平成３１年 ３月 定例会（第１回）議事日程第５号 平成３１年２月１９日午前１０時開議第１ 一般質問第２ 議案第１号～議案第３３号、報告第１号～報告第４号 （質疑～委員会付託）第３ 請願第１号 （委員会付託）第４ 休会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２８名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（１名） ９番 福島浩一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 副参事 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 主査 菅原拓実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君 企画政策部長 宮田洋一君 総務部長 野村弘充君 財政部長 郡司光貴君 空港部長 山田明彦君 空港部参事 森田 巌君
シティプロモーション部長 伊藤和信君
シティプロモーション部参事 市民生活部長 伊藤昭夫君 大矢知良君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高田順一君 健康こども部長 菱木澄子君 経済部長 都祭幸也君 経済部参事 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 三橋道男君 企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 松島真弓君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 篠塚岳史君 会計管理者 伊藤幸範君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 宮崎由紀男君 教育部参事 神山金男君 消防長 大谷昌利君 消防本部次長 大野勝也君 監査委員事務局長 須賀澤賢治君 農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 15番、鵜澤治議員。 〔１５番 鵜澤 治君登壇〕
◆１５番（鵜澤治君） 皆さん、おはようございます。議席15番、日本共産党、鵜澤治でございます。ただいまより一般質問を行うものでございます。 まず、成田空港対策でお尋ねをいたします。 開港から40年、安倍政権の進める首都圏空港機能強化、成田50万回増便計画、とりわけ早朝・深夜の飛行制限を緩和するＡランの離発着は、現行の23時を午前零時まで拡大しようとする方針であります。今般の飛行時間の規制緩和は、静かに眠れる時間がたった４時間半は、誰がどう考えても常識外れであり、非人間的な計画ではないでしょうか。騒音下住民の願いは、飛行時間は午前６時から午後11時までという開港当初の約束を守ってもらうことにあります。外国で実施された10年以上にわたる追跡調査の結果では、睡眠時間が６時間未満の男性の死亡率は21％も高くなるという調査結果が出ております。 開港時の約束とは何を指すのか。成田開港は、1978年５月20日であります。成田開港前の1971年から1978年２月までの間、空港の運用時間、飛行時間を決める交渉覚書が記録されております。政府側、運輸省、航空局、運輸大臣と、地元千葉県知事、空港周辺自治体、成田・芝山・旧下総・旧大栄・松尾及び航空公害の住民団体、騒音公害から住民を守る会、国、運輸省は、関係団体との交渉覚書、約束を
成田国際空港管理規程第２条において、航空機の離発着は原則として午前６時から午後11時までとする記述を明記しているところであります。内陸成田空港の飛行時間の拡大は、騒音下住民の健康影響にかかわる重大問題であります。空港の機能強化で、貨物航空会社やＬＣＣ、そしてＮＡＡの利益拡大にはなるでありましょうが、騒音下住民には我慢と犠牲だけを押しつけるものとなるわけであります。 成田空港が機能強化されて、世界の空港間競争に勝ち残る。そのためには静寂な時間、１日４時間半は我慢の許容範囲だというのでございましょうか。成田空港の飛行時間の規制緩和で、静かな時間は１日４時間半と将来なります。騒音下住民の睡眠妨害など、健康影響はこれまでの調査でその事実が明らかであります。 平成19年公表の成田市の騒音等の社会調査報告書では、睡眠妨害は70デシベル超えから覚醒率の上昇が確認されております。成田市の社会調査結果と同様の結果は、平成23年、羽田Ｄ滑走路ルートの
浦安市街地夜間騒音調査でも明らかであります。今、成田空港50万回増便計画で飛行時間の拡大が、この10月から実施、運用開始しようとしております。Ａラン第１種区域の夜間騒音の被害は移転補償制度の対象外であり、飛行時間４時間半となっても過酷な夜間騒音に耐えて我慢しなさいという、極めて冷酷な話ではございませんか。 この40年間、騒音下住民は成田空港のために協力をし我慢し続けてまいりました。返す返すも残念の一言であります。騒音下住民の夜間騒音被害の健康影響調査は、いつおやりになるのでありましょうか。以上、空港対策で質問をし、市長の所見をいただきたいと思います。 次に、原発推進政策について質問し、市長にその見解を求めるものであります。 昨年３月９日、国会史上初めて原発をゼロにする法律案、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、略称、原発ゼロ基本法案が、立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党の４党の共同提案として衆議院に提出されました。 この法案は、国民世論の原発なくせの力強い声と運動、原発ゼロ・
自然エネルギー推進連盟、略称、原自連としっかり結びついてつくられたものであります。原自連顧問の小泉元首相は講演会やインタビューなどで、人間は考えが変わる。かつて原発を推進したのは過ちであった。過ちは改めなければならない。原発が安全でコストが一番安いという主張は、明白なうそだった。そして、原発ゼロはやればできるし、できるだけ早くやったほうが日本のためにいいと。経団連は、原発は必要だというだろうけれども、それに引きずられるのは悲しいと、平成30年、昨年の２月４日、サンデー毎日での小泉元総理の主張であります。 原発ゼロ基本法案が国民的後押しを受けて共同提案されたことで、原発ゼロ実現は間違いなく今年７月の参議院選挙での大きな争点の一つになると思料いたします。この原発ゼロに対して、安倍政権と原発推進勢力は非現実的、無責任と言い募っておりますけれども、しかしいかがでしょうか。福島原発事故を経験した日本社会にとって、原発ゼロこそ現実的であり、原発に固執することこそ非現実的ではないでしょうか。原発ゼロを決断したドイツでは、2022年末までに全ての原発の運転を停止させ、廃炉にすることを決めました。福島原発事故という大事故を経験した日本だからこそ、エネルギー政策の転換が求められております。 今般、原発ゼロ基本法案を４野党で共同提出し、原発のない日本と世界に向けて大きな一歩を踏み出しました。今こそ原発ゼロの政治決断を安倍首相に迫っていただいて、自然エネルギーを中心に据えた国づくり、まちづくりにご尽力いただくよう切に願うものであります。 最後の質問は、本市のごみ行政について伺うものであります。 その一つは、平成29年度が最終年度の
前期ごみ処理基本計画で掲げたリサイクル率28％目標と、ごみの減量化は目標を大きく下回って12.1％で、目標値未達成で残念な結果でありました。可燃ごみは、計画数量を超えて新清掃工場での10割処理に至らず、民間の焼却委託処理とされました。年間多額のごみ経費の超過負担となってしまいました。今期、平成30年度のリサイクル目標値を28％と設定をして、取り組みを開始しているところであります。前期計画のいわば失敗を繰り返すことがないように全力を注いでほしいと願っているところでありますが、全国でたくさんの自治体が様々な困難に立ち向かい、目標達成に全力を挙げているところであります。 昨年６月、経済環境常任委員会のごみ行政先進地視察では北海道苫小牧市の取り組みに注目をしているところであります。取り組みの一端を紹介し、本市の取り組みにぜひとも生かしてほしいと考えます。苫小牧市のリサイクル率、平成26年度28.20％、平成27年度30.10％、平成28年度30.80％、北海道内主要10市中第１位であります。苫小牧市のごみ減量化の取り組み、ごみの排出量で見ますと、平成21年度の７万3,249トンは、平成26年度、この５年余りで５万7,438トンに、この５カ年で約１万6,000トンの減量の結果を出しておるところであります。リサイクル率は、平成18年度11.2％と低迷しておりましたが、しかし平成28年度には30.8％、19.6ポイントの上昇結果を出しております。
リサイクル推進体制、これでもかの徹底追求の減量化の取り組みであります。 苫小牧市のごみ行政は、「０５３（ゼロごみ）のまちとまこまい」、
リサイクル推進体制の取り組みには驚きであります。苫小牧市環境衛生部には、ゼロごみ推進室ゼロごみ推進課を開設しまして、まさに不退転の決意でごみ行政に取り組んでおられます。 すごいことはいっぱいあるんですが、全部紹介し切れませんので少々飛ばしますが、ごみの減量リサイクルに対する意識の啓発では、市広報、町内会との懇談会、出前講座などを通じて減量リサイクルの啓発に努めるとともに、小中学校副読本を作成し、次世代市民への環境教育を行っております。 質問を要約しますと、前期ごみ処理計画の取り組み、結果は目標未達成でありました。この結果について、どのように評価をされておられるのか。前期計画の総括的検証は実施されたのか。２つ目ですが、今期ごみ処理計画の策定に際して、ごみ行政先進地の取り組み等について、研究調査の取り組みはなされたのか。３つ目、苫小牧市の取り組みを参考にされることを求めますが、以上のこの点で最初の質問といたすところであります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鵜澤議員の成田空港対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、飛行時間の拡大についてでありますが、空港会社では成田空港の国際競争力を早急に高めるため、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更の実施はもちろんのこと、Ｃ滑走路供用開始や、その後のスライド運用を導入して行う空港全体の夜間飛行制限の緩和についても、できるだけ早期に実現する必要があるとのことであります。この夜間飛行制限の緩和を含む成田空港のさらなる機能強化については、これまでの説明会において様々なご意見をいただいたことから、関係市町の意見とあわせ、
成田空港圏自治体連絡協議会を通じて２度にわたり、国、県、空港会社に対して要望書を提出するなど、騒音地域にお住まいの皆様の切実な声を騒音対策や地域振興策に生かすべく、努めてきたところであります。 石井国土交通大臣も、昨年１月の再要望書の提出時において、夜間飛行制限を開港時の重い約束事であるとした上で、その見直しを図ることにより空港競争力、利便性の向上を図っていくことが喫緊の課題である。中長期的な展望に立って、必要な騒音対策をしっかり実施することを大前提にして、夜間飛行制限の緩和にぜひともご協力いただきたいとのことでありました。 夜間飛行制限の緩和に伴う騒音対策などにつきましては、このような空港圏による要望などを経まして、平成29年６月の四者協議会において、空港会社よりスライド運用により飛行経路下における６時間の静穏時間を確保すること、騒特法防止地区内での内窓等の追加防音工事の充実、深夜早朝における運航機材の低騒音機への制限が示されておりましたが、昨年２月に示されました再要望書への回答において、新たに内窓設置区域を谷間地域まで拡大することや、飛行経路下における静穏時間を７時間にまで拡大することなどが示されました。 本市といたしましては、この再見直し案について、騒音地域にお住まいの皆様の切実な声に対し、生活環境の保全と成田空港の機能強化をどう調和させていくのか、国、県、空港会社がさらなる検討を行い、誠意ある回答をいただいたものと受けとめ、これまでの議論などとあわせて総合的に判断し、昨年３月の四者協議会において、成田空港のさらなる機能強化を実施することに合意をいたしました。 この中で、Ａ滑走路における夜間飛行制限変更の実施時期については、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに実施することが合意されており、その具体的な時期については決められておりませんでしたが、昨年12月の空港圏協議会において、国、空港会社から、Ａ滑走路における騒音対策として先行的に内窓設置工事の制度がスタートしたことや、東京オリンピック・パラリンピックの受け入れ態勢の整備に万全を期すこと、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人にするという政府目標の達成への貢献、激化する空港間競争に勝ち抜いていく必要があるとの理由から、実施時期を2019年冬ダイヤからとしたいとの提案がなされました。 本市といたしましては、Ａ滑走路における夜間飛行制限変更の必要性や考え方については理解しており、訪日外国人旅行客の増加など、国を挙げた取り組みに対しても積極的に協力してまいりたいと考えておりますが、一方で騒音影響を受ける地域には様々な思いがあり、
成田空港騒音対策地域連絡協議会からは、昨年12月３日と先月21日、29日の３度にわたる意見交換を通じて、さらなる機能強化に係るスケジュールの明確化、落下物事案への適切な対応、内窓設置区域の拡大などに関して強い要望をいただきました。 これらのことを踏まえ、今月４日に開催された空港圏協議会において、昨年３月の四者協議会で合意された空港周辺住民の生活環境の保全について、四者がスピード感を持って着実に進めることを改めて確認するとともに、騒音地域住民の負担軽減のため、国、空港会社にはさらなる騒音対策の充実について、引き続き検討を行うことを要望した上で、空港圏協議会としてＡ滑走路における夜間飛行制限変更の実施時期を2019年冬ダイヤからとすることに同意することとし、同日開催された四者協議会において、国、県、空港周辺９市町、空港会社の四者で、2019年冬ダイヤからの実施について確認したところであります。 本市といたしましては、成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書において、住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むこととされておりますので、騒対協からの要望について、課題解決に向け関係機関に求めていくなど、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境の一層の改善に向け、引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、健康影響調査の実施についてでありますが、昨年３月に締結しました四者協議会の確認書の中で、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更の実施に当たり、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされております。この調査に当たりましては、継続性の観点からも前回と同様の方法で調査を行う必要があり、調査主体についても空港会社で行うのが望ましいものと考えております。また、騒音地域にお住まいの皆様から要望があった調査対象を全戸とすることや対象年齢の引き下げなどについても働きかけてまいりたいと考えており、本市といたしましては、この調査の中で夜間飛行制限の変更の実施による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。 次に、原発推進政策についてのご質問にお答えいたします。 原発ゼロ基本法案及びエネルギー政策に対しての見解についてでありますが、昨年１月には小泉・細川両元首相が参加する原発ゼロ・
