佐倉市議会 2021-03-01
令和 ３年 ２月定例会－03月01日-02号
令和 ３年 ２月定例会－03月01日-02号令和 ３年 ２月定例会
令和３年２月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
令和３年３月１日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１０号から議案第２９号まで、議案第３１号、議案第３２号及び議案第３８号、諮問第２号及び諮問第３号、請願第１１号から請願第１４号まで、陳情第９号、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１． 開議の宣告
２． 諸般の報告
３．一般質問
４．質疑の省略
５．質 疑
６．委員会付託の省略
７．委員会付託
８．散 会
│ │請願第１１号 ７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める請│
│ │ 願書 │
│ │陳情第 ９ 号 過酷な「新コロナ禍」のもとでの年金引き下げは行わないよう、国へ│
│ │ の意見書提出についての陳情 │
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│文教福祉 │議案第１０号 令和２年度佐倉市
一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表
歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中３款民生費（ただし、１項社会福祉費中１目社会福祉総務│
│ │ 費のうち13
国民健康保険特別会計等への繰出経費、14国民健康保│
│ │ 険特別会計等への繰出経費（臨時）、９目後期高齢者医療費、５│
│ │ 項災害救助費を除く）、４款衛生費（１項保健衛生費中１目保健│
│ │ 衛生総務費、２目保健衛生費のみ）、９款教育費 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正中の所管部分 │
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │議案第１３号 令和２年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算 │
│ │議案第２２号 佐倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第２３号 佐倉市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例の制定│
│ │ について │
│ │議案第２４号 佐倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定め│
│ │ る条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第２５号 佐倉市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条│
│ │ 例の制定について │
│ │議案第２６号 佐倉市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を│
│ │ 改正する条例の制定について │
│ │議案第２７号 佐倉市史編さん委員会条例の制定について │
│ │議案第３２号 専決処分の承認を求めることについて │
│ │ 令和２年度佐倉市
一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表
歳入歳出予算補正中の歳出全般 │
│ │ 第２条第２表 繰越明許費補正 │
│ │議案第３８号 令和２年度佐倉市
一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表
歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中３款民生費、４款衛生費、９款教育費 │
│ │ 第２条第２表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │請願第１２号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請│
│ │ 願書 │
│ │請願第１３号 新佐倉図書館建設を中止し、予算をコロナ対策に充てること 近隣住│
│ │ 民の被害を補償し、図書館計画を見直すよう求める請願書 │
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│経済環境 │議案第１０号 令和２年度佐倉市
一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表
歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中４款衛生費（１項保健衛生費中５目環境衛生費、６目公害│
│ │ 対策費、２項清掃費のみ）、５款農林水産業費、６款商工費 │
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │議案第２８号 佐倉草ぶえの丘の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の│
│ │ 一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第２９号 佐倉市飯野台観光振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正│
│ │ する条例を廃止する条例の制定について │
│ │議案第３８号 令和２年度佐倉市
一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表
歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中６款商工費 │
│ │ 第２条第２表 繰越明許費補正中の所管部分 │
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│建設常任委員会│議案第１０号 令和２年度佐倉市
一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表
歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中２款総務費（１項総務管理費中11目交通安全対策費の │
│ │ み）、３款民生費（５項災害救助費のみ）、７款土木費、10款災│
│ │ 害復旧費 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正中の所管部分 │
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正中の所管部分 │
│ │請願第１４号 携帯電話等中継基地局設置に関する条例の制定を求める請願 │
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〇出席議員（２８名）
議 長 爲田 浩 副議長 平野裕子
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 髙橋とみお ４番 宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番 徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番 五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２４番 石渡康郎
２５番 久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 西田三十五 副市長 染井健夫
企画政策部長 岩井克己 総務部長 橋口庄二
財政部長 小川浩功 市民部長 川島千秋
福祉部長 丸島正彦 健康こども部長 織田泰暢
産業振興部長 木原一彦 都市部長 小野寺正朋
危機管理室長 栗原浩和 資産管理経営室長小菅慶太
上下水道事業管理者 教育長 茅野達也
関口直行
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〇連絡員
企画政策課長 上野直哉 情報システム課長小林知明
財政課長 和田泰治 自治人権推進課長三須裕文
社会福祉課長 大谷誠一 高齢者福祉課長 田中綾子
健康増進課長 細井 薫 産業振興課長 櫻井裕樹
公園緑地課長 鴨志田 聡 危機管理室次長 高科英明
資産管理経営室次長 教育次長 花島英雄
渡部友昭
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△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（爲田浩） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（爲田浩） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
今期定例会において設置されました予算審査特別委員会の正副委員長の選任結果について報告いたします。
去る２月22日本会議終了後、予算審査特別委員会が開催され、委員長に櫻井道明議員、副委員長に久野妙子議員が選任されましたので、ご報告いたします。
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△一般質問
○議長（爲田浩） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
斎藤明美議員の質問を許します。
なお、質問に当たり写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承ください。
斎藤明美議員。
〔１６番 斎藤明美議員登壇〕（拍手）
◆１６番（斎藤明美） おはようございます。議席16番、さくら会の斎藤明美です。会派を代表して、質問をさせていただきます。
新型
コロナウイルス感染症の世界的な大流行を受けて、私自身議員活動を進める上でも、社会が大きく変化していることを身にしみて感じているところでございます。緊急事態宣言が予定どおり３月７日に解除されましても、
新型コロナウイルスワクチンの接種が広く行き渡り、感染が終息したと判断されるまで、これまでと同様に感染予防に努めてまいりたいと思います。市では、これまで「こうほう佐倉」での記事のほか広報車の運行など、関連情報の周知に努めていただいているところですが、引き続き市民の皆様に対し、分かりやすい広報を実施いただきますようお願いをいたします。
さて、誰もが安心して、自分らしく、健やかに暮らせる地域社会の実現を目指していくためには、各団体による点の活動を面の活動へと広げていくことが大切であると感じております。新型コロナウイルスの影響は、福祉の分野にも様々生じておりますが、今後も工夫を凝らしながら点の活動を面の活動にするため、行政と社会福祉協議会あるいは行政と各種ボランティア団体などをつなぐ、橋渡し役を担ってまいりたいと考えております。それでは、順次通告に従って質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。令和３年度当初予算の概要について質問いたします。おととしの台風や大雨などの連続した災害、そしていまだ終息の兆しの見えない新型
コロナウイルス感染症の流行は、佐倉市の財政にも大きな影響を与えていると推察されます。加えて、平成28年度から令和元年度まで、実質単年度収支が４年連続の赤字となっており、経常収支比率も90％台で高止まりしているなど、大変厳しい状況にあると思います。このような困難な財政状況の中で、徹底した事業の見直しなども行わなければ予算が編成できなかったと考えますが、令和３年度当初予算の特徴はどのようなものでしょうか。特に、
新型コロナウイルス感染症対策といった緊急の課題への対応がなされているのか、お伺いします。
以降の質問は自席にて質問いたします。
○議長（爲田浩） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） おはようございます。斎藤議員のご質問にお答えいたします。
令和３年度当初予算につきましては、いまだに流行の続く新型
コロナウイルス感染症の影響などもあり、財政状況の厳しさが増しておりますことから、健全な財政運営と持続可能な財政の確立を目指し、限られた財源を有効かつ効果的に配分することを念頭に編成をいたしました。特に歳入予算では、その根幹をなします市税が約14億円と大幅に減少することが見込まれますが、国、県からの補助金の確保や基金の活用など必要な財源の確保に努め、財源調達としての財政調整基金からの繰入れは抑制を図りました。令和３年度当初予算と１号補正予算を合わせました一般会計の規模は475億2,586万円となっており、令和２年度当初予算と比較いたしますと、金額で39億4,214万円、率にいたしますと7.7％の減少となっております。
