また、兼業農家、あるいは新規就農者につきましては、これは営農組織などの経営体も一つの選択肢としてとらえた中で、農業を農業として職業として選択して地域の担い手となっていただけるような、関係機関と連携をしながら育成・支援を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、一筆除外に対するご質問ございました。これは農業振興地域整備計画、この変更に係る事務につきましては、これは農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法、この規定に基づいて執行はしております。　農業振興地域の変更できる場合といたしましては、基本方針の変更、もしくは農振地域の区域の変更があった場合、おおむね５年ごとの基礎調査の結果、その経済事情の変動、その他情勢の推移によりまして、必要が生じた場合には全体見直しにより、農業振興地域整備計画を速やかに変更しなければならない、これが原則となっております。　しかし、緊急やむを得ない場合におきましては、農振法に規定される要求を満たす場合に限りまして、随時変更、いわゆる一筆除外において農業振興地域整備計画を変更することが可能であるというふうな規定もされておるところでございます。　このようなことから、緊急でやむを得ない理由によりまして、農業振興地域整備計画の変更の必要が生じた場合におきましては、関係機関に協議を行い、市の方針を決定するとともに、千葉県との協議を行いまして、同意を得られた場合において整備計画の変更手続を行っているところでございます。基本姿勢はというふうな考え方の中では、この計画変更については多分にやはり合併と絡む部分がございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　休憩します。　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　　　　　　　午後２時５４分　再開 ○議長（佐久間邁君）　再開いたします。　深堀義一君。 ◆１５番（深堀義一君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　まず財政再建についてですけれども、１回目、２回目とリフレッシュプランに基づく質問をしたわけですけれども、プランの内容にしろ、質問してきた私にしましても、例えば重箱の隅をつつくようなやりとりしてきたわけでして、本当にこれが財政再建の手法になるかどうか考えると、私自身も非常に疑問を感じております。　というのも、これまで質疑してきたことは、基本的には家計簿の世界にすぎません。サラリーマンの家庭で、会社の業績が不振で給料が減ったと。夫の小遣いを減らす、出費も減らす、妻はパート、子供もアルバイト、リフレッシュプランもそんな家庭内の構図にすぎません。むしろ貯金をおろして、みずから勉強して、何か資格を得て、もっと給料の高い会社に転職するとか、ローンを組んででも子供には安心して勉強させて、将来に期待するとか、そういう発想が必要ではないかと思います。　行政にとっての財政再建のポイントは、税収をいかに増加させるかであって、そのためには苦しい中でも、場合によっては借金をしても地域の産業振興、産業振興ですよ、につながる投資をどれだけできるか、しようとしているのかが大きなポイントになろうかと思います。　むやみに金を使えと言っているわけではありません。公共投資や補助金が来年の税収、数年後の税収にどのようにはね返ってくるのだろうかという観点を常に持っていただきたいですし、それがなければ、金があれば使う、なければ減らすだけの行政にすぎないし、ただのばらまき行政としか見られないわけです。先日来話題になったＵ－ＢＯＸなんかはばらまき行政の典型ですよ。そうでないと言うんだったら、ちょうど１年たったところですから、市内の産業振興、市の税制面でどのような効果があったのかを具体的にお示し願います。　産業振興の質問の債にも申し上げましたけれども、農業に限らず、地域の産業がもうからなければ、法人だって個人だって払う税金の額は増えないわけですから、国・県からの補助金だって地域の法人・個人が納める税金がベースですよ。リフレッシュプランには財政再建の柱となる地域の産業振興に対するお金の使い方、基本スタンスが欠けていると思いますので、改めて税収アップ、イコール財政再建の観点から産業振興に対する当局の見解をお聞かせ願います。市長は金がないから合併する、そういうような短絡的な考えでは、到底財政再建は不可能ですので、明確な答弁をお願いします。　次に、市町村合併についてですが、市長が質問内容を聞いていない部分については答えられないと、議会中におっしゃられましたので、私も開会中で言わさせていただきますけれども、私の質問については６月４日の合併調査特別委員会におきまして、合併協議会を再開するか否かについて意見を問われたときに、私の意見の中でこうこう、こういう理由によって私は再開については疑問を呈するという形で質問した内容でございまして、それについては市長も当然お聞きになっておられるわけです。そういう中でお答えがいただけなかったのは非常に残念であるというふうに、まずは申し上げておきます。　それから源地区にも合併に賛成の方はいるとおっしゃいました。当然いますよ。反対の方もいます。市長の住む押掘だってそうなのではないんですか。だからこそ、多くの住民の意向がどうなのか、そういうものを住民投票という一つの制度もあるわけですから、一つの参考資料として提案されているわけでしょう。自分の都合のよい解釈でそういったことをしないでいただきたいと。そういうふうに、これは苦言を呈しておきます。　改めまして、市町村合併についてですけれども、２件ほど市長はどのような検証をなされているのか、聞いていないというのなら聞いてないで結構ですよ、お聞かせ願います。　一つは、今般の要望書の結果としまして、主要項目の遵守が合意されたようなわけですけれども、私はこれが東金市にとって両刃の剣と、そういうふうに思っています。例えば新市の名称である九十九里市については、市長はいわゆる特に市街地の市民たちの理解、この辺を確認されているんでしょうか。お聞かせ願います。　また、将来の市役所の位置に関する附帯条件は、生き残ったわけです。そうした中でも東金に市役所があり続けることができるという確証は具体的に何をもってすればよいのかをお聞かせ願います。　もう１点は、現枠組みで合併した場合には109名前後の議会になるわけですから、一体どこの場所で議会を開くのか。先般南アルプス市では、当地域のような大人数の議会が、住民パワーで合併直後に解散させられました。協議会の会長ですから、議場はどこを考えているのか、また、当地域での合併については、南アルプス市のようにはならないと、そういうふうな検証をなされているかどうか、お聞かせ願います。　最後に合併スケジュールですけれども、先ほど申し上げましたけれども、今後は一つ一つの事案について、かなり深い論議が求められるわけですよ。機構・組織の明確化とシステム開発のタイムスケジュールともあわせて見れば、市長が幾ら間に合うと力説しても、間に合わないと見るのは、私も先ほど言いましたけれども、自然だと思っております。　法律改正では、３月までの合併の合意が成立していれば、特例債や地方交付税、在任特例は継続されるわけですから、少なくとも東金市が現枠組みでの再開に応じようとするならば、また、それに賛同しようとする議員においては、来年３月には市議選を行うことになるだろうと。そして、１年後には新市で選挙をすることになるだろうということを共通認識しておくことになろうかとも思います。選挙は怖いという議員はいないとは思っておりますので、そういうことだと思います。　既に各自治体の議員や職員の中からも、そういった同様な声が出ておるわけですよ。市長自身も十分認識しているのではないかと思います。慎重審議をしていたら間に合いませんよと。中には市長がやれと言うんだったら、職員の二、三人が過労死するぐらいに頑張るしかないですよと、冗談とも本音とも区別できないような声も聞こえてきています。　