自然エネルギー推進連盟が、原発ゼロ・
自然エネルギー基本法案を発表し、３月に立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党の４党が衆議院に、全ての原発の運転を速やかに停止・廃止すること、省エネに努め2030年までに電力需要を30％以上削減すること、
再生可能エネルギーの利用を進め、2030年には
再生可能エネルギーの比率を40％以上にすること等を掲げた原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、通称原発ゼロ基本法案を提出しており、
衆議院経済産業委員会において現在も継続審査中となっております。 一方、我が国における原子力発電を含むエネルギー政策については、昨年７月に閣議決定された第５次
エネルギー基本計画において、2030年の
長期エネルギー需給見通しの確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行うとともに、新たなエネルギー選択として2050年のエネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げるとしており、エネルギーをめぐる国内外の環境変化や東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生なども踏まえた方向性が示されております。 本計画における各エネルギー源の位置づけ及び政策の方向性では、原子力発電について運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけており、原子力規制委員会によって厳しい安全基準に適合すると認められることを前提に再稼働すること、また、
再生可能エネルギーについては、現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素の国産エネルギー源として、引き続き積極的に推進していくとしております。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した
再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減させるとしつつ、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力に関しては、世界的に見てエネルギー情勢の変化に対応して安全性・経済性・機動性のさらなる向上への取り組みが始まっているとしております。 いずれにいたしましても、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内外でエネルギーをめぐる様々な議論がなされてきたところであり、中長期的な方向として、原子力発電への依存度の低減に向かっていくものと考えておりますが、今後の国におけるエネルギー政策の動向を注視してまいります。 次に、ごみ行政についてのご質問にお答えいたします。 新ごみ処理基本計画の目標とその取り組みについてでありますが、平成29年度を目標年度とした前成田市
一般廃棄物処理基本計画は、目標値であるごみ総排出量４万9,400トン、リサイクル率28％に対して、平成29年度実績のごみ総排出量約５万2,500トン、リサイクル率12.1％と、目標を下回る結果となっております。 その原因の一つとして、本市のごみ量全体の約40％を占める事業系ごみが、
成田富里いずみ清掃工場稼働前の平成23年度と比較して、平成29年度には約18％増加しております。これは、景気の好転による物流の増加、大型店舗などの新設、各種行事・イベント開催に伴う観光客の増加などが要因であると考えております。 ごみの減量化が進まないもう一つの原因といたしましては、分別の精度の問題があると考えております。平成30年度からの新たな成田市
一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たり分析した清掃工場ごみピット内のごみ質の割合は、紙・布類が52％、ビニール類が25％、食品残渣が12％、枝木類が７％、その他が４％となっておりました。紙・布類が非常に高い割合となっており、特に紙類については、そのほとんどが資源物であるにもかかわらず、家庭系の雑紙や事業系の段ボールなどが搬入されており、適正に分別されていない状況が見受けられます。また、全体の約25％を占めているビニール類についても、事業系の廃プラスチック類や家庭系の
プラスチック製容器包装の混入が見受けられます。これらの分別の徹底が図られることが、ごみの減量化、資源化を進める上で大変重要であると考えております。 こうした現状を踏まえ、本市では、平成30年度からの10年を計画期間とした新たな成田市
一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。本計画では、平成39年度の目標値であるごみの総排出量４万7,300トン、リサイクル率28％の達成に向け、様々なごみの減量化対策に取り組んでいるところであります。具体的な取り組みとして、家庭系ごみにつきましては、清掃工場に搬入されている可燃ごみの中には、リサイクルが可能な紙類や
プラスチック製容器包装に分別すべきプラスチック類が多く含まれておりますことから、随時、広報なりたにおいてごみの分け方・出し方をお知らせし、さらに本市のごみの現状やごみの減量を呼びかける特集も年に数回掲載しております。減量化対策につきましては、リサイクル運動の推進が重要であると考えておりますことから、リサイクル団体としての登録がない自治会などに対して、リサイクルの大切さと、他市に比べ手厚い
リサイクル奨励金制度を紹介した文書を送付し、団体登録の検討をお願いしており、本年度は３団体の新規登録をいただいております。引き続き新たな団体の掘り起こしに努め、参加団体の増加を図ってまいります。 また、自治会などには
廃棄物減量等推進員を配置し、家庭ごみの分別指導やごみ集積所の清掃などを行っていただいております。推進員には、年度当初の委嘱状交付の際にあわせて説明会を行っておりますが、平成28年度からは、このほかに清掃工場において施設見学とあわせて勉強会を開催しております。本年度の勉強会においては、新たに各地区でのごみ分別を周知いただけるよう、手軽な分別パンフレットを作成し、ご活用いただいております。 また、事業系ごみにつきましては、事業所から発生する一般廃棄物について、ごみの減量化、資源化に対する意識を持っていただくことを目的として、排出量の多い上位200社に対して、事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書の提出を求め、その計画に基づき、ごみの減量化、資源化が達成されるよう指導しております。また、事業所向けの説明会を実施しておりますが、その際には、ごみの減量が企業としてのイメージアップにつながることなども説明したほか、本年度は200社全社を対象に事業所を直接訪問し、ごみの排出方法について現地を確認しながら意見を交換するとともに、他社のすぐれた取り組みなども紹介しております。さらに、清掃工場において、一般廃棄物収集運搬業許可業者の搬入時に、資源化が可能な紙類や廃プラスチック類などの混入がないか展開検査を実施し、混入が認められた排出事業者を特定した場合は、直接、排出事業者に対して指導を行っているところであります。 目標値を下回っているリサイクル率につきましては、昨年度に完成しましたリサイクルプラザストックヤードの枝木置き場を活用して、これまで清掃工場で処理していた枝木を民間事業所において資源化をしております。さらに、今まで最終処分していた溶融スラグにつきましても、アスファルト混合物の骨材に使用するなど、廃棄物のさらなる資源化を推進していくことにより、改善してまいりたいと考えております。 次に、先進市の取り組みについてでありますが、平成24年10月の成田富里いずみ清掃工場の稼働に合わせまして、ごみの減量化と資源化を推進するため、ごみの分別区分を６分別から９分別に変更しましたが、実際には事業系ごみが増加傾向にあり、家庭系ごみについては横ばいの状況であります。その中でも、
プラスチック製容器包装の回収率が他市町村と比べ低い水準であるため、県下でも回収率の高い印西市や我孫子市に直接訪問し意見交換を行っております。また、長野県松本市が発祥の食品ロス削減に効果のある30・10運動の普及推進や、若い世代に対してもごみの分別に興味を持っていただけるようスマートフォンアプリ「さんあ～る」の活用、さらに千葉県環境衛生促進協議会において他市町村との意見交換をするなど、様々な優良事例を取り入れるべく、研究及び先進地の調査に取り組んでおります。 なお、経済環境常任委員会が視察した苫小牧市の取り組みでありますが、その内容につきましても議会を通じ視察資料や行政視察報告書を拝見し研究させていただいております。市民への意識づけにおける取り組みなど大変参考となることが多く、本市の施策に取り入れられるものは積極的に取り入れ、今後も減量化、資源化に向けて全力で取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、ごみの減量化と資源化の推進は、市民の皆様そして事業所の皆様のご協力が不可欠でありますことから、今後も広報なりたや市のホームページ、区長回覧などを活用し、啓発に努めるとともに、産業まつりや消費生活展など、あらゆる機会を通じて、ごみの減量化及び資源化に対する意識の向上を図ってまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 自席から再質問をさせていただきます。 ただいまは丁寧なご答弁をいただきまして、御礼を申し上げます。 １つは、このごみ処理計画ですが、小泉市長が、この今期の取り組みですが、2018年から向こう10年間の基本計画を策定し、初年度ですが、今期の取り組みの目標達成に向けて、この処理計画の中で次のような決意といいますか、ごみ行政についての構えを示しております。 その一部ですが、本市のごみ処理において、平成24年10月から富里市と共同整備による新たな清掃工場、成田富里いずみ清掃工場が稼働し、ごみの発生抑制、資源化、適正処理に取り組んでまいりました。しかし、ごみの総排出量やリサイクル率等が、国及び県の水準に達していない状況にあり、清掃工場の適切な運転管理を図る上でも、ごみの減量は本市にとって喫緊の課題となっておりますということで、正直にやはりこの10年間の前期ごみ処理の到達を認識されておられます。先ほども答弁でもございましたように、リサイクル率28％達成を設定しながら、その結果は12.1％と、目標から大きく落ち込んでいるわけであります。 平成24年から平成29年の６カ年で、この清掃工場を見学された子供たちを初め、この１万3,000人相当、そしてリサイクルプラザを見学されたのが１万人を超えておるわけですが、この成田市のごみ行政の実情を知ってか知らずか、子供たちがこの清掃工場を見学されて感想文を寄せておられます。 その一部を紹介しますと、成田富里いずみ清掃工場の皆さん、先日は、私たちのために仕事の時間を削って見学させていただきありがとうございました。私は、ごみの分別がとても大切だということがわかりました。燃えるごみは、スラグやメタルになることがわかりました。私は、これからごみを余り出さず分別に気をつけようと思っております。 同様のこのお礼のお手紙が清掃工場に届けられております。つまり、苫小牧市のこのごみ処理の中身を見ますと、やはり市民と事業者と行政が三位一体で心を１つにして、目標に向かってやるべき
ごみ処理対策を全てやり尽くす。そういう取り組みがあって、わずか５年程度で、それまで北海道最低レベルのリサイクル率を克服して、道内トップに結果を出したわけであります。そういう意味で、ぜひひとつ本市においても、この取り組みを成功させていただきたい。市長がこれだけ決意をされているわけですから、期待をしてもよろしいかと思いますが、改めて決意のほどをちょっとお聞かせいただきたい。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 市長答弁でもお答えいたしましたが、前期成田市
一般廃棄物処理基本計画においては、目標を達成することができませんでした。
成田富里いずみ清掃工場稼働にあわせまして、さらなるごみの減量化、資源化を進めるために、ごみの分別区分をそれまでの６分別から９分別に変え、さらなる減量化、資源化に努めるという方向でさせていただいたところでございますが、市民の方にご協力いただくためのＰＲ不足、またご協力いただくための市の努力も足りなかったと思っております。 今回の新しい計画を策定するに当たりましては、現状の分析をさせていただくとともに、先進地の取り組み等も研究させていただいた上で、今回の計画を立てさせていただいたところでございます。今回、苫小牧市の取り組みというものも、資料等も私のほうでいただきまして、非常に徹底した取り組みを見せていただいております。また、今、議員からご紹介いただきましたとおり、本市におきましては、成田富里いずみ清掃工場について環境学習ということで、成田市及び富里市の小学４年生全員に見学をしてもらっています。その際に、議員からご紹介いただいたとおり、感想文をいただいておりまして、非常にいいことを書いていただいております。それについては、清掃工場のほうに張り紙したりして、来た方に見てもらったりしているんですけれども、その辺のことについても、素直な感想というようなものも市民に対して見ていただくような情報発信もしていただくことで、そういうことも含めて市民の気持ちというものも、ごみ減量に向くような形につなげられること、そういうことを苫小牧市の取り組みも含めまして、やれることは全てやっていきたいと思っておりますので、そういう形で今後とも市民の、また事業者のご協力をいただきながら、先ほどおっしゃいました三位一体ということが一番大事だと思いますので、そういう形で取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） リサイクル率の到達からいくと、ごみがあふれる、清掃工場で処理し切れない。したがって、外部委託でこの平成24年の稼働以降通してトータルすると６億円を超える、そういう超過負担。本来、清掃工場で処理すれば、こういう余計な経費は出さなくても済むわけであります。今期は、目標に向かって必ず達成をしていただいて、そうした超過負担とならないように、ごみ行政にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、原発の問題でありますが、原発の再稼働を含めまして、この福島原発の事故から間もなく８年になろうとしております。再稼働の反対が国民的な合意になっていると思料いたします。どんな世論調査を見ましても、原発再稼働反対は５割から６割と、絶対多数を占めております。61％が再稼働に反対をする。福島県民は、75％が反対であります。避難指示が解除されても帰宅者はほんのわずかで、今なお約５万人がふるさとに帰れない、故郷に帰れない状況が続いております。ふるさと喪失での賠償請求裁判も各地で続いている。不十分ながら、国と東電も責任を認める判決が相次いでおります。福島原発の廃炉は、目標が2051年と言われておりまして、事故は全く終わっておりません。福島原発事故の現実から、再稼働はだめ、動かしてはだめと、これが国民多数の声ではないでしょうか。しかし、安倍政権は事故がなかったかのように福島切り捨て、原発再稼働に突き進んでおります。 今、通常国会代表質問で日本共産党、志位委員長は、原発はビジネスとしても成り立たないということを指摘されました。総理が成長戦略の目玉に位置づけてトップセールスを行ってきた原発輸出が、アメリカ、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、総崩れに陥っております。この原因は何か、安全対策のためのコストの急騰と言われておりますが、原発ゼロの日本の実現、再生エネルギーへの大転換を小泉市長から要請されることを求めるものであります。 