次に、歳出の主な事業でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、衛生用品の整備やＰＣＲ検査の実施等に係る健康危機対策事業のほか、臼井城址公園や明神橋など昨年度の災害からの復旧、復興に関する予算も優先的に計上いたしました。その他、集中豪雨などによる浸水被害対策となる河川関連施設や都市排水施設の改修、京成臼井駅前へ交番の移転を進める地域防犯活動推進事業など、市民の皆さんの安全、安心な暮らしを確保するための予算は重点的に配分をいたしております。さらに、子育て支援の充実を進めるほか、高齢者福祉や商店街支援など地域経済活性化、佐倉市の魅力発信にも継続して取り組み、定住人口の増加を図ってまいります。大変厳しい財政状況でございますが、第５次佐倉市総合計画に掲げました将来都市像、そして今議会初日に申し上げました所信表明の４つの重点目標の実現に向け、着実に事業を推進し、出口の見えない不安な状況から、市民の皆さんが一日も早くふだんの暮らしに戻れるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
訂正をさせていただきたいと思います。当初予算の概要についての答弁の中で、臼井城址公園と答えましたが、佐倉城址公園の間違いでございます。大変失礼いたしました。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 市長、ありがとうございました。よく分かりました。承知しました。
それでは、次に市税収入の見込みについて質問いたします。11月議会におきましても、歳入の根幹である市税収入は、新型
コロナウイルス感染症の影響などから、令和２年度と比較して大幅な減少を見込んでいるとの答弁がありました。緊急事態宣言をはじめとする感染症の蔓延防止策が経済に与える影響は大きく、企業収益の悪化や個人所得の減少などが如実に現れてきていることから、特に個人市民税や法人市民税の減少が色濃く現れるのではないかと推測しております。そこで、来年度の収入について、主な税目ごとの減収見込額をどのように見込まれたのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
市税の主な税目ごとの減収につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境の変化を踏まえ見積もっております。個人市民税は、内閣府が発表したＧＤＰの状況やリーマンショック時の落ち込み等を勘案し、前年度当初予算と比べ約5.6％、額にして約６億3,000万円の減収を見込んでおります。
次に、法人市民税につきましては、今年度11月までの調定額の減少割合や、同じくリーマンショック時の状況から、前年度と比べ約25.4％、額にして約３億円の減収を見込んでおります。また、固定資産税は、国の緊急経済対策における中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る軽減などの税制上の措置と併せて、３年に１度の評価替えに伴う税額の減や企業が新たな設備投資を控えること等を想定し、全体として約4.4％、額にして約４億2,000万円の減収を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 当初予算の編成は、令和３年度予算編成方針に基づき編成作業が進められたものと思います。その中にも、昨年度の災害からの復旧や
新型コロナウイルス感染症対策といった財政需要の高まりが示されています。さらに、先ほどの答弁にもありましたように、市税収入は前年度に比べ約14億円減少するなど、歳入も大きく減少するといった厳しい財政状況で、一方では健全な財政運営を確立していかなければなりません。このような状況下で、どのように予算編成をなされたのか、歳出の抑制と歳入の確保についてはどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
ここ数年の決算状況、そして新型
コロナウイルス感染症の影響による歳入の大幅な減少が想定されましたことから、予算編成方針では全ての事業をゼロベースで見直すことを基本といたしました。また、各部局に配分する経常的経費につきましても５％のマイナスシーリングといたしましたが、予算の要求段階では約31億円の歳出超過となっておりました。そのため、予算査定では全ての事業について１件ごとに必要な額を精査するとともに、政策的経費である臨時的経費につきましては、緊急性が低いものは予算計上を見送る等、徹底的に抑制を図っております。
また、歳入では、国、県の補助金や基金を積極的に活用したほか、地方交付税などの各種交付金はできる限り正確に見積もりました。その結果、財源補填のための財政調整基金からの繰入金は、前年度当初予算での繰入れと比べ、約５億5,000万円減の約13億6,000万円まで抑制することができました。少子高齢化の進展、そして見通しの困難な新型コロナウイルス対応など、今後さらに厳しい財政状況は続くものと推測いたしますが、引き続き持続可能な財政運営を堅持してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美）
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりまして、終息に向けた明るい兆しが見えてきたところでございます。しかしながら、今回のコロナ禍の影響が実際どれだけあるのかなど、今後徐々に見えてくることもあるかと思います。新年度に入っても、市独自の
新型コロナウイルス感染症対策を講じる必要が生じた場合には、次世代へ禍根を残さないように、持続可能な財政運営にも配慮しつつ、財政調整基金を活用するなどして、積極的に対応いただくようお願いいたしまして、次の大項目に移ります。
それでは、次の大項目、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。初めに、市内感染者の発生状況について質問いたします。昨年11月から全国的にも感染者が急増し、佐倉市においても１月15日には１日当たりの新規感染者が過去最多の33名となり、急激に感染が拡大いたしました。１月７日には、１都３県を対象に、これ以上の感染拡大を何としても抑え、医療崩壊を防ぐため緊急事態宣言が発出されました。緊急事態宣言の発出後、外出自粛の要請や飲食店に対する営業時間短縮要請、テレワークの徹底により、全国的にも感染者数の減少が見られました。しかし、いまだ県内の病床稼働率は高く、重症者数の大幅な減少にはつながっておらず、医療提供体制の逼迫が依然深刻な状況にあることを踏まえ、緊急事態宣言が３月７日まで延長されました。そこで、現在の市内の感染者の発生状況についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
市内の新型コロナウイルス感染者の発生状況は、11月から増加し、１月には１か月当たりの新規感染者数が過去最多の227人となりました。１月７日には緊急事態宣言が発令され、市民の皆様には不要不急の外出自粛を要請いたしました。また、事業者の皆様、特に飲食店の皆様には営業時間の短縮要請にご協力をいただきました。その結果、１月末から新規感染者数は減少してまいりましたが、２月25日現在、市内感染者の内訳は入院中の方が44人、ホテル療養の方が12人、自宅療養の方が17人、入院調整中の方が２人という状況でございます。また、県内のコロナ患者受入医療機関の病床稼働率につきましては50％となっておりますので、医療提供体制につきましても依然として予断を許さない状況であると考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 昨年11月以降、第３波と言われる新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となっております。特に今年に入ってからは、全国各地の介護施設において、いわゆるクラスターが発生しており、佐倉市においても複数の施設でクラスターの確認がなされたところでございます。千葉県は、クラスターの発生した施設に対しては、県の職員や医師などを施設に派遣し、感染拡大を防ぐ対策について指導を行うほか、この３月には高齢者及び障害者の入所施設職員を対象とするＰＣＲ検査を予定していると伺っております。介護施設、特に入所施設においては、クラスターが発生した場合は入所者のみならず、そこで働く職員の方の心身の健康への影響も甚大なものとなります。高齢者と障害者、そしてそうした方々の生活を支える職員を守り、支えるため、市で行われている事業及び今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
高齢者及び障害者施設の入所者は、新型
コロナウイルス感染症による重症化リスクが高いとされており、感染拡大防止への取組強化が重要であることから、現在佐倉市においてはクラスター発生予防の観点から、各施設の新規入所者で希望される方を対象に、抗原定量検査を実施しております。また、県の事業として、３月中に入所施設職員に対するＰＣＲ検査の実施が予定されておりますが、併せまして佐倉市におきましても、ワクチン接種までの間を想定した介護、障害福祉サービス従事者のＰＣＲ検査等実施に係る補助及び新型コロナウイルスに感染した利用者が発生した施設への支援金につきまして、補正予算を追加提案させていただいたところでございます。これらの事業により、福祉サービス現場における感染拡大の防止と介護や障害福祉サービスに携わる方が、安心して働くことができるための環境整備を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、緊急事態宣言の発令について質問いたします。今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く、感染拡大の主な起点となっている場面に、効果的な対策を徹底するため、飲食を伴うものを中心として対策を講じることとしたものです。現在、飲食店については夜８時以降の休業を求められ、大きな負担となっているとの声を伺い、大変心配しているところでございます。そこで、このような飲食店に対しまして、どのような支援や対策を講じているのか、お伺いいたします。
○議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
今回の緊急事態宣言に伴い、千葉県から通常午後８時以降営業している飲食店に対しまして、午後８時から翌朝５時までの営業自粛、酒類の提供は午前11時から午後７時まで等の協力要請がありました。この要請にご協力いただいた飲食店に対しまして、千葉県が感染拡大防止対策協力金の支給を行うことから、市といたしましてはホームページや「こうほう佐倉」等を通じて丁寧にご案内しているところでございます。今後とも、国や県の事業者支援策について迅速かつ丁寧な情報提供を行っていくとともに、市といたしましても事業者からのご意見を伺いながら、市内事業者に対するさらなる支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） よく分かりました。お願いします。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種について質問いたします。ワクチン接種については、日々テレビ等の報道によって様々な情報が飛び交っています。市民の皆様に安心してワクチンを接種していただくために、接種体制の構築が急がれているところだと思います。現在までの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、１月18日付で
新型コロナウイルス感染症対策特命チームを立ち上げ、国が示したワクチン接種スケジュールに従い、医師会、市内医療機関、民間企業、関係機関と連携して、接種体制の構築に向けた準備を進めているところでございます。佐倉市のワクチン接種体制につきましては、医療機関と民間企業、佐倉市が一丸となり、オール佐倉で取り組む佐倉市モデルを構築いたしました。この佐倉市モデルの一番の特徴は、持病のある方やお年寄りの方は、地域のかかりつけ医で安心して接種が受けられる個別接種と、市内病院、商業施設、公共施設で実施する集団接種のベストミックスで、接種を受ける方がご自分の体調やご都合に合わせて接種する場所を選び、安心して接種を受けることができるところでございます。現在、医療従事者への優先接種が開始されておりますが、４月以降に予定されている高齢者のワクチン接種に向けて、接種券の発送や予約システムの最終調整を行っているところでございます。市民の皆様には、
新型コロナワクチン接種に関する情報を市のホームページや「こうほう佐倉」などを活用して、随時お知らせをしてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 分かりました。幅広い周知と丁寧なご案内に努めていただきますようお願いします。
それでは、次に授業におけるＩＣＴ機器の活用について質問いたします。政府が掲げる
ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台端末を整備することで、一人一人の子供たちの新たな資質、能力が育成できる教育環境を実現することとされています。１人１台端末の導入により、個別学習や協働学習、また遠隔学習など学習の幅が広がっていくと思われます。そこで、質問いたしますが、インターネット環境の整備は現在どのような進捗状況なのか伺います。また、併せてタブレット端末を活用するための教職員の研修はどのように取り組んでいるか、お聞かせください。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
インターネット環境につきましては、昨年末に整備を実施し、学校でインターネットを利用するため、通信回線の拡張工事を行いました。また、教職員のＩＣＴを活用した指導法を充実させていく必要がございます。そのために、昨年11月に情報担当教員を対象に、機器の操作方法や活用方法に関する研修会を実施しました。また、１月から計画的にＩＣＴ支援員が全小中学校を巡回し、全校の教職員を対象に操作方法などに関する研修会を実施しているところです。引き続き学校と綿密な連携を図りながら、子供たちの新たな能力の開発に努めてまいります。
以上です。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 承知いたしました。今年度は
新型コロナウイルス感染症対策に奔走した１年でした。介護施設や障害者施設では、感染リスクが高い中でサービスを提供し続けていただいており、従事者の方々には本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。今回ＰＣＲ検査等の予算が追加提案されたことで、介護や障害福祉サービスに携わる方々が、安心して働くことができると考えます。そのほか今回質問に取り上げたワクチンや教育、産業振興など、新年度に入っても対応していくことが必要でございます。引き続き市には市民への情報発信を含め、適時適切な対策を講じていただきますようお願いいたしまして、次の大項目に移ります。
それでは、次の大項目、誰もが自分らしく生きられるまちづくりについてお伺いします。来年度からスタートする第８期佐倉市高齢者福祉・介護計画の重点施策等について質問いたします。佐倉市では、当計画において全国的に高齢者数がピークとなる令和22年度を見通した中長期的な展望の下、可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築、推進を目標に掲げておりますが、その達成に向けて位置づけている重点施策等についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
第８期佐倉市高齢者福祉・介護計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づく計画で、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間としております。当計画では、基本理念を「みんなで支え合い、よろこびが生まれる都市・佐倉」、基本目標については可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築、推進を図るとしております。この基本理念及び基本目標を達成するために４つの重点施策を掲げました。
まず、１点目は介護予防の総合的な推進でございます。介護予防の知識の普及、啓発を図り、市民の皆さんの主体的な介護予防活動を推進してまいります。
２点目といたしましては、認知症にやさしい佐倉の推進でございます。共生と予防の観点から、認知症の方と家族を支えるための施策を進めてまいります。
３点目は、在宅生活を支える体制の充実でございます。多様な主体の連携を図り、高齢者の在宅生活を支援するための施策を進めてまいります。
４点目が、介護保険制度の適正な運営でございます。本市の高齢者人口がピークになる令和７年、さらには全国的にピークとなる令和22年を見据えたサービス基盤の整備、介護サービスの給付と保険料負担の均衡を図り、適正かつ持続可能な制度の維持、介護人材の確保と業務効率化の取組強化を目指し、各種施策を進めてまいります。
私から以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 介護の仕事は、雇用環境が悪化したときに人が集まりやすい傾向にあるそうです。2008年のリーマンショック後も介護現場に人材が流入しました。コロナ禍で雇用の影響を受けた人が、介護の仕事に就きやすくスムーズに現場に入っていただくには、事前に介護の知識を学べる体制の充実が必要と考えます。雇用環境が好転した後も長期的に働ける環境づくりを、さらに整えていただきたいと思います。
次に、おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業の実施状況と今後について質問いたします。当事業につきましては、平成30年度まで市主催で実施してきた敬老会事業の課題でありました地域における事業運営者の負担の増加、実施会場の定員超過などの各種課題が顕在化してきたため、各地区の主体性や発想が十分生かせるよう、地域提案型の事業として今年度よりスタートされました。本年度のおじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業の実施状況と、それを受けて今後どのように事業を進めていくか、お考えをお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
今年度のおじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業の実施状況につきましては、６つの地区社会福祉協議会が事業を行いました。なお、実施例の一つといたしまして、臼井地区社会福祉協議会では、５年以上継続して小学校の登下校の見守り活動を行っている70歳以上の方を対象に、地域貢献高齢者として小学生が書いた感謝の手紙、賞状、記念品、バッジをセットにしたものを、また100歳以上の方には、長寿高齢者として賞状、記念品をセットにしたものを、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から宅配便を活用して、それぞれの対象の方々に感謝の気持ちをお伝えしたとのことでございます。今後につきましては、当事業がより一層各地区の主体性や発想が十分に生かされた事業の実施につながるよう、今年度各地区社会福祉協議会が取り組まれた内容について市のホームページ等で情報発信し、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 本年度、おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業を実施していない地区もあるとのことでございますが、その点について市としてはどのように受け止められているのか、お伺いいたします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
今年度、おじいちゃん・おばあちゃんありがとうの気持ちを伝えたい事業を実施していない地区につきましては、地域によってその理由については様々であると思われますが、新型
コロナウイルス感染症の影響も大きかったものと理解しております。市といたしましては、敬老意識の高揚や高齢者の生きがいづくりの推進といった事業効果が、全市に波及していくことを期待しておりますことから、未実施地区におきましても今後実施していただきますよう、事業促進のための情報発信や相談支援等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 分かりました。
来年度においても、新型
コロナウイルス感染症の影響があるかと思いますが、各地区での主体性やアイデアが生かされますよう、支援などの強化に努めていただきたいと思います。
次に、今後の介護サービスの利用見込みと介護保険料について質問いたします。介護保険制度は、平成12年の制度創設以来20年余りを経過し、全国では600万人以上、佐倉市においても8,000人以上の方が利用されており、介護を必要とする高齢者とそのご家族を支える制度として定着、発展しております。今後、経済成長期の日本を支えてきた団塊の世代が75歳を迎える令和７年度以降も、全国的に高齢者が増加する一方で、総人口は減少していく見通しであり、佐倉市においても同様の傾向にあると伺っております。高齢化の急速な進展に伴って要支援や要介護の認定者は、さらに増加していくことと思いますが、これら支援の必要な高齢者の皆様が、安心して自宅や地域で暮らしていくためには、介護サービスや各種支援が提供されるよう、そのサービスの量を確保しておく必要があります。第８期計画期間中である令和３年度から３年間の介護サービスの利用見込み、そしてサービスの量はどの程度を見込んでいるのか、また併せて今後充実を図っていく介護サービスについてお聞かせください。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
第８期高齢者福祉・介護計画期間中における介護サービスの利用見込みにつきましては、令和３年度から令和５年度までの３年間で要介護、要支援認定者数については約12％、このうち要介護者については約14％の増加を見込んでおります。これに伴いまして、介護サービスの利用に係る事業費も、令和２年度決算見込みにおいて約107億円でございますものが、令和５年度には約131億円と、３年間で22％の上昇が見込まれております。
続きまして、今後充実を図る介護サービスにつきましては、第８期以降高齢者人口はほぼ横ばいであるものの、後期高齢者の割合が高くなることにより、中度及び重度の要介護者の割合が増えることが見込まれております。このような中、要介護者を在宅で支え、住み慣れた暮らしを維持し、継続するという目的の下、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護事業所などの柔軟な訪問系サービスへの利用者のニーズに合わせた地域密着型の事業所の整備を促進するとともに、第７期におきまして一部未整備となりました特別養護老人ホームの整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） それでは、次に今後の介護保険料の見込みについて質問いたします。今後も利用者の増加や入所施設の整備等により、給付費が増加していくことが予想される中、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる仕組みの充実に努めることや、安定的かつ計画的で持続可能な、介護保険制度の運営が重要となります。中でも、主要な財源である第１号被保険者の介護保険料は、制度を支え市民生活に直結する重要な内容です。佐倉市の第１号被保険者の保険料は、第５期及び第６期計画では、基準月額4,700円であったものが、第７期では4,500円と引き下げられております。今後、介護ニーズが増大していく中で、第８期高齢者福祉・介護計画における第１号被保険者の保険料は、どのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
介護保険制度の費用につきましては、介護サービスの１割から３割を利用者にご負担いただき、残りの費用を国や県、市、第１号、第２号被保険者がそれぞれ定められた負担割合で負担することとなっております。第８期高齢者福祉・介護計画の期間中の第１号被保険者の介護保険料につきましては、３年間の介護保険事業費の総見込額を第１号被保険者の３年間の延べ人数や保険料の予定収納率により算出いたしますと、介護サービス需要の上昇に伴い月額は5,345円となります。現在の月額4,500円と比較いたしますと、２割近くの大幅な上昇となりますことから、介護給付費等準備基金のうち、約８億5,000万円を取り崩して、財源に充てることにより、第８期の基準月額を4,950円とし、上昇幅を１割に抑える予定でございます。なお、取崩し後の基金残高につきましては、将来的に令和22年、2040年の保険料が現時点で月額約8,000円近くに達すると見込まれておりますことから、介護保険財政の健全な運営のため、具体的には佐倉市の高齢者人口がピークを迎える令和７年、2025年を含む第９期以降の介護保険料の急激な上昇の抑制のため、計画的に充当してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 佐倉市の発展を長く支えてきていただいた団塊の世代の方々が、住み慣れた地域の中で生き生きと自分らしく暮らせるよう、今後も市にはご尽力いただきますようお願いいたします。
それでは、次の大項目、当面の課題についてお伺いします。初めに、ＬＩＮＥを活用した情報発信について、その取組状況について質問いたします。ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用したプッシュ型は、必要な情報を利用者が探すことなく瞬時に取得することができますので、行政情報の発信としても有効です。中でもＬＩＮＥは、利用者数が最も多いＳＮＳであり、既に多くの自治体が情報発信ツールとして活用しております。自然災害や新型
