佐倉市議会 2020-11-30
令和 ２年１１月定例会－11月30日-02号
令和 ２年１１月定例会－11月30日-02号令和 ２年１１月定例会
令和２年１１月佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
令和２年１１月３０日（月曜日）午前１０時開議
日程第１ 追加議案の上程、議案第２５号、提案理由の説明
日程第２ 一般質問
日程第３ 議案第２号から議案第６号まで、議案第９号から議案第２５号まで、諮問第１号、請願第９号及び請願第１０号、陳情第６号から陳情第８号まで、質疑の省略、質疑、委員会付託の省略、委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．追加議案の上程
議案第２５号
３．提案理由の説明
４．一般質問
５．質疑の省略
６．質 疑
７．委員会付託の省略
８．委員会付託
９．散 会
佐倉市議会令和２年１１月定例会一般質問通告要旨
一般質問日程（予定）
令和２年11月30日＝櫻井議員、
鍋田議員
令和２年12月１日＝石井議員、松島議員
令和２年12月２日＝藤崎議員、木崎議員
令和２年12月３日＝稲田議員
◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が１時間、その他は３０分です。
また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。
◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。
┌──┬──────┬───────────────────────────┬──────────┐
│番号│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答弁を求める者 │
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│ １ │櫻井 道明 │１．市長の政治姿勢 │市長、関係部長 │
│一括│ (さくら会) │ (1)令和３年度当初予算編成方針について
│ │
│ │ │２．
新型コロナウイルス感染症対策（感染者の発生状況等）│市長、関係部長 │
│ │ │ (1)市内における
新型コロナウイルス感染者の発生状況に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ (2)インフルエンザ流行に備えた取り組みについて
│ │
│ │ │３．
新型コロナウイルス感染症対策（事業の進捗状況等） │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)事業者支援について
│ │
│ │ │ (2)農業者への支援事業について
│ │
│ │ │ (3)今後の佐倉マラソン大会について
│ │
│ │ │４．未来へつなぐまちづくり │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)飯野Ⅱ－３１号線の道路整備について │関係部長 │
│ │ │ (2)（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ (3)教育施設長寿命化計画の策定について
│ │
│ │ │５．当面の課題 │市長、上下水道事業 │
│ │ │ (1)上下水道事業の運営について │管理者、関係部長 │
│ │ │ (2)（仮称）佐倉西部自然公園の進捗状況について
│ │
│ │ │ (3)今後の観光施策の進め方と観光協会の役割について
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ２ │鍋田 達子 │１．
新型コロナウイルス感染症対策について │市長、教育長、 │
│項目│（公明党） │ (1)影響の見通しについて │関係部長 │
│ │ │ (2)施設利用について
│ │
│ │ │２．健康増進施策について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)不妊治療費の助成について
│ │
│ │ │ (2)ワクチン接種について
│ │
│ │ │ (3)新生児の聴覚検査について
│ │
│ │ │３．クラウドファンディングについて │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)
Ｗｅラブ赤ちゃんプロジェクトについて
│ │
│ │ │４．住まいと暮らしの安心を確保する居住支援策について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)住宅確保給付金について
│ │
│ │ │ (2)高齢者の居住・生活支援について
│ │
│ │ │５．防災対策について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)各種災害協定について
│ │
│ │ │ (2)防災ハザードマップについて
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ３ │石井 秀明 │１．佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略について │市長、関係部長 │
│項目│（自由民主 │ (1)人口ビジョン
│ │
│ │さくら） │ (2)定住に向けての住宅支援
│ │
│ │ │２．佐倉ならではの特色を活かした観光について │関係部長 │
│ │ │ (1)イベントと観光施策
│ │
│ │ │ (2)歴史・自然・文化
│ │
│ │ │３．佐倉市の住民健診について │関係部長 │
│ │ │ (1)コロナ禍での住民健診
│ │
│ │ │ (2)乳がん検診における乳房タイプの告知
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ４ │ 松島 梢 │１．
新型コロナウイルス感染症における市政運営について │市長、関係部長 │
│項目│ (市民ネット│ (1)今年度の市政について（市民や事業者への支援、財政
│ │
│ │ ワーク) │ 状況等）
│ │
│ │ │ (2)執行体制について
│ │
│ │ │ (3)市民が安心できる医療体制について
│ │
│ │ │ (4)来年度に向けた方針について
│ │
│ │ │２．コロナ禍における学校運営について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)オンライン教育について │関係部長 │
│ │ │ (2)学校の環境について
│ │
│ │ │ (3)子どもたちのケアについて
│ │
│ │ │ (4)教職員の環境について
│ │
│ │ │３．水道料金の改定について │市長、上下水道事業 │
│ │ │ (1)「水道料金及び下水道使用料のあり方に関する懇話 │管理者 │
│ │ │ 会」の協議について
│ │
│ │ │ (2)今後の事業運営について
│ │
│ │ │４．新佐倉図書館建設について │市長、教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ５ │藤崎 良次 │１．
新型コロナウイルス対策 │市長、教育長、上下 │
│項目│(市民オンブ │ (1)
新型コロナウイルス対策のこれまで │水道事業管理者、 │
│ │ ズマンひま │ (2)
新型コロナウイルス対策の今後 │関係部長 │
│ │ わり会) │２．行政のデジタル化と市ホームページ及び押印廃止 │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)行政のデジタル化への取り組みと市ホームページ
│ │
│ │ │ (2)押印廃止への取り組み
│ │
│ │ │３．入札、発注について │市長、上下水道事業 │
│ │ │ (1)発注、契約の各方法について │管理者、関係部長 │
│ │ │ (2)入札、発注の適正化
│ │
│ │ │４．佐倉市民で困っている人への対策 │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)佐倉市民で困っている人とそれへの対策 │関係部長 │
│ │ │ (2)福祉サービスの充実
│ │
│ │ │５．新佐倉図書館について │市長、教育長、 │
│ │ │ (1)新佐倉図書館の構造、建設について │関係部長 │
│ │ │ (2)新佐倉図書館の運営について
│ │
│ │ │６．上別所の廃棄物の山について │市長、関係部長 │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ６ │木崎 俊行 │１．
新型コロナウイルス感染症の終息に向け、科学的な根 │市長、教育長、 │
│項目│(日本共産党)│ 拠をもった対策を │関係部長 │
│ │ │ (1)コロナウイルス感染症の特徴と７５０人分のＰＣＲ等
│ │
│ │ │ 検査予算の執行状況について
│ │
│ │ │ (2)医師会（専門家）と保健所の判断の違いについて
│ │
│ │ │ (3)文科省～「学校の新しい生活様式」～マニュアルにつ
│ │
│ │ │ いて
│ │
│ │ │２．安心・安全な学校運営と市民生活について、検査と補 │市長、教育長、 │
│ │ │ 償の大拡充を │関係部長 │
│ │ │ (1)新型コロナ感染者数が増加する中、地域住民・事業者
│ │
│ │ │ 等の声をどう把握しているか
│ │
│ │ │ (2)「コロナ禍自主休校」を選択した児童生徒、保護者に
│ │
│ │ │ 対する配慮は充分か
│ │
│ │ │ (3)ＩＣＴを活用したオンライン授業や録画授業がもたら
│ │
│ │ │ す可能性と進捗状況について
│ │
│ │ │ (4)少人数学級施策の進捗状況
│ │
│ │ │ (5)コロナ禍地下図書館の安全性検証について
│ │
│ │ │３．安全で美味しい水道水を低廉な価格で供給するために │市長、上下水道事業 │
│ │ │ (1)水道法による安全で低廉な水の供給について │管理者、関係部長 │
│ │ │ (2)水道事業独立採算と国の財政的な援助の関係
│ │
│ │ │ (3)八ッ場ダム事業による影響と霞ヶ浦導水事業による影
│ │
│ │ │ 響について
│ │
│ │ │ (4)受水単価引き下げの見通しについて
│ │
│ │ │ (5)生活保護の水道基本料金免除廃止の妥当性
│ │
├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤
│ ７ │ 稲田 敏昭 │１．排水路の補修について │関係部長 │
│項目│ │ │ │
│ │ │２．横断歩道と信号機設置について │関係部長 │
│ │ │３．イノシシ対策について │関係部長 │
│ │ │４．京成佐倉駅北口エレベーター設置について │市長、関係部長 │
│ │ │５．オンライン教育について │教育長、関係部長 │
│ │ │６．応援給付金について │市長、関係部長 │
│ │ │７．街中にぎわい事業について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)事業内容の精査
│ │
│ │ │ (2)事業名称について
│ │
│ │ │８．災害時協力協定について │市長、関係部長 │
│ │ │９．敬老事業について │市長、関係部長 │
│ │ │ (1)開催方法について
│ │
│ │ │ (2)予算の有効活用について
│ │
│ │ │ (3)次年度以降の事業継続について
│ │
└──┴──────┴───────────────────────────┴──────────┘
令和２年１１月定例市議会議案付託表
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│ 委 員
会 │ 付 託 議 案 │
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│総務常任委員会│議案第 ２ 号 令和２年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳入全般、歳出中１款議会費、２款総務費（ただし、１項総務管│
│ │ 理費中１１目交通安全対策費を除く）、３款民生費（１項社会福│
│ │ 祉費中１目社会福祉総務費のうち14
国民健康保険特別会計等への│
│ │ 繰出経費（臨時）、２目国民年金費、９目後期高齢者医療費の │
│ │ み）、８款消防費 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │ 第５条第５表 地方債補正 │
│ │議案第 ３ 号 令和２年度佐倉市
国民健康保険特別会計補正予算 │
│ │議案第 ６ 号 令和２年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │
│ │議案第 ９ 号 佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１０号 佐倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１１号 佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１２号 佐倉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につ│
│ │ いて │
│ │議案第１６号 財産の取得について │
│ │議案第２５号 令和２年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中、歳入全般 │
│ │請願第 ９ 号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の│
│ │ 提出を求める請願書 │
│ │陳情第 ７ 号 自治会活動の支援に関する陳情書 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│文教福祉 │議案第 ２ 号 令和２年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中３款民生費（ただし、１項社会福祉費中１目社会福祉総務│