東海第二原発の再稼働の中止を求める問題は再三取り上げておりますが、30キロ圏に居住する県民96万人の避難対策は、正直不可能ではないでしょうか。80キロ圏に入る成田空港への影響は、それは恐ろしい限りであります。余計な心配、対策を必要としないのは、東海第二原発の再稼働は何としてもやめてもらうことに尽きるのではないでしょうか。安倍政権に対して原発ゼロの日本、エネルギー政策の転換、そして東海第二原発再稼働の中止の要請を改めてされますように、小泉市長に本件での所見を改めてお尋ねいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたが、原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内外でエネルギーをめぐる様々な議論がなされてきたところでありまして、国の計画等を見ても中長期的な方向として原子力発電への依存度の低減に向かっていくものと考えておりますが、エネルギー政策は国家戦略でありますので、国の動向を注視してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 動向を注視するというようでありますが、安倍政権にこの問題での提案をぜひひとつ進めてほしいと、こう願っております。 空港対策でお尋ねをいたしますが、健康調査の問題であります。ＮＡＡは、深夜・早朝時間帯の住民の健康について、2014年に実施した成田空港周辺の健康調査で、顕著な影響はなかったと、こういう表明をされております。しかし、この調査は、規模、対象、手法が不十分なものでありまして、欧米で行われている健康調査では、規模が数十万から数百万人を対象としており、調査も数年から数十年にわたっての継続的な疫学的な身体的調査であります。これに基づいた基準が欧州ＷＨＯの夜間騒音についての基準でありまして、しかるに2014年の調査は、周辺住民からたった約１万人を抽出した１回のみのアンケート調査であります。しかも、弱者、騒音の高感受者である子供や小中高校生、高齢者などは除かれておりまして、また、睡眠時の血圧や心拍数も測定せずに、プライバシーに配慮しながら、近隣医療機関のデータベースを活用した死因率や罹病率などの調査など全く行われなかった調査であります。 調査報告書の結論の中で、夜間騒音の影響についてカーフュー弾力的運用の回数が少なく、深夜・早朝騒音の影響を確認できなかったので、今後もこのような調査を行うべきとしております。にもかかわらず、４年も過ぎているのに機能強化計画を立案する段階での調査も全く行っておりません。 調査委員会も、第三者委員会で公正を期したとしているが、委員長名は明らかにされているが、他の委員名は今も非公表となっております。そして、委員長は最後のご奉公と思って引き受けたと記者団に語っている。このことからも、初めから公正を疑わせるものであると言わざるを得ないわけでありました。市はこの健康調査について、継続性、先ほどもおっしゃいました。を理由にＮＡＡに丸投げ状態であります。それは楽でしょう、経費もみんな空港会社持ちと。この調査目的を関係者で議論すれば、調査方法も、調査主体も、調査経費等々の方向性も必ず出てくるはずであります。 要は、夜間騒音が住民の健康に及ぶ影響について、科学的で疫学的調査を駆使して、この調査報告書を環境省に提出する。夜間騒音被害を評価する指標の見直しを求める。その実現に取り組んでいただきたい。おわかりでしょうか。この本件健康調査について、継続性を理由に空港会社に４年前の調査同様の取り組みを方針とされているようですが、それはおやめになったらいかがですか。 とりあえずこの健康調査について、最初の答弁を訂正して、私が言っているような方向で即答えを出すということは考えられませんけれども、とりあえずいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 昨年３月に締結した四者協議会の確認書の中で、Ａ滑走路における夜間飛行制限変更の実施に当たりまして、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされております。本市といたしましては、この調査の中でまずは夜間飛行制限の変更の実施による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。鵜澤議員、答弁をもらうようでしたら残時間に注意してください。
◆１５番（鵜澤治君） この経費は、４年前同様の継続性云々で、関係する市町が負担する予定はないということでありましょうが、航空機騒音の発生原因者は、いわゆる空港管理者、国交省であり空港会社であります。ＮＡＡであります。したがって、ＮＡＡに調査経費を委ねることは調査の公平を欠くおそれがありますし、これはやるべきではないというふうに思います。したがって、調査経費の拠出者は、空港周辺自治体と千葉県と、今度のＢランの延長からいくと茨城県稲敷市、河内町等、茨城県側も関係団体とされるのが必定でしょうが、どちらにしても千葉県と空港周辺団体市町村が協議の上、この本格的な健康調査の取り組みを進めていただくことが必要ではないのかと、こう思いますが、改めてお尋ねをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 健康影響調査の対象区域でございますけれども、成田空港は南北ということで南側の市町村もございます。こうしたことを踏まえますと、市単独での健康影響調査実施については考えておらないところでございます。健康影響調査の実施に当たりましては、継続性の観点からも前回と同様の方法で調査を行う必要があり、事業主体につきましては空港会社で行うべきものと考えております。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、６番、飯島照明議員。 〔６番 飯島照明君登壇〕
◆６番（飯島照明君） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、豪政会の飯島照明です。通告に従いまして一般質問いたします。 今回は、スポーツツーリズムについて、駅前再開発について、子育て支援についての３点について質問します。 まず、初めにスポーツツーリズムについてです。 今年の９月には、アジアで初めての開催となるラグビーのワールドカップが全国12の都市において開催されます。来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、スポーツに注目が集まるとともに、スポーツの持つ力や魅力を大いに再認識することのできるすばらしい機会に恵まれることとなります。 ご存じのように、スポーツには子供に対しては健全育成、成人や高齢者にとっては余暇の充実や健康増進など、スポーツをすることは全ての人にとって幸せをもたらすことになります。本市が、そのスポーツに対して様々な施策を取り入れていることについては、市民の幸福につながることであり、すばらしい取り組みであると評価するものです。 そのスポーツを通して、市民の健康と幸せを最大化するとともに、スポーツイベントや合宿誘致などによる観光振興、経済の活性化につなげる取り組みであるスポーツツーリズムにも積極的に取り組むとして、平成29年３月には、成田市スポーツツーリズム推進戦略を策定しています。 今回の質問では、本市の取り組むスポーツツーリズムに対して、より充実した取り組みとなるよう、それぞれの取り組みに対する確認や提案をさせていただきます。そこで、まずは本市で策定したスポーツツーリズム推進戦略の進捗状況について伺います。 次に、駅前再開発について質問します。 成田市の顔でもあるＪＲ・京成成田駅の駅前の再開発ですが、ＪＲ成田駅参道口整備が完了し３年近くが経過しました。本市において、都市再開発方針において誘導地区と定めている京成成田駅前周辺の2.2ヘクタールについては、都市再生の促進の必要性が高い地区として位置づけられており、ＪＲ成田駅参道口の整備が完了している現在、次は京成成田駅参道口周辺をどのように整備していくかといった課題が残されています。この件に関しては、本定例会冒頭、市長から平成31年度の施政方針の一つとして、誘導地区2.2ヘクタールについて、まちづくり方針の検討や公共施設の配置計画等に関する基本構想を策定していくとの説明がありました。 そこで、京成成田駅参道口周辺の整備について、来年度基本構想を進めるに当たり、本市の基本的な考え方を伺います。 次に、大項目の３点目として子育て支援について質問します。 その１点目は、児童ホームの管理と運営について質問します。昨年の11月の地方分権改革有識者会議において、学童保育の職員の定員や資格についての議論があり、今後の法改正で、基準が参酌すべき基準に変更となる議論がされようとしています。つまり、学童保育における支援員の人数や資格等については、自治体が独自に基準を設けることができるようになるということです。そこで、本市における現在の学童保育の取り組みについて伺います。 次に、幼児教育の無償化について伺います。平成30年12月21日の政府予算案の閣議決定により、幼児教育の無償化については、新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018において、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化するとともに、幼稚園、保育園、認定こども園以外についても、認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供については、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするとされました。しかし、財源の確保等の課題も散見されております。本市においてどのように取り組んでいくのか、幼児教育の無償化への対応について伺います。 以上で壇上からの質問とし、以後、答弁により自席にて質問を続けます。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 飯島議員のスポーツツーリズムについてのご質問からお答えいたします。 スポーツツーリズム推進戦略の進捗状況についてでありますが、現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降も、本市の特徴を生かした持続可能なスポーツツーリズムの推進を図るため、成田市スポーツツーリズム推進戦略に定めた７つの戦略にのっとり、取り組みを進めているところであります。 その進捗状況でありますが、戦略１のスポーツツーリズム推進組織構築プロジェクトについては、スポーツツーリズムに係るワンストップ窓口であるオリンピック・パラリンピック推進室をスポーツ振興課内に設置したほか、庁内の横断的組織として、成田市2020年東京オリンピック・パラリンピック等準備委員会を設けました。また、現在、行政だけではなく、商工や観光、スポーツなど、幅広い分野の団体で構成する（仮称）成田市スポーツツーリズム推進協議会の設置に向け、準備を進めているところであります。 戦略２のスポーツキャンプ・大会の誘致強化プロジェクトについては、昨年、第16回ＷＢＳＣ世界女子ソフトボール選手権大会の開催のほか、2020年東京パラリンピックにおけるアイルランドチームの事前キャンプの誘致にも成功いたしました。また、ラグビーの７人制や15人制Ｕ-20の日本代表のキャンプを受け入れたほか、ホストタウン事業といたしまして、アメリカのナショナルコーチとトップアスリートによる陸上クリニックの開催、アイルランドパラ水泳チームのトレーニングキャンプの受け入れなど、様々な取り組みを行ってまいりました。 戦略３のスポーツイベントと地域消費をつなげるプロジェクトについては、世界女子ソフトボール選手権や成田ＰＯＰラン大会、成田エアポートツーデーマーチなどにおいて、特産品店舗や観光ブースの出店、参加者を食事や買い物などにつなげるためのクーポンの配布などを行いました。 戦略４の回遊促進プロジェクトについては、スポーツや観光の拠点施設から、自然や歴史・文化などの地域資源への回遊を促す取り組みを検討しているところであり、既存のウォーキングマップなどに加え、ランニングや自転車でも安全かつ気軽に回遊できるようなマップの作成などに取り組んでまいります。 戦略５のスポーツキャンプ・合宿施設改善プロジェクトについては、既存のスポーツ施設を最大限活用してスポーツツーリズムを推進するという考えのもと、中台運動公園の体育館アリーナへの空調設備の設置や陸上競技場のトイレ、更衣室の改修、芝生の張り替えなどを行っており、今後もプールの改修や事前キャンプに必要なトレーニング器具の充実などを図ってまいります。 戦略６のスポーツツーリズム人材育成プロジェクトについては、ボランティア育成講座の開催やその修了者に対し、事前キャンプや大会などの支援ができる人材確保のため、スポーツツーリズム人材バンクへの登録をお願いし、試行的に運用しております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に、競技会場の周辺駅や空港などで、千葉県を訪れる多くの方に交通案内や観光案内等のおもてなしを行う都市ボランティアを募集した結果、成田市内エリアにおいては、300名募集のところ432名の応募がありました。 戦略７の情報発信プロジェクトについては、市民の皆様に向けてスポーツツーリズムの情報や取り組みを発信するだけではなく、スポーツに関する情報に加え、歴史・文化的な観光資源など地域の魅力を国内外へ発信しております。世界女子ソフトボール選手権の周知に関しては、市のホームページの活用だけではなく、イオンモール成田や駅構内、コミュニティバス内へのポスター掲示、ゴールデンウイークに開催したＮＡＲＩＴＡスポーツツーリズムフェスでは、大会100日前を記念したイベントを実施したほか、カシマサッカースタジアムで開催されたフレンドリータウンデイズ成田の日において、空港会社と協力してブースを設置するなど、多くの方にご来場いただけるよう、大会のＰＲに努めました。また、ホストタウン事業などの取り組みにつきましても、千葉県や内閣官房、大使館などとの連携による情報発信や、トップアスリートに成田滞在の様子をＳＮＳによって発信してもらうなど、様々な取り組みを実施しているところであります。 本市といたしましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催という好機を逃すことなく、本市の一層の魅力あるまちづくりにつなげるため、積極的にスポーツツーリズムの推進に取り組んでまいります。 次に、駅前再開発についてのご質問にお答えいたします。 京成成田駅参道口周辺の整備における本市の基本的な考えについてでありますが、本地区は、交通結節点として、道路体系を初めとした都市構造の再構築や、防災性を考慮した都市環境の改善などの課題がありますことから、ＪＲ成田駅参道口と一体的な都市機能の向上を図り、安全で快適な歩行空間の確保と機能的な駅前広場の整備を目指しております。そのため、これまでの基礎調査等で整理してきた地区の現況や課題などの前提条件を踏まえ、来年度予定しております基本構想の策定において、この地区に求められる駅前広場や道路などの公共施設のあり方やその配置計画、また良好な市街地形成に向けたまちづくり方針を検討してまいります。 次に、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、児童ホームの管理・運営についてでありますが、本市では保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し適切な遊びや生活の場を提供するため、専用施設の建設や小学校の余裕教室の活用を進めてまいりました。これにより、市内全ての小学校区において児童ホームを利用できる環境を整え、児童の増加に対応した増設もあわせて実施してまいりました。 本年度は、余裕教室にて運営している橋賀台児童ホームにおきまして、近年待機児童が生じ、今後も利用児童数の増加が見込まれることから、学校敷地内に独立した児童ホームを建設しており、定員を拡充し、本年４月からの開設を予定しております。