市長にお聞きしておきたいことは、市長は今、６月23日に再開できれば、３月の合併には絶対間に合うと、そういうふうに言っているわけですし、もし間に合わない事態が起きた場合には、私はこれかなりの確率で生じると思っていますし、実際事務事業に当たっている各自治体の職員の多くはそう思っているわけですので、その場合には市民に対して、あるいは議会に対していかなる責任をとるつもりであるのか、その覚悟のほどをお聞かせ願います。　これまでも議会で再三申し上げましたが、国・県がちらつかせてきたあめ、いわゆる特例債は夢物語、いみじくも今、部長がおっしゃられました、皆さんの議員のお手元に配られた特例債対象事業は、事によったら一つも実行できないと。実施しないと、そういうことだと。そういう認識を我々はここで改めてしなければいけないし、市民の方にもそれは伝えなければしようがないでしょう。よその自治体の方たちが理解してくれるかどうかわかりません。　そういった面で特例債は、私は逆の面では夢物語と言ってきました。既に合併した自治体の大半が、合併以前より行財政力を悪化させている現状を踏まえれば、これはもちろんこの中には市長が好事例として吹聴した兵庫県の篠山市ですとか、茨城県の潮来市も含められるわけなんですけれども、財政悪化は本当にマスコミに報じられております。　そうした実態の中では、今回の場合法律改正、そういったものの下においてじっくりと本市の将来を見つめて、私は合併を反対しませんから、新たな枠組みを探ることこそ議員としての市民に対する務めであると考えております。議員と市長は立場が違いますので、異論があればお聞かせ願います。　次に、介護保険事業についてですけれども、高齢化社会に向かう中で、介護サービスの利用者自体の増加、これはもう避けられません。一方で給付額の増加を抑制する観点からは、健常者の維持対策、これを何としてでも並行してやっていくことが不可欠だと思います。　第２期の介護保険事業計画と同時に第３次の高齢者保健福祉計画が策定されましたけれども、具体的にどのように推進しているのか、双方の計画をどのようなすり合わせていくのか、今後の展開を含めてお聞かせ願います。　次に、農業振興について、各論を２点ほどお尋ねいたします。　一つは、県は千葉ブランドの農林水産物、これを盛んに提唱し始めましたが、本市では具体的な対応を進めているのかどうか。例えば米や山武杉への対応、ブランド化を検討しているのかどうか。また、新農産物の模索、これは市が主体となって、昨年まで転作物の研究を行っていて、これが終了したわけで、その活動成果を今後どのように生かしていくのか。例えばそばは市内のお店でも評価を得たようですが、ただ、そういったそばに限らず、新たな農産物の名産化、あるいはブランド化をするとなれば、個人や小グループの努力だけでは困難なわけでして、行政としても相当な力を入れなければならないと思いますけれども、当局の基本スタンスをお聞かせ願います。　２点目は、当局は都市と農村の交流をテーマにして、関係者と協力して緑の風ですとか、あるいは田んぼの学校、市民農園を展開しているわけですけれども、田んぼの学校や市民農園は私の地元にもありますし、知人もいますので、市外の方たちの応募や参加は承知しているんですが、緑の風につきまして、いま一つ都市と農村の交流の形が見えないと、そんな気がしております。　直販所としての定着は私は見えていると、そういうふうに判断しておりますが、市が予算委員会で盛んに力説した都市と農村の交流という点について、何らかの対策が求められるのではないかという気がしますので、ＪＡとの話し合いや具体的な企画などはしているのか、お聞かせ願います。　また、６月５日には市も協賛して、市制施行50周年記念事業として、都市と農村交流ミニフェスタが行われたわけですけれども、市としてテーマである都市と農村の交流について、どのような支援を行ってどのような成果が上がったとお考えなのか、具体的にお聞かせ願います。聞くところでは、補助金はたった35万円、Ｕ－ＢＯＸは4,000万円、けたが一つ違っているのではないかと思ったようなこともありましたので、よろしくお願いします。　次に、教育界の流れに対する対応に関してですけれども、教育委員会のあり方についてお尋ねいたします。　ここ何十年間のテーマとして教育委員会の形骸化、不要論が言われておりますけれども、ここ数年特に高まりつつあるというのではないかと感じております。自治体によっては、教育長の公募ですとか女性の教育委員の選出を図ったりしているところもありますけれども、私どもの会派で同様の提案をしたこともあるんですけれども、先進事例のその後を見ても、いっときは話題になっても、その後活性化したという話は余り聞こえてきません。私も最近は教育長の公募は控えているような状態です。　しからば、何が問題の本質なのかを私なりに考えた場合に、本市においてのポイントは、本来教育委員会、あるいは附属する事務部局は独立部局として機能しなければならないにもかかわらず、予算の編成権ですとか、職員に対する人事権を有しておらず、単なる市長部局、行政部局の一つになってしまっているからであると感じております。　実際のところ、お金の面での独立性は無理にしても、例えば部でもないのに教育長と担当課の間に教育部長がいると。そういった体制は見直すべきであると思います。直接教育長が事務職員の人事管理ですとか施策の指揮をとるといった形で、これをいろいろな形で周知すれば、それに伴って教育委員ですとか教育長の選出、またこの時期を見直すことを考えたりしてみれば、委員として有能な人材を集めたり応募してくるような手法もおのずから見えてくるかなと、そういうふうに今感じております。　教育長として任期の最後になるかもしれないという私の勝手な思いの中で、大変失礼な質問かもしれませんけれども、せっかく本市に着任していただいたわけですので、改めて本市の教育委員、教育長、教育委員会はどうあるべきか、委員会の活性化に関する見解をお聞かせ願えればと思います。　以上で３回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐久間邁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時０９分　休憩　　　　　　　　　　午後３時３７分　再開 ○議長（佐久間邁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　市町村合併についてでありますけれども、要望書の結果についてということでありますが、要望書については、要望書というより申し入れ書だというふうに思いますが、法定協議会への東金市議会からの申し入れ書、これについては法定協議会で議案として取り上げたということで、それが休会のもとになったという、同意ができない状況の中での休会だったということでございます。　これを結果的にどうするかと。それを23日の法定協議会、まず冒頭にそれを皆さんで検討するということになってございますので、それは何度もお答えしているとおりでございます。　合併について、あるいは名前についていろいろなご意見はございます。しかしながら、そういった中で議会からのご意見も、あるいはお考えも入れながら今まで進んできているのが実態であるということでございます。　それから庁舎の位置等についてでありますが、附帯事項でついている文面については、前にもお答えしてございますが、地方自治法の庁舎を置くべき場所と、この文言がそのまま入っているものだと、このように認識しております。　合併をした場合の議会開催の場所等について、これは大変今の状況の中ではどこをそれにするのかというのはなかなか難しい状況があると思いますが、そういった部分については、これからの組織・機構との問題、あわせて庁舎についてもどのように使っていくかと、これはまだこれからの協議事項でございますので、あるいは内部の詰めでございますので、そういった中で判断をされていくというふうに考えております。　合併協議については、いずれにしても大変慎重な協議を今までも続けてきているわけでありますし、これからもそういう協議を進めていく必要があるだろうというふうに考えております。タイムスケジュールについては、３月いっぱいというのは私が力説しているわけではございませんで、先ほども申し上げましたように、３月中での新市の立ち上げ、これを東金市議会としても会派の方々は望んでいるということが、確認をした段階で私が動いているわけでございますので、そういった状況で、それを達成させていくことに努力していきたいというふうに考えているものでございます。　