│ │ 費のうち14
国民健康保険特別会計等への繰出経費（臨時）、２目│
│ │ 国民年金費、９目後期高齢者医療費を除く）、４款衛生費（１項│
│ │ 保健衛生費中１目保健衛生総務費、２目保健衛生費のみ）、９款│
│ │ 教育費 │
│ │ 第３条第３表 繰越明許費補正 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第 ５ 号 令和２年度佐倉市
介護保険特別会計補正予算 │
│ │議案第１３号 佐倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
│ │議案第１８号 指定管理者の指定について │
│ │議案第１９号 指定管理者の指定について │
│ │議案第２０号 指定管理者の指定について │
│ │議案第２１号 指定管理者の指定について │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│経済環境 │議案第 ２ 号 令和２年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ 常任委員会│ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中４款衛生費（ただし、１項保健衛生費中１目保健衛生総務│
│ │ 費、２目保健衛生費を除く）、５款農林水産業費、６款商工費 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第 ４ 号 令和２年度佐倉市
農業集落排水事業特別会計補正予算 │
│ │議案第２２号 指定管理者の指定について │
│ │陳情第 ６ 号 カラス被害防止条例に関する陳情 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│建設常任委員会│議案第 ２ 号 令和２年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中の以下の部分 │
│ │ 歳出中２款総務費（１項総務管理費中１１目交通安全対策費の │
│ │ み）、７款土木費 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正 │
│ │ 第４条第４表 債務負担行為補正中の所管部分 │
│ │議案第１４号 佐倉都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条│
│ │ 例の制定について │
│ │議案第１５号 佐倉市公共下水道事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例の│
│ │ 制定について │
│ │議案第１７号 財産の取得について │
│ │議案第２３号 指定管理者の指定について │
│ │議案第２４号 損害賠償の額の決定及び和解について │
│ │議案第２５号 令和２年度佐倉市一般会計補正予算 │
│ │ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中、歳出全般 │
│ │ 第２条第２表 継続費補正 │
│ │陳情第 ８ 号 ＪＲ佐倉駅北口噴水の再開に関する陳情書 │
├───────┼──────────────────────────────────────┤
│議会運営委員会│請願第１０号 常任委員会等のインターネットによるライブ中継及び録画中継の配信│
│ │ を求める請願書 │
└───────┴──────────────────────────────────────┘
〇出席議員（２８名）
議 長 爲田 浩 副議長 平野裕子
１番 松島 梢 ２番 川口絵未
３番 髙橋とみお ４番 宇田実生子
５番 齋藤寛之 ６番 石井秀明
７番 押木孝和 ８番 鍋田達子
９番 密本成章 １０番 岡野 敦
１１番 稲田敏昭 １２番 玉城清剛
１３番 木崎俊行 １４番 徳永由美子
１５番 山本英司 １６番 斎藤明美
１７番 敷根文裕 １８番 高木大輔
１９番 五十嵐智美 ２０番 萩原陽子
２１番 藤崎良次 ２４番 石渡康郎
２５番 久野妙子 ２６番 岡村芳樹
２７番 櫻井道明 ２８番 中村孝治
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〇欠席議員（なし）
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〇議会事務局出席職員氏名
事務局長 向後昌弘 次長 三室隆行
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 西田三十五 副市長 染井健夫
企画政策部長 岩井克己 総務部長 橋口庄二
財政部長 小川浩功 市民部長 川島千秋
福祉部長 丸島正彦 健康こども部長 織田泰暢
産業振興部長 木原一彦 土木部長 豊田和正
都市部長 小野寺正朋 危機管理室長 栗原浩和
資産管理経営室長小菅慶太 契約検査室長 疋田 健
上下水道事業管理者 教育長 茅野達也
関口直行
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〇連絡員
企画政策課長 上野直哉 地域創生課長 鈴木研悟
財政課長 和田泰治 高齢者福祉課長 田中綾子
子育て支援課長 上野裕子 健康増進課長 細井 薫
生涯スポーツ課長田中眞次 農政課長 鈴木則彦
産業振興課長 櫻井裕樹 道路建設課長 香取理志
公園緑地課長 鴨志田 聡 危機管理室次長 高科英明
資産管理経営室次長 上下水道部長 内田正宏
渡部友昭
教育次長 花島英雄
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△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（爲田浩） おはようございます。ただいまの出席議員は28名であります。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
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△追加議案の上程
○議長（爲田浩） 日程第１、追加議案の上程を行います。
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△提案理由の説明
○議長（爲田浩） 議案第25号について提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） おはようございます。ただいまから追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第25号は、令和２年度佐倉市一般会計補正予算であります。これは、歳入歳出それぞれ490万円を増額いたそうとするものでございます。これによりまして、補正後の予算総額は730億4,989万9,000円となります。本補正予算は、昨年の災害で被災した明神橋の復旧工事について、被災当時と現場の状況が変わってしまったため、工事用仮設道路等の施工が設計どおり進められないことが確認されたことから、設計の修正が必要となったものであります。現在中断しております工事を速やかに再開し、早期の復旧を目指すため、追加の補正予算として提案するものであります。
歳入は、財政調整基金からの繰入金であります。
歳出は、明神橋災害復旧修正設計業務に係る設計委託料であります。
また、本業務につきましては、来年５月頃までの継続が見込まれることから、併せて総額1,645万6,000円で継続費を設定いたそうとするものであります。
以上、追加提案をいたしました議案につきましてご説明申し上げました。何とぞご審議の上、ご採択くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（爲田浩） 日程第２、一般質問を行います。
順次質問を許します。
櫻井道明議員の質問を許します。
櫻井道明議員。
〔２７番 櫻井道明議員登壇〕（拍手）
◆２７番（櫻井道明） おはようございます。議席27番、櫻井道明です。さくら会を代表いたしまして、一括で質問をいたします。
佐倉市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、独り親家庭等への臨時給付金や事業継続のための事業者支援、また新しい生活様式に対応するためのＧＩＧＡスクール構想の推進などの対策を進めてまいりました。佐倉市議会でも、今年度は行政視察の中止や会期日程の短縮など、国が提唱する新しい生活様式の趣旨に沿った取組を進めてきたものであります。私たち議会は、この難局を大きな転換点と捉え、二元代表制の機能を十分に生かし、執行部と力を合わせ、未来の佐倉市の繁栄のために今こそ力を尽くすときだと考えている次第でございます。
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。初めに、市長の政治姿勢についてであります。まず、令和３年度当初予算編成方針についてお聞きいたします。昨年度の被災からの復旧のため、市の財政も予期せぬ歳出が多くあったことと思います。また、平成23年をピークとして、本市の人口は減り続け、今年はついに17万5,000人を割り込み、人口減少に歯止めがかかっていない現状であります。一方で、高齢化率は既に30％を超え、今後も増加することが見込まれます。すなわち扶助費などの歳出増加が見込まれるにもかかわらず、歳入の根幹をなす市税を納めていただく生産年齢人口が減るため、歳入は減少傾向になるという財政的には非常に厳しい状況と言えます。令和元年度決算では、実質単年度収支が４年連続で赤字となるなど、財政状況の厳しさが一層如実に現れてきているところであります。さらに、収束まで時間を要している
新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える影響は、過去に経験のないほど深刻であります。そこで市長にお聞きをいたしますが、大変厳しい財政状況を踏まえ、令和３年度に向けてどのような方針で予算編成に取り組むのか、西田市長のお考えをお伺いいたします。また、今年度は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、地域経済の活性化や新しい生活様式に資する施策を展開されておりますが、それでも平成20年のリーマンショックをはるかにしのぐ景気の冷え込みが見込まれるところであります。その影響で市税収入の大幅減少が容易に想像できますが、市では令和３年度の歳入全体について、どのように見込んでいるのか、伺います。
次に、計り知れない歳入の減少が見込まれる中で、財源確保も重要ですが、収支均衡の原則から歳出削減も当然必要になってくるものと考えます。そこでお聞きをいたしますが、来年度の予算編成に向けまして、佐倉市として経費の削減など、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、感染者の発生状況等についてであります。まず、市内における
新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお聞きをいたします。緊急事態宣言が解除され、感染予防と社会経済活動を両立するウイズコロナでの生活が半年経過しようとしております。この間市民一人一人が感染予防のため、新しい生活様式を取り入れ生活しておりましたが、大変残念なことに、８月には市内で複数のクラスターが発生したことにより、多くの感染者が発生をいたしました。この感染症は、クラスターを介して拡大することが特徴的であると考えます。これからの季節、特に飲酒を伴う会食の機会も増えると思われますが、感染対策を行いながら会食を楽しみ、クラスターを発生させないようにするためには、市民の皆様に対して、感染症に対する正しい情報と市内の感染状況を的確にお伝えしていくことが最重要であると考えます。そこで、現在の市内の感染者の発生状況について伺います。
次に、インフルエンザ流行に備えた取組についてお聞きをいたします。去る８月30日に、市内の民間保育園の職員１名の新型コロナウイルス感染が確認され、同日から９月９日までの間、休園措置が取られました。幸いなことに、その保育園ではそれ以上の感染者は発生せずに収束したわけでありますが、臨時休園の実施は、保護者の皆さんの負担も大きく、できる限りの感染拡大防止により、今回のように休園となってもできるだけ短期間で再開のめどが立つことが望ましいものと考えます。保育サービスの維持継続は、働く保護者を支える大切な機能である一方、保育園は幼児のマスク着用が難しいことや学童保育所は、学年やクラスが混ざる場となることから、より一層の対策強化が必要な場所となっております。また、保育園は民間園が佐倉市で36園、学童保育所は指定管理者による運営となっていることから、市からの情報提供や指導が大変重要となってくるわけであります。これから冬に向けて、インフルエンザとの同時流行も懸念される中で、佐倉市ではどのような指導を行っているのか、また各保育園や学童保育所では、具体的にどのような対策を取られているのか、伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、事業の進捗状況等についてであります。まず、事業者支援についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外出自粛やそれに伴う個人消費の変化などの影響を受け、全国の事業者が大変厳しい状況に置かれているわけであります。５月下旬に緊急事態宣言が解除されて以来、半年が経過しましたが、依然として外出を控える風潮が続いていることによる客足の伸び悩みや新しい生活様式に対応した事業実施により、従前のような企業活動が行えず、いまだコロナ前の売上げに戻っていない事業者が多いのが現状ではないでしょうか。このような厳しい状況の中にあっても、懸命に事業を行っている事業者が今後も佐倉で活躍できるよう、市としても強力に支援を行うことが重要だと考えているわけであります。そこでお聞きをいたしますが、さきの６月議会、７月臨時会、そして８月議会で、国からの地方創生臨時交付金を活用した予算が議決され、市独自の様々な事業者支援を実施していることと思いますが、それらの実績等を含めた進捗状況はいかがでしょうか。また、今後はどのような事業者支援策を考えているのか、併せてお伺いをいたします。