コロナウイルス感染症に関する情報など、即時性が求められる情報の発信にも適しておりますことから、コロナ禍である今こそ佐倉市でも導入すべきではないでしょうか。これまでも同僚議員の質問に対し、検討を進めるとのご答弁をいただいておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ＬＩＮＥにつきましては、携帯端末をお持ちの多くの方が利用しており、また操作も簡単であることから、情報発進の手段として有効であると考えております。このことから、これまで関係所属と実施に向けた準備を進めてまいりましたが、今月中には市民に向けた情報発信を開始していきたいと考えております。なお、実施に当たりましては、ＬＩＮＥ社が提供する無料プランを活用し、子育て世代をメインターゲットとした情報を随時発信してまいります。具体的には、子育て関連情報の発信に加え、ごみカレンダーや休日当番医の情報など、子育て世代のニーズが高い情報に簡単にアクセスできる機能も提供してまいります。併せまして、災害情報、コロナウイルス関連情報など、即時一斉に発信する必要のある情報につきましても対応してまいります。今回は、無料提供の範囲内でのスタートとなりますが、今後複数、多分野の情報から利用者が知りたいものを選択できる、いわゆるセグメント機能や自動応答サービスなど、有料提供となるサービスにつきましても、市民ニーズや費用対効果を勘案しながら機能の追加を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 分かりました。今月中には開始されるとのことであり、大変期待しております。私も子供がおりますので、関連情報は重要です。子育て世代ですので、発信が開始されましたら登録をして利用させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、（仮称）佐倉西部自然公園の進捗状況について質問いたします。公園区域内の民有地部分についての無償借地契約締結に向けた交渉の進捗状況はどうなっていますか。また、（仮称）佐倉西部自然公園合同会議はいつ開催する予定なのか、お伺いいたします。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
公園予定区域の無償借地契約につきましては、２月末までに、土地所有者82名のうち61名の方との交渉に着手しており、そのうち契約を締結した方は３名という状況でございます。
次に、（仮称）佐倉西部自然公園合同会議につきましては、３月26日の開催に向けて、現在構成団体の方々と個別に、今後の公園整備の方向性や各団体の活動上の課題などについて話し合いを行っております。会議の開催形式につきましては、新型
コロナウイルス感染症に関する状況を見ながら、対面または書面による開催を判断してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 分かりました。（仮称）佐倉西部自然公園につきましては、長くかかっていると思いますので、進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、臼井交番の移転について質問いたします。市長は、市民の皆様が安全に佐倉で過ごし、豊かな気持ちで暮らせる佐倉を目指し、防犯対策の充実のため、千葉県警察本部の協力を得て、現在の臼井交番を京成臼井駅前に、ユーカリが丘交番を京成ユーカリが丘駅前に移転しますと市長公約を掲げております。市民の安全を守り、市民が安心して暮らせる佐倉市を目指すのであれば、人が多く集まる駅周辺に交番があると、市民が親しみやすく、防犯や犯罪の抑止にとても効果的で、市民が安心して暮らせるまちづくりには、とても重要なことではないでしょうか。しかし、現在臼井交番とユーカリが丘交番は駅から離れた場所にあり、駐車場も手狭なため、何かあったときに相談するにもとても不便です。
そこで、質問させていただきます。交番の移転には移転用地の確保や警察との調整などの様々な課題があると思いますが、現在臼井交番とユーカリが丘交番の移転は進んでいるのでしょうか。現在の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
私は、市長に就任以来、市民の皆さんが明るく暮らせる安心、安全なまちづくりを進めるために、佐倉警察署との連携を密にし、良好な関係を築いてまいりました。私は、公約に掲げておりました臼井交番とユーカリが丘交番の移転につきましても、犯罪のないまちづくりを進める上で、とても重要であると認識しております。臼井交番の移転につきましては、京成臼井駅前への移転を検討するとともに、所轄の佐倉警察署及び千葉県警察本部との協議を積み重ねまして、現在駅前ロータリー内への建て替え移転を計画しております。また、ユーカリが丘交番につきましては、駅前周辺での交番移転用地の確保が難しいことから、駅前施設内への移転が可能か否かを警察と協議を進めているところでございます。なお、詳細につきましては担当より、答弁をいたします。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 市長答弁の補足をいたします。
現在の臼井交番は、王子台４丁目、市道Ⅰ─９号線、通称水道道路沿いの王子台郵便局に隣接する佐倉市所有地に位置しており、築38年を迎え、県警本部としても建て替えの優先度の高い交番となっております。交番の建て替え計画に当たり、移転候補地の検討を県警本部及び佐倉警察署と協議、調整を進めた結果、京成臼井駅南口駅前ロータリー内への移転が市民に親しみやすく、犯罪の抑止に最も有効的な場所であると判断いたしました。具体的な計画につきましては、県警本部が令和３年に交番の建築設計を行い、令和４年に移転工事を行う予定でございますが、移転に当たり駅前広場ロータリーの改良が必要となりますことから、令和３年度予算として、改良工事の実施設計業務委託費を今議会に計上させていただいております。
次に、ユーカリが丘交番につきましては、京成ユーカリが丘駅周辺に適する候補地がないことから、北口の商業施設内への移転が可能か、また賃借による交番移転が可能であるのかを警察と現地確認を行い、協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 斎藤議員。
◆１６番（斎藤明美） 市長、ありがとうございました。京成臼井駅南口駅前ロータリーへの移転を予定されているということで、市民の皆様もほっとしているところではないでしょうか。ユーカリが丘はこれからだということですが、協議を進めていただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
私は令和２年４月に、さくら会に移動し、このたび早くも代表質問を担当させていただきました。コロナ禍の影響により、一般質問の人数や時間に制約のある中で代表質問を担わせていただいた、その重みを自覚しているところでございます。この４月には、市議会議員としての４年間の任期の折り返しを迎えることになります。今後も、子どもたちから高齢者、障害のある方が、安心して自分らしく生きられるまち佐倉市を目指し、私らしく明るく元気に、そして共に市民の皆様と活動することをモットーに、市民の皆様と市政をつなげられるよう、議員活動に努めてまいりますことをお約束して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（爲田浩） これにて斎藤明美議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０８分再開
○議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
徳永由美子議員の質問を許します。
徳永由美子議員。
〔１４番 徳永由美子議員登壇〕（拍手）
◆１４番（徳永由美子） 議席14番、自由民主さくら、徳永由美子です。
まずは、
コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方へお悔やみ申し上げ、また療養中、闘病中の皆様には一日も早いご回復となりますようお見舞い申し上げます。並びに医療従事者の皆様、コロナ禍で様々な支援活動を行ってくださっている皆様に感謝申し上げ、３つ目の大項目を最後に変更させていただきます。そのほかは通告に従いまして順次質問してまいります。
まずは、令和３年度当初予算についてお伺いします。
コロナウイルス感染症により市税の14億円減少をはじめ大幅な歳入の減少により、マイナス５％のシーリングをかけてもなお31億円の財源不足となりました。厳しい財政状況により歳出削減が行われる中、西田市長の思いを実現させる事業はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
以降の質問につきましては、自席にて行ってまいります。
○議長（爲田浩） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 徳永議員のご質問にお答えいたします。
令和３年度当初予算は、健全な財政運営と持続可能な財政の確立を基本方針として、昨年度の災害からの復旧、復興、そして
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に編成をいたしました。その上で、臼井交番の駅前移転や上志津原交差点を改良するための経費を計上し、安心、安全なまちづくりなど、私が市長選の際に掲げました８つの柱の実現に向け、着実に取り組んでまいります。そのほか、集中豪雨など災害への対策やＩＣＴ教育の推進、待機児童対策などの子育て支援も、引き続き進めてまいります。また、高齢者福祉として新たに保健事業と介護予防を切れ目なくつなげる事業を始めるほか、地域経済の活性化策なども実施してまいります。財政状況の厳しさは今後も続くと思われますが、限られた財源を有効に活用し、所信表明で申し上げた重点目標、そして将来都市像の実現を目指して全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 続きまして、財政調整基金からの繰入額と予算ベースでの残高についてお伺いします。また、財調以外の基金で多額の基金を保有しているものの、それを動かす見通しがないものについては、逼迫している財政の有効活用の観点から基金の在り方について検討するように、監査委員からのご意見も過去にございました。この点についても、どのような検討がされたのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
令和３年度予算における財政調整基金からの繰入金は13億5,944万9,000円で、その残高は予算ベースになりますが、26億8,880万6,000円となっております。次に、基金の有効活用につきましては、予算編成の中で各基金の目的に応じて検討いたしました。その結果、保健福祉振興基金やふるさと事業基金などから約7,800万円繰り入れております。未活用の基金につきましても、引き続きその目的や財政状況などを踏まえ、適切なタイミングで有効に活用してまいります。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 令和２年度の当初予算では、地方債の借り入れが元金償還額を上回る状況でした。令和３年度の当初予算における借入額と元金償還額についてお伺いします。また、必要な借り入れは当然あるものの、基本的に抑制していく方向で考えていかなければ、人口減少に伴い、将来の市民負担が大きくなることが懸念されます。その点について基本的にどのように考えられているのか。また、借入額の適正金額についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
令和３年度当初予算での市債の借入額は26億8,780万円、元金の償還額は27億4,475万4,000円でございます。地方債は長期に使用される施設建設などに関し、世代間負担の公平性という観点から活用すべきものでございますが、過度な借入れは将来負担の増大につながることから、慎重かつ適正に行う必要があると認識しております。適正な借入額につきましては、地方債の趣旨を十分踏まえた上で、財政健全化判断比率などの指標も勘案し、判断してまいります。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 分かりました。私の試算では、多分25億円ぐらいに抑えると減っていくのではないかなというふうに考えております。
続きまして、子どもの権利条例と主権者教育です。西田市長就任直後の６月議会におきまして、子どもの権利条約にうたわれている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利を踏まえ、子供の最善の利益が実現できるよう取り組む必要性を感じ、佐倉市の子供たちが育つことに喜びを感ずることができる社会の実現を目指し、その制定を考えていくとご答弁いただきました。私も、かねてより条例制定や庁内横断的な政策のひもづけ、子供、若者参画を実践するためには、担当部署の必要性を訴えておりましたので、令和３年度からの健康こども部の組織改編は歓迎するところです。年度が変わってからの本格始動だと思いますが、条例制定に向けてどのように進めていかれるのか、現状の範囲でお答え願います。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