タイムスケジュールは、その中で無理だろうというふうなお話もございましたが、これは私がお答えしているのではなくて、担当職員の方が詰めて、それについてこういう状況ですと。これは予測でありますけれども、そういうことでお答えをしたところでございます。　いずれにしても、３月までに間に合うかという、これは間に合わせなければいけないわけでありますけれども、そのためには議会の皆さん方のご協力というのが大前提であると。これは当然そういうことになるわけでありますので、力を合わせながら合併を達成していくと、こういうことであろうというふうに思っております。　特例債については先ほどお答えしたとおりでございます。これはなかなかすぐにすべて使えるという状況ではないというふうに私も認識しておりますが、必要なものを現在考え方の中に文章で書き込んで、新市の建設計画をつくってあると、こういうことでございます。　改めて申し上げますが、合併については東金市長がというふうに盛んに深堀議員力説をされていらっしゃいますけれども、私一人が進めるものではございませんで、皆さんと一緒にやっていく、なおかつ、これは一つの市町村だけでやっていくわけではございませんで、他の市町村との合意の中ですべて答えが出されてくると、こういう状況でございますから、そういう方向で努力をしていくというのが私の役割であると、このように認識をしているところでございます。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　廣瀬教育長。 ◎教育長（廣瀬雅哉君）　教育委員会のあり方、教育委員会の活性化についてのご質問にお答え申し上げます。　教育委員会のあり方でございますけれども、議員ご存じのとおり、教育委員会制度につきましては、教育行政の中立性・安定性・継続性の確保、あるいは多様な民意の反映という観点から設けられているものでございます。　本市におきます教育委員につきましては、教員ＯＢ、教育行政、あるいは文化行政の経験者、民間の有識者で構成されておりまして、バランスのとれた委員の選任がなされていると考えております。　また、事務局の体制につきましては、１部４課体制がとられておりまして、市民のニーズに適切に対応がとられる体制が整備されているものと考えております。　なお、現在国におきましては、中央教育審議会におきまして、地方分権時代における教育委員会のあり方が審議されているところでございまして、本市におきましても、この審議の結果などを踏まえまして、教育委員会の更なる充実に取り組んでいくことになろうかと考えております。　教育委員会の活性化への取り組みにつきましては、昨年度より市のホームページに教育委員会会議のページを新たに掲載させていただいたり、更には教育委員会会議終了後に委員間の自由討議の場を設けて、活発な意見交換をするなど、活性化に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　財政再建の中のＵ－ＢＯＸの産業振興、あるいは税収面での効果はということでございます。　Ｕ－ＢＯＸにつきましては、平成15年６月にオープンをいたしまして、15年度中の10カ月間の利用状況につきましては、無料でパソコンが使えますサロンにつきましては、延べ利用者数で約4,000名が利用されたと聞いております。　また、パソコンスクールにつきましては、８月にオープンをいたしまして、初心者向けから各種受講者のレベルに合った講座が実施をされたということで、月平均15講座が実施をされまして、約580名の方が受講をされたということであります。　また、ＳＯＨＯ用のレンタルオフィスにつきましては、やはり８月に入居者の募集を行いまして、現在６室中４室が入居済みであるというふうに聞いておるところでございます。　このような状況の中で、産業活性化のキーワードでありますＩＴの活用と交流を実現するための場として、また、情報収集の場として利用されておるということでございますので、Ｕ－ＢＯＸが将来のＩＴのスタートの場として、また、基地的な役割として産業振興、また収入面でもつながるように期待をしておるところでございます。　次に、産業振興に対します考え方ということでございます。　歳入構造におきまして、三位一体改革が進む中では市税収入等の自主財源の拡大、あるいは安定的な確保につきましては、財政運営の健全化の中で必要不可欠であると考えておるところでございます。　財政リフレッシュプランでは、千葉東テクノグリーンパーク等への積極的な企業誘致によりまして、固定資産税、あるいは法人税、それに伴います定住人口の増加、あるいは現地雇用の拡大は市の活力アップ、あるいは市税収入の向上確保に大きく寄与しているものと考えておるところでございます。企業進出に伴います奨励金の補助などにつきましては、増収に結びつく歳出であると考えておるところでございます。　また、農業、あるいは商業等の産業振興等につきましても、税収アップにつながるものでありますので、そのような視点に立ちまして、振興策の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　齊藤市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（齊藤操君）　それでは、３回目のご質問につきましてご答弁をさせていただきます。　介護保険事業の中で、第２期の介護保険事業計画と第３次の高齢者保健福祉計画との整合性及び今後の高齢者施策の事業展開というご質問だと思いますが、この第２期の介護保険事業計画及び第３次の高齢者保健福祉計画につきましては、保健・福祉・介護を所管する健康増進課、福祉ふれあい課及び介護保険課の３課連携のもとに策定をいたしたものでございます。介護保険では対応できない自立と判定された方々を保健福祉の分野でカバーする事業を盛り込んだものとなっております。　福祉ふれあい課におきましては、要介護認定で自立と判定をされました虚弱の高齢者の方々に対しまして、生きがいデイサービス事業、ショートステイ事業、また、ホームヘルパーの派遣事業などを実施してございます。また、健康増進課におきましても、在宅で介護をする家族に対しまして、介護家族健康相談や自立と判定された方々に対しまして訪問保健指導、要介護１以下の方を対象に基本型機能訓練教室などを実施してございます。定期的に介護保険課、福祉ふれあい課、それから健康増進課の中で自立支援会議も持ちまして、高齢者への支援をしているものでございます。　なお、今後の展開につきましては、ただいま申し上げましたけれども、本年度に第３期の介護保険、それから第４次の高齢者保健福祉計画の策定をいたす予定で進んでおりますことから、実態調査を行いまして、保健・福祉・介護を総合的に補完できるような設問を設定し、計画に反映をさせてまいりたいと思っておりますし、できるだけ高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと暮らせることのできるような機能について、保健福祉センター、ふれあいセンターを拠点施設といたしまして、保健・福祉・介護との総合的な高齢者施策の展開について、その計画に反映をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　行方経済環境部長。 ◎経済環境部長兼企業部長（行方秀明君）　それでは、農業振興についてのご質問にお答えをしたいと思います。　ブランド化についてのご質問でございますけれども、食の安全、そして安心で、新鮮でおいしい農産物、そういった農産物等への消費者のニーズの高まり、そして地域間競争の激化など、農産物の生産販売を取り巻く状況、これらは激しさを増しているというふうに考えます。ただ、これまでどおりのただつくるだけの体制では、新たな地域産業の展開は望めないというふうに考えております。産地におきましても、この環境の変化に的確に対応した地域特性、あるいは資源を生かし、創意工夫を重ねまして多様化した消費者ニーズに適応した産地づくりへの取り組み、これらが必要になってきているというふうに認識します。　新しい農産物のブランド化の提案といいますか、模索ということで考えてみますと、これは昨年度に報告がありました東金市水田転作研究会の活動結果から、そばと黒大豆が課題がありますものの、その生産・加工、あるいは販売の一体的戦略を打ち出すことができれば、本市の新たな農作物としての可能性があることが示されております。　