次に、農業者への支援事業についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、農業生産への影響が懸念されるところでありますが、市内農業者への支援策として実施されました生産体制強化事業及び花いっぱい感謝・応援事業の２事業についてであります。まず、生産体制強化事業については、
新型コロナウイルス感染症による農業経営への影響を考慮し、事業継続に意欲的な市内の販売農家に対して、施設や機械整備、資器材、種の購入等のための経費を助成し、農産物の生産体制の維持強化につなげていこうとするものであります。具体的な支援内容や申請数、助成額などについてお聞きいたします。
また、花いっぱい感謝・応援事業については、農業の中でも特に影響が大きかった花農家の事業継続を支援するため、また
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを抱えながら、医療や福祉、教育機関など、社会の様々な場面で尽力されている各施設に対し、感謝の意味を込めて花束や花の苗をお送りする事業でありますが、どのような施設に対して花を配布し、それによりどのような効果が期待されるのか、伺います。
次に、今後の佐倉マラソン大会についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度末から多くの市主催イベントが中止または延期を余儀なくされているところであります。現時点においても、新型コロナの世界的な流行はいまだ収束のめどが立っておらず、現在も全国の様々な分野において、イベントの実施、再開が困難または制限を要するなど、これまでと同様に事業を実施すること、また事業実施の可否を判断することが非常に難しい状況にあると思います。そこで、今後の佐倉マラソン大会について伺います。今年３月の第39回大会は中止となり、来年３月に予定をしていた第40回大会についても、開催延期が決定したと伺いました。そこで、今回第39回大会のような中止ではなく、第40回大会を延期とした理由と経緯について伺います。
次に、未来へつなぐまちづくりについてであります。まず、飯野Ⅱ─31号線の道路整備についてお聞きをいたします。昨年６月の定例会において、私が質問したふるさと広場から草ぶえの丘へのアクセスについて、市長からは観光地としての魅力をさらに高めるため、交通アクセスを充実させ、回遊性を高めていくことが非常に重要があり、飯野Ⅱ─31号線の早期開通に取り組んでいくとの決意を伺いました。今年に入り、新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や佐倉市民花火大会などのイベントの中止により、市内の観光施設には市民はもとより、観光客の来訪の機会が少なくなっていることを心から案じているところであります。このような状況に対して、印旛沼という観光資源を生かし、年間を通じて観光客が訪れるよう、ふるさと広場をはじめとした印旛沼周辺地域の活性化を促進していくことが極めて重要であると考えております。現在進めている飯野Ⅱ─31号線は、この地域へのアクセス性を向上させ、周辺施設の一体性を高める効果があり、この地域の活性化には欠かせない重要な道路であります。この道路が開通いたしますと、車の往来が多くなることが予想されることから、下根から飯野Ⅱ─31号線に向かう入り口に信号機を設置することについても、下根地区の古い排水路の整備等と併せて、これからの課題であろうと考えているところでございます。そこで、この飯野Ⅱ─31号線の整備については、スピード感を持って取り組んでいただきたいと考えておりますが、現在の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業についてお聞きをいたします。新たな佐倉図書館は、図書館機能だけではなく、様々な人の集まる機能により、地域の活性化に資することを目的とし、新町通りに複合施設として建設されることとなっております。このためこの図書館が完成した暁には、多くの人が来場し、新町通りに新たな人の流れが生まれるものと大変期待をしております。現在
新型コロナウイルス感染症の流行により、新しい生活様式の推奨またデジタル庁の設置など、社会が変容を見せる中、地域では地域活性化を生み出す機能の一つとして、子育て支援の充実につながる機能が入るものと伺っておりますが、どのような機能を持たせ、それをどのように地域活性化につなげていくお考えなのか、伺います。また、本事業においては、前回８月議会においても、施設の新築工事に関わる契約案件３件が議決され、先日から実際に工事が始まったところであります。私どもさくら会といたしましては、平成28年３月に意見書が議決されてから、ようやく新町等佐倉地区の活性化に資する施設の建設が始まるに至り、大いに期待をいたすとともに、改めて工事期間中の安全と無事を祈念致すところであります。工事期間中の安全、安心は、周辺住民の方々にとっては大変大切なことの一つであります。そこで、工事の着手前に地元に対して説明をされていると思いますが、その折に住民の皆様方から工事に関してどのような要望があり、市はその要望にどのように対応していくのか、伺います。また、今年度予算では、工事費に係る予算に加え、隣接する土地の購入費や補償費などが計上されておりますが、現在の進捗状況及び今後の予定について伺います。
次に、教育施設長寿命化計画の策定についてお聞きをいたします。佐倉市では、昭和40年代以降人口の急増と行政需要の拡大に対応するため、学校や公民館、図書館などの教育施設の整備を進めてまいりました。これらの施設は、子供たちの教育や市民の生涯学習の拠点として、重要な役割を果たしてきましたが、年月の経過に伴い老朽化が進み、今後は修繕や改修等の経費が一層増大することに加え、改築せざるを得ない施設も見込まれ、多大な財政負担を伴うことが予想されるわけであります。平成29年３月には、佐倉市公共施設等総合管理計画を策定し、将来を見据えた適切な公共施設等の在り方を検討していくための基本的な方針と目標を定め、持続可能な公共施設の管理、活用を図ることとしております。その中で市が保有する施設全体面積の約67％を占める教育施設についても、個別計画として長寿命化計画を策定し、計画的な老朽化対策を進めていく方針が示されております。そこで、計画を策定する目的について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。そしてまた、現在の進捗状況と今後の予定についても併せてお伺いをいたします。
続きまして、当面の課題についてであります。まず、上下水道事業の運営についてお聞きをいたします。令和２年度の水道事業会計では、収益的収入及び支出の予定額におきまして、支出が収入を上回る、いわゆる赤字予算となっております。そのために令和２年２月議会においては、委託業務の拡大をはじめとした経営改善の検討を進めるとのことでありました。市民の皆様の重要なライフラインである水道事業及び下水道事業について、長く安定した運営をしていくためには、現状を把握し、問題点を洗い出し、見直しを行っていくことが必要であると感じておるところでございます。そこで経営改善の検討状況と来年度の上下水道事業の予算方針について伺います。またあわせて、経営改善の一つである適切な水道料金等の在り方について、市民及び有識者で構成される外部組織を設置し、検討を進めているとのことであります。市民の皆様にとって、災害時を含め日常生活を送る上で、水が安定的に供給されることはもちろんでありますが、料金等についても関心の大きいところであります。そこで現在の検討状況についてお伺いをいたします。
次に、（仮称）佐倉西部自然公園の進捗状況についてお聞きをいたします。この公園予定地については、下志津・畔田の谷津及び里山の貴重な自然環境等を保全し、それらを生かした公園整備を行っていくということで、平成18年に約34.5ヘクタールの土地を大林組から取得した経緯があり、その内訳は約20ヘクタールを約３億8,000万円で購入し、約14.5ヘクタールを無償取得しております。その後平成21年に（仮称）佐倉西部自然公園整備基本計画を策定し、この計画の下、整備を進めることとなっておりますが、用地取得から14年、整備計画策定から11年たった現在でも目に見えた形での整備が進んでおらないのが現状であります。今年度については、民有地部分についての無償借地契約に向けた交渉を行っていくとの方針が示されておりますが、民有地が全体の約40％以上を占めることにより、整備が進まない現状を考えると、無償借地を進めるだけではなく、有効的な土地活用ができるよう、再度整備方針自体を検討し直す必要があると考えます。そこで伺いますが、無償借地契約の交渉の進捗状況はどうなっているのか、また今後の整備方針について、どのようなお考えなのかを伺います。
次に、今後の観光施設の進め方と観光協会の役割についてお聞きをいたします。コロナ禍の中、令和元年に過去最高の3,188万人を記録した訪日外国人旅行者数は激減している状況でありますが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの実施やマイクロツーリズムの浸透もあり、国内旅行は全国的にやや回復の兆しが見えてきたように思われます。佐倉市でも、今年度から佐倉市観光グランドデザインに基づく観光振興を進めているところでありますが、交流人口を増やすことで観光消費を喚起し、税収を上げつつ、佐倉のまちににぎわいと活力をもたらすことは大変重要であります。現在佐倉市観光協会を中心に、様々な組織や団体が連携して佐倉ふるさと広場では、チューリップやヒマワリ、コスモスなどのイベント、また城下町地区では、時代まつりや佐倉城址のさくらなどのイベントを開催しているところですが、今後も観光を通じ、佐倉市がさらに活性化するためにも、観光施策を進め、コロナ禍が収まったときには、反転攻勢できる下地をつくっておくことが最重要課題であると思います。私は、佐倉市観光協会が佐倉の観光を主体的に推進していただきたいと大きく期待をしておりますが、今後観光施策を進めていく上で、佐倉市では観光協会の役割をどのように捉えているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（爲田浩） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五） 櫻井議員のご質問にお答えいたします。
昨年の連続した災害、そして現在猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症など、私たちを取り巻く環境はいまだ出口の見えない不安な状況が続いております。私も市長として、市民の皆さんが一日も早く元の生活を取り戻し、安心して暮らせるよう、その対策に今後も全力で取り組んでまいります。
それでは初めに、令和３年度当初予算編成についてお答えいたします。当市の財政状況は、緊急の事態に備えるための財政調整基金の残高が毎年減少し、また実質単年度収支が４年連続の赤字となるなど、大変厳しい状況にあります。このような中、来年度予算では少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加に加え、
新型コロナウイルス感染症への対策といった新たな財政需要も生じております。一方、歳入の根幹をなす市税収入は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大幅な減収が見込まれます。このため予算編成におきましては、義務的経費も含めた経常的経費をできる限り圧縮するとともに、政策的経費も思い切った見直しを図らなければ、歳入歳出の均衡が取れない状況となっております。このことから、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中、抜本的な事務事業の見直しなど、徹底した行政コストの削減に取り組むため、例年よりも前倒しして編成作業を進めているところでございます。大変厳しい状況ではありますが、知恵を絞り、限られた財源をより効果的に活用し、何とかこの危機を乗り越えていきたいと考えております。そして、健全な財政運営の確立を目指し、第５次佐倉市総合計画に掲げたまちづくりが実現できるように予算を編成してまいります。なお、歳入全体の見込みなど詳細につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
次に、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業についてお答えいたします。議員ご案内のように、当施設は佐倉図書館を核とした複合施設を整備することにより、図書館利用者のみならず、新町地区住民の地域活動の促進、さらには新町地区の活性化に資することを目的とした施設でございます。そのために、子育て支援の機能を導入し、小さなお子様から小中学生、さらには高校生まで、広く若者や子育て世代への利用を促進いたします。さらに、地域活動や高齢者の居場所づくりにも配慮するなど、あらゆる世代に愛される施設を目指しております。もちろん工事に際しては、安全を第一に引き続き近隣の皆様に対し丁寧な説明を心がけ、なるべくご迷惑をかけないよう努めてまいります。なお、詳細につきましては、担当部長から補足答弁させていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩） 財政部長。
〔財政部長 小川浩功登壇〕
◎財政部長（小川浩功） 令和３年度当初予算の具体的な取組についてお答えいたします。
まず、歳入の見込みについてでございます。歳入の根幹となります市税は、
新型コロナウイルス感染症の影響などから、令和２年度と比較して約14億円減の231億円程度と見込んでおります。地方交付税など国、県からの各種交付金は、これまでの実績や国の概算要求などを参考に積算し、約４億円の減と見込んでおります。なお、市税の減収につきましては、臨時財政対策債の借入れを増やして補填することを予定しており、一般財源総額では前年度比約２億円減の325億円程度と見込んでおります。財政調整基金の残高は、
新型コロナウイルス感染症対策による繰入金の増などにより、11月補正予算後で見ますと、前年同時期と比べ約７億円の減となっており、来年度当初予算での繰入額は、大幅に抑制せざるを得ないものと考えております。