子どもの権利条例の制定につきましては、子供たち自身が佐倉市で育つことに喜びを感じることができる地域社会の実現を目指していく取組であると捉えております。条例制定に向けた取組そのものが、子供の権利について
意識醸成につながるものでございますので、まずは関係部署と連携を図る中、先行自治体の事例について、策定方法をはじめ内容、効果など、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 子どもの権利条例の策定については、子供たちの参加や市民参加が不可欠であり、条例づくりにおける庁内体制などを考えると時間がかかるとプロジェクトです。しかしながら、年度も変わりゆく中でコロナ禍の生活は続きます。条例制定の過程でも構いませんが、一斉休校からがらりと変わってしまった学校生活や子供たちの置かれている生活環境について、小学生、中学生、高校生、大学生、ぜひ子供たちの声も拾っていただきたい。このコロナを機に子供たちの声を聞くことから始まる子どもの権利条例の制定は非常に有意義なものであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
子供たちの置かれている状況や思いの把握につきましては、子供の人権を尊重し、権利が守られていくための施策を進めていく上で、重要な取組となると考えております。関係部署とも連携する中で、既に条例を制定している自治体の取組を参考に、子供たちの声を聞く機会や方法についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） ぜひ子供の参画の実現を目指していっていただきたいと思います。そして、子どもの権利の中で、子供参画と同様に重要視しなければならないのが外遊びです。６月議会で、緊急事態宣言時には、近所の公園で遊んでいるだけで学校に通報されてしまうということもあったと申し上げましたが、日本では子供の遊びがいかに子供の心身の発達に重要かという価値意識が社会で共有されていないことへの現れでもあろうかと思います。以前、船橋市長と中学生が船橋の将来を語り合うこども未来会議室において、ボール遊びできる公園をつくるという提案を受けて検討委員会を立ち上げ、５つの公園で日程を決めてボール遊びを解禁にしているという取組をご紹介しましたが、現在では船橋市のボール遊びができる公園をホームページ上で公開しています。現在佐倉市都市マスタープランの見直しを行っているところですが、地域住民の相互の理解と協力を得ながら、子供たちが安心して遊べる魅力的な公園が身近にあるということも、定住促進にもつながっていく要素となり得ることから、条例制定と並行して取り組んでいただきたいと考えますが、いかがですか。
○議長（爲田浩） 都市部長。
◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。
現在見直しを進めております都市マスタープランにおきましては、次世代を担う若い世代などに選ばれるまちとなることも重要であるとして、様々な取組の方向性を示す中で、公園につきましては利用者のニーズに対応した身近なオープンスペース機能の維持、充実を図る旨の記載を検討しております。具体的な取組といたしましては、自治会や地域のボランティア団体などに、現在主に街区公園の清掃協力を行っていただいておりますが、これに加えて例えば子供たち専用の利用時間を設定するなどのルールを地域でつくり、直接的に街区公園の運営に関わっていただくことができるような取組を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） ありがとうございます。少しずつですが、実現に向けて進んでいるのかという気もしております。
主権者教育についてですが、2016年の参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられました。そして、2022年には18歳から成人へと移行していきます。統計では18歳の投票率は高くても、それ以降の投票率は減少傾向であり、多くの10代が高校３年生の間に主権者となり、成人を迎えるということを考えると、高校３年生までに主権者意識や市民意識、つまり自分が暮らす社会に参画する意識を育むことが必要となってまいります。令和３年度から始まる中学校での新学習指導要領の中でも、主権者教育の充実が求められており、制度の説明にとどまらない主権者意識の育成が必要です。佐倉市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
主権者教育につきましては、子供たち一人一人が主体的に社会参画しようとする態度を養い、身近な社会や世界へ目を向けながら、未来社会を築いていこうとする重要な取組です。各学校におきましては、社会科を中心に法律や決まり、政治や経済の仕組みを発達段階に応じて指導しております。加えて、総合的な学習の時間などで子供たちが課題を設定しながら、問題解決のためにどのような取組が必要なのかなどについて話し合いを行い、社会の形成に主体的に取り組む態度を養うよう指導しております。
以上です。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） ちょっとご紹介させていただきたいと思いますが、取手市なのですけれども、保健センターと議会事務局の共同企画で、高校生と議員、職員が対話を通して悩みの相談先や相談方法を学んだり、中学校でのリアル模擬議会を実施したりといった対話企画事業に取り組まれています。学校教科としての主権者教育にはある程度の限界はありますけれども、以前西志津小学校の体育館をどこに建てるかの議論の際に、学校にお願いして子供たちにもアンケートを取ってもらいました。学校側としては、大人の思惑と違ったらどうしようと心配したのですけれど、子供たちは大人が思うより割としっかりと判断ができるものなのです。そういった自分たちの身近な問題に関わっていくこと、選挙権を得る前段階で民主主義を経験していくことが重要であって、子どもの権利条例の基本となる意見の表明とはそういうことではないかと考えます。
続きまして、オンライン授業と学校行事についてです。西志津小学校では、コロナの不安で登校できない児童に対し、いち早く授業の家庭へのオンライン配信を行っていただき、ありがとうございました。学校は、保護者と協力して児童の登校を後押ししながら試行錯誤を重ね、ようやく家庭への配信ができるようになったと伺っております。教育委員会のご尽力に感謝申し上げます。昨年10月のＮＨＫの記事では、児童本人や保護者の基礎疾患を理由に登校できない小中学生が、全国20の政令指定都市と東京23区だけで730人に上ることが分かりました。佐倉市では、さきに述べたように丁寧に対応していただきましたが、４月の入学に向けて同様の不安を抱えている方も当然いらっしゃると思います。新入生なので、単にオンライン配信すればいいということにはならず、友達との社会生活をどう育んでいくのかなど、不安に寄り添った、より丁寧な対応が求められると思いますが、いかがですか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
新入生につきましては、各学校で事前に入学説明会を実施し、スムーズに学校生活が送れるよう準備を進めております。また、その際保護者の要望を伺いながら、個別の対応にも心がけております。特に配慮が必要な子供たちにつきましては、保護者と緊密に連携を図りながら、学校生活が円滑に送れるよう努めていくことが重要です。このため、学校では担任、養護教諭、生徒指導主任、スクールカウンセラー等が情報を共有しながら、子供たちの支援に努めているところであります。
以上です。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） ありがとうございます。学校や担任によって対応が違うといったことがないように、今後も誰一人取り残さない対応をよろしくお願いしたいと思います。また、登校選択制が制度化されているわけではありませんが、現状佐倉市では個別対応で選択できる環境にあると理解しておりますが、よろしいでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
登校選択制という制度はございません。議員もご承知のとおりです。しかし、子供たちの個々に学習したいという思い、保護者の思いを酌みながら個別対応していくことは重要だというふうに考えています。
以上です。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） ありがとうございます。今後は、全校で家庭への配信ができる環境づくり、そして配信できる事業の拡大に取り組んでいただき、個別相談の際の選択肢としても提示していただきたいと思います。今は登校不安でも、オンライン対応に考えが至らない保護者も当然いると思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
様々な子供たちの保護者の案件、心配を払拭するような対応をしていくことが必要だというふうに考えています。
以上です。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） ありがとうございます。非常に前向きな答弁を続けていただいて、ありがとうございます。また、今後オンライン配信での授業が充実していくことで、今まで増え続けてきた不登校児童生徒にとっても有効な使い方ができるのではないかと期待しているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
不登校の児童生徒につきましては、その要因を把握しながら関係機関と連携し、積極的な支援を現在行っているところであります。また、ＩＣＴ機器を活用した学習支援につきましては、教具を整備し、一人一人の児童生徒が活用できる環境を整えた上で、一層の推進を図りながら子供たちを支援していくというふうに考えております。
以上です。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 完全に保障されていたとは言い切れなかった学びや、オンライン学活などを通した生活リズムの構築など、いろいろ可能性はあると思います。佐倉市の
ＧＩＧＡスクール構想にもある多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、活用を進めていただきたいと思います。
次に、学校行事についてですが、今年度は保護者の参観が一切禁止され、先生方が撮影してくださったものを何かの機会に流すといった対応をとっていただいた学校もあると思いますけれども、来年度はもしかしたらオンラインでの生配信も可能になるかもしれませんし、ただできれば密を避ける工夫をして、マスクの着用はもちろん、私語を控えるなど、イベント開催や文科省の指針を参照しながら、大規模校であれば学年ごとに時間を分けるなど、一律参観禁止にするのではなく、特に運動会などは屋外ですので、各学校の規模に合わせて、保護者が参観できる工夫をしていただけないかと思います。令和３年度の対応について、お考えをお伺いします。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
今年度の主な学校行事に係る保護者の参観につきましては、保護者のご理解をいただきながら、感染防止のため参観を見合わせてまいりました。しかしながら、学校行事を通して、子供たちの成長を公開していくことは極めて重要なことと捉えております。また、令和３年度につきましては、生活圏における感染状況、学校の見解を把握しながら判断してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 現場の先生方のご苦労も重々理解しているところですけれども、子供の１年というのは本当に人生で１度しかないのだということも、私も保護者として実感しているところですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、障害者施策と就労支援についてです。昨年度の台風による大規模停電により発電機等の需要が高まり、佐倉市でも防災資機材として購入されましたが、医療的ケア児など在宅で人工呼吸器や吸引器、パルスオキシメーターを常時使用する者にとって、電源の確保は命に関わる事態です。しかしながら、予備電源はあっても自宅での災害への備えとして発電機は高額であり、実費での備えができないご家庭も多いのではないでしょうか。八王子市や江東区では、自家発電機を現物給付しています。佐倉市でも、日常生活用具の給付対象に加えるか、購入費補助制度が必要ではないでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
在宅で過ごされる医療的ケアの必要な方が、災害時に電気の供給を受けられないことは、避難生活に大きな不安を伴うものとなります。在宅の障害者の安全確保に向けた取組には、困難な状況を解消するための支援が必要です。今後まずは医療的ケアの必要な方の調査を実施した上で適切な支援の提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） ありがとうございます。