しかし、ご指摘のとおり、新たな農作物の名産化、あるいはブランド化は、これは一朝一夕では成し遂げられるものではございませんで、生産・加工・販売の各主体と、そして行政などが地域の活性化という共通の目的に向けまして、紆余曲折しながらもそれぞれの役割を担い、協働して取り組んでいくことが必要であると考えます。　現在、県営ほ場整備による基盤整備が完成した東中島地区の基盤整備実行委員会で、この黒大豆を活用しまして、オーナー制などによります地域ブランド化の試みが始まろうとしております。　したがいまして、ＪＡ山武郡市や山武農林振興センターなどと連携しながら、意欲のある生産者の方々とブランド化の可能性などについて意見交換を重ねまして、それぞれの役割を担いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、ＪＡの農産物直売所、緑の風についてのご質問でございましたけれども、このＪＡ山武郡市が経営します農産物直売所、緑の風につきましては、これは千葉県及び市が補助する中で、平成14年度に整備され、開設以来多くの人たちが来所しておりまして、経営及び運営において順調というふうに伺っております。　農産物直売につきましては、これは農産物販売における新たな手法でございまして、都市と農村の交流、あるいは地産地消のそういう推進の観点からも、生産者の顔が見える、安全、安心、そして新鮮な農産物の提供や販路が拡大されることで、その農業経営の安定化等につながると、今後の農業において様々な効果が期待されております。　現在、この緑の風の運営面では、ＪＡ山武郡市で行っておりまして、生産者で組織する緑の風部会が店頭アンケートや塗り絵コンテスト等を実施するなど、その消費者ニーズの把握とその対策に努めるとともに、ミニコミ誌等で積極的な情報発信が行われているというふうに聞いております。　今後は、市とＪＡ山武郡市農協、あるいは関係機関におきまして情報交換等を行い、更に本直売所を介した都市と農村の交流のあり方等を検討してまいりたいと考えております。　次に、都市と農村の交流ミニフェスタについてのご質問でございます。　市制施行50周年記念事業の一つといたしまして、市民参画の観点から東金市農業振興会が主催しました都市と農村の交流ミニフェスタ、これが去る６月５日に開催されました。農業振興会では、東金市の農業施策の一つであります都市と農村の交流を本フェスタのテーマとして、イベントのキーワードとしてふれあいと、そして食と農の体験を掲げまして、これは１年前から準備を始め、各種団体の協賛を得て開催にこぎ着けられたものでございます。　東金市といたしましても、この振興会の開催趣旨に協賛いたしまして、本フェスタ開催会場として中央公民館、その駐車場等の会場整備や運営費の交付等について、側面から、あるいは後方からできる限りの支援はし得たと思います。　また、各イベントにつきましては、これは当日天候に恵まれたこともございますし、開始直後につきましては、ちょっと人の出足が鈍くて心配はいたしましたけれども、農産物等については完売されたと。もちについても、２俵ついたもちはすべて配付されたということで伺っておりますが、そのイベントの評価につきましては、それぞれの立場で、様々な評価はあるかもしれませんけれども、当初予定した以上の参加者が集まりまして、主催者側と参加していただきました市民との間で体験イベントを通した交流がなされたと聞いております。農業・農村に対するご理解が得られたとともに、今後の市民参画の一助になっているものだというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　以上で深堀義一君の質問を終わります。　次に関連質問を許します。　ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐久間邁君）　なければ関連質問を終わります。　次に通告５番、布施栄亮君の質問を許します。　布施栄亮君。　　　　　　　　　　［５番　布施栄亮君　登壇］ ◆５番（布施栄亮君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党を代表して、市政に関する一般質問をさせていただきます。　平和外交を進める我が国にとって、北朝鮮による拉致家族の問題解決に向け、一定の方向が見え、大きく前進できましたことは大変喜ばしいことであります。しかし、一方いまだに混乱の続くイラクで、テロの犠牲になられた日本の報道関係の方々のご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。　戦争ほど悲惨なものはないと叫ばれ、戦争反対を貫き通し、獄死された大聖哲がおられますが、まさにそのとおり、私どもの原点であります。一日も早くこの地球上から戦争という２文字がなくなり、平和な21世紀になることを切に願望するものであります。　また、国内ではバブル経済崩壊後、徐々にではありますが、経済の回復の兆しが見えてきていると言われておりますが、一方、地方では今国会の争点でもある国民年金制度改革で、年金の未納議員問題等で大混乱しております。地方議会にあっても、平成の大合併と言われる市町村の合併問題で、来年３月末期限をにらみ、結論を出さねばならないときに至っております。それらを踏まえ、通告に従って質問をさせていただきます。　まず、市町村合併問題について。法定協議会の今後のあり方についてお尋ね申し上げます。これはもうるる検討された中で、再度多くの議員のお答えの中で、もう要点が出ているという中で、本当に要点だけお聞かせいただきます。　まず、このままの状況といいますか、休止以前の１市４町１村、６市町村によるこの枠組みを変えないままで法定協が再開されるとあらば、来年３月末までに間に合うのか、あるいは枠組みの変更をし、取り組みを始めた場合には間に合うのか、その辺、その２点だけある程度お聞かせいただきたいと思います。先ほどの答弁の中にもあったように、可能な限り努力するという答えがあったようでございますけれども、その辺もう一度確認の意味でお伺いいたします。　２点目として、今度は市道の整備についてお伺い申し上げます。　通学路の安全確保、これについてお尋ね申し上げます。　朝の通勤時に信号待ち渋滞を避けるために、よく裏道を抜けて通勤する車が最近多く見られるようになってきております。その裏道は、児童・生徒が通学路として利用している道路でもあります。とても危険な状態になっております。通学する児童・生徒が安全に車を通すことのできるようなスペースを路肩につくることができないものか、お伺い申し上げます。　次いで３点目、防犯対策についてお伺い申し上げます。各小・中学校区での対策についてお伺い申し上げます。　登下校時の児童・生徒の事件・事故が多発しております。こうした状況のもとで、我が市でも防犯ベルの貸与ということで、児童・生徒の安全に配慮されており、とても感謝しているところではありますけれども、各小・中学校区にあって、防犯活動の取り組みがどのようになされておるのか、お伺い申し上げます。　また、外で起きる事件・事故ばかりではなく、つい先日、小学生児童による殺傷事件、本当に痛ましい事件の報道を聞いて、いまだにその痛ましさが胸に残っております。こういったこともありますので、登下校時ばかりではなく、いわゆる校内においてもそういった配慮がなされておるのか、その辺お聞かせいただければと思います。　防犯対策その２として、各地域での取り組みについてお伺い申し上げます。　本市における各種の犯罪は年々増加し、県下でもワーストクラスと伺っております。市内の防犯のそれぞれのグループはどのくらいあるのか、また、その活動の内容が余り知られていないと思いますけれども、その辺お伺いさせていただきます。　４点目、農林行政についてお伺い申し上げます。　食の安全、地産地消が当たり前のように言われる今日、その生産に関しては、農家の方々は大変苦労されております。農薬の散布など、特に気を配っておるところでございます。特に米作農家は、ヘリ防中止になり、個々の対応に苦慮しているところでもあります。また、野菜・果樹農家も都市化の進む中で、農薬散布に苦慮いたしております。畜産農家は、家畜排せつ物の処理の問題、本年11月施行となります家畜排せつ物法が大きなネックになっております。