次に、経費の削減など予算編成の具体的な取組でございますが、義務的経費を除く経常的経費につきましては、今年度当初予算のマイナス３％シーリングに引き続き、来年度当初予算編成ではマイナス５％のシーリングとしております。しかしながら、現時点での予算要求状況では、約31億円の財源不足となっておりますことから、さらに１件ずつ精査するとともに、政策的経費につきましても、事業の必要性や緊急性などを見極め、内容によっては事業の延期や廃止なども検討していかなければならないものと考えております。来年度当初予算編成は、このように大変厳しい状況ではございますが、徹底した事業見直しなどに努め、持続可能な財政運営を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
〔健康こども部長 織田泰暢登壇〕
◎健康こども部長（織田泰暢） 私からは、初めに
新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお答えいたします。
市内では、８月にカラオケ店などでクラスターが発生し、１か月当たりの新規感染者が78人と、非常に多い状況でしたが、９月には新規感染者が14人、10月には15人となり、感染者の発生は一定程度抑えられてまいりました。しかしながら、11月に入り、全国的にも感染者が増加傾向にある中、佐倉市も例外ではなく、11月29日現在新規感染者は29人、累計で193人となっており、増加傾向となっております。市内小中学校でも児童や教職員の感染が確認されたほか、市内民間保育園においても、昨日までに５人の感染者が確認され、千葉県から集団発生について発表がございました。市内の小中学校や保育施設、その他全ての施設に対しまして、各施設の感染症対策ガイドラインに沿った感染症対策の徹底を要請してまいります。今後クリスマスや年末年始の行事に参加される機会も多くなると予想されますが、市民の皆様には、人と人との距離を適切に取り、３密を防ぐことやマスクの着用、手洗い、大声での会話の自粛など、基本的な感染防止策の徹底に加え、会食においては４人以下の少人数で、会話するときにはいつでもマスクを着用し、感染リスクを下げながら会食を楽しんでいただければと思います。
次に、インフルエンザ流行に備えた各保育園や学童保育所での対策についてお答えいたします。各施設に対しましては、市から手洗いの徹底などの通常の衛生管理に加え、
新型コロナウイルス感染症に対応した消毒方法や室内の換気、湿度の確保といった季節ごとの対応について随時情報を共有し、対策を行っております。また、各施設では感染症対応の点検表による自主点検を実施するとともに、状況に応じて、市の保健師などが各施設に出向き、感染症対策の指導及び個別相談を行う体制を整えております。重ねて、感染者が確認された場合を想定し、各施設と市、保健所との連絡体制の確認などを行い、緊急時の早期対応に備えております。これまでも各保育園や学童保育所では、市からの補助金や提供物資を活用しながら、子供の命を守るための感染症対策に真摯に取り組んでおりますが、今回民間保育園１園にて陽性者が発生しておりますことから、対策の徹底がなされているか、各保育園の現状について、再度確認するなど、改めて気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の佐倉マラソン大会についてお答えいたします。令和３年３月28日に予定をしておりました第40回佐倉マラソン大会については、実行委員会において令和４年３月27日への延期が決定いたしました。その理由といたしましては、大会の開催に当たっては、日本スポーツ協会や日本陸上競技連盟が示すガイドラインに沿った大会運営が求められますが、全国で
新型コロナウイルス感染症の拡大が継続している現在の状況においては、１万人を超えるランナーを迎えての感染対策が難しく、大会の開催は困難であると判断したものでございます。また、佐倉マラソン大会の魅力でもあるおもてなしを担う多くの市民に対し、安全、安心が確保できないことも大きな理由でございます。
続いて、延期とした経緯でございますが、次回大会は節目となる第40回記念大会を考えておりますことから、中止とはせず１年後の延期といたしました。
次に、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設における子育て支援充実に資する機能についてお答えいたします。新たな複合施設における子育てに関する機能につきましては、子育て世代が何度も訪れたくなるような安心できる居場所づくりを目指し、児童図書エリアに気軽に立ち寄れる子育て相談窓口、託児室、遊びの広場、授乳室などを配置する予定でございます。また、図書館との複合施設であることを最大限に生かしながら、年間を通じて子育て世代を中心とした多世代交流事業の開催など、青少年団体や子育て支援団体などの活発な利用促進により、孤立しがちな子育て世代の横のつながりや異世代交流などによる助け合いの機運醸成により、子育て支援環境の充実を図り、併せて人と人との触れ合いを促進することで、新町通りの活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 産業振興部長。
〔産業振興部長 木原一彦登壇〕
◎産業振興部長（木原一彦）
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援についてお答えいたします。
初めに、事業者支援の主な実績などにつきまして申し上げます。まず、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上げが前年同月比20％以上減少している小規模事業者に対しまして、10万円の支援を行う小規模事業者応援給付金事業につきましては、６月中旬から９月中旬まで申請受付を行い、2,005件の事業者に対して、合計２億50万円の交付を行いました。同じく小規模事業者への支援として、不動産物件の賃料の一部を補助する小規模事業者家賃支援金事業につきましては、10月１日から申請受付を開始し、11月26日現在で390件、約3,400万円を交付しております。
次に、先払い電子チケットを販売して、市内飲食店などを応援する「お店にエールを！さきめし佐倉」につきましては、９月１日から10月19日まで実施し、参加40店、1,057万2,000円分のチケットが購入され、市内飲食店などでの消費喚起に寄与することができました。さらに、この11月からキャッシュレス決済事業者のＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、「佐倉を元気に！キャッシュレスで最大20％戻ってくるキャンペーン」を実施しております。こちらにつきましては、11月24日までに約2,730万円が市内中小店舗などで消費されております。対象店舗は現在479店舗で、消費喚起のほか新たに128店舗のキャッシュレス決済の導入を促進することができました。今後は、今議会の初日にご審議いただいた佐倉商工会議所のプレミアム付商品券発行事業を支援することで、市内消費を喚起し、市内事業者の事業継続につなげてまいりたいと考えております。
次に、農業者への支援事業についてお答えいたします。まず、生産体制強化事業についてでございます。当該事業は、８月３日から事業参加申込みの受付を開始し、９月15日の締切日までに資器材、種苗につきましては211件、生産施設、機械につきましては119件の申請があり、助成額は約7,000万円でございます。進捗状況といたしましては、交付決定を10月26日に行い、順次支払いを進めているところでございます。
続きまして、花いっぱい感謝・応援事業についてでございます。９月28日の事業開始から10月23日までの間に聖隷佐倉市民病院などの医療機関、福祉施設、教育施設、駅など446施設に佐倉市花卉園芸組合のユリの花束を送付いたしました。また、花束をお届けした多くの施設の方々から、お礼状や感謝の言葉をいただいております。本事業の実施を通して、各施設に関わる方々への感謝、応援の輪が広がり、市内の花農家への振興が図られていくことを期待しているものでございます。
次に、今後の観光施策の進め方と観光協会の役割についてお答えいたします。本市は、多くの歴史的、文化的資源や豊かな自然環境を有しており、観光は地域経済の活性化を図る重要な手段の一つであると認識しております。また、観光振興を推進していくためには、観光に携わる全ての関係者が目的や方向性を共有し進んでいくことが重要だと考えております。観光協会には、観光振興を推進する中心的役割を担う存在として、市や商工会議所、民間事業者、市民と連携を図りながら地域全体の効果的な観光プロモーション、佐倉の歴史や自然を生かした具体的な観光事業を進めるとともに、地域経済の活性化に寄与していただくことを期待しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 土木部長。
〔土木部長 豊田和正登壇〕
◎土木部長（豊田和正） 飯野Ⅱ─31号線の道路整備についてお答えいたします。
飯野Ⅱ─31号線につきましては、市道Ⅰ─42号線から主要地方道佐倉印西線までの約1,200メートルの区間において、新たな道路を整備しようとするもので、ふるさと広場や草ぶえの丘など周辺地域の活性化が期待される道路として、平成27年度より事業を進めております。現在の状況といたしましては、昨年度までにおおむね用地測量が完了し、今年度は印旛沼土地改良区が保有する約5,350平方メートルの土地の取得を予定しており、契約に係る議案を本議会に提出させていただいたところでございます。今後の見通しといたしましては、令和７年度の完成を目途に、令和５年度までに必要な用地を取得する予定となっており、令和４年度には工事に着手してまいりたいと考えております。財政的に厳しい状況ではございますが、今後も国の交付金などの財源確保に努め、事業の進捗が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。
〔資産管理経営室長 小菅慶太登壇〕
◎資産管理経営室長（小菅慶太） （仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業の工事に関する要望等について、市長答弁の補足をいたします。
地域の方々から寄せられました声といたしましては、新町通りを通学する児童等への配慮、騒音、振動、掘削など工事に対する不安、新町駐車場の閉鎖による駐車スペースの心配などがございました。それらへの対応といたしましては、新町通り沿いにガードマンを常駐させるとともに、児童の通学時間帯は大型車両の通行を避けるなど、安全に配慮した交通対策を講じてまいります。また、低騒音、低振動型建設機械を使用し、工事現場の周囲には騒音等を低減する囲いを設置いたします。あわせて、近隣の道路を通行する際には、工事車両を最徐行させるなど、確実に騒音、振動対策を講じていくよう建設業者に要請しております。
なお、新町駐車場をご利用されていた方々には、周辺の代替駐車場への案内表示を掲示するなど、利用者への周知に努めております。引き続き地域住民の皆様には、工事の進捗状況や工事予定をお知らせするなど、丁寧な説明を心がけてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 教育長。
〔教育長 茅野達也登壇〕
◎教育長（茅野達也） （仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業について、現在の進捗状況及び今後の予定についてお答えいたします。
隣接する土地所有者との話合いにつきましては、現在定期的に面談し、その都度状況を説明しているところであります。また、計画に沿って土地の不動産鑑定及び家屋等の移転に係る調査を実施したところ、補償費について当初の予算を上回る状況が生じました。このため本議会において必要な予算を計上したところであります。増額の主な要因といたしましては、補償基準の改定により、建物移転費が増加したこと、実測により床面積が増加したことなどによるものです。今後につきましては、補正予算をご承認いただきました後、引き続き先方と面談を重ねながら、ご協力を得られるよう努めてまいります。
次に、教育施設長寿命化計画についてお答えします。教育施設長寿命化計画につきましては、平成28年度策定の佐倉市公共施設等総合管理計画とともに、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、令和２年度末までに策定する予定です。学校施設を取り上げて申しますと、建築後30年を超える建物が延べ床面積ベースで約７割を占めており、今後さらなる老朽化が見込まれます。このため本計画は、年度ごとの予算の平準化を図ることやトータルコストの縮減に配慮し、学びの場の安全性を最優先に、機能性を確保していくことを目的としております。
次に、進捗状況につきましては、各施設の実態を調査し、維持管理、更新コストについて算出しておりまして、計画素案の取りまとめを行っているところであります。今後は、教育委員会会議で協議するとともに、パブリックコメントなどを経て、今年度末までに策定する予定です。
以上です。
○議長（爲田浩） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 関口直行登壇〕
◎上下水道事業管理者（関口直行） 上下水道事業の運営についてお答えいたします。
水道事業及び下水道事業につきましては、水需要の減少や施設の老朽化等により、これまで以上に厳しい経営環境にあり、特に水道事業につきましては、八ッ場ダム完成に伴う受水費の増加も重なり、さらに厳しい状況に置かれているものと認識しております。このような中、ご質問の経営改善の検討状況でございますが、主なものを申し上げますと、窓口や電話対応などに委託業務を拡大し、併せて組織再編成と職員の適正配置を行い、全体経費の削減と市民サービスの向上を図るとともに、水道料金及び下水道使用料の在り方についても検討を進めている状況であります。