次に、第５次佐倉市総合計画策定の際に、障害者等の就労促進と定着支援を追加させていただきました。これは雇用だけでなく、安定賃金を目指すという意味も含まれます。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、障害者の働く施設も外出やイベントの自粛などで商品が販売できず、企業からの仕事の受注も減少しているといったこともあるのではないでしょうか。以前優先調達に関する質問をさせていただきましたが、佐倉市として優先調達の受注拡大の取組も含め、どのようなサポートをされているかお伺いします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
コロナ禍において、障害者就労継続支援事業所の収入は減少傾向にございます。これまでは企業から請け負う仕事が収入の大半であり、それに代わる収入源として、就労継続支援事業所ではマスク等の自主製作を行い、市役所や草ぶえの丘での販売、また飲食店等にもご協力いただき、店内で販売するなど様々な工夫の下、新たな事業に取り組んでおります。また、市におきましても障害者優先調達法による受注の拡大に向け、庁内各所属に発注が可能と思われる役務、物品等の調査を実施し、新たな商品の開発や環境整備等、地域との関わりが持てるような分野での受注に向け、調整を行っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 障害者雇用の前段として、就労継続支援事業所の役割も大きいと考えますが、2017年に不適切な運営をしているＡ型事業所が増えているとして、給付費を障害者の賃金に充ててはならないという規制が強化されるという制度の見直しが行われました。そのため佐倉市でもＡ型の事業所が少なくなっている状況ではないかと思いますが、障害者就労の推進という観点では課題でもあろうかと思います。佐倉市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
障害者就労継続支援Ａ型事業所などの福祉的就労の場は、障害者の自立した生活のために、安定した収入を得られる基盤づくりには欠かせないものであると考えます。障害者の就労促進や定着支援のため、それぞれに合った選択が可能となるよう、必要な就労の場の整備や支援体制含め、今後とも施策の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 最低賃金を生産活動や事業収入で賄うのが難しい現状がある中で、産業振興部には地域の企業と連携し、就労継続支援事業所や地域活動支援センター等が外注先として活用されるような仕組みづくりを以前お願いした経緯もあります。現在はコロナ禍で、産業界と福祉分野の意見交換の場などの設定は難しい状況かもしれませんが、今後は障害者雇用に関心のある企業の発掘や業務の切り出し、就労パスポート等の活用による障害者の得意分野や苦手分野の見える化など、推進できることもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
就労継続支援事業所や地域活動支援センターの活用につきましては、これらの施設の活動内容や実績等を市内企業にご理解していただくことが重要でありますことから、佐倉商工会議所等の市内商工業団体のご協力を得ながら、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。具体的な手法につきましては、ご提案いただきました内容も踏まえ、福祉部と連携する中で調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 佐倉市の障害者雇用促進奨励金制度が開始されて以降、これまでの利用状況についてお伺いします。障害者雇用に関しては、場合によってスロープやトイレの改修などの費用がかかることも考えられることから、佐倉市独自の障害者作業施設設置等助成金のようなものも考えられるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
佐倉市障害者雇用促進奨励金の実績といたしましては、平成21年の制度創設以来、昨年度までの11年間で14件、61人の障害者雇用を支援しております。特にここ数年は、利用が増加し、今年度の予算額は、制度創設時の約10倍となっております。また、障害者雇用に係る新たな支援策につきましては、財政状況や周辺自治体の実施状況等を勘案しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 船橋市では、障害者雇用優良事業所を表彰するあったかんぱにーという制度があります。選ばれた企業は、市の中小企業融資制度を利用した場合、信用保証の全額補給を行うというメリットもあり、佐倉市は小規模事業者が多いので、対象としては市外であっても佐倉市民が経営する企業で、佐倉市に居住する障害者を雇用しているというくくりでもいいかと思いますが、予算をかけずとも障害者雇用の啓発や促進につながると思いますので、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
ご提案いただいた障害者雇用にも係る表彰制度につきましては、先進事例を参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 今年は１年延期になりましたが、オリンピック、パラリンピックの開催が予定されています。佐倉市でも平成27年度にブラインドサッカーのためのフェンスやゴールを整備しましたので、今後もパラリンピックのレガシーとして活用していかなければなりません。昨年は法人による、足や腕を失った切断障害のある選手がつえを使ってプレーするアンプティサッカーの専用グラウンドであるＡＣミランアカデミーパークが佐倉市にオープンしました。私もアンプティの選手に知り合いがいることから、かねてより練習場所の確保の難しさを相談されていたので、本当に感謝するところです。今後は知的障害者サッカーやデフサッカーなどの障害者サッカーを支援するとともに、専用グラウンドを障害者スポーツの拠点として活用していかれるそうで、このことはちゃれんじどフィットネスクラブの活動を行っている市内の育成会の皆さんも大変歓迎し、喜んでいらっしゃいます。こうした活動を地元企業に知っていただき、応援していただければ、障害者への理解が深まり、障害者雇用の拡充にもつながるのではないかと思います。そのような点で、佐倉市としても協力できることがあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（爲田浩） 産業振興部長。
◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
障害者雇用を促進する上で、企業の皆様に障害者への理解を深めていただくことは、大変重要であると認識しております。障害者スポーツをはじめ障害者と触れ合う様々な機会につきまして、庁内関係部門や市内商工業団体と連携して、市内企業の皆様に周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 続きまして、次の大項目、
コロナウイルス感染症とその影響についてです。佐倉市の感染者情報は、小中学校や保育園ごとの発生状況やクラスターの発生施設なども公開されており、個人が特定されない範囲で市民の不安に応える情報提供がされていると思います。また、グラフ化もされていて、１月の感染者数は277人と、棒グラフの数値は飛び抜けていますが、月ごとの状況も一目で分かるようになっています。緊急事態宣言の延長が決定した、およそ１か月前の２月４日の時点では、佐倉市も直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は46.1人、療養者数も10万人当たり114.7人、感染経路調査中つまり不明者がおよそ半数というステージⅣの状態でしたが、現在の感染状況は指標に照らし合わせるとどのような状況に変わってきたか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
２月25日時点の佐倉市における直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は15.0人、人口10万人当たりの療養者数は34.2人でございます。また、感染経路不明及び調査中の方は63％の状況でございます。感染者数及び療養者数につきましては、２月５日時点と比較いたしますと減少しておりますが、県内の病床稼働率等を踏まえると、いまだ予断を許さない状況でございます。今後につきましても、市民の皆様に、分かりやすい情報発信を実施してまいります。以上でございます。
申し訳ありません、ちょっと訂正させていただきます。先ほど人口10万人当たりの療養者数を申し上げましたが、正確には43.2人でございます。申し訳ありませんでした。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） １月７日の緊急事態宣言以後、23日に公共施設の大部分が臨時休館となりました。判断基準やその過程についてお伺いします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
公共施設につきましては、緊急事態宣言発令後も感染対策を徹底した上で開館しておりましたが、１月における感染者の急増を受け、佐倉市
新型コロナウイルス感染症対策本部にて検討した結果、緊急事態宣言が発令している間につきましては、行政利用等の一部の利用を除き休館することといたしましたものでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 自宅療養者に関しては、保健所で健康観察を行ったり県による食料の差し入れなども行われているようですが、濃厚接触者も自宅待機をしなければならず、独居老人や、もちろん一人暮らし方、外国人の方など、生活用品に困ってもネット注文に不慣れな方など、お困りのことは結構あるのではないかと思います。こういった点に関して、佐倉市の相談状況と対応状況についてお伺いします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
これまで濃厚接触者となった方からの相談はございませんが、今後濃厚接触者となった方から相談があった場合につきましては、個々の状況をお聞きした上で、必要に応じて保健所につなぐなど、対応をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） ワクチンの接種について、おおむねお話を伺いましたので、私からは個別接種の医療機関の決定と公表について、また予約方法とその周知に関してお伺いします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
個別接種を実施する医療機関につきましては、３月下旬頃に決定及び公表する予定でございます。ワクチン接種の予約につきましては、市より接種券が送付された後、インターネット及びコールセンターでの電話による予約を行うことができます。また、医療機関の窓口で直接予約する方法も検討しております。なお、予約方法などにつきましては、市から送付する接種券に案内を同封するとともに、市ホームページや「こうほう佐倉」、ＬＩＮＥ等を活用し、市民の方が戸惑うことがないよう周知してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 佐倉市では集団接種会場としてイオンタウンユーカリが丘と市民体育館が予定されています。川崎市をはじめ集団接種のためのデモンストレーションを行っている自治体もありますが、佐倉市での実施予定についてお伺いします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
集団接種のデモンストレーションにつきましては、イオンタウンユーカリが丘で実施する予定でございます。このデモンストレーションは、実際の集団接種を想定し、会場であるイオンタウンユーカリが丘と医師会及び市内病院の協力により実施するものでございます。会場での３密を回避するため、非公開とはいたしますが、後日佐倉市広報番組「Ｗｅｅｋｌｙさくら」で放映いたしますので、市民の皆様にもデモンストレーションの様子をご覧いただければと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 短期間での特命チームのご尽力と地元医師会の皆様に感謝申し上げたいと思います。また、ホームページには掲載されていましたけれども、ワクチン関連詐欺みたいなものも必ず現れると思いますので、特に高齢者の皆様には注意喚起も併せてよろしくお願いいたします。
続きまして、４番になります。コロナ禍での自治会、市民活動についてです。昨年の６月議会で、市民活動に係るガイドラインの策定を求め、12月に公表されました。自治会活動、地域活動、ＮＰＯや市民活動における活動の目安として大変参考になると思います。ありがとうございました。そのほかコロナ禍で自治会活動や市民活動をサポートするために、どのような取り組みを行ったのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