さらに、来年度には大栄地区の小中学校の統合に伴う校舎等の整備にあわせて、校舎一体型の児童ホームの整備に着手いたします。 今後の取り組みといたしましては、共働き家庭の増加や高学年児童の利用ニーズの高まりなど、利用者の増加が見込まれますので、児童数の増減の状況を見きわめながら、児童ホームの増設や小学校の余裕教室の活用により待機児童の解消を図るとともに、老朽化した児童ホームの増改築工事と専用施設の建設を計画的に推進し、児童が過ごす環境に配慮した施設整備を進めてまいります。また、児童の育成支援に従事する支援員につきましても、必要な知識と技能をもって育成支援に当たれるよう、児童の発達や要支援児への対応といった現場のニーズに応じた研修の機会を確保し、資質の向上に努めてまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化についてでありますが、国では、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化を実施することとしておりますが、制度の詳細についてはいまだ示されておりませんので、今後、国の動向を注視し適切に対応してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） それでは、答弁をいただきましたので自席より質問を続けます。 まず、スポーツツーリズムについてですが、推進のための組織について伺いたいと思いますが、こちらについては過去に平成27年３月議会や平成28年６月議会においても、市役所の担当課だけではなくて市内の関連団体を含む成田市全体としての窓口組織であるスポーツコミッションの設立を提案してまいりましたが、今回のスポーツツーリズム推進戦略の中では、推進に当たっての課題の３番目として、基幹的な組織の確立が挙げられています。戦略の中では、（仮称）成田市スポーツツーリズム推進協議会としてありますけれども、現在の検討状況についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） （仮称）成田市スポーツツーリズム推進協議会につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、大会の開催効果を本市の活性化につなげ、大会以後も行政のみではなく幅広い分野の関連団体が連携し、一体となってスポーツツーリズムに係る企画運営を行う基幹的な推進組織と考えております。現在、庁内組織であります成田市2020年東京オリンピック・パラリンピック等準備委員会におきまして、構成団体や規約の策定について協議を行っており、年度内の設置に向け準備を進めているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 年度内の設置ということですので、ようやくオール成田での取り組みがスタートするということになりますので、今後の取り組みに期待をしたいというふうに思います。 次に、庁内には既にオリンピック・パラリンピック推進室が設置されていますが、その推進室と、今後設立する（仮称）成田市スポーツツーリズム推進協議会とのかかわり、位置づけ、場合によっては統合等も考えられるかと思いますけれども、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） オリンピック・パラリンピック推進室は、東京オリンピック・パラリンピックに向けました事前キャンプの受け入れやスポーツツーリズムに係る事業の開催、大会誘致などのワンストップ窓口として、スポーツ振興課内に設置いたしました庁内組織でございます。また、スポーツツーリズム推進協議会は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、官民一体となってスポーツツーリズムを推進する組織でございまして、当面の間、行政主体で運営いたしますが、将来的には民間主体の運営へ移行したいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 推進協議会における民間のアイデアでありますとか実行力を引き出すとともに、運営についても将来的にはぜひご検討いただきたいというふうに思います。 次に、これまでのスポーツツーリズムの取り組みについて、市はどのように評価しているのか、実績を踏まえてご答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 世界女子ソフトボール選手権やアイルランドパラリンピックチームの事前キャンプの誘致、関係機関と連携して開催いたしました成田スポーツツーリズムフェスの成功や、アメリカのナショナルコーチとトップアスリートを招聘した陸上クリニック、アイルランドパラ水泳チームのトレーニングキャンプを受け入れた際の水泳教室や学校訪問による交流などにより、市民の皆様のスポーツの振興、国際理解の促進に寄与するとともに、地域の活性化や共生社会の実現につながっていくものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 私も率直にこれまでの取り組みは大いに評価できるというふうに思っているところでございますが、今回の質問では、より一層推進にご尽力いただきたいというふうな思いで質問させていただいておりますことをご理解願います。 こちらも過去の質問で取り上げているんですけれども、市内のスポーツ施設は市民の利用が優先なのか、それともツーリズム優先なのかということですけれども、中台運動公園のように立地条件がよく施設整備が進んでいるような場所は、市民はもちろんツーリズムとしても活用しやすくなっていることは容易に想像がつくわけです。アリーナや球技場などは、市民の利用はある程度制限され、大会等が優先される傾向が最近は特に強いように感じています。市民のスポーツの機会をふやすことはもちろん、ツーリズムにも取り組むのであれば、私はやはり施設が根本的に不足しているのではないかというふうに思っています。アリーナといえばほとんどが中台体育館ですし、サッカーといえば球技場、北羽鳥、下総の３カ所となっていて、予約状況などを考慮すれば拡充をするべきではないかというふうに思います。 先日、会派で福島第二原子力発電所の視察を行った際に宿泊したのが、福島県楢葉町にあるナショナルトレーニングセンター・Ｊビレッジホテルでして、そこにはサッカーフィールドが11面あるということで、非常にうらやましく感じました。本市でもツーリズムに取り組むのであれば、誘致に値する施設整備、拡充が求められると思いますが、今後の施設整備、拡充の方向性についての考え方をお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、既存のスポーツ施設を最大限有効に活用しながらスポーツツーリズムを推進してまいりたいと考えております。こうしたことから、施設の老朽化などによる改修や建て替えを行う際には、ユニバーサルデザインを取り入れるなど、スポーツ環境の改善を図ることにより、市民の皆様の利便性向上はもとより、スポーツツーリズムの推進にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、ツーリズムという視点から見ますと、今までのようにするということから見る、観戦するということを考慮する必要があると思います。そのような視点からは、本市にある施設は、どちらかというとするということに主眼が置かれ、見るということについては、今後の整備に期待したいというところではないかというふうに思います。 最近では、体育館からアリーナへ、競技場からスタジアムへということが言われていますが、特にここ最近のプロバスケットボールリーグでの臨場感でありますとか劇場感覚など、見る側にスポーツの魅力が十分に伝わる仕組みをつくり上げて成果を出していることからも、本市においても、より見るということに重点を置いた施設整備も求められるというふうに思います。 以前の質問で、中台球技場や北羽鳥多目的広場のグラウンドに、日よけや雨宿りをする場所がないので設置してはという質問をしましたが、やはりツーリズムでは、見る人たちに対して快適な環境を提供することも必要ではないかというふうに思います。改めて、今後の施設整備に当たっては、見る側の視点を取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 中台運動公園体育館や陸上競技場、大谷津運動公園野球場やナスパ・スタジアムなどは観客席があります。大型車の駐車も可能でありますことから、見るスポーツが可能な施設でございます。また、その他のスポーツ施設につきましても、大会やイベントの開催時に必要に応じて仮設の設備などにより対応可能と考えております。見る側の視点から、特に熱中症予防などへの対策が必要であると考えておりますことから、大会などの開催時には各利用団体による注意喚起をお願いしておりますが、施設の改修などの際には、日よけや雨よけの設置などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひ前向きにご検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、戦略の６番目にスポーツツーリズム人材育成プロジェクトがありますので、そちらについて、する・見る・支えるのうちの支えるという視点について伺いたいというふうに思います。ロードマップの中では、2018年度からボランティア育成講座の実施及び人材バンクの開設を行いますとありますが、現在までの状況についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 東京オリンピック・パラリンピックに向けボランティアを育成するため、千葉県と共催した外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を昨年度に４回、本年度も２回開催しており、当初の予定よりも早めて実施しております。また、その修了者には、スポーツツーリズム人材バンクへの登録をお願いし、試行的に運用しており、これまでに世界女子ソフトボール選手権やアイルランドパラ水泳チームのトレーニングキャンプの際に、ボランティアとして交通案内や通訳などでご活躍いただいたところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） そのような状況ではありますけれども、結果としては、昨年末に東京オリンピック・パラリンピックのボランティア募集については、千葉県内では成田市地域が最後まで定員割れしている状況でした。最終的には募集定員に達したわけなんですけれども、本市としてはボランティア育成講座を実施したり、人材バンクを開設しているにもかかわらず、そのような状況になったということですけれども、その事実について市はどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） スポーツツーリズム人材バンクの登録者は、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座の修了者でございまして、この講座は千葉県と共催した講座で、対象は千葉県在住、在勤、在学であったことから、市民や近隣市町の住民以外の受講者が多数おり、さらに都市ボランティア募集における成田市内エリアは、成田空港エリアと近接しておりましたことから、応募者が分散したものと考えております。 こうしたことから、情報媒体などでのＰＲに加えて、学生向けの説明会を多数実施いたしまして、やってみたいけれども学校の実習期間と重なるため不安になるなどといった都市ボランティアに興味がある学生の不安を取り除いたことが、応募の増加につながったものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） そのことについては、次の情報発信についてもつながると思っています。ボランティアの募集についても、そもそも情報発信が不足していたことも要因の一つではあると私は考えています。そこで、戦略の７番目、情報発信プロジェクトについてお伺いしたいと思います。 ２点お伺いしたいんですけれども、１点目は情報発信ということで、ホームページの充実というふうになっているんですけれども、その取り組みについてどのように考えているのか。他の自治体において、スポーツ、とりわけ東京オリンピック・パラリンピックに力を入れている自治体では、市のホームページのトップ画面に大々的に市がスポーツに取り組んでいることや、東京オリンピック・パラリンピックに積極的に取り組んでいる姿勢をＰＲしているわけですけれども、本市のホームページではそのような姿勢が見られません。例えば調布市のホームページでは、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みという項目があり、そのページを開くと、調布市が取り組んでいる12項目にわたる取り組みのリンクが張られていて、市の取り組みが一目瞭然としてわかります。本市としても、東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツの推進を掲げているわけですし、キャンプ地としても決まっておりますので、もっと大々的にＰＲをするべきと考えます。市として、スポーツツーリズムの取り組みをもっと積極的にＰＲするべきと考えますけれども、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 本市のスポーツツーリズムの情報発信におけるホームページの役割は重要であり、現在はトップページ上段の文化・スポーツの文字をクリックし、さらにスポーツを選ぶことで、スポーツツーリズムを初めとしたスポーツに関する情報をごらんいただくことができます。今後、さらなる情報発信の充実という観点から、トップページの活用や情報のわかりやすさなどについて検討してまいりたいと考えております。また、ホームページの充実はもとより、ポスターや横断幕の掲出やチラシの配布など、様々な媒体を活用いたしまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業などのスポーツツーリズムの取り組みを積極的にＰＲしてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひ積極的にＰＲをお願いしたいと思います。 そこで、ＰＲ活動を積極的に行うということですけれども、端的に申し上げさせていただいて、即時性の情報発信も必要ではないかと思います。市内のスポーツ施設を一流アスリートやプロスポーツチーム、代表チームなどが利用した際に、可能な限り市民に対して情報発信するべきと考えます。昨年の秋には、フットサルの日本代表が中台体育館を利用してトレーニングを行っておりましたが、そのことを知っている市民はほとんどいませんでした。関係者に聞いたところ、練習等は非公開ではないので誰でも観覧可能とのことでした。このような機会を逃してしまっていることは非常に残念なことだと思います。そのようなことからも、公開可能な情報は積極的に即時に発信するべきだと考えますけれども、そのことについての考えや手法についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 各種競技大会やイベントなどにつきましては、様々な方法でＰＲに努めておりますが、非公開の場合もございます代表チームなどのトレーニングの情報につきましては慎重に対応してきたところでございます。しかしながら、トレーニングの様子などを公開していただける場合には、代表チームや施設管理者などと十分協議した上で、その公開内容に合わせた情報をホームページなどで発信し、見るスポーツの機会を提供してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひお願いいたします。 教育部局の生涯スポーツ課から、市長部局のシティプロモーション部スポーツ振興課となりました。