次に、令和３年度の予算編成方針につきましては、このような取組を踏まえ、安全で安定した給水の確保や施設の更新、耐震化など上下水道の基本的事項に加え、経営改善や経営基盤の強化などを念頭に置き、事業経営の健全化を目指す予算となるよう、編成作業を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、水道料金及び下水道使用料の在り方の検討状況についてお答えいたします。議員ご指摘の佐倉市水道料金及び下水道使用料のあり方に関する懇話会につきましては、本年度中に５回の開催を予定しており、現在第３回の会議を終了しております。懇話会では、事務局より水道、下水道事業の概要や経営状況をはじめ、今後の財政推計、経営改善の取組などの説明を行い、水道料金や下水道使用料の在り方について、様々な視点からご意見をいただいております。検討状況でございますが、これまでの会議におきましては、下水道使用料は平成29年度に33.1％の大幅な値上げを実施したことにより、財政状況は改善されておりますので、今回は据置きの方向でございます。一方、水道料金につきましては、先ほど申し上げた八ッ場ダムの完成により、本年度より受水費が増加したことに加え、施設の老朽、耐震化等に係る建設事業費の増加により、経営状況の悪化が試算されますことから、事務改善等の努力により、大変な値上げは回避しつつ、値上げはやむを得ないとの方向で議論されております。今後は、改定率など検討を進めていただき、最終的に提言としてご意見をいただく予定となっております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 都市部長。
〔都市部長 小野寺正朋登壇〕
◎都市部長（小野寺正朋） （仮称）佐倉西部自然公園についてお答えいたします。
公園予定区域の無償借地契約につきましては、11月25日までに土地所有者82名のうち26名の方との交渉に着手し、契約を締結した方は３名という状況でございます。今後も契約締結に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に、公園の整備方針につきましては、（仮称）佐倉西部自然公園整備基本計画の策定から10年以上が経過していることから、（仮称）佐倉西部自然公園合同会議でご意見を伺いながら、公園整備基本計画の見直しを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 櫻井議員、再質問はよろしいでしょうか。
櫻井委員。
◆２７番（櫻井道明） 議席27番、櫻井道明です。
市政全般にわたる質問に対して、ご答弁をいただきました。そういった中で、これからの観光事業、それに伴う佐倉市の財源を確保するということを考えたときに、やはり観光収入というのは、佐倉市にとって大きな財源の一つとなると思っております。これから観光協会の独自の体制、そういった体制づくりをしていかないと、観光で財源をつくるというのはなかなか難しいと思いますので、そういったことも今後議会、観光協会、そして執行部とこういったことも議論をしていくべきだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
10月26日の臨時国会の招集日に行われました菅首相の所信表明では、行政のデジタル化が取り上げられました。来年デジタル庁を創設し、今後５年で自治体のシステムの統一、標準化を行うとともに、行政への申請などにおける押印は、原則全て廃止するということであります。これらによる地方自治の影響を今後我々注視していかなければならないと思っているところでございます。そしてまた、観光や農業改革などによって、地方創生がさらに進展し、佐倉市がますます発展することを願っているところでもございます。本日答弁をいただいた内容も含めまして、未来の佐倉市のために数多くの施策を実現し、成果を上げていくことができるように、執行部と議会が二元代表制の下、知恵を出し合って取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（爲田浩） これにて櫻井道明議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１２分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１９分再開
○議長（爲田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鍋田達子議員の質問を許します。
鍋田達子議員。
〔８番 鍋田達子議員登壇〕（拍手）
◆８番（鍋田達子） 議席８番、公明党の鍋田達子でございます。会派を代表し、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、大項目１、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。影響の見通しについて伺います。令和２年１月末に国内で初めての
新型コロナウイルス感染者が確認されてから10か月が経過しようとしており、この間患者数の増減により、市民の生活は制限と緩和を繰り返している状況です。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、日本は戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及んでおり、佐倉市も例外ではありません。現在令和３年度当初予算編成を行っているところですが、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。そこで、
新型コロナウイルス感染症について、市民の皆様の生活、そして来年度当初予算への影響の見通しについてお伺いいたします。
これ以降の質問は自席にて行います。
○議長（爲田浩） 市長。
〔市長 西田三十五登壇〕
◎市長（西田三十五）
鍋田議員のご質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症による市民の皆さんの生活への影響についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制する目的で、今年の２月末には国から全国一斉の小中高校の臨時休校が要請され、４月には緊急事態宣言が発令されました。不要不急の外出を自粛し、時差出勤やテレワークにより、市民の生活は大きく制約される未曽有の事態となりました。５月に緊急事態宣言が解除されましたが、感染拡大防止対策と社会経済活動を両立するために、市民の皆さんには新しい生活様式を実践することで、感染拡大防止にご協力をお願いしてまいりました。感染者の数は、９月、10月には一旦減少いたしましたが、11月に入り、国内の
新型コロナウイルス感染者が過去最多となり、市内では小中学校や保育園においても、感染者が確認されております。また、近隣の高齢者施設でも大規模なクラスターが発生しており、これを受けまして、佐倉市においても、特にクラスター発生のリスクの高い施設での検査の拡充について検討を進めているところでございます。今後有効なワクチンや薬が開発されるまでは、感染者は増加、減少を繰り返すことが予想されており、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかない状況でございます。このようなときだからこそ、市民の皆さんには、いま一度自分を守るため、大切な人を守るため、基本的な感染予防策の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、来年度当初予算への影響についてでございます。最近の感染者数の増加など、経済情勢への与える影響は、今後も続くものと思われます。このことから、歳入の中心となります市税は、令和２年度と比較して約14億円の減を見込んでおります。一方、歳出では社会保障関連経費の伸びに加え、
新型コロナウイルス感染症対策などの増加要因がございます。このように大変厳しい状況でございますが、来年度当初予算編成では、健全な財政運営の確立を図りつつ、感染症対策に万全を期してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
私たち市議会公明党は、日頃の議員活動の中で、市民から寄せられた様々な市政に対する意見、要望を受け止め、集約をし、令和３年度の予算編成に関する要望書として、西田市長に提出をいたしました。市民が将来にわたり希望と誇りを持てる佐倉市へと邁進していくために、財政健全化と並行して、選択と集中による思い切ったスクラップ・アンド・ビルドの施策の展開が重要となります。コロナ禍を脱するためにも、明確なビジョンに基づく政策的投資が必要不可欠となります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、社会活動、経済活動に大きな影響を与えており、佐倉市の財政にもどれほどの影響があるか計り知れません。このような戦後最大の危機と言われる難局を乗り越えるためにも、西田市長を中心とした行政職員の方々がさらに団結をし、ご尽力いただくことを切に要望いたします。
さて、新型コロナウイルスの新規感染者の発生状況が９月以降落ち着いてきたことから、市は11月から公共施設の利用制限を一部緩和しましたが、現在の公共施設の状況、利用制限についてお伺いをいたします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
緊急事態宣言が解除された後、市内の公共施設については、感染防止策を講じた上で開館し、段階的に利用制限の解除を行ってまいりました。11月からは、市内の公民館等において利用を制限していた合唱やコーラス、舞踊やダンスについて、マスク着用と身体的距離の確保を条件に利用できるようになっております。今後につきましても、市内の感染状況を踏まえ、利用制限について検討いたしますが、安全な公共施設の運営を行っていくために、施設をご利用いただく皆様にはこれまで以上の感染予防策にご協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 分かりました。
そのような中なのですが、以前市民の方から、佐倉市の公共施設の利用制限が近隣市に比べて厳しいと思います、緩和はできないでしょうかとのご相談を受けました。市民音楽ホールや公民館において、管楽器等の演奏が制限されているため、他市の施設を利用している団体もあると伺っております。あくまでも今後の感染状況を見た上でですが、さらなる制限の緩和も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えします。
市民音楽ホール及び公民館につきましては、市内のほかの施設と同様、利用される方の健康を最優先に、安全にそして安心してご利用いただけるよう努めているところであります。具体的には、ピアノや弦楽器などにつきましては、マスクを着用してご利用いただいております。しかしながら、マスクを着用しないで演奏する管楽器につきましては、利用を制限しているところであります。今後につきましては、生活圏における
新型コロナウイルス感染症の感染状況を把握しながら、まずは利用者の健康、安全の確保を第一に、十分な感染対策を取りながら、適切な施設運営に努めてまいります。
以上です。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 分かりました。
この11月中旬から、全国的にさらに新規感染者が急増し、佐倉市においても増えてきております。その時々で状況判断が難しい場合もあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
さて、「こうほう佐倉」11月１日号では、令和３年成人式をこれまでの３部制から４部制に変更し、３密を避けた形で実施するとありました。３密の回避以外にも、
新型コロナウイルス感染症の対策を考慮した成人式の運営が大変重要だと思いますが、市としてどのようにお考えか、伺います。感染者と接触した可能性を伝えるスマートフォン向けアプリ、ＣＯＣＯＡの導入の呼びかけもされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
令和３年成人式の運営につきましては、新成人の方々に安心して参加していただくために、
新型コロナウイルス感染症対策を確実に実施していくことが必要だと考えております。具体的には、式典の開催回数をこれまでの３部制から４部制に変更することで、１回当たりの人数を市民音楽ホールの定員の半数程度に抑え、座席間隔を確保することや入り口ドアの開放、マスク着用の徹底など、基本的な３密回避対策を行って実施いたします。また、それ以外の対策といたしましては、入場時の検温、手指消毒の徹底、各回終了後の会場の消毒を行うほか、参加者には事前にホームページなどを通じて、新型コロナウイルス接触確認アプリの活用を促してまいります。さらに、式典の様子をオンラインにて配信し、無理に会場に足を運ばなくとも参加できる環境を整備してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。様々な対策よろしくお願いいたします。
コロナ禍における初めての成人式となります。佐倉市の次代を担う若者にとって、一生に一度の記念すべきイベントです。級友とお互いの成長を振り返り、また生まれ育った佐倉市に愛着を持ち、ふるさとをずっと大好きでいてほしいと思います。参加してよかったと思える思い出に残る、そんな成人式になるように願っております。積極的なＣＯＣＯＡアプリの導入の呼びかけも含め、感染防止対策に万全を期して、よろしくお願いいたします。
次に、大項目２でございます。健康増進施策についてでございます。まず、不妊治療費の助成について伺います。不妊治療費については、県が費用助成をしておりますが、不十分でありますので、それぞれの自治体で独自の上乗せ助成をしている市町村も多い状況であります。佐倉市の対応について、８月定例会で押木議員も質問しましたが、担当部長は経済的支援について検討していくと答弁をされました。また、西田市長も費用助成をするとたしかおっしゃっておりました。その後国では、健康保険の適用となるよう検討をしているようですが、市の取組状況についてお伺いをいたします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
現在国では、不妊治療について健康保険の適用を検討しており、保険の適用になるまでの間は、所得制限の撤廃を含め、助成制度の大幅な拡充が行われる見込みであることから、市独自の助成につきましては、国の動向を見て検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 健康保険の適用が施行されるまでは年単位や20か月ぐらいからのカウントダウンになるのではないでしょうか。その間だけでも佐倉市上乗せ助成をやっていただけないでしょうか。再度市長の見解を伺います。