自治会や市民公益活動団体等への支援策といたしましては、佐倉市地域活動ガイドラインのほか、総会等の書面表決の進め方や集会施設の運用指針など、自治会等の運営に必要な感染防止対策に関する情報を随時提供いたしました。また、市からの定期回覧の再開に際しましては、回覧版の自宅ポストでの受渡しや手指消毒の徹底をお願いするチラシを全自治会に配布するとともに、スマートフォンやパソコンで見ることのできる電子回覧版を市のホームページに開設をいたしました。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） また、市民活動団体等にアンケートを取り、地域の実情や活動内容によって一律にはいかないものの、新しい生活様式に沿った地域活動を考え、支援していくことにも以前触れましたが、今後の自治会活動や市民活動についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（爲田浩） 市民部長。
◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
現在、自治会や市民公益活動団体等から新型コロナウイルス感染拡大による事業中止への対応や、今後の地域活動に関する相談が日々寄せられており、市といたしましても地域の皆様と共に、新しい生活様式に沿った地域活動の在り方を模索しているところでございます。そのような状況の中で、今年度は自宅から参加できる遠隔対面ツールを利用した市民公益活動団体のリモート交流会を試行的に開催したところ、多くの団体のご参加をいただき、簡単に情報交換ができて有意義だった、団体での会議にぜひ使用したいといった好意的なご意見を多数いただきました。今後も、このような取組やアンケートなどを通じ、地域で活動されている皆様の多様なニーズを把握しながら、新たな手法についても研究を進め、支援につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） オンラインが活用できると活動の幅も広がると思います。また、本来であれば佐倉市も屋外でのイベントなどは再開していくということでしたから、そのノウハウなども市民の皆様と共有して、地域イベントの回復に向けて協働していただきますようお願いしたいと思います。
次に、行政改革についてです。第６次佐倉市行政改革個別実施項目を拝見させていただき、内容的にもしっかりしたものになっていると思います。今年度より第５次佐倉市総合計画の下に市政運営が行われていますが、４年間の前期基本計画中に財政調整基金残高が約20億円減少する見込みであることからも着実に進めていかなければなりません。今後は行政改革イコール庁内の意識改革にも関わることですので、その進捗に関していろいろ確認させていただきたいと思っております。まず、オープンデータの活用についてです。官民データ活用推進基本法が施行され、都道府県官民データ活用推進計画を勘案した上での、官民データ活用推進計画の策定が市町村の努力義務となっています。１年前の２月議会でも、交付金を活用するためにも官民データ活用推進計画の提出について触れましたが、佐倉市では策定される予定はありますか。または、これに準ずるようなものは既にあるのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
平成28年12月に官民データ活用推進基本法が施行され、市区町村において官民データ活用推進計画の策定が努力義務となっておりますが、全国的に策定状況は低調であり、佐倉市においても未策定となっております。その後、国では令和２年12月にデジタル・ガバメント実行計画が策定され、同日付で自治体が特に重点的に取り組むべき事項として、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が併せて示されており、今後各自治体において、これらの計画に基づく具体的な施策を進めることとなります。近年ＩＣＴ関連施策は流動的となっており、現時点で当市が改めて官民データ活用推進計画を策定する予定はございませんが、今後国や全国自治体の動向に注視してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 理解しました。オープンデータの活用についてですが、これは自由に利用できるデータをウェブ上で公開し、二次利用によって新しい価値を生み出すという発想ですけれども、現在佐倉市でも一応公開されているオープンデータがありまして、４年前に利用規約も策定されていますが、現状どのような活用がされているのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
オープンデータとは、営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、機械判読に適したもの、無償で利用できるものと定義され、現在佐倉市統計書に掲載している統計情報を中心にホームページで公開をしております。オープンデータは誰もが自由に使えるという性質を持つことから、市では活用状況については把握をしておりません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 行革項目にも活用しやすいオープンデータのウェブページ作成に向けて、情報収集する収集することとなっておりますが、どのように進めていかれるのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
統計情報を公開しております国のポータルサイトであるイースタットや県の千葉県オープンデータサイトを参考とするほか、オープンデータを公開している自治体のホームページ等により情報を収集し、より一層の視認性、検索性の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 佐倉市としては、このオープンデータの活用について期待していることはありますでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
民間企業や大学など広範な主体がオープンデータを活用することで、様々な発想による市の直面する課題の解決、また官民協働のサービス提供や企業活動の効率化、新しいビジネスの創出などを促し、経済活性化につながることを期待しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 分かりました。ただ、まだまだこんなに時間がかかるのかと、行革の実施項目を見て思ったのが率直な感想でしたので、順次着実に進めていただくようよろしくお願いいたします。
公共施設等の維持管理と基金の活用についてです。様々な行政改革は早急に進めていく必要がありますけれども、特に公共施設に関しては時間がかかる作業となりますが、総合管理計画の見直しや公共施設の再配置について今後どのように進めていくのか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
佐倉市
公共施設等総合管理計画につきましては、個別施設計画の策定を進めるとともに、施設の機能の再編や合理化について関係所属が連携し、見直しを進めてまいります。また、
公共施設等総合管理計画の見直しだけでは、施設の総量の削減をすることが難しいことから、公共施設の再配置につきまして、全庁横断的な検討会を立ち上げて、統廃合だけではなく、機能の集約と分散の視点も取り入れながら、公共施設の適正化を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 公共施設を見直すことは財政的な効果が大きいことから、行政改革個別実施項目では、（仮称）佐倉市公共施設再配置基本方針を２か年で策定するとしていますが、どのような基準や評価を基に作成していくのか、また基本方針を策定するためにストックされたデータと固定資産台帳の更新や活用についても教えてください。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
公共施設の再配置方針の策定に当たりましては、公共施設の経済合理性と公共サービスの必要性を２つの柱とした評価基準の策定を進めることとし、これらの評価を行う際に、これまでストックした不具合状況データを活用してまいります。また、経済合理性の指標として、施設の資産価値が重要であることから、固定資産台帳の活用につきましても、関係各課と連携して検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 平成30年度から公共施設包括管理事業が始まり、91施設で889か所の小さな不具合が積み重なってきています。今年度修繕計画についても一定の方向性を示すということでしたが、進捗についてお聞かせください。また、個別施設計画にはどのように反映されるのかも併せてお伺いします。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
公共施設包括管理業務委託において挙げられた不具合情報につきましては、点検者より提案された優先度等を踏まえ、実施計画や予算要求における、短期修繕計画の基礎資料として活用しております。併せて、個別施設計画の策定に必要な中長期修繕計画の資料としても有効に活用しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 今後施設にどの程度のコストがかかるのかも施設評価に大きく関わってくる内容だと思いますので、データ収集の仕組みをしっかりと構築するようにお願いいたします。
個別施設計画の策定については所管ごとのようですけれども、佐倉市の
公共施設等総合管理計画を見ると、平準化による将来更新費用が示されていますが、この先人口が減り、税収も減る中で、事業の平準化はできても、起債の平準化できるのか分かりませんけれども、長寿命化だと元利償還金の30％が交付税措置されると考えても、人口が減り続ける中で市民の負担が大きくならないのか、財源についてのお考えについてお伺いします。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
人口減少や少子高齢化の加速という社会情勢を見据えた将来世代への負担軽減のためには、公共施設の長寿命化と再配置を同時に進めていくことが必要不可欠であります。その財源につきましても、公設公営にこだわることなく、官民連携による民間資金の活用も進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 計画策定に当たりましては、しっかりと起債の償還シミュレーションなどもお示しいただければと思います。公共施設は、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、単に施設を提供することが目的ではなくて、あくまでも公共サービスの拠点であることを考えますと、コミュニティセンターや公民館などは、佐倉市の総人口の７割程度が日常生活では利用していないことと、今後の公共施設の維持管理に係るコストを考えると、限定的な目的や利用者層に特化せず、幅広く利用できるような機能の共有化、施設の多機能化を図る必要があると思いますけれども、今後利用者層の拡大や機能の再配置についてどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。また、ミレニアムセンターの防災啓発センターの空きスペースの活用については、どうなっているでしょうか。民間へ有料の貸出しなども検討されているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
公共施設の再配置、適正化を進めるに当たり、利用者層の拡大など施設の有効活用を進めることはもちろんですが、まずは全ての施設において、民間に任せられない施設であるか、公共サービスの在り方について再検証することが必要と考えております。なお、ミレニアムセンターの防災啓発センターのスペースにつきましては、民間活用を含めた施設全体の利活用について、全庁的に検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 決算時の主要施策など拝見しますと、公民館については取り上げられていませんけれども、コミュニティセンターなどの公共施設は、実績として利用者数や利用率しか示されておりません。利用率よりも稼働率を重視することで様々なエビデンスにもつながります。つまり利用率が低くても稼働率は高いといったことも考えられるでしょう。公表されている資料では、同じ指標で比較することができない状況ですが、今後統一した指標での公表や検討を進める予定はありますか。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