また、林業にあっては、山武杉の溝腐れ病等の対策で、本当に森林が荒れ、そして、その下草までも放置されているような状況で、非常に危ない状況になっております。　こうした、もともと農林業は、食の生産ばかりでなく、治山治水という自然環境を守る大きな役割をも担ってきていたはずでございます。しかしながら、その行く末は大変心配でなりません。このまま放置するわけにはいかないと思われます。　現在、食料の自給率は、カロリーベースで40％ぐらいにまで落ち込んでいると伺っております。ほぼ６割に及ぶほどの輸入に頼らなければならない現状でもあります。これを何とか50％以上に上げられるような施策が必要ではないでしょうか。　そこでお伺いさせていただきます。米作農家への対応についてお伺い申し上げます。　ことしは国際米年でもあり、米は命とあります。ことしは減反方法が前と違い、少数で対応するようになってまいりました。対応する農家に戸惑いが見られ、ＪＡとの協力のもとで当局の現場への指導をどのようにしておられるのか、その辺お伺いさせていただければと思います。　２点目、野菜・果樹農家への対応についてお伺い申し上げます。　松之郷一部地域のブドウ農家、丘山のプラム農家、果樹栽培の代表的な地域でありますけれども、また、その中でも松之郷のブドウ団地は早くから観光ブドウに取り組み、ある程度定着してきているようにも思います。また、市の観光課の支援を得て軌道に乗りつつあるとも思われます。野菜農家の直売所建設に当たっても、一部費用の補助を出していただき、大変感謝しているところでもあります。都市と農村の交流にもつながり、農村地域の活性化にも大きく役立っていると思われます。　そうした中で、またこれらの状況を踏まえながら、今後の対応をお聞かせいただければと思います。　３点目の畜産・林業農家への対応についてお伺い申し上げます。　牛のＢＳＥ問題、鳥のインフルエンザ問題、食の安全を脅かす問題の多発で、非常に厳しい状況にあるのは、畜産業を取り巻く現状ではないでしょうか。より一層の支援策を一段と強化し、守っていただきたいと思われます。　しかしながら、今日では反対に畜産農家は環境汚染の元凶のようにも言われております。林業農家も同様で、山間地の宅地開発で周りに残された木々が危険物扱いされております。今後、そうした中での当局の対応をお伺いさせていただきたいと思います。　もう１点、農政についての最後の質問でございますけれども、農業大学校への働きかけについてお伺いさせていただきます。　我が千葉県は、農産物出荷額では北海道に次いで全国第２位であり、野菜の出荷額では全国トップの農業県でもあります。そうした中、幸いにも我が市には千葉県農業大学校があります。この大学のノウハウを地元民に生かす施策があるのか、お伺いさせていただきます。　千葉県の農業大学校は県の施設でありますけれども、地元東金市にありますので、その辺連携がとれるものであれば、お伺いさせていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐久間邁君）　ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。　志賀市長。　　　　　　　　　　［市長　志賀直温君　登壇］ ◎市長（志賀直温君）　それでは、公明党を代表されましての布施議員のご質問に、まず私からお答えをいたします。　市町村合併についてでありますが、法定協議会につきましてはご質問のとおりでございます。今までの会派のご質問にもお答えしておりますとおり、６月３日の関係首長、議長会議におきまして、現在休止をしております山武地域合併協議会の今後の運営について話し合いがなされまして、６月23日に協議会を開催することとなりました。　この協議会では、まず成東町と山武町の方から合併協議会に提出をされた修正文の取り扱いや今後の協議のあり方についてまず協議をし、そこで協議の継続の合意がなされれば議事に入るということになるところであります。　また、お答え申し上げておりますように、その場で協議再開の関係市町村の合意が成立しないという場合には、この年度内の新市誕生については不可能になってくることが予測をされます。　防犯対策についてでありますが、東金市では昨年度から防犯対策の強化に取り組みまして、特に昨年９月議会でお願い申し上げました補正予算によりまして、防犯パトロール用のベストですとか帽子、腕章、ライト、こういった装備品を購入いたしまして、東金市防犯組合の各支部に配付をするとともに、10月25日には防犯組合による防犯パトロール出発式が実施されるなど、防犯パトロールの強化をお願い申し上げてきているところであります。　本年度も昨年に引き続きまして、総合防犯対策を主要事業として位置づけ、東金警察署との連携強化を初め、東金市防犯組合の充実強化、関係団体との連携による地域単位での防犯活動の充実、防犯灯の増設等の取り組みを進めているところであります。　また、市内各種団体においても、青少年相談員連絡協議会に防犯パトロールを実施していただいておりますとともに、各小・中学校におきましても、ＰＴＡの方々によりまして独自の活動により、昨年の夏あたりもご協力をいただいていると、こういう状況でございます。　また、各地区への対策ということでありますが、防犯組合による防犯活動のほかにも、地区によっては独自に防犯パトロール等の活動を実施されているところもあるというふうに伺っております。市といたしましては、こうした活動を支援していくことも重要な課題であると認識をしておりまして、この防犯活動にご協力いただける団体等に対して、防犯ベストですとか、防犯用の帽子などの防犯資機材、これを貸与するというようなことも考えながら、様々な支援の方策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上で私からのご答弁とさせていただきます。 ○議長（佐久間邁君）　廣瀬教育長。　　　　　　　　　　［教育長　廣瀬雅哉君　登壇］ ◎教育長（廣瀬雅哉君）　校内での安全対策というご質問もございましたので、私の方からお答え申し上げます。　先ほども申し上げましたが、６月１日に起きた佐世保での痛ましい事件、これにつきましては、教育委員会といたしまして、その日のうちに各学校にこの事件のことをお知らせし、命を大切にすることの指導の徹底と、安全管理の徹底について指導したところでございます。　また、これまでも、例えば不審者対策として学級指導での児童・生徒への指導や不審者を想定した訓練の実施、また、日常の学級活動や各教科の授業における安全指導、また、望ましい人間関係の醸成というようなことで校内における児童・生徒の安全を図る活動を充実するように指導しているところでございまして、今後ともこのような指導が徹底されるように、各学校に指導していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　木村総務部長。　　　　　　　　　　［総務部長　木村　隆君　登壇］ ◎総務部長（木村隆君）　防犯対策に伴います市内の防犯グループ、あるいはその活動内容はということでございます。　本市におきましては、東金市防犯組合が組織されておりまして、組合員並びに関係の方々の相互協力によりまして、自主的に犯罪の予防警戒に当たっていただいておるところでございます。　また、捜査機関に対しまして、積極的に協力をし、犯罪のない明るい社会生活のために、計画的に防犯活動を行うことを目的といたしまして、活動をお願いしております。　本組合につきましては、東金・公平・丘山・大和・正気・豊成・福岡・源地区の８支部をもって組織されておりまして、防犯思想の普及徹底、防犯のための警戒、事故発生の際の捜査協力等にご尽力をいただいております。　また、その他の防犯グループにつきましては、田間地区・松之郷地区・日吉台地区等で自主的な防犯活動に取り組んでいただいておると伺っておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　林建設部長。　　　　　　　　　　［建設部長　林　直樹君　登壇］ ◎建設部長（林直樹君）　市道の整備について、通学路の安全確保についてお答えいたします。　通学路につきましては、各家庭から学校までのすべてのルートが歩道の整備された道路を指定しているわけではないのが実情でございます。