○議長（爲田浩） 市長。
◎市長（西田三十五） お答えいたします。
基本的な考えは部長答弁と同じなのですが、８月に押木議員から質問があったときは、佐倉市もいろいろな医師の方からもお話を聞いて、この不妊治療大変困っている、佐倉に根を張って、家族でその先生を頼ってやっていきたいというお言葉も先生からもいただいておる段階でございました。このことについて織田部長も本当に前向きに答弁をさせていただきましたが、安倍総理から菅総理に代わり、こういうことが急激に新聞報道等で出てきました。私自身の考えとしては、国の動向を見てその上乗せ部分を議員の皆さんとともに慎重に考えてまいりたいと、現段階では考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 市長から今ご答弁ありましたが、不妊治療は肉体的にも、精神的にも負担が大きいのです。治療費負担の軽減が本当に重要であることを重ねて強調しておきたいと思います。そして、これは医療従事者からの言葉です。そのままご紹介をさせていただきたいと思います。市独自の費用助成を行っている市に住んでいる人は、国の方針が決定、施行されるまでは、これまでどおり助成金をもらえるはずですから、佐倉市に住民票がある方は相変わらず恵まれない状況下に置かれるわけで、かわいそうですよね。新型コロナで大騒ぎですが、不妊患者は新型コロナが収まるのを待っていたら、年を取ってしまうという認識からか、毎日多くの患者が押し寄せてきます。住所が佐倉市であったということが不運だったと考えて我慢するしかないでしょうかね。このようにおっしゃっておりました。胸が痛みます、市長。現場の小さな声です。西田市長、不妊治療される方にとっては、今が貴重な時間なのです。この今を安心の一助となるよう、ぜひ佐倉市でもそんなに長い期間ではないと思うのです。上乗せ助成をしてほしいと思います。市長の勇気ある決断を要望して、次の質問に移ります。
ワクチン接種についてでございます。子宮頸がんは女性にとって命に関わる疾患であり、現在でも毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっております。ＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年６月に出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての中で、積極的推奨が差し控えられていましたが、しかし今般厚生労働省が作成したリーフレットが改訂され、対象者への個別通知が求められることになりました。この国の通知を受けて、佐倉市ではどのように周知をするのか、お伺いをいたします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
令和２年10月９日の厚生労働省の通知では、定期接種の対象者とその保護者に公費によって接種できるワクチンの一つとして、ヒトパピローマウイルスワクチンがあることを知っていただき、接種についての検討や判断ができるよう、市町村は個別通知による情報提供を行うこととされております。佐倉市では、今年度末が接種期限となる高校１年生相当の方の保護者745名に個別通知を実施し、その他の年代の対象者につきましては、今年度末までに発送を予定しております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 分かりました。
では、現在積極的な接種推奨を差し控える措置が取られていますが、今回の個別通知が接種勧奨に当たらないのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
個別通知をすることで、積極的な勧奨とならないように留意し、接種を推奨するものではないこと、ワクチン接種についての検討、判断をするための情報提供を目的としている旨を通知文に記載してお知らせをしております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 分かりました。
積極的な接種推奨を差し控える措置が取られてから７年が経過し、ワクチンの存在すら知らない対象者も増えております。一方でＨＰＶワクチンは、１回当たり約１万6,000円もかかる高価なワクチンですので、定期接種の期間内に無料で接種できるのであれば、１回でも２回でも接種したいという対象者もいるはずです。そこでお伺いしますが、佐倉市のＨＰＶワクチンの接種状況を教えてください。また、接種を希望される方に対して、効果やリスクなどをどのように情報提供をされているのか、伺います。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
接種状況につきましては、平成29年度が２人の方が延べ３回、平成30年度が11人の方が延べ20回、令和元年度が16人の方が延べ34回接種しており、増加傾向となっております。接種を希望される方から、市に相談があった場合には、原則保護者に来庁していただき、現在の積極的勧奨を差し控えている状況やリスク、副反応などを説明した上で、予診票を発行しております。あわせて、接種医療機関にも相談していただくことをお伝えし、最終的に接種について判断していただくようお願いしております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
参考までにですが、近々の問合せなどはありましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
11月末日時点で53名の方から申請等がございました。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
53人ほどあったということですね。関心度も高いと言えるのではないでしょうか。やはり大事な問題であるということです。だからこそ、しっかりとした情報提供資材の送付が大切であると思います。子宮頸がんの過去の年間罹患者数とその死亡者数を思うと、例えばですが、もともと高校１年生で権利があるものを高校２年生以降になってから、あのとき打っておけばよかったとならないようにとも思います。対象者とその保護者には、情報を知る権利があります。そして、その情報を取捨選択するのも対象者側です。行政側は、そのための予防医療の情報提供をしっかりと行うことが大事ではないかと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、新生児の聴覚検査について伺います。先天性の難聴の出現頻度は1,000人に１人から２人と言われており、ほかの先天性疾患に比べて頻度が高いことが特徴です。また、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声発語障害等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育が図られるように全ての新生児を対象として、新生児聴覚検査を実施することが重要とされております。新生児聴覚検査は、出産した産婦人科で受けることができますが、費用が保護者の負担となっており、受診を希望されない保護者もいることから、全ての新生児が検査を受けているわけではないと聞いております。このことから平成30年11月定例会でも、検査費用の公費負担について質問しましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
新生児聴覚検査費用の公費負担につきましては、千葉県が県下共通の検査実施マニュアルや受診票の様式の作成、審査支払機関との調整、実施医療機関への周知、説明などを行い、令和３年４月から市町村が実施できるよう体制が整いました。佐倉市といたしましても、４月から公費負担を開始できるよう準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 令和３年４月から実施ということで、ありがとうございます。
では、この公費負担の対象や公費負担額、受診方法についてお伺いいたします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
新生児聴覚検査事業の内容につきましては、令和３年４月１日以降に生まれたお子さんが対象で、生後50日以内に受けた新生児聴覚スクリーニング検査に対して、3,000円を公費負担する予定でございます。受診方法は、あらかじめ妊婦さんに受診票を交付し、出産した医療機関が千葉県内の場合には、受診票を提出することで検査費用が助成されます。また、県外の契約医療機関以外で出産した場合には、償還払いで検査費用の助成をいたします。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
公費負担で全ての新生児が聴覚検査を受けられることは、市民の安心につながります。聴覚障害が早期に発見されれば、早期の療育につなげられますし、当事者にとっては本当に安心ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、大項目３、クラウドファンディングについてでございます。佐倉市の財政運営については、実質単年度収支が平成28年度から４年連続の赤字で、平成28年度末時点で約83億円あった財政調整基金を取り崩しながらの厳しい状況にあります。一方で、今後は子育て世代への支援施策や高齢者への健康福祉施策の充実、移住定住の促進施策の拡充、さらには昨年の台風、豪雨災害からの復旧復興事業、そして
新型コロナウイルス感染症対策事業など、行政需要のさらなる増加が見込まれ、その財源をどう確保するかが大きな課題であると認識しております。今回佐倉市では初めての取組として、ふるさと納税型のクラウドファンディングが11月２日から開始されました。クラウドファンディングは、本年６月から佐倉市で開始した企業版ふるさと納税と並び新たな財源確保の手段として、個人的にも大変期待をしているところです。そこでまず初めに、このたびのクラウドファンディングの実施に至った経緯等についてお伺いします。
○議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
ご質問にございましたとおり、新たな財源確保の手段として、本市では初となるふるさと納税型クラウドファンディングを11月２日から実施しております。今回のこの試みは、行政だけではなく、市民の皆さんや店舗等、地域を挙げて子育て世代を支援するための取組「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」の事業に係る費用について、クラウドファンディングにより寄附を募ろうとするものでございます。市では、第５次佐倉市総合計画前期基本計画におきまして、市民、地域への期待として、子育てはその家庭だけでなく、周りの市民一人一人が関心や理解を深め、地域全体で子供を育てること、そして子育て中の親や子供が孤立しないよう、温かく見守り、交流することと位置づけております。「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」のコンセプトは、まさにこの市の基本姿勢と合致し、地域社会全体で子供を育む環境づくりを進める上で、大変有効な取組であると考え、また事業の推進に当たっては、広く寄附を募り、皆さんの心温かい賛同をいただきながら進めることが当該事業の趣旨にも沿うものと考えましたことから、今回のクラウドファンディング実施に至ったところでございます。
なお、本事業は所属を超えた若手職員によるプロジェクトチームを編成し、企画立案から事業実施まで、相互に連携して取り組んだものでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
これは本当にすばらしい有効なプロジェクトであると思います。赤ちゃんの泣き声を温かく見守れるまち佐倉、子育て世代が安心して子育てできると思っていただけるよう、またたくさんの笑顔が咲く佐倉市のアピールにつながったらうれしいことです。よろしくお願いいたします。
このふるさと納税型のクラウドファンディングで実施する「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」について、寄附をどのように活用し、プロジェクトで掲げている赤ちゃん・ママ・パパ応援ＣＩＴＹ宣言にふさわしいまちづくりに取り組むのかをお尋ねします。
○議長（爲田浩） 健康こども部長。
◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。
今回のクラウドファンディングでいただいた寄附を活用いたしまして、ステッカーやキーホルダーなど、佐倉市オリジナルの物資を新たに作製し、より多くの方々に身につけていただくことで、プロジェクトの趣旨に賛同していただいている市民の思いを見える化してまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） あと今後のさらなる展開などビジョンがあれば併せてお願いいたします。
○議長（爲田浩） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） お答えいたします。
将来的な人口の減少や現在の
新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、市税等の大幅な減収が見込まれる中、クラウドファンディングは財源を確保する上で、大変有効な手段の一つであると認識しております。今後につきましては、市の総合計画や総合戦略に位置づけられている取組を中心に、持続可能な地域社会の構築に資する事業や多くの人の共感を呼ぶストーリー性のある事業など、クラウドファンディングと親和性の高い事業をプロジェクト化して、佐倉市のＰＲ効果も期待できるよう取り組んでまいりたいと考えております。具体的に、まずは農業や就農者、歴史的建造物や文化財の利活用、交流人口を回復するための観光イベントなどについて検討してまいりたいと考えております。
なお、現在実施しているクラウドファンディングにつきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、的確な振り返り、検証を行い、次回以降の取組につなげてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。農業関係も含めてのご答弁いただきました。ありがとうございました。