シティプロモーション部では、観光プロモーション課、文化国際課とスポーツ振興課の３課で構成となっておりますけれども、スポーツが観光と文化国際とセットになり、まさにスポーツの魅力を最大限に発揮できる組織環境が整っていると思います。３課横の連携を密にとり、より充実したスポーツ振興施策の実施をお願いいたします。今後のスポーツへの取り組み、とりわけ東京オリンピック・パラリンピックへの積極的な取り組みによるレガシーは、体育という日本従来の発想から、する・見る・支えることのスポーツへのまさに政策転換だと考えています。スポーツ施設への投資は市民への投資であると捉えて、今後も積極的な施設整備と施策の展開をお願いいたします。 次に、大項目の２番目の駅前再開発についての質問を続けます。 市長の施政方針や、また先ほどの答弁でも、来年度は都市再開発方針で誘導地区と定めた京成成田駅参道口周辺の2.2ヘクタールについて、基本構想を策定していくとの説明がありましたが、改めてその基本構想を進めていこうとしている2.2ヘクタールというのは、どこまでの範囲なのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 基本構想を策定する範囲でございますが、ＪＲ成田駅から国道51号へ下る市道ＪＲ成田駅前線と不動ケ岡方面から表参道へつながる市道並木町土屋線、並びに京成本線に囲まれた京成成田駅参道口周辺で、西側はホテルウェルコ成田までの区域でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、先ほどの答弁では、京成成田駅参道口周辺整備の基本的な考え方として、ＪＲ成田駅参道口と一体的な都市機能の向上を図り、機能的な駅前広場の整備を目指すとのことでありましたが、京成成田駅側については、これまで整備に向けての具体的な取り組みが見られておりません。 そこで、まずは平成27年度に事業が完了したＪＲ側の再開発事業について確認したいんですけれども、ＪＲ側は基本構想から何年かかって完成したのかを伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） ＪＲ成田駅参道口の再開発事業につきましては、古くからいろいろな形態での構想が考えられてきましたが、現在の1.4ヘクタールについて、計画的な再開発が必要な市街地として構想を策定しましたのが平成10年でございますので、完成までの期間としましては約18年となります。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、ＪＲ側の再開発事業では、地権者やテナント等の権利を持たれていた権利者がどれだけいらっしゃったのか、また、来年度に基本構想を進めていこうとしている京成側の誘導地区では、それがどれくらいいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） まず、ＪＲ成田駅参道口の再開発事業でございますが、事業計画の認可を受けた時点で、土地もしくは建物所有者が９名、借地・借家権を持たれていた方々が14名、合わせて権利者数の合計は23名でした。また、京成成田駅周辺の誘導地区では、現時点で把握しているところでは、土地もしくは建物所有者が45名、借地・借家権を持たれている方々が97名、権利者数の合計は142名でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ＪＲ側の再開発事業の範囲については、駅前広場やスカイタウン成田など約1.4ヘクタールの範囲で、ただいまの答弁では基本構想から完成までに要した年数が約18年であり、権利者数が全て合わせると23人とのことでした。 来年度、京成側について基本構想を行おうとしている範囲については、誘導地区と定めた2.2ヘクタールとのことですが、ＪＲ側に比べて面積は大きく権利者数もはるかに多いということで、誘導地区全てを整備するには、単純に比較してもそれ相応の年数が必要ではないかと思われます。 そこで、次の質問ですが、来年度、誘導地区全体の基本構想を策定するとして、その後、京成側の整備に向けてはどのように進めていこうと考えておられるのか、現時点でお答えできる範囲で構いませんのでお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 基本構想策定後は、基本計画や基本設計などの業務を進めていくこととなりますが、それらの業務の中で誘導地区2.2ヘクタールのうち、どの範囲から進めていくのが効果的かといった区域の優先度や整備手法等についても詳細に検討していくことが必要と考えています。この基本計画、基本設計については、関係者や権利者の方々のご意見等も伺いながら、合意形成を図った上で策定していくものであることから、十分に時間をかけて行っていく必要があると考えております。その後は、誘導地区の中で整備の優先度が高い区域から事業化に向けて、さらに詳細な検討を進めるとともに、都市計画の手続や補助金等の財源の確保に向けた協議を行っていくものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、これまで京成側の整備に関して、権利者の方々などと話し合いが行われたとしたら、その際どのような意見があったのか、これもお答えできる範囲で構いませんので伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 京成成田駅参道口周辺の現状や周辺整備の考えにつきましては、これまでに公共交通事業者や、この地区に多くの土地を所有する地権者から意見を伺っております。その際、交通事業者からは、現状の京成成田駅におけるバスの乗降スペースの不足や、タクシープール入り口では、人と車が交錯していること、また京成駅前から千葉交通ビルへ向かう市道新葉石門前線の駅周辺には歩道がないことから、歩行者と車両が錯綜しており、安全性を危惧する意見などがありました。また、多くの土地を所有する地権者からは、京成成田駅周辺について、駅前広場など改善の必要は認識しているが、全体的な計画をまずは示してほしい旨の話がございました。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 私は、基本構想を策定していく段階でも、権利者はもちろん、地域住民や駅を利用する市民の意見を取り入れ、それらを参考にしながら計画を進めるべきであると考えます。 平成29年の議会の海外視察で、アメリカのポートランドを訪問しました。全米で一番住みよいまちとして、そのまちづくりの視察を行った際に、計画の策定や開発を行う際には、住民参画のコミュニティデザインワークショップが企画の前段階から実施されていました。このようなワークショップを繰り返すことで、住民ニーズが反映されたものとなり、無駄なものをつくらず、必要なものが早い段階で計画されるので、結果として予算の削減にもつながるということでした。本市においても、ぜひ早い段階から市民を巻き込んだ議論を進めていただきたいというふうに思います。今後の駅前再開発事業を進めていくに当たり、官民合意の上で計画を進めていくべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 官民合意の上で計画を進めていくことに対する考え方についてでありますが、基本構想としましては、誘導地区2.2ヘクタールの範囲について、どのような町並み形成を図っていくべきか、本市の方針をまとめるものであります。具体的には、駅前広場や道路など、公共施設の理想的な配置や規模を検討し、それらによって区分けされた街区について、駅前にふさわしい機能と良好な都市環境を確保するためには、建物の共同化、土地の高度利用等、どのような土地活用が望ましいか検討するものでございます。そのため、まずは基本構想により本市の考え方をしっかりと定めていき、その後、所有権者等を含めた個々の権利者に対しまして、本市の考えを示しながら意向調査等を行ってまいりたいと考えております。また、京成成田駅は１日平均延べ約３万7,000人の利用者がおりますことから、今後より具体的な計画を策定する過程では、議員ご提案のとおり、駅の利用者を初めとして広く市民の意見を取り入れることも大切であると考えておりますので、その進め方などにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 最後になりますが、ＪＲ側の再開発事業が完了して既に３年近くが経とうとしております。ＪＲ側は、安全で広々とした歩行空間が確保されましたが、京成側はバスやタクシー、また送迎用の一般車両や歩行者等、様々な交通が錯綜しており、特に朝夕の通勤通学時間帯は人であふれ返り危険な状態であると以前から言われています。このように、非常に課題の多い京成成田駅周辺ですが、ＪＲ側の再開発事業を完成に導いた小泉市長の強力なリーダーシップがあれば不可能ではないと考えておりますので、ぜひ同じように、京成成田駅参道口周辺地区の整備についても推進していただきたいと強く要望いたします。 次に、大項目の３番目の子育て支援についての質問を続けます。 まずは、児童ホームについてですが、先日、市内の児童ホームを視察させていただきました。支援員の方々が目を配り、気を配りながら運営されていることがよくわかりました。また、カリキュラムの決定やおやつ等の検討、手配などを含めて、業務が多岐にわたることも理解できました。 その支援員についてですが、今後は国の基準である児童40人に対して２人以上で、２人のうち１人は放課後児童支援員の配置などの要件を求めていますが、今後はその要件が廃止される可能性があります。成田市として、子供を預ける親の立場からは、安心と安全を最優先すべく、この要件緩和となっても支援員を減らすべきではない、現状維持もしくは支援員の増加を検討してもいいのではないかと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） 昨年開催されました内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会におきまして、学童保育に関する基準の見直しについて検討されたことは承知しておりますが、改正の時期などの詳細が示されていない状況でございます。いずれにいたしましても、国の動向を注視するとともに、子供たちの安全確保と健全な育成支援を図るという観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひ、増加とは言わないまでも、適切な対応をとるようにお願いしたいと思います。 次に、児童ホームにおけるカリキュラム、プログラムはどのように決定しているのか、雨天時の対応等も含めてご答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） 児童ホームの過ごし方につきまして、市が作成したマニュアルに基づいて決めており、宿題などを行う自主学習の時間、おやつの時間、外遊び・室内遊びの時間の構成としております。雨天などの天候不良や熱中症の危険がある場合には、外遊びを室内に切り替えるなどの対応をしております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 今の答弁で、雨天時は外遊びができないとの答弁ですけれども、学校にある体育館を使うことはできないのか。やはり、子供ですから、雨だからといって体を動かさないのではなく、せっかく隣接の体育館があるので活用できないのか、市の見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） 児童ホームでの小学校体育館の活用につきましては、学校活動や学校体育施設開放事業などの活動に支障を来すことのないよう、学校と協議し、既に一部の児童ホームで利用しております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひ取り組みが広がるようにお願いしたいと思います。 次に、先ほどのカリキュラムについてですけれども、市内の児童ホームにおいて、地域のボランティアや保護者等がかかわるケースがあるのか。そのような方々と一緒に児童ホームのプログラムを実施する機会があるのかについてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） 児童ホームでは、季節に応じた行事などを行っており、保護者の皆様からの申し出を受けた際には協力をいただいておりますが、通常の活動におきまして、保護者の方に参加、協力をいただくことはございません。また、地域のボランティアの方につきましては、夏休みの運営の際に、昔遊びの紹介や読み聞かせなどを行っていただくことがございます。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 次に、運営手法についてですけれども、本市の児童ホームは全て市直営となっていますけれども、他の自治体では、指定管理者制度を活用したりＮＰＯ法人が運営している自治体もあるようですが、本市の児童ホームの運営についての考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） 今後増加が見込まれる児童ホームの利用ニーズに対応し、子供たちの健全な育成支援を図るためには、放課後児童支援員を安定的に確保するとともに、育成支援のための知識と技能を高め、運営の質の向上を図らなければなりません。そのため、豊富な保育、教育資源と運営ノウハウを有した民間活力を導入することは、これからの課題に対する有効な手段の一つと考えておりますので、先進自治体の運営形態や選定方法などについて調査研究してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、幼児教育・保育の無償化についてですが、今年の10月の実施に向けて、市としては国の動向を注視して適切な対応とのことですが、今回の幼児教育・保育の無償化は、保育園だけではなく幼稚園も対象となります。そこで、市内の保育園と幼稚園の定員と在籍園児数の現状について、また待機児童数についてもあわせてお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） 市内の保育園と幼稚園の園児数の状況でございますが、保育園につきましては定員が3,030人で、本年２月１日現在の園児数は2,756人です。このうち３歳児から５歳児は、1,778人の定員に対して1,496人の児童が入所しています。国基準に該当する待機児童は36人、待機児童を含めた入所待ち児童は189人で、そのほとんどがゼロ歳児から２歳児です。市内の幼稚園の状況でございますが、2,844人の定員に対して昨年５月１日現在の園児数は1,864人です。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） 今の答弁では、保育園はある程度人数が入っていて、希望の園に入園できない待機児童も一定数いることは理解できました。一方で、幼稚園では定員に対して約1,000人も定員割れが起きている状況となっています。当然、幼稚園と保育園とに求められる役割が違うことは認識しておりますけれども、同じ５歳児以下を預かる保育施設、幼児教育施設であるということに変わりはありません。まずは、保育園では待機児童が発生している一方で、幼稚園では園児が減少傾向にあることについて、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） お子さんを預けて働き始める女性の増加などによる保育ニーズの高まりが幼稚園の園児数に影響していることは認識しており、教育環境と保育環境の充実はいずれも重要であることから、今後も幼児教育の振興に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） そこで、減少傾向にある幼稚園との連携が必要ではないかというふうに思うわけなんですけれども、市内の保育施設や認可保育園の増設や定員増を、予算を計上して推進するよりも、現在ある幼稚園と連携や相互協力することで、予算をかけずに待機児童の解消につながる取り組みとして実施できるのではないかというふうに思います。当然、幼稚園ですので午後の時間、早い時間に終わりますので、その後の預かりの延長保育等の対応は必要になってくると思われますけれども、そのような対応を幼稚園にお願いしてもいいのではないかというふうに思います。幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園制度の活用も考えられると思いますが、現在の市内の幼稚園とどのような話し合いがされているのか、今後そのような取り組みを推進できないか、見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） 市内の私立幼稚園に対しましては、認定こども園を初めとする子ども・子育て支援新制度による幼稚園に移行した場合の内容について、制度施行の前年に説明させていただき、その後、毎年度意向調査を実施しております。各幼稚園におかれましては、これまで培われた幼児教育への取り組みと保護者のニーズを踏まえた上で、新制度への移行や預かり保育の運営についてご検討いただきたいと考えておりますので、市といたしましては、説明会の開催を初め、情報提供や相談対応などにより、各私立幼稚園の取り組みが円滑に進められますよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ぜひお願いしたいというふうに思います。 また、幼稚園では、園児の減少傾向もありますけれども、それにあわせて幼稚園教諭の募集にも苦労しているということです。本市では、保育士確保のために給与の上乗せ補助、いわゆるなりた手当を実施しておりますけれども、この制度により、市内の保育園において一定の保育士の確保につながっていることはわかります。幼稚園の現場においても、教諭の確保に苦慮していることを考えると、このすばらしい取り組みを幼稚園教諭の確保につなげられないかと考えます。子供たちを預かる現場で働くという意味では、保育士も幼稚園教諭も同じではないかと思うわけですが、本市で実施しているなりた手当を保育士だけではなく幼稚園教諭にも拡大できないのか、見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木健康こども部長。