学童が車両とのすれ違い時に安全に待避できる場所の設置を検討できないかということですが、現地の道路状況等を確認した上で、教育委員会等との協議を実施し、緊急性などを考慮した上で、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長（佐久間邁君）　行方経済環境部長。　　　　　　　　　　［経済環境部長兼企業部長　行方秀明君　登壇］ ◎経済環境部長兼企業部長（行方秀明君）　それでは、農林行政についてのご質問にお答えをしたいと思います。　初めに、米作農家への対応についてのご質問でございます。　この米の生産調整につきましては、これは平成14年12月に示されました米政策改革大綱を具現化します水田農業構造改革対策におきまして、平成16年度、今年度から従来の生産調整面積の配分から生産目標数量配分に改められました。　当面の間は、従前の面積配分のように、国・県から配分されました生産目標数量を市が生産者に対して配分するものでございます。　今後、今年度から18年度までの新たな生産調整システムの経験を踏まえまして、市場の需要予測から生産者みずからがその目標数量を設定する仕組みが定着することによりまして、平成20年からの生産者が主役となるシステムの構築を目指すことになります。　生産者の方々への周知といたしましては、本年３月の実行組合長、水田農業推進員会議におきまして説明をさせていただいたところでございますが、生産者の方の中には、この生産調整自体がなくなったというような誤解もまだ見受けられます。新制度への理解、浸透につきましては、この新たなシステムを構築する上で重要でありますことから、市としましては、農家実行組合長、あるいは水田農業推進員の方々とそれぞれの役割を担いながら連携をとりまして、６月以降にもう一度会議を開催して、この米の政策改革大綱による新たな米政策についての説明を行う予定でございます。　また、あわせて農家の方々への回覧などによる周知も行うことで、生産者の方々に新たな米政策を理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、野菜・果樹農家への対応についてのご質問でございます。　都市と農村の交流によります農業振興につきましては、これは農業者以外の方々に農業を理解してもらうと同時に、新たな販路拡大を図る観点から、現在市内各所におきまして、ご質問ございましたけれども、ＪＡ山武郡市の緑の風、あるいは朝市組合として、市の補助事業を活用した松之郷に「しいの木」という直売所が開店されました。更には、昨年度から行政が支援する中で始めました田んぼの学校や、今年度から開設しました市民農園が展開されるなど、少しずつではありますが、都市と農村の交流事業の広がりが展開されているというところでございます。　今後は、消費者であります一般住民の方々に、新鮮な地元農産物を直接購入できる場、そして、農業体験のできる場などの交流事業を農業者の方々と協働しながら市域を拡大させていただきまして、農業を核とした地域振興を図ってまいりたいというふうに考えます。　そのためには、ご指摘もございましたけれども、情報を広く伝えていくことが重要でありますことから、市の広報紙、あるいはホームページの積極的な活用、更には東金市の観光マップへの掲載などについて取り組んでまいりたいというふうに考えます。　次に、畜産農家への対応についてもご質問ございましたけれども、この家畜排せつ物の適正な処理対策につきましては、従来から国・県の補助事業等によりまして、処理施設等の整備を促進してきたところでございます。本年11月からの家畜排せつ物法の管理基準が適用されるのを受けまして、利用可能な補助制度として次のようなものがございます。　まず、国の事業では、集落単位を集団といたします営農組合等が実施主体となります畜産環境整備対策事業がございますが、これは本市においては地域性等からこの実現性は低いと考えられます。また、県におきましては、国庫補助事業の採択要件を満たさない小集団等が実施する小規模処理施設の整備として、平成15年度、本市で実施されたさわやか畜産総合展開事業があり、補助内容は県が50％、市は県補助額の３分の１を負担するものでございます。　更に、個人利用が可能な緊急対応を目的とした簡易な処理施設の整備として、畜産環境整備リース事業がございまして、これについては現在本市において、１畜産農家が申請をしているところでございます。　なお、市といたしましては、独自のこの補助事業はございませんけれども、今後、県の機関でございます山武農林振興センター、あるいは東部家畜保健衛生所と連携・協力をしまして、各畜産農家への巡回相談を行い、補助事業メニューの情報提供や畜産農家の負担が少ない防水シートによる簡易処理施設の紹介等を行う予定でございます。　次に、農業大学校への働きかけについてのご質問でございます。　質問にもございましたけれども、農業粗生産額、これは千葉県は全国第２位でございます。千葉県では昭和54年４月に、家之子地区に千葉県農業大学校を開設いたしました。本大学校の目標に、本県農業の発展に寄与する優れた実践的農業技術者の養成、専門的知識・技術を要する指導者の養成を掲げ、通常の授業のほかに一般を対象に各種研修講座を展開しておりますことから、大学の持つノウハウは本市農業の発展に資するものと認識しております。　しかし、本施設は千葉県の施設というものであるため、本市だけにとらわれず、全県地域的な視点での取り組みが展開されておることから、これまで余り交流が図られた経緯はございませんでした。　ご質問の本市の農業振興を図るための農業大学校との交流ですが、本大学校で現在取り組んでおります様々な事業からどのような交流が可能なのか、情報の交換と整理を行いながら取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（佐久間邁君）　布施栄亮君。 ◆５番（布施栄亮君）　それでは、２回目の質問に自席で失礼させていただきます。　市道の整備について、まずお伺いさせていただきますけれども、この場所はヒアリングのときにもお話ししてあると思いますけれども、まずＪＲといいますかね、東金線の通っておる上下の農道といいますか、市道、そういったところでありますけれども、本当に城西小、あるいは西中学校の近辺の道路のことでございますけれども、本当にこの路線全体にわたっての拡幅、こういったことは非常に無理なことで、本当にできないと思われます。と同時にまた、この季節は、雨季の季節、また、田んぼの時期になりますと、ＪＲ線のその両側が排水路になっておりますけれども、そこが農家の方々が排水路を用水として利用するために、非常に水門をとめてある関係上、深い溝になっておりますので、非常に危険な状況になっておりますけれども、その辺は加味しながらも、とにかく全体の拡幅ということよりも、先ほど申したように、子供たちが安全に車を通すといいますかね、すれ違えるような場所づくり、本当に四、五メートルの場所が、路肩が広がっておれば、数人、七、八人の子供はよけられるという状況であると思いますので、その辺を検討した上で、可能な限りの対応を考えてみてもらえないものか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。　それと、防犯についてですけれども、本当に東金市の取り組みがどの市町村の模範になるような形で行われていければなと、そんな思いでもあります。そうした中でもまた、各小・中学校区での防犯ということの中で、先ほどＰＴＡの方たちのご理解、ご協力もあるというふうなお話も伺いました。そういった中にあって、できればその日常の中でもっと簡単に防犯の意識が持てるような形、いわゆる防犯ステッカーなるような、そういったもの、例えば買い物中の自転車のかごにも張れるとか、あるいはふだん足として利用したりする車等のドア、あるいはその一部にステッカーを張りながら、日常生活ができるような、そういったふだんどこにでも防犯しているよと言えるような状況の取り組み、そういったようなものがもし可能であればやってみたいなと、こんな思いでおりますけれども、その辺取り組みを考えておられるかどうか、お伺い申し上げます。　