今回の赤ちゃんプロジェクトについて、あくまでも寄附をしてくださる方の真心ですので、無理をすることとは違うと思いますが、ただやるからには最後まで目標を達成したい気持ちも強いのではないかと思います。千葉県内でこのプロジェクトに賛同したのは、佐倉市が初めてです。市の内外から多くの賛同をいただけるよう、引き続きＳＮＳ等でも発信をしていただきたいと思います。あわせて、ご年配の方からは、協力をしたいのですが、やはりやり方がよく分からないというお声もありましたので、お問合わせがありましたら十分な説明をよろしくお願いしたいと思います。
次に、大項目４、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援策について伺います。まず、住居確保給付金についてでございます。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤とも言えます。しかしながら、空き家などが増える一方で、高齢者、障害者、低所得者、独り親家庭、外国人など、住居確保要配慮者は増えております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。そこでまず、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う離職などといった緊急事態のため、収入が減少したことにより住居を失った方、また失うおそれの高い方には、就職活動などを条件に、一定期間家賃相当額を補填する住居確保給付金がありますが、これまでの申請及び決定件数についてお伺いします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
住居確保給付金の新規の申請件数は、４月から10月までで合計110件、支給決定件数は101件でございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 分かりました。
住居確保給付金は原則３か月間、延長は２回までで、支給期間は最大９か月間です。つまりコロナ禍で対象拡大がなされた４月以降に支給開始された方は、年末年始には支給期間が終了し、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されております。こうした事態とならないよう、公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方はいらっしゃると思います。引き続き住宅にお困りの方に対しては、どのような支援制度があるのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
住居確保給付金を２回延長しても仕事が見つからず、住居を喪失するおそれのある場合には、生活困窮者自立支援法により、引き続き就労支援などの相談支援事業を行います。一方、就労できない方など、当座の生活に困る場合には、生活保護制度をご案内することになります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） よろしくお願いいたします。
それでは、高齢者の居住生活支援について伺います。離職された方だけでなく、高齢者など様々な理由で現在お困りの方に、福祉サービスなどを提供する上で、まず必要になるのが居住への支援です。住居確保給付金はあくまでも一時的な支援です。その先、公的扶助による支援の前に、住宅さえ確保されていれば自立を図れるという方のための施策として、低廉な家賃で民間の空き家、空き部屋を提供する住宅セーフティネット制度がございます。今回のコロナを機に、国ではセーフティネット住宅への家賃補助といった扱いについても始まりましたが、残念ながら佐倉市には登録がないようです。今後積極的な取組を要望いたします。佐倉市の10月末での高齢化率は32.2％と、市民のおよそ３人に１人が65歳以上となる中で、今後さらに単身世帯の高齢者や生活困窮者の住まい探しについても、困難さが増すと思われます。誰もが安心して住まいを確保するための支援主体の一つとして、改正住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者居住支援法人があります。千葉県内では、本年10月時点で16法人が指定されており、佐倉市内においても１法人が指定されていると思いますが、当該法人と市の連携状況についてお伺いします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
当該法人は、本年６月に千葉県の指定を受け、８月31日より実務を開始いたしました。住宅の確保に特に配慮を要する方が賃貸住宅に入居する際には、市の担当課と連携しながら、相談、住居探し、不動産会社への同行支援など、要配慮者に寄り添った対応を行っております。今後も引き続き要配慮者の状況に応じて連携を図りながら取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 公明党は、かねてから本格的な高齢化社会の到来を見据えて、住み替えから見守りなどができ、暮らしの安心につながる総合的な住宅セーフティネットの仕組みづくりについて、提案をしてきました。国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、地域包括ケアシステムの構築を実現することとしており、その中で住まいと住まい方に係る整備も求められているところです。そこで、以前から提案しております佐倉市における高齢者等の住まい確保から、日常的な見守り、生活支援、権利擁護、死後事務といった事業に係る検討については、現在どのような状況で進められているのか、お伺いします。
○議長（爲田浩） 福祉部長。
◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
総合的な住宅セーフティネットの仕組みづくりにつきましては、現在まで福岡市などの先進市における事例調査を行うとともに、今年度の市民意識調査では、高齢期の不安と終活への意識等をお伺いしたところでございます。今後は、調査結果の分析を行い、必要な行政サービスを検討するとともに、地域の見守りや権利擁護、住生活基本計画などの既存事業の活用も含め、関係機関と連携を取りながら、高齢者の居住を含めた生活支援について施策を着実に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
公明党が推進し、高齢者らを対象に低家賃で住居を提供する政府の新しい住宅セーフティネット制度が施行されてから３年がたちました。新たな住宅セーフティネット制度を活用した先進事例も出てきております。高齢者、障害者、生活困窮者等の住宅の確保に配慮が必要な方は増えていくと思われます。そういう方々の暮らし方、生き方、これをいま一度しっかりとお考えいただき、勉強もしていただき、市として何ができるのか、佐倉市としてプロジェクトを立ち上げ、総合的な支援策を検討してほしいと要望いたします。以前から、久野議員が提案しております仮称ですが、福祉総合窓口についても大変重要な視点です。地域包括ケアシステムの構築、これを前へ推し進め、仕上げるためにもよろしくお願いいたします。
最後に、防災施策についてでございます。１番として、災害協定について伺います。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、冬の乾燥期に入り、インフルエンザの発症も警戒されております。また、昨今地震が頻発するなど、感染症と自然災害との複合災害は、近年の状況のとおりで、突発的に発生するおそれがあります。災害時、避難所を開設する必要性が生じた場合には、感染症対策にも万全を期することが重要であり、４月には関係省庁連名により、各自治体に避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応の留意事項について通知が出されております。大規模自然災害への対応に併せて、新型コロナウイルス感染防止にも配慮した災害対応も必要となります。昨年の災害では、私も避難所に避難しましたが、避難所は市の職員の方々が運営をされておりました。昨年は幸いにも短期間で避難所を閉鎖することができましたが、避難所の運営が長期に及んだ場合、職員だけで避難所の運営をすることは難しいことだと感じました。避難所の運営以外にも、災害復旧工事や罹災証明の発行業務、各種被害状況の調査などなど多岐にわたると思います。本来の通常業務も重なり、行政だけの力で災害復興していくことは非常に大変なことだと想像します。やはり民間のお力も借りていかなければならないと思います。そこで、災害時の応援協定を締結されていると思いますが、現在の協定の総締結数とそのうち昨年の災害以降に締結された協定数、団体名などをお伺いします。
○議長（爲田浩） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
現在佐倉市では、災害発生時の応急対応や活動協力を目的として、89の団体や企業と災害時における応援協定を締結いたしております。また、昨年の一連の災害以降につきましては、停電時や風水害時の応急対応を速やかに図るため、国立歴史民俗博物館、千葉県ペストコントロール協会、東京電力パワーグリッド株式会社成田支社など、新たに13の団体や企業と協定を締結いたしております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
昨年の災害以降に締結された協定数、今お伺いしましたが、これらの協定ではどのような効果が期待できるとお考えか、伺います。
○議長（爲田浩） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
昨年の一連の災害を受け、さらなる大規模災害から市民を守るために、災害時に佐倉市を支援していただける団体や企業を昨年12月に募集いたしましたところ、様々な団体などからお問合わせや協力のご提案をいただきました。様々な団体や企業と災害応援協定を締結することによりまして、災害時には優先的に佐倉市への支援をしていただき、早期の災害対応を実現し、市民の皆様の安全、安心につながるものと考えております。
なお、８月議会でご提案のありました移動式レスキューホテルにつきましては、株式会社デベロップと10月14日に災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定を締結いたしました。この協定により被災され、長期間にわたり避難を必要とする方に対しまして、応急仮設住宅を建設するまでの一時的な宿泊施設を速やかに提供できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。
今ご答弁の中にもありましたが、レスキューホテルについては、平時には客室などとして運営しているコンテナ型ホテルを災害時には速やかに被災地に移設し、仮設宿泊所などとして利用する仕組みです。これは以前から公明党が強く推進をし、質問もしてまいりました。それぞれの応援協定は、本当に心強い限りです。いざというとき協力をいただき、市民の安心、安全につながる対応をよろしくお願いいたします。
防災ハザードマップについてお伺いをします。今年は、幸いにも昨年のような台風や大雨豪雨等の大規模災害が佐倉市には発生していませんが、全国に目を向けますと、７月には梅雨前線の活発化により、浸水被害や土砂災害等各地で甚大な被害をもたらしました。今後も地球温暖化の影響などにより、台風や豪雨が頻発することが危惧されています。そして、大地震への備えも引き続き重要となります。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中で、このような自然災害が発生した場合、市民一人一人が自分自身で災害に備え、自己の生命や財産を守ることは大事なことだと思います。そこでお伺いします。今年度浸水想定区域や浸水深等を記載した洪水ハザードマップの更新作業をしているとのことですが、市民がより見やすく、活用しやすいものにするためにどのような工夫をされておりますか。また、土砂災害警戒区域を明記する土砂災害ハザードマップは、昨年の台風豪雨被害の後に追加された区域がありましたら教えてください。
○議長（爲田浩） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
市民の皆様自身が自分の住む地域の危険性を把握し、災害に対する備えをしておくことは、被害を最小限に抑える減災のために重要であると考えております。現在市では、平成29年に国が公表した利根川水系洪水浸水想定区域と本年５月に県が公表した高崎川の洪水浸水想定区域を反映させた災害ハザードマップの作成作業を進めております。災害ハザードマップには、浸水想定区域や土砂災害による危険箇所も地図上に反映させるとともに、災害に備えるための知識を周知できるよう、可能な限りの災害対策情報も分かりやすく掲載する予定でございます。また、昨年の台風被害以降、鏑木町地先と上志津地先の２か所が土砂災害警戒区域に指定されました。この２か所が追加されたことにより、佐倉市内の土砂災害警戒区域は200か所となりました。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） ありがとうございます。市民の皆様に役立てていただけるものとなるように期待をしております。
では、その最新版のほうはいつ頃でき上がる予定か、また入手方法を教えていただきたいと思います。
○議長（爲田浩） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
現在作成しております災害ハザードマップは、今年度中に市のホームページで公開いたしまして、来年度中に全戸配布いたします。
以上でございます。
○議長（爲田浩）
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 分かりました。最新版の各種ハザードマップも、市民の方々が入手しやすいよう、周知徹底をお願いいたします。
前後して大変申し訳ございません。先ほど聞き取りづらかったところがございますので、２点ほど補足をお願いいたします。クラウドファンディングのところで、今後のさらなる展開ビジョンなどがあれば重ねてお伺いをします。