◎健康こども部長（菱木澄子君） 保育園などへの入所をお待ちいただいている方のために、保育の受け皿を拡大するとともに、保育士を確保することも重要であることから、保育士の処遇改善を図り、保育士が働きやすい環境を整備するためになりた手当を支給しております。なりた手当の対象者や対象施設について、現時点では制度を拡大する考えはございません。
○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
◆６番（飯島照明君） ゼロ歳から２歳までの幼稚園に上がるまでの子供を預かる施設の拡充は、確かに必要であると思います。しかし、３歳児以降は既存の保育園に加えて幼稚園という選択肢も出てくることになり、今後は幼児教育・保育の無償化により、ますます保育園や幼稚園が選ばれる時代になってきます。そのような社会情勢の中で、市内においては施設の増設やなりた手当を実施するなど、保育園については整備が進んでいます。一方で、幼稚園については、園児の減少傾向が続くなどの現状があるため、５歳児以下の子育ての現場については、行政主導のもと、保育園、幼稚園のより一層の連携が必要であると思いますし、そうすることで待機児童の解消にもつながると思います。先ほども申し上げましたように、幼稚園との連携を密にして、市としての幼児教育のあり方をしっかりと議論し、方向性を決めていただきたいと思います。10年、30年、50年後の未来を見詰め、子供たちに健全な未来を提供できるようお願い申し上げて、私からの一般質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５２分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 22番、村嶋照等議員。 〔２２番 村嶋照等君登壇〕
◆２２番（村嶋照等君） 議席番号22番、村嶋です。これより一般質問を行います。 このところ毎年のように温暖化が言われておりますけれども、なぜかこのところ毎年のように雪が降ります。幸いといいますか、私の近所では、先日の雪での事故はありませんでしたけれども、市内を車で走っておりますと、日陰でスリップしての車同士の接触事故や、信号で停止したオートバイが、これまたすってんころりんしてしまった事故に遭遇しました。両方とも大事故でなくよかったと思いますけれども、これからまだ油断はできません。３月にも降った年がございました。お互い雪に対する心構えを持っていきたいものでございます。 さて、今回は、子供たちのゲームとスマートフォンとのつき合い方についてです。私は以前からこの件については関心を持っておりましたが、今回取り上げようと思いましたのは、私の身近なところで、まだ幼稚園に上がるか上がらないくらいの小さい子や、小学生もそうですが、ゲームに夢中になっている姿を目にし、やはり健康に害はないのかとの思いからでございます。 また、昔の話をしまして恐縮ですが、私たちの子供のころは、学校から帰れば外で遊ぶものと決まっておりました。空き地や境内で中学生も小学生も、それぞれの遊びに、時間も忘れて浸っていたものでした。鬼ごっこやかくれんぼ、メンチ、これは公津地区ではメンコのことをこう呼んでおりました。ビー玉、ベーゴマ、多分わからないでしょうけれども、ネンボなんていうのもありました。これは、大きなくぎを使って土に刺して遊んだんですけれども、若い議員さんは何を言っているかわからないと思うんですが。また、休日ともなれば、山の中に隠れ家をつくったり、防空壕の探検にも行きました。この防空壕に入ったときには、奥のほうが崩れてきまして大変な目に遭いました。さらには、印旛沼にまで足を延ばして、ひそかに木造船を拝借しまして対岸まで行こうとしたのですが、途中でザンパなどと言って船を揺らして危ないこともしました。それでも今考えると、本当に恐ろしい気がしますけれども、不思議とけがはなかったですね。 何といいましても、時間など忘れて遊びほうけていますと、昼のサイレンやお寺の金が聞こえましても、もちろん弁当など気のきいたものは持っていません。水は田んぼの泥臭い突き抜きです。夕方近くになると、これまた若い議員さんには到底理解できないでしょうけれども、余りにも腹減りに頭が痛くなったのを覚えております。そんな外遊びにたけた人間を田舎ではよく野良坊と呼んでおりましたが、恥ずかしながら、実は私もその類いだったと感じております。しかし、今思えば、その時代に遊びばかりに精を出さずにもっと学びの習慣を身につけていれば、今ごろ若い議員さんに負けないような、市長や執行部をきりきり舞いさせるような厳しい質問ができたのではと後悔しております。 ところで、今の子供たちはどうなのでしょうか。少し前までは、みんなそろってゲーム機を持ち寄って、近所の境内に集まって楽しんでおりましたけれども、最近では余り見かけなくなりました。そうかと思えば、このごろたくさんのカードを持って、互いに見せ合っている子供もおります。私は、カードの遊び方については余り知りませんけれども、これはコンビニに売られてもいるようです。 皆さんご存じかどうかはわかりませんが、市内にはカードゲームマニア御用達のお店があります。私もその看板にあったマジックの文字に、手品のネタの店と思い試しにのぞいてみました。中に入りますと、どうも手品と様子が違いまして、何やらカードが大事そうに飾ってあります。そのとき、少しして何とかカードのお店らしいというのがわかりました。参考のために、カードゲームについての書籍を購入してまいりました。後で人づてに聞きますと、そのお店にはとんでもない金額のカードが置いてあるそうです。ただ、このカードゲームも多少お金はかかるようですが、依存症とはかかわりはないようでございます。 今、中学生に話を聞きますと、それなりにゲームはしているようですが、以前のように外ではなく、友達同士家に集まってしているとのことでした。また、人によってはゲームセンターで大型のゲームに小遣いを使っている子もおります。私も今、何とかＬＩＮＥをたしなんでおりますが、中学生の利用状況を見ると、あわせてその内容、例えば自己アピール等について驚かされるばかりでございます。小学生はどうでしょうか。実は、先日子供たちを含めた食事会がありましたが、やはりほとんどの児童がゲーム機持参でした。親の意向でゲーム機を持っていない子は、つまんないを連発しておりまして、こちらが寂しくなりました。今、私の周りでの現状はその程度でございますけれども、マスコミで取り上げられているネット依存やゲーム依存についてはどうなのでしょうか。 2017年度の調査では、全国で約93万人の中高生に病的なネット依存の疑いがあり、2012年度に比して1.8倍とのことでございます。国内で初めてネット依存外来を開設した久里浜医療センターによりますと、患者は７割が未成年者で９割はゲーム依存だそうです。そして、その中でも、非接続型よりもオンラインのほうが依存性が高いと言われております。これらは、主に中高生についてですが、小学生でも４年生の男子児童の会話がオンラインゲームの話題ばかりで、授業中に居眠りなどといった例も報告されています。ただ、学校現場では、まだ改善に向けてのノウハウが確立していないため苦労しているとの声も紹介されております。中には、私が心配した幼児のスマホ・ルールについて説いているＮＰＯ法人関係者もいます。 世界はどうなのでしょうか。今世界では、計23億人がゲームを楽しみ、そのうち4,000万人から7,000万人が依存症の可能性があるとも言われております。このような状況の中、ＷＨＯがゲーム依存をＩＣＤ、国際疾病分類でゲーム障害として精神疾患に認定しました。その弊害としては、引きこもりや不登校、家族への暴行や成績の低下、寝坊等多岐にわたっております。 ゲームの中には、格闘、戦闘型も多くあり、暴力性への影響についても私は大変懸念しております。中でも私が一番驚きましたのは、韓国のネットカフェで長時間ゲームを続けた20代の若者が、体を動かさずにいたためエコノミー症候群で死亡してしまった例です。そのため、韓国で16歳未満のオンラインゲーム利用時間を制限するシャットダウン制が導入されたそうです。さらに中国では、ゲーム人口が実に５億6,500万人で、10年前からインターネット依存症の対策に乗り出し、矯正施設まで整備との報告もあります。ただ、この矯正施設は人権に対してちょっと抵触するんではないかという意見もあるようでございます。 このように、国内はもとより海外でインターネットやゲームと未成年者のつき合い方には多くの問題を抱えております。主にゲームとの関係について話しましたが、スマートフォンはＳＮＳでのいじめやながら運転の危険性も指摘されていますが、位置情報等便利な点も認められています。市として、小中学生のスマートフォンやゲームとの接し方の指導についてお知らせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 村嶋議員の子供たちへのゲーム、スマートフォンとのつき合い方の指導についてのご質問にお答えいたします。 平成29年の内閣府による調査によりますと、中学生のスマートフォンの所持率は58.1％と過半数を超えております。利用目的としましては、ＳＮＳなどのコミュニケーションツールとしての利用が84.5％、動画視聴が77.6％、その他、ゲーム、音楽視聴、情報検索の順となっております。さらに、同調査によりますと、１日の利用時間は２時間以上が53.3％、１日の平均利用時間は127.5分となっております。スマートフォン依存症については、利用時間を自分で制御できるかどうか、心身の健康悪化、遅刻、不登校、家庭内暴力等が現象としてあらわれているかどうかが一つの目安と考えられますが、厚生労働省の調査によると、中高生のインターネットへの過度な依存は、全国で93万人に上るという結果が報告されています。また、中学生のスマートフォン所持者の半数以上が２時間以上の利用をしていることからも、睡眠や学習の時間が確保できないなど、日常もしくは学校生活において何かしらの影響を受けているものと考えられます。また、便利であるはずのＳＮＳなどのコミュニケーションツールに関しましても、いじめや重大事件の温床になっていることは、昨今の報道等で周知されているところでもあります。 教育委員会といたしましてもこのことを重く受けとめ、市内各学校の生徒指導担当等が集まる研修会では、市内における生徒指導の現状の報告をするとともに、各学校での対策を講じるよう指示しております。その中で、スマートフォンや携帯電話会社職員、または警察署員を講師とする情報モラル教室の開催を推奨しており、多くの学校が危機感を持ち積極的に取り組んでおります。 また、千葉県の県民生活・文化課がネットパトロールを行っており、ネット上での不適切な表現や写真等を初め、特定できる個人情報が見られた場合は、県内の各教育委員会にも報告が入りますので、市内各学校に周知し、児童生徒の指導に際しその事例を有効活用するよう依頼しております。 さらに、市より委託し各学校単位で開設している家庭教育学級の講座の中では、警察署員や携帯電話会社職員を講師に招き、スマホ・ケータイ安全教室や情報モラル教室を開催し、便利さに伴う危険性や保護者の管理のもとで持たせることなどを指導しております。また、中学校入学説明会にあわせて開催している思春期子育て講座でも、携帯電話会社職員を講師に招き、４月入学予定の児童と保護者に対して、フィルタリングの重要性や、犯罪に巻き込まれる事案、家族での約束を大切にすることなど、親子一緒に講演を聞くことで、家族共通の話題としたり、その後の学校での指導に生かす取り組みをしております。 スマートフォンは正しく利用すれば、交友関係が広がり、素早く情報を検索できる利便性の高いものでありますが、使い方を間違えれば重大な問題を引き起こす危険性もあります。また、日常生活全般に影響を及ぼすことにもなりますので、学校の指導だけではなく、家庭生活においても保護者の理解・協力を得て進めていくことが、子供たちの健全な育成につながるものと考えております。 教育委員会といたしましては、スマートフォン所持者の低年齢化が進んでいることから、さらに詳細な調査が必要であると考え、小中学生の所持率を初め、その利用実態の状況を把握し、学校と家庭が連携して、情報モラル教育を推進できるよう努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 村嶋議員。
◆２２番（村嶋照等君） 内容がある答弁、ご苦労さまでした。それでは、答弁を受けまして自席より発言いたします。 スマートフォンとのつき合い方やゲーム依存について質問しましたが、私も子供たちに接するときには、ゲームを控えてとの声がけをしておりますし、外遊びどうだというような声をかけさせていただいております。 先日、はなのき台の外周といいますか、公園をのぞきますと、大分子供たちが集まって、鬼ごっこというか、何か珍しく外遊びの方がたくさんいましたので、何か懐かしく、またうれしく思いました。こういった面も少し皆さん、ＰＲしていただければ私なんかいいと思います。担当の方々におかれましては、引き続き各方面での対策をお願いしたいと思います。 ところで、先日、若い方からこの依存症についての反論が掲載されておりました。それは今、オリンピック種目への採用も検討されていますｅスポーツ愛好家からの意見でした。つまり、ほぼ成人と思われるｅスポーツに打ち込む人たちが、必ずしもゲーム依存には陥っていないとのことでした。その方が依存と無縁と断言するのは、以前から余りのめり込んでいなかったからか、それともしっかり時間を決めて接していたのかは、資料もなく理解できませんでした。その点に関しては、さらに勉強する必要を感じております。 とはいいましても、今、ｅスポーツは、国内はもとより海外でも大変な盛り上がりを見せており、実際、大きな大会が各所で開催され、その優勝賞金も他のスポーツに引けをとらないような額となってきているのには、大変驚かされます。中には、世界中の競技人口が１億人に達する種目もあり、また日本ではＮＰＢが12球団による野球ゲームのプロリーグをスタートさせたり、ゲーム会社、パソコン周辺機器メーカーやテレビ局、出版社が加盟する日本ｅスポーツ連合が発足したとのことです。また、大学にサークルができたり、高校にも部活が誕生したりと、徐々に親しむ人が増加しています。ちなみに、残念なことですが、まだ柔道のゲームができたとは聞いておりません。その流れは、私の質問した内容とは対極に位置するものと思われますけれども、いずれはスポーツツーリズムにもつながるだろうと思われますので、その新しい分野について目を向けてはと感じております。 以上で質問を終わります。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、29番、大倉富重雄議員。 〔２９番 大倉富重雄君登壇〕