また、地域での防犯の取り組み、これは先ほどお話あったように、防犯組合が８支部で構成されて、お話の全地域でそういった活動をされているということを聞いて、ほっとしている状況でもありますけれども、それでもまだまだ地域が広く、細かいところまでの防犯につながっていない、そういったこともあると思われ、私どもの住んでいるその松之郷地域は山間地でもありますし、ちょっと夜などになりますと非常に危ないところでもありますので、そういった中で地域の方々が10名ほど有志が集まりまして、２名１組でグループを結成し、夜10時過ぎあたりからのパトロールを始めたところでありますけれども、本当にそういう活動を通して、地域内で本当に防犯に対する意識が非常に高まってきております。そのように、でき得れば市内の田間、あるいは日吉台、そればかりではなく、もっともっと多くの地域でこういった取り組みがされることを願う者として、今後そういった方向性を考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（佐久間邁君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　防犯体制につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、本年度の重点課題ということでとらえているところでありまして、民間におきましても、先般東金警察署管内の関係17団体、この方々が連携した防犯組織でございます東金警察署管内緊急治安対策会議と、こういうものが設立されるということで、大変主体的な取り組みもされてきているところであります。　こういう状況の中で、現段階ではまず各地区での防犯活動の核である東金市防犯組合の充実強化、これを図りたいということで、各支部における防犯活動の支援に重点を置いているわけでありますが、今後とも東金警察署はもとより、地区青少年相談員連絡協議会、あるいは学校のＰＴＡの方々、関係団体と、更なる連携をとりながら、地域単位での防犯活動の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、また、ただいまご提言ございましたように、一層の防犯対策の充実ということで、ステッカー等についても検討してみたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　林建設部長。 ◎建設部長（林直樹君）　通学路の関係でお答えいたします。　道路の改良につきましては、市財政状況も厳しい中にあって、限られた予算をもって市道の整備に努めている状況であります。　ご質問の通学路として指定されている市道につきましても、先ほどご答弁しましたとおり、緊急性等を考慮した中での今後の検討課題とさせていただきたいと考えますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（佐久間邁君）　布施栄亮君。 ◆５番（布施栄亮君）　ただいま防犯についても、本当に市を挙げて積極的に取り組んでいくというふうなお話をいただいて、ほっとしている次第でございます。また逆に、東金の地域で暮らす人々が、本当に防犯の意識を持てるような状況になる、これがベスト、こういった思いでおります。本当にともどもに東金、住んでよかったなと、そう思えるような住環境をつくってまいりたい、このような思いでおります。本当に前向きな形で取り組んでいただけることに感謝申し上げます。　本当に今、市道の整備ということで、特にこれは緊急性、重要性ということを加味しながらというお話ありましたけれども、子供たちは年々歳々本当に成長し、また、そういった中で大きな経験をしていくわけです。本当にまさに待ったのきかない現状ではないかと思います。本当にほんのわずかな区間だけでも、路肩を整理するだけで子供たちがよけれる、今の現況でいきますと、路肩が本当に丸くなっておって、路肩に行くだけでもう、舗装を離れただけでもう転がってしまうと、そういったような状況の中で、危険そのものでありますので、できればそういったことを加味して、危険と背中合わせということもあります。そういった意味で、早急な対策を講じていただけることを望みながら、これは要望でありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐久間邁君）　以上で、布施栄亮君の質問を終わります。　次に、関連質問を許します。　中丸悦子さん。 ◆４番（中丸悦子君）　公明党を代表しての布施栄亮議員の関連質問をさせていただきます。　市道の整備についてでございますけれども、今、林部長から限られた予算の中で検討していきたいというお答えをいただきました。きょうもニュースでやっておりましたけれども、少子化が非常に問題になっている中、またまたこれからの出生率が1.3を切ったということで、これはこれから、今後の日本のいろいろなことを考えると大変な問題だということで、先ほどニュースでやっておりました。その少子化ということを考えますと、今の子供さんたちを本当に大事に地域で育てていかなければ大変だなというふうな思いなんですけれども、道路の拡幅ということで布施議員の方からお話がありました。　また、福岡地区、東金市全体にかかわることと思いますけれども、通学路ということで指定されております道路も、本当に様々でございまして、狭いということもありますし、また、暗いということもあります。それで幅を広げてほしい、また、街灯をつけてほしいという要望もいだたいております。本年、東金市としても防犯対策に非常に力をいれておりまして、140基の防犯灯をつけていただくという取り組みもお聞きしておりますけれども、その学校区内、通学路への配慮はどのようになされているのか、その点をお聞きしたいと思います。　次に、防犯対策でございますけれども、防犯ブザーの貸与がなされたということで、非常にお母さん方、ご家族の方から喜びの声をお伺いしております。早速に防犯ブザーが皆さん、子供さんが持っているということで、喜びの声を聞いておりますが、私事で大変恐縮ではございますけれども、私の孫も小学校１年生なんですが、今、千葉県内には住んでおりません、他府県におるんですけれども、６月４日に、ついこの間ですけれども、下校時にいつも仲よしの近所の女の子と手をつないで、ちゃんと帰るようにという先生のご指導がありまして、いつもは３人だそうなんですけれども、たまたま１人が先に帰ってしまいまして、２人、女の子と、孫は男の子なんですけれども、手をつないで学校のすぐそばです、歩いて帰ろうとしたところ、家から学校までは10分もかからないようなところなんですけれども、歩いていましたら車がとまって、中に引きずり込まれそうになったということで、本当にパトカーが来たり、小学校と幼稚園が隣接しているわけなんですけれども、その幼稚園に以前に通っておりましたので、その幼稚園に逃げ込んで大きな事件にはならずに済んだということで、それは身近なところの話を聞きますと、本当に背筋がぞっとして、これからそこに駆けつけようかと思うような思いになった次第でございます。　そういうふうに思いますと、防犯ブザーも、私の孫の場合は母親が買って持たせていたということで、ランドセルにぶら下げていたようなんですけれども、ランドセルにぶら下げていたので、やはり手が届かないといいますか、せっかく持っていたのに、それが使えなかったということで、東金市としては私たちが非常に望んでいました防犯ブザーを貸与していただきましたので、それがすぐ使えるような形で、また子供さんへのご指導といいますか、その辺のご考慮もいただければと思います。これの対応についてお伺いしたいと思います。　それから今、市長の方からステッカーなどのこともこれから検討していきたいということで、うれしいお話をいただきました。いろいろな形で防犯対策をなされているということで、防犯組合と８地区の地域でなされているということでございますけれども、やはり小さなお子さんを持っている親から見ますと、学校中心といいますか、学校単位の支援ボランティアというか、防犯が一番わかりやすいのではないかと思います。学校主体の、主体といいますか、学校の地域単位といいますか、その中の支援ボランティア、また、そういう防犯組合の方たちとの連携、ＰＴＡの連携をとりまして、そういう防犯が学校の下校時等に行われますと、やはり一番効果があるのではないかと思います。やはり子供さんの登校、下校のときが危険なときもあるかなと思います。