先ほどご答弁いたしました施設評価による経済合理性の評価には、施設の利用状況の検証が重要でございますので、施設全体の利用人数に加え、部屋ごとの稼働率など統一した指標を作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 小規模の箱物に関しては、近隣自治会館への機能の移転、また自治会や町内会などの地縁団体に無償提供し、地域の力で継続させるという考え方もあると思いますが、佐倉市ではどのように検討されていますか。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
小規模施設の地域への移譲につきましては、例えば集会所を建て替えのタイミングで当該自治会等の所有としているなど、現在進めている事例を参考に、民間に任せられるものは民間に、地元に任せられるものは地元にという方針のもと、各施設所管課と連携し、適切な所有管理方法について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 続いて、公共施設整備基金の活用についてお伺いします。現在残高は約１億5,600万円、以前この基金について基金条例の趣旨から、公共施設の更新や大規模修繕などの財源としての活用は可能であると伺っております。条例では、基金として積み立てる額として、毎年度の一般会計歳入歳出予算で定める額と基金への積立てを指定した寄付金を原資として、一般会計歳入歳出予算で定める額と定められています。当初予算における令和２年度の積立見込額は26万4,000円でした。今後寄付を見込んで残高を増やすことはなかなか考えられませんし、なるべく一般会計から積立てできるような形で考えていくことが財源の確保ということにつながっていくのではないかという答弁もありました。そのときと財政状況も変わってきているので、現在今後の財源措置として基金の活用はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
公共施設整備基金につきましては、将来的に公共施設の老朽化対策による財政負担の増加が想定されますことから、今後の施設の在り方が明確となった段階で活用を検討してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 毎年の減価償却費を目安に基金の繰入れができれば一番いいのではないかと思いますが、更新費用の試算額が出ているので、一定期間の更新費の平均額を算出して、実際の更新費が平均値以下となる年度についてはその差額を基金に積み立てる。費用がかさむときは取り崩すといったことも考えられるられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） お答えいたします。
公共施設整備基金への積立てにつきましては、例えば決算剰余金の一定額を積み立てるなど、財政状況を踏まえた上で適切な方策を研究してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） では最後、生活困窮自立支援についてです。貸付業務や生活困窮等、相談件数の大幅な増加により、窓口を限られた人数で担っている佐倉市社協の人員体制、時間外労働などを含む労働環境、通常業務への影響など、受入れ側が疲弊してしまっては、今後も長引く相談対応に支障が出てくるのではないかということも考えられます。引き続き膨大な相談状況は続くと見込まれるのですが、市として改善やサポートに向けての協議などはされていますでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
生活困窮者自立支援事業については、委託事業者と定期的に連絡会議を開催し、その中で労働環境や業務状況の把握に努めております。昨年の７月からは、新型
コロナウイルス感染症により相談件数が増加したため、相談窓口の負担を軽減するため、住居確保給付金に係る事務処理を当面の間、市職員がサポートを行っているところでございます。また、県社会福祉協議会からの委託により市社会福祉協議会が実施している貸付事業については、相談員を増員したり、内部での協力体制により対応していると伺っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） それでは、改めてお伺いいたします。コロナの影響は、事業者はもちろん市民の暮らしと雇用に大きな打撃を与え、住居確保給付金や緊急小口資金等の特例貸付の件数は、昨年６月の私の質問の時点でも激増しておりましたが、生活困窮や生活保護の相談件数、生活保護の受給者数も含め、現状について改めてお伺いします。生活困窮自立支援相談窓口は委託されていますけれども、生活困窮の状況は市としてもしっかり把握し、市の課題として取り組むべきではないでしょうか。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
令和２年４月から３年１月までの生活困窮者自立相談支援事業の相談件数は合計で5,537件、緊急小口資金と総合支援資金の申請件数はそれぞれ792件と487件、住居確保給付金の新規支給決定件数は112件でございます。また、生活保護の４月から１月までの相談件数は374件、受給者数は令和３年１月末現在で1,208人であり、生活困窮の動向を注視しながら業務を進めております状況でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） コロナ禍での生活保護利用は、柔軟な対応をすることになっていますけれども、要件の緩和や手続の簡素化、コロナ収束までの命綱としてのスムーズな生保への移行とはどういうことなのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
コロナ禍において、生活に困窮する方で生活保護が必要な場合には、適切に相談窓口につなぐようにしておりますが、生活保護につきましては扶養照会や資産活用の要件がありまして、申請のハードルが高いと感じる方もいるとの意見もございます。厚労省は、働ける能力の判断や自動車や保険等資産の取扱い等に関する弾力的な運用について通知を出しておりますので、窓口においては相談される方の状況に応じて丁寧に説明し、スムーズに申請につながるよう努めているところでございます。また、扶養照会につきましては、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 徳永議員。
◆１４番（徳永由美子） 分かりました。就職支援も、人手不足の業種とのマッチングといっても簡単なことではありませんし、西田市長には誰一人取り残さないご支援をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（爲田浩） これにて徳永由美子議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
───────────────────────────────────────────
△質疑の省略
○議長（爲田浩） 日程第２、議案第10号から議案第29号まで、議案第31号、議案第32号及び議案第38号、諮問第２号及び諮問第３号、請願第11号から請願第14号まで並びに陳情第９号の30件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号並びに諮問第２号及び諮問第３号につきましては、申合せにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（爲田浩） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第31号並びに諮問第２号及び諮問第３号につきましては、質疑を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長（爲田浩） 議案第10号から議案第29号まで、議案第32号及び議案第38号、請願第11号から請願第14号まで並びに陳情第９号の27件について質疑を行います。
質疑はございますか。
藤崎良次議員。
◆２１番（藤崎良次） 議席21番、藤崎良次です。まず、議案第16号、職員定数についてなのですが、これは減っているわけなのですが、特に教育委員会の人数が大きく減っていますが、減っている理由をそれぞれお聞きします。
それから、次の議案第17号ですが、これは職員の分限に関してなのですが、これによりますと職員にとっては厳しい状態になるのでしょうか。分限のいろいろな条件があって、休職期間等の合算方式、計算式が変わってくるわけですが、これによる職員は厳しい状態になるのかどうか、お聞きします。
それから、議案第18号ですが、産業医に関してですが、この産業医の方の働く時間というのは何時間ぐらいなのでしょうか。４万円から６万円に変わるということですが、その時間数についてお聞きします。
それから、議案第22号の介護保険条例ですが、これは第８期の介護計画に基づいて変更したいという条例の提案ですけれども、基準部分については10％のアップなわけですが、平均アップ額、それから平均額、何％アップするかを分かったらお教えください。
あと議案第23号の介護サービスについてなのですが、これは利用者はどういうふうにメリットなりを得るというふうに考えられるでしょうか。
それから、議案第25号、26号についても、利用者がどういうふうに影響を受けるかについてお聞きします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
まず、１点目の定数条例の関係で教育委員会の職員定数がかなり減少する理由ですけれども、これにつきましては現業職、特に用務員や給食員の配置数を段階的に減少したということ、それからスポーツ振興部門と生涯学習部門の一部が市長部局に移管したということの減少でございます。
続きまして、分限の関係ですけれども、こちらにつきましては趣旨といたしましては心身の故障を原因とする職員に対しては、かかりつけ医以外の医師の診断を受けるということが、本人のいわゆる負担になるということで、これまでは指定医師２人の診断が必要だったのですけれども、１人の医師の診断で行われるということで、これについては職員については負担を軽減する。ご家族についても負担を軽減するということで考えております。それから、産業医の方の時間につきましては、手元に資料がございません。時間数までは把握してございません。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） 議案第22号の介護保険料の基準月額につきましては、基準月額として一応１割の増ということでございます。
議案第23号の介護サービス、それから議案第23号以下の介護サービス利用者のメリットでございますが、弾力的な運用とする中で、利用者に対しての特別なメリット、デメリットというのは生じないものと考えております。
以上です。
○議長（爲田浩） ほかに質疑はございますか。
藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。議案第17号について、分限に関してちょっとお聞きしたいのですが、休職期間の合算の計算式が変わってくるわけなのですが、これによって合算される日数が多くなるというようなことで、職員としては厳しい状態になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
休職からの復職後六月以内に同一の疾病により再び休職した場合は、前後の休職期間を合算する旨、規定をしております。本市と同様の合算規定を設けている自治体の多くは、精神疾患では復職も再び発症することが少なくないということを考慮いたしまして、休職期間の合算の対象を復職後１年以内としております。これは疾病が完全に治癒しない段階で復職させることは、任命権者として健康配慮義務に沿わず、休職は通算して３年まで更新することが可能であるということを考慮して、完全に治癒するまでのきちんとした療養に専念するという趣旨でございます。これは復職後１年間継続して業務を行えないということであれば、地方公務員法第28条第２項第１号に規定されている心身の故障のために長期の休養を要する状態であるというふうに私どもは考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） ほかに質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長（爲田浩） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第31号並びに諮問第２号及び諮問第３号の３件につきましては、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（爲田浩） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第31号並びに諮問第２号及び諮問第３号の３件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託
○議長（爲田浩） 議案第10号から議案第29号まで、議案第32号及び議案第38号、請願第11号から請願第14号まで並びに陳情第９号の27件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（爲田浩） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後零時１９分散会...