◆２９番（大倉富重雄君） 議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者に徹して、防災・減災対策など４項目について質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言申し上げます。小泉市長４期目の当選おめでとうございます。市長が訴えた公約の実現に向けてのご尽力を期待するとともに、関根副市長を初め全職員が一丸となって諸課題への取り組みをお願いするものでございます。 質問に入ります。 初めに、防災・減災対策について３点伺います。 １点目は、国土強靱化基本計画の見直しと重要インフラ緊急対策についてです。 国の防災・減災対策の指針となる国土強靱化基本計画は５年ごとに見直すことになっており、今回が初めて改定された計画の基本的な方針は、新たに気候変動の影響を踏まえた施策の重点化、豪雨被害を念頭に治水対策を強化、また相次ぐ自然災害を受け、インフラ緊急点検の結果などを反映させた３年間の緊急対策の内容も計画に内包されております。あわせて、災害から得られた知見も生かすことになっており、例えば被害者の健康や避難生活の環境整備に努めるとともに、高齢者や障がい者、妊産婦といった要配慮者向けの福祉避難所の指定を促進することが掲げられ、帰宅困難者対策、ＡＩやＳＮＳなど防災や減災につながる技術を活用するなどが盛り込まれております。 昨年は、日本列島は相次ぐ自然災害に見舞われ、電力や交通など重要インフラが甚大な被害に遭いました。災害は頻発、激甚化する中、防災・減災対策を加速させる必要が求められております。このため、政府は昨年９月から重要インフラの緊急点検を実施し、耐震性や非常用電源の確保という災害への対応状況を調査しました。その結果を受けて取りまとめたのが今回の緊急対策で、この中には防災のための重要インフラ等の機能維持と、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の２分野で構成し、特に緊急性が高いソフト・ハード対策160項目の総事業費は約７兆円で、2018年度から2020年度の３年間で集中的に実施するものであります。そこで、国土強靱化基本計画の見直しと重要インフラ緊急対策について、本市の取り組みを伺います。 ２点目は、タイムライン、防災行動計画についてであります。本市は、平成28年３月にタイムラインを策定されていますが、市のホームページには掲載されておらず、どのように普及啓発されているのか、また私はマイ・タイムラインの必要性を感じておりますが、市の考え方を伺います。 ３点目は、液体ミルクの備蓄と段ボールベッドの活用についてです。これまで液体ミルクは国内での製造・販売が認められていませんでした。2016年４月に起きた熊本地震や昨夏の西日本豪雨では、電気・ガスなどのライフラインが寸断する中、海外製の液体ミルクが活用され、災害時の物資として需要が高まっております。 公明党は、液体ミルクの災害用備蓄品としての普及を目指し、強力に推進してまいりました。昨年８月、厚労省が液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を施行し、国内でも製造や販売が可能になっています。また、被災された高齢者からの要望が多かった段ボールベッドの活用は、とても好評であったことから必要であると考えます。そこで、本市における液体ミルクの備蓄と段ボールベッドの活用についての見解を伺います。 次に、外国人材の拡大について伺います。 政府は、新たに在留資格を設けて日本で働く外国人を拡大する制度の基本指針や、受け入れ見込み数を掲げた分野別運用指針、相談窓口の整備など外国人や自治体への支援策126項目を盛り込んだ総合的対応策を決定いたしました。いずれも、さきの臨時国会で成立した改正出入国管理法に基づくものであります。このうち運用指針では、介護、建設、農業など14分野を対象に今年の４月から５年間で最大計34万5,150人を受け入れることを明記しました。対象業種は、いずれも人手不足が深刻で外国人材の活躍が期待されております。 そこで、外国人材の拡大について、以下３点伺います。 １点目は、本市における外国人労働者と外国人技能実習生の就業実態と課題について伺います。 ２点目は、改正出入国管理法による本市への影響をどう考えているのか伺います。 ３点目は、公明党の提言を受けて、国は外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめました。そこで、多文化共生に取り組む施策について、本市は今後どのような取り組みをするのか伺います。 次に、地域包括ケアシステムについて伺います。 私は、平成23年から過去７回にわたり、地域包括ケアシステムについて質問させていただきました。いろいろな提案に対し、担当課は一生懸命に取り組んでおりますが、あと６年で目指す2025年となります。スピードアップしなければと考えております。さらに、将来的に我が事・丸ごと地域共生社会の実現を目指すとも発言されていますので、地域包括ケアシステム構築の進捗状況と課題について市の見解を伺います。 また、活躍が期待されている生活支援コーディネーターについて、配置及び活動状況、そして今後のあり方について市の見解を伺います。 最後に、子ども読書活動の推進について伺います。 平成30年４月に閣議決定された文部科学省の第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画では、中学生までの読書習慣の形成が不十分、また高校生の不読率が50％台の高い水準にあることなどが指摘されております。こうした分析を受けて、同計画の改正では、読書習慣の形成に向けて、発達段階での効果的な取り組みを推進、高校生の時期は同世代からの影響が大きい傾向にあると分析、好きな本を紹介し合うブックトークやビブリオバトルなどの友人からの働きかけを伴う取り組みが有効としております。特に、お互いに持ち寄った本を紹介し合い、最も読みたいと感じたチャンプ本を投票で決める知的書評合戦、いわゆるビブリオバトルの開催が全国の公立図書館で広がりを見せており、昨年の７月の調査では、8.7％に当たる284館で確認されております。 そこで、以下２点について伺います。 １点目は、発達段階に応じた読書習慣の形成について、どのように取り組んでいるのか伺います。 ２点目は、読書への関心を高めるためにどのような取り組みを実施しているか。また、最近注目されているビブリオバトルについて、どのように考えているのか伺います。 以上、簡潔にして市民にわかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 大倉議員の防災・減災対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、国土強靱化基本計画の見直しと重要インフラ緊急対策についてでありますが、国土強靱化基本計画は、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、いかなる災害が発生した場合においても、起きてはならない最悪の事態を回避するための対策について事前に検討することで防災・減災を図ることを目的に、平成26年６月に策定された法定計画であります。 本計画は、おおむね５年ごとに見直すこととされており、昨年８月には熊本地震などの過去の災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえた課題の評価結果を公表するとともに、11月には重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、３年間で集中的に実施する防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を取りまとめるなどの見直しが行われました。 本市は、国土強靱化地域計画は策定しておりませんが、大規模自然災害などに備えた防災・減災対策として、成田市地域防災計画に基づき、自助、共助の推進に取り組むとともに、公助として業務継続計画や受援計画を策定し、図上訓練を通じて、災害時にも適切に業務を執行できるよう、庁内における防災体制の強化を図っているほか、それぞれの公共施設において長寿命化計画の策定や耐震対策などを行うとともに、施設の点検や診断、更新などの適切な管理に努めております。 今後は、国における国土強靱化基本計画の見直しを受け、千葉県が策定している国土強靱化地域計画の変更も想定されることから、その動向を注視するとともに、本市における施設の整備、耐震化などのハード対策のみならず、訓練、防災教育などのソフト対策及び自助、共助、公助の推進の取り組みを、災害リスクや地域の状況等に応じて適切に組み合わせ、幅広い分野での強靱化に取り組んでまいります。 次に、タイムラインについてでありますが、タイムラインは、風水害のような事前の行動猶予時間がとれる災害を対象に、自治体、関係機関、地域住民等が災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、災害時に迅速、円滑、的確に対応できるよう、いつまでに、誰が、何をするのかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に取りまとめた計画であります。本市においては、平成28年３月に、台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした国と市の避難勧告の発令等に着目したタイムラインを策定し運用しているところでありますが、今後も、このタイムラインが浸水想定区域内の地域住民等にさらに周知されるよう、防災講話や市のホームページなど、様々な方法により啓発してまいります。 また、マイ・タイムラインは、風水害に備えて住民一人一人が、家族構成や生活環境に合わせてみずから立てておく避難行動計画で、平成27年の関東・東北豪雨をきっかけに、国や堤防が決壊した鬼怒川流域の自治体が翌年から普及を進めており、小中学生向けの防災学習講座なども行われております。本市といたしましても、マイ・タイムラインの作成は自助の取り組みの一環として、災害時の避難行動において大変有効であると思われることから、先進自治体等の事例を参考にしながら、普及に努めてまいります。 次に、液体ミルクの備蓄と段ボールベッドの活用についてでありますが、本市における乳幼児に配慮した備蓄品については、おかゆとして使用できるアルファ米や小児用おむつ、粉ミルクや哺乳瓶などの整備を図っております。 乳児用の液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、封を切ればそのまま飲めるため、災害時の備えとして注目されており、本年春先には国産液体ミルクが発売される見込みであります。しかしながら、昨年８月に国内での製造販売が解禁されたばかりであり、災害用の備蓄品として整備している自治体も少なく、また価格が粉ミルクと比べて割高なことや、品質保持期間が短いことなどの課題もあります。現在のところ、本市において液体ミルクを備蓄する計画はありませんが、今後、他の自治体の導入事例などを参考に調査研究をしてまいります。 次に、段ボールベッドの活用についてでありますが、段ボールベッドは、体育館などの避難所において、床に寝るよりも身体への負担を軽減でき、エコノミークラス症候群などの予防効果や、災害関連死対策としても有効であるとされております。また、設置が容易であり、ストレスの低減、ほこりの吸引減少など多くのメリットもあります。大規模な災害発生後の長期化する避難生活においては、段ボールベッドの使用は大変有効でありますことから、今後、取り扱い事業者との協定締結に向けて検討してまいります。 次に、外国人材の拡大についてのご質問にお答えいたします。 まず、外国人労働者と外国人技能実習生の就業実態についてでありますが、市内における外国人労働者等に係る全体的なデータは把握しておりませんが、ハローワークへの外国人雇用状況届け出に基づくデータで申し上げますと、ハローワーク成田管内の昨年10月末現在の外国人労働者は6,163人で、県内全体の５万4,492人のうち11.3％、受け入れ事業所数は975事業所で、県内全体の8,865事業所のうち11％を占めております。外国人労働者が従事している業種はサービス業が最も多い1,358人で、成田管内の22％を占め最も高い比率となっております。 技能実習生につきましては1,279人で、県内全体の１万1,988人のうち10.7％となっております。また、外国人労働者と外国人技能実習生の就業における課題でありますが、現在、本市で実施している月２回の外国人相談の中では、就業や技能実習に係る相談はほとんどない状況であり、本年度は１月末日現在で１件もありません。 一方、国が公表している平成29年の外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導等の状況によれば、主な違反事項としては、労働時間に関することや使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準に関すること、割増賃金の支払いに関することなどが多いことから、これらは留意すべき課題だと考えております。また、その他にも日本語の習得不足によりコミュニケーションが十分に図れない、あるいは文化習慣が相違するなど、外国人特有の課題も潜在しているものと考えております。 次に、改正出入国管理法による本市への影響についてでありますが、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少に伴い、全国的に人材不足が進む中、新たな在留資格、特定技能を創設し、単純労働を含む業種で外国人労働者を受け入れることを柱とする、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が昨年12月に成立し、本年４月より施行されることとなりました。この法改正により、今後５年間で最大34万5,150人の外国人労働者を受け入れることが想定されます。 こうした中、本市においても空港内事業者を初め、介護、宿泊、建設や農業等における人材不足は喫緊の課題であることから、このたびの法改正は、人材不足解消の一助になるものと捉えております。また、国においては、適正な労働環境等の確保に資する様々な施策を示しているところであり、本市におきましても、今後の国の動向等を注視しながら、商工会議所や農業協同組合などの経済団体などと連携して、情報提供など適切に対応してまいります。 次に、多文化共生に取り組む施策についてでありますが、本市に住む外国人の方は、昨年12月末日現在において5,723人で、人口の4.3％を占めており、増加傾向にあります。 本市では、外国人の日常生活上の諸問題に対して、相談に応じる外国人相談を月２回実施しているほか、各業務の中で担当課においても適切に対応しております。そして、外国人の子供たちが日本語能力を習得する支援として、日本語教育補助員を市内の小学校11校、中学校７校に配置しております。 また、お互いの文化を理解する機会として、国際市民フェスティバルや国際交流協会主催のニューイヤーパーティーを開催し、様々な国の方との交流を図ることで、市民の皆様の国際感覚を育むとともに、多文化共生の促進に努めております。