あと２つ目に、今回の赤ちゃんプロジェクトが佐倉市としては初めてのクラウドファンディングになるわけですが、このような新たな財源確保に向けた取組は、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。そこで今後の展望について、もう一度先ほど申し訳ありません。言っていただいたと思うのですが……
○議長（爲田浩）
鍋田議員に申し上げます。大項目につきましては、戻って確認をすることができないルールとなっておりますので、直接ご確認をいただきますようにお願いをいたします。
鍋田議員。
◆８番（鍋田達子） 大変申し訳ございませんでした。
それでは以上をもちまして私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（爲田浩） これにて鍋田達子議員の質問は終結いたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。
───────────────────────────────────────────
△質疑の省略
○議長（爲田浩） 日程第３、議案第２号から議案第６号まで、議案第９号から議案第25号まで、諮問第１号、請願第９号及び請願第10号、並びに陳情第６号から陳情第８号までの28件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号につきましては、申合せにより質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（爲田浩） ご異議なしと認めます。
したがって、諮問第１号につきましては、質疑を省略することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△質疑
○議長（爲田浩） 議案第２号から議案第６号まで、議案第９号から議案第25号まで、請願第９号及び請願第10号、並びに陳情第６号から陳情第８号までの27件について、質疑を行います。
質疑はございますか。
藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 議席21番、藤崎良次です。議案第９号について質問いたします。
これは佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この中で契約検査室をこういう名称はなくして財政部の中に入れると、こういう内容が出ております。これまで契約検査室は、長く室として独立性を保って仕事をしてきたわけなのですが、この契約検査室が独立性を保って設置された理由はどういう理由だったのでしょうか、またいつだったでしょうか。そして、財政部に入れるということで、契約検査室の機能がどういうふうにメリットを受けるのか、それについてお聞きします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
まず、財政部に契約検査室を入れるという話につきましては、財務規則の関係もありまして、契約検査室をその中に入れるということでございます。独立性の関係につきましては、以前契約関係で不祥事があったということで、独立性を設けるということで、今まで独立した機関として位置づけていたということでございます。この間ある程度年数が経過いたしまして、その関係でもう財政部に一緒にしたほうがよかろうということで、今回変更したわけでございます。
以上でございます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） 財政部のメリットといたしましては、財務規則にのっとって契約が進むということで、そこがメリットというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 答弁があったように、これまで不祥事があって、それで契約検査室を独立させたと、そういういきさつがあります。それでいつ独立させたかについては答弁なかったと思いますが、後で答弁してください。
それで、今回財務規則にのっとってということは、では今まで財務規則に違反していたわけですか、それについて答弁してください。
それと、財政部の中に入れるということで、一般的に見れば、独立性は損なわれるということになるわけですが、そのことに対してどういう手を打ったのか。財政部の中でその仕事をさせるということで、しかしこういう手を打ったので独立性は同じように担保されるというようなところがあるのかどうかをお聞きします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
十分な答弁になるかどうか分かりませんけれども、財務規則の中で、財政部の中に入れるということが効率的であるということで、そこが有効性があるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 総務部長、どのような手を打ったのかというようなご質問があったと思いますので、それについてもし答弁があればお願いします。
総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
どのような手を打ったのかということではなくて、不祥事があってからいろいろなことの整理といいますか、期間がかなりありまして、その中でもう十分その点については独立性は担保されたということで、財政部におきましても、その独立性については十分担保できるというふうに考えたわけでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） いつ独立させたか、それに答えていないです。
○議長（爲田浩） 藤崎議員に申し上げます。
複合的に質疑をされておると思いますが、もしあれば改めて３問目の質疑として質疑をしてください。
藤崎議員。
◆２１番（藤崎良次） 藤崎です。
１問目でも２問目でも質問しましたが、いつできたのか、要するに先ほどから何年も時間がたっているからもう担保されているというようなお話でしたが、それに対して何年前にできたというような説明が全然ありません。それで、時間さえたてばもうそれで独立性が担保されるというような、そういうようなお話のようですが、それはあり得ないと思います。今の世の中の状態を見ても、そういう不祥事というのは、ところどころで出てきて、人間というのはどうしても間違いを犯しやすいところがあるものですから、そういうところが出てくると思いますので、しっかりその独立性を担保するための手を打って、それでこういうふうに財政部で仕事をさせたいということであれば、それなりの説得性はあると思うのですが、それも全然言わずに、ただ時間がたったのでそのようにしたいと。それで、ではいつそれができたのかも最初から聞いているのに答弁がないということで、非常に説明不十分だと思います。今のことについて答弁することがあればお願いします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えいたします。
年次につきましては、今手元に資料がありませんので、後ほどご答弁させていただきます。
以上です。
○議長（爲田浩） 萩原議員。
◆２０番（萩原陽子） 議席20番、萩原陽子です。
今の議案第９号ですが、不祥事があって組織改編があったということなのですが、その不祥事とはどういう内容でしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） その辺についても今手元に資料がありませんが、契約の発注元である建築関係の者が業者と癒着をしていたということで、その関係で不祥事が発生したと。それに基づきまして、契約検査室が独立した機関になったということでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 萩原議員。
◆２０番（萩原陽子） これは、志津霊園問題と言われた佐倉市の大きな不祥事であるのではないでしょうか。だとしましたら、それを基に組織改編が行われたものを元に戻すというのは、どういうご判断で行われたのでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） 志津霊園の関係もあろうかと思いますけれども、直接的な経緯はただいま申し上げましたように契約関係の不祥事だったというふうに記憶してございます。
それから、藤崎議員から質疑のあった件ですけれども、平成15年の４月ということでございます。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 萩原議員。
◆２０番（萩原陽子） 今ちょっと日時が聞き取れませんでした。平成15年とおっしゃったのでしょうか。それで、なぜこの組織改編をする必要があるのかというところについては、先ほども藤崎議員はメリットについて伺っていましたが、明確なご答弁にはなっていないと考えますので、再度答弁をお願いします。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） お答えします。
契約につきましては、基本的には財務規則の中で成り立っているというようなことで、財務規則の大本になっているところは、財政部ということで、その中の一つの所属として整えるということが効率的であるというふうに私どもは考えております。
以上でございます。
○議長（爲田浩） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） 議席３番、髙橋です。
では、私も今の件について伺いたいのですけれども、財務規則に沿うためにということでいうと、財務規則でどういうふうになっているから、財政部の中に契約検査室を入れるというようなロジックのところをご説明いただければと思うのですけれども。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） 直接的な本文というよりは、財務規則の大元締がいわゆる財政部であるということで、そこで取りまとめたほうがより有効的であるということでお答えしたところでございます。
以上です。
○議長（爲田浩） 髙橋議員。
◆３番（髙橋とみお） そうなると、そもそもその財政部に契約検査室が入っていないといけないという状況なのかどうか。要は、先ほど来２人の議員から質問がありましたけれども、やはりメリットというものが必要なのだろうなと思うのです。もし財政部の下に契約検査室を入れなければいけないということなのでなければ、別にそれはそのままの状態にしておく、要は独立性を保つために契約検査室を外に置いておくということのほうが私はメリットが高いというふうに考えるのですけれども、もう一度聞くと、財務規則上では財政部の下に契約検査室を入れなければいけないという状況になっているのかどうかを伺います。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） そういう形になっておりません。
以上です。
○議長（爲田浩） 宇田議員。
◆４番（宇田実生子） 議席４番、宇田実生子です。
今の件に関しまして、２点。まず１つ目は、より有効になると、効率的になるというのがこの理由だそうですが、どうより有効になるのか、どう効率的になるのか、具体的にお示しください。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） すみません。しっかりした答弁できなくて申し訳ないのですけれども、常任委員会の中でしっかりとその辺は整えてご答弁したいと思います。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 私も議案第９号についてなのですが、契約検査室が財政部の下に入るという案件なのですが、今契約検査室長は、いわゆる部長相当ということでやっていらっしゃるわけです。それで、入札改革についても、契約検査室の中で協議して、今リーダーシップを持ってやっていらっしゃるわけですけれども、そういった点について、やはり財政部の中の契約検査課になるかどうかちょっと名称は分かりませんが、そうなった場合にこういった案件を進めていけるのかどうか、本当に独立性を担保できるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） 財政部の中に入っても、契約検査の独立性というのは担保できるというふうに考えております。
以上です。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 課長職になるわけですよね。それはどうでしょうか。
○議長（爲田浩） 総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） その部分につきましては、財政部長がお答えするという形になろうかと思います。
以上です。
○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
◆１９番（五十嵐智美） 財政部長として、どうでしょうか。
○議長（爲田浩） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） この組織改正条例が議決されましたら対応してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（爲田浩） ほかに質疑はございますか。────質疑はなしと認めます。
質疑は終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長（爲田浩） お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第１号につきましては、会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（爲田浩） ご異議なしと認めます。
したがって、諮問第１号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△委員会付託
○議長（爲田浩） 議案第２号から議案第６号まで、議案第９号から議案第25号まで、請願第９号及び請願第10号、並びに陳情第６号から陳情第８号までの27件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（爲田浩） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後零時３０分散会...