それだけではありませんので、いろいろな観点で、そうしますともう、大人がずっと24時間で見張りをしていなければいけない状態にもなってしまいますので、極論なことは言いませんけれども、学校単位の取り組みはできないものか、この辺をお聞きしたいと思います。　また、愛知県の東海市では、地域安全パトロール車ということで６月よりスタートしたそうでございます。パトロール車ということで、ライトをつけるのはいろいろ限定があるようですけれども、広報車という取り扱いで運輸局の方から許可を得て、そのパトロール車が回っていて、非常に効果があるということでお聞きしておりますので、その辺も今後の課題としてご検討いただければと、これは要望でございますが、思います。　また、農業大への取り組みについてでございますけれども、私も農業大のホームページを見させていただきました。本当に申しわけないことでしたけれども、こんなすばらしい大学校がこんな近くにあるということは、ちょっと最初知りませんでしたので、本当にすばらしいなというふうに思っております。　それで、県の施設ではございますけれども、その研修会の案内を見ましたところ、基礎研修課程３カ月間、また、専門研修課程６カ月間ということで、これから農業を初めてみたい人とか、そういう方への研修が行われているということなんですけれども、年齢制限がございまして、60歳未満というふうに記載されております。やはりこの地域で60歳代という年齢制限はない方がいいかなというふうに思うんですけれども、私は昭和23年生まれで、この世代が大定年時代ということで、これから農業をやりたいという方もいらっしゃるのではないかと思います。また、東金の、今、布施議員の方からもるる農業に対してのいろいろなご質問、また、これからの取り組みについての当局からのお話もいただきましたけれども、やはりこの東金の農業をこれから支えていく一つのまた取り組みにもなるのではないかと思いますので、積極的な東金からの働きかけというんでしょうか、また、その地の利、この地域に住んでいるということを生かして、農業大の貢献がなされたらいいのではないかと思いますし、また、利用させていただいて、東金の農業の産業振興につながる利用ができるのではないかと思いますので、その辺のこともお伺いいたします。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　志賀市長。 ◎市長（志賀直温君）　防犯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、また検討しながら取り組みができるものはやっていきたいというふうに思っております。　農業大学校については、実は私も毎年卒業式やら入学式ということでお招きいただきまして、行けるときに行っております。これはご承知のように、千葉県の施設でありますので、こちらの方からこうしていただきたいというのはなかなかできないかもしれませんけれども、現在大変希望者が多く来られるようになったというお話を聞いております。コースが幾つかあるようですけれども、研修コースというんでしょうか、短いコースでかなりご高齢の方もいらっしゃったようなことをちょっと、ほかの仕事からこちらへ、農業をやってみたいんだという、そのための研修をお受けになられた方々の入学式、あるいは卒業式にもいらっしゃいました。年齢が60歳というのは、ちょっと私も知らなかったんですけれども、そういった中で、この地域、東金の地で作物の試験をやっておりますから、この地域に合ういろいろな作物というのは研究をされているわけで、以前もいろいろな形の中でご相談を私もさせていただいたことがあります。　これはぜひ、やはり一般の農業関係の方々、活用いただければよろしいんだろうというふうに思いますし、また、ここの場でなくても、先ほど来出ております田んぼの学校ですとかいろいろな取り組みの中で、参加型農業といいますか、体験をしてみるという部分については、このところかなり取り組みをしてきておりますので、そういった中へご参加をいただくということもよろしいかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　林建設部長。 ◎建設部長（林直樹君）　先ほども布施議員の質問にお答えしましたが、通学路につきましては、多くの市道が通学路として認定されております。その中に、すべての道路に歩道が設置されているのではありませんが、今後は地元要望を踏まえまして、また、教育委員会等と十分協議しまして、工事等を行ってまいりたいと思います。 ○議長（佐久間邁君）　酒井教育部長。 ◎教育部長（酒井勝美君）　それでは、私の方から中丸議員の防犯ベルにつきまして、ご答弁をしたいと思います。　まず、防犯ベルのこれまでの概要でございますけれども、４月15日に入札を行いまして、同日の市内小・中学校長会において、本事業の趣旨説明を行ってございます。そして、５月に防犯ブザーの納品を受けまして、各小・中学校に配付してある状況でございます。　現在は各小・中学校により貸与希望者を把握して取りまとめを行っております。既に貸与を行った学校もございますが、６月中旬には全校で希望者への貸与が終了する予定でございます。　この防犯ブザーの貸与事業に伴う市民への周知につきましては、広報「とうがね」において、６月15日号に載せる予定でございます。　それから今、中丸議員のおっしゃったつけ方についてでございますが、それについては学校に任せてございますけれども、そういったご意見がありましたので、それについては学校に話したいと思います。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　中丸悦子さん。 ◆４番（中丸悦子君）　先ほど街灯のことも質問させていただいたんですけれども、そのこともあわせてお願いしたいと思います。　また、学校単位のボランティア、防犯対策ができないのかどうか、その辺ももう１回言及させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐久間邁君）　木村総務部長。 ◎総務部長（木村隆君）　街灯の件でございますけれども、現在区長から要望を出していただきまして、現在取りまとめをしておるところでございます。それがまとまり次第、できるだけ早期発注ということで設置をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐久間邁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時４９分　休憩　　　　　　　　　　午後４時５０分　再開 ○議長（佐久間邁君）　再開いたします。　廣瀬教育長。 ◎教育長（廣瀬雅哉君）　学校単位でのいろいろな防犯の取り組みでございますけれども、昨年、青少年育成会議でも東金市ＰＴＡ連絡協議会の会長からご提案がありまして、各学校にＰＴＡの方々にも使ってもらうステッカー、数は余り多くはありませんけれども、役員方と学校の校長や教頭先生には出勤、ないしは所用のときの車に張っていただくようなステッカーを張っていただくなどして、そういった防犯パトロールというステッカーを張るなどしての対策はしております。それはすべての学校のＰＴＡの方々のご協力をいただきながらやっております。　現在はそういう状況でございますが、今後ＰＴＡの方々に、また、地域の方々に学校単位でどこまでご協力いただけるのか、各学校でそういう機会がありましたらお話し合いいただければと思っておりますので、そういうことは校長会などでお伝えしたいと思います。　以上でございます。

○議長（佐久間邁君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐久間邁君）　なければ関連質問を終わります。　これをもって、本日の会議を終了いたします。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時５１分　散会...

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東金市議会 2004-06-10 06月10日－03号

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06月10日－03号