こうした中、改正法の成立に伴い、国においては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策がまとめられ、生活者としての外国人に対する支援など、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進することとされております。 本市におきましては、国の示した対応策を踏まえ、相談体制の整備、医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備、災害発生時の情報発信・支援等の充実、外国人児童生徒の教育等の充実などに体系的に取り組むため、外国人と共生していくための指針の策定を含めて検討してまいります。 次に、地域包括ケアシステムについてのご質問にお答えいたします。 まず、地域包括ケアシステム構築の進捗状況と課題についてでありますが、地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて医療、介護、生活支援、介護予防、住まいの５つの要素にかかわる様々な施策を推進し、高齢者が人生の最後まで住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指すものであり、本市では平成30年度からの３年を期間とする第７期成田市介護保険事業計画に基づき取り組んでおります。 進捗状況についてでありますが、まず高齢者人口の増加への対応として、日常生活圏域の再編を行い、段階的に、総合相談窓口である地域包括支援センターの機能強化を図っているところであり、昨年10月には公津地区を担当する西部西地域包括支援センターを新設し、本年10月には大栄支所内に東部地域包括支援センターの支所を増設する予定であります。 また、認知症の初期段階の人が速やかに適切な医療・介護を受けられるよう、認知症初期集中支援チームを昨年４月に設置しております。これは、医療や介護の専門職及び専門医でチームを編成し、認知症や認知症の疑いのある方の自宅を訪問して、適切な医療や介護サービスにつなげるための支援を行うものであります。 さらに、質の高い在宅医療と介護サービスを一体的に提供できる体制を構築するため、医療・介護関係者への相談窓口を備えた在宅医療・介護連携支援センターを昨年４月に設置しております。ここでは、医療・介護関係者による会議や研修の開催、また日常的な情報提供を行う中で、医療と介護の連携における課題の抽出と、その解決に向けた方策を検討しております。 今後の課題としましては、市民が主体的に地域課題を把握し、みずからが高齢者などに必要な生活支援サービスの担い手となるなど、住民同士が助け合いで解決していく互助の仕組みづくりを構築することが重要でありますが、高齢化が進む中、人材確保が課題となっております。また、地域包括ケアシステムをさらに深化させ、高齢者に限らず、障がい者、子供、子育て世帯など地域に暮らす全ての人々を対象とし、包括的な相談体制の構築を目指す地域共生社会の実現が求められる中、幅広い課題に対応した横断的な推進体制を整備する必要があります。 次に、生活支援コーディネーターの配置及び活動状況でありますが、平成28年12月に、市全域を担当する第１層生活支援コーディネーターを１名配置し、その翌月には、市全域をエリアとし必要な生活支援サービスや施策などを関係者間で協議する成田市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体を設置しております。 さらに、昨年10月に、成田地区を担当する第２層生活支援コーディネーターを１名配置し、地域の関係者や様々な活動団体から、地域のニーズについて聞き取りを行っているところであります。その中では、居場所づくり、見守り支援、買い物支援などが挙げられ、これらのニーズに対してどのように地域の助け合いの活動などを促進し、必要な方につなげていくのかが課題となっております。 生活支援コーディネーターの今後のあり方についてでありますが、成田地区を担当する第２層生活支援コーディネーターの活動状況やその成果を検証しながら、段階的に全圏域に生活支援コーディネーターを配置し、第２層の協議体もあわせて設置することを検討しております。本市といたしましては、今後も生活支援コーディネーターが協議体と連携して、そのネットワークを活用しながら、地域に必要なボランティアの育成や活動団体の立ち上げなど、地域住民や関係団体と協働して、地域の支え合いの体制づくりに取り組めるよう支援してまいります。 なお、子ども読書活動の推進についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、子ども読書活動の推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、発達段階に応じた読書習慣の形成についてでありますが、図書館では対象年齢ごとに様々な取り組みを実施しております。乳幼児期には、保健福祉館で行われる４カ月児赤ちゃん相談において、絵本の読み聞かせと絵本の選び方のアドバイスを行い、赤ちゃんと絵本との出会いをサポートしております。 また、図書館では、乳幼児期にお勧めの絵本を集めた、はじめてであう本コーナーを設置するとともに、乳幼児向けのお話し会を行い、家庭での読み聞かせのきっかけづくりと読書環境の整備に取り組んでおります。小学生期には、学校訪問お話し会を実施し、子供たちに物語の楽しさを知ってもらい、読書への動機づけを行っております。また、読書意欲を高めるためにブックリストを作成し、４月には新１年生に、夏休み前には全小中学生に配布しております。各学校における取り組みでは、全校に配置された学校図書館司書が、季節に合わせた掲示物を作成したり、読んでほしい本の展示や読み聞かせ、校内読書週間を設けて読書の啓発に努めたり、毎朝、読書タイムの時間を設けるなど、児童生徒が読書への関心を高められるよう学校図書館の環境整備を進め、小学生期、中学生期それぞれの発達段階に応じた読書習慣の形成を図っているところであります。 また、図書館では、学校図書館と連携し、子供たちが調べ学習を行うに当たり、学校図書館の蔵書では対応することが難しい資料などを貸し出すほか、図書館司書と学校図書館司書との合同研修を行っております。このように、学校と図書館の連携による発達段階に応じた取り組みを、今後も継続していきたいと考えております。 次に、ビブリオバトルなど読書への関心を高める取り組みについてでありますが、図書館では、子供たちが図書館を訪れるきっかけとなるイベントとして、実験を通して科学の本の楽しさを知る科学遊び講座、書店で本を宣伝するＰＯＰカードに倣って、ＰＯＰをつくるコンクール、読書感想画コンクール、図書館川柳コンクール、読書クイズラリーなどを開催してまいりました。 また、各学校の国語科の授業においても、教科書作品に関連する本を児童生徒に紹介したり、読書発表会を開催して、児童生徒がみずから選んだ本を紹介し合うなど、様々な取り組みを行っております。今後もこうした実践を継続し、読書への関心を高めてまいりたいと考えております。 なお、ビブリオバトルにつきましては、読書から遠ざかりがちな中高生期への取り組みとして、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 自席から質問を続けさせていただきたいと思います。時間の関係で、質問することについて簡潔にご答弁いただければというふうにお願いをしておきたいと思います。 初めに、防災・減災対策についてでありますけれども、国土強靱化地域計画というのを各地域でつくっているんですが、県下では千葉県、千葉市、旭市がこの計画を策定しておりまして、この計画はアンブレラ計画というものでありますけれども、本市においても国土強靱化地域計画を策定してほしいというふうに要望はしておきたいと思います。 千葉県の国土強靱化地域計画の中を見ますと、推進方針を定めてあって、主なＫＰＩ、重要業績指標を明記しておりますが、この千葉県のＫＰＩに対して気になる３点についてお伺いしたいと思います。 １点目は、特定建築物の耐震化率と住宅の耐震化率の状況はどうかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 特定建築物の耐震化率と住宅耐震化率の状況につきましては、平成28年度に改定いたしました成田市耐震改修促進計画に示しておりまして、住宅及び学校、病院、集会場などの特定建築物について、それぞれ耐震化率を算出しております。 まず、順序が異なりますが、住宅のほうの耐震化率につきましては、平成25年の住宅・土地統計調査時点で85％という状況であります。また、市所有の建築物と民間建築物を合算いたしました特定建築物全体の耐震化率は、平成27年の計画改定のための調査時点で89％となっております。 一方で、千葉県国土強靱化地域計画における重要業績指数、ＫＰＩにて示します耐震化率は、住宅が平成25年度時点で84％、特定建築物が平成26年時点で91％としておりまして、本市との耐震化率を比較いたしますと、住宅に関しては本市が１％指標を上回っておりますが、特定建築物に関しては、本市が２％数値を下回っている状況でございます。 なお、県で示します目標年の平成32年度では、住宅と特定建築物の耐震化率の目標値を95％を目指すとされておりまして、両者とも現時点では本市のほうが低い状況になっております。今後、成田市の耐震改修促進計画に基づきまして、住宅無料耐震相談会の開催や耐震関連の補助制度を実施することによりまして、建築物の耐震化を促進させるとともに、今後示されます平成30年の住宅・土地統計調査情報や本市の固定資産税情報をもとに、計画で示します耐震化率等の改定を行いますとともに、県で示しますＫＰＩとの指数の差を確認しながら、今後も耐震化状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 下水道ＢＣＰの策定状況と下水道施設の地震対策実施率はどうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 下水道ＢＣＰの策定状況と、下水道施設の耐震化実施率についてでございますが、ＢＣＰは業務継続計画を示しますもので、本市の下水道ＢＣＰは、平成28年３月に成田市下水道業務継続計画として策定済みでございます。平成29年度には、県内全ての下水道管理者参加のもと、公共下水道の業務の継続と早期復旧を図り、災害時の市民生活への影響を抑えることを目的に、被害を想定しました合同訓練を実施しております。 次に、下水道施設の耐震対策実施率でございますが、平成30年度末の見込みといたしましては、雨水・汚水管路合わせて19％の実施率となる見込みでございます。また、市内３カ所の中継ポンプ場につきましては、成田市下水道総合地震対策計画に基づき、順次耐震補強を実施してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 橋梁の耐震補強率についてはどうでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 橋梁の耐震補強率につきましては、千葉県の強靱化計画では、緊急輸送道路など緊急車両の通行を遮断することができない道路につきまして、位置づけているものでございます。ＫＰＩ、重要業績指数は平成27年度99％、平成29年度100％を示しております。本市の市道では、緊急輸送道路の指定路線はございませんが、車両交通量が500台以上の道路、またはその道路上にかかる橋梁において、改正道路橋示方書が定める昭和55年以前の旧設計基準で設計された橋梁について、耐震補強対象橋梁として、現在対象橋梁56橋のうち30橋を完了しております。そのようなことから、耐震補強率は約54％となります。 なお、残る26橋につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、順次適切な強度を維持できる橋梁となるよう修繕工事を実施しており、現在、対象の７橋が改修済みとなっております。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、冠水道路の解消について市長は、局地的豪雨により道路冠水被害が発生している土屋地区及び大清水地区などの雨水排水整備を実施すると発言されておりますが、今後、雨水排水整備をしなければならないところは何カ所あるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 現在、市街地で道路冠水を把握しております箇所は、国道408号の土屋地先及び国道409号の並木町地区、主要地方道成田松尾線の大清水地区、市道並木町土屋線の土屋地区、市道郷部線の成田国際高校前の５カ所となっております。この５カ所につきましては、順次雨水排水整備を実施しております。 なお、大清水地区の市道川栗駒井野線の流末では、三里塚郵便局周辺の冠水被害の対策として、昨年度より周辺約25ヘクタールの排水区域の雨水排水の調整を目的に調整池の基本設計に着手しておりまして、現在までに関係者の皆様への説明を行い、あわせて詳細設計を進めているところでございます。 そのほかに、今後雨水整備が必要な箇所として、香取市と隣接し地形的に放流先が確保できない大栄地区の大沼区と東ノ台区の対策につきましても、放流先となります香取市と協議を進めておりまして、道路冠水の解消に向けて取り組んでおります。今後も、引き続き早期被害解消に向けて事業を進めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） いろいろと要望があると思いますが、私が知っている範囲で、今言われたほかにも大栄病院に行く道路が冠水して大変困っているということもありますので、それもテーブルにのせて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 また、時間の関係がありまして、質問も用意しておりましたが、ちょっと省かせていただいて、道路の空洞調査も私も提案させていただいて実施しておりますけれども、その後、報告を聞くと見つかったりもしているということなので、継続的にお願いをしたいと思います。 次に、タイムラインにつきましては、本年１月24日、25日に水防災タイムライン・カンファレンス全国大会2019ｉｎ貝塚が開催されまして、日本のタイムライン第一人者である東京大学客員教授の松尾一郎氏は、この中で西日本豪雨の際に、タイムラインを持っていても使わなかった自治体があったことを指摘して、つくって終わりではなく、運用し続けることの必要性を述べておりました。そこで、本市は今までどのような運用をしてきたのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 本市のタイムラインでございますが、平成28年３月の策定以降、これを運用するような大雨は平成29年10月の台風21号の１回だけとなっておりますが、その際は利根川の雨水観測所のあります栄町須賀の水位が、消防団待機水位となる2.75メートルに到達したため、タイムラインに基づきまして水防準備・注意体制をとり、国との連絡要員を配置するとともに、１時間ごとに河川水位、雨量、降水短時間予報の確認、また水防団に情報提供等を行ったところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） マイ・タイムラインの作成について、どう啓発していくのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） マイ・タイムラインは、台風や大雨による大規模な洪水からの逃げおくれゼロに向けた取り組みの一つとして、近年注目されております。本市といたしましても、マイ・タイムラインの有効性や必要性を防災講話や市のホームページなどで周知するとともに、浸水想定区域内の自主防災組織などにおいて、マイ・タイムラインの作成について啓発してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ありがとうございました。 防災・減災について、ちょっと時間がなくて質問も省きましたけれども、市民の生命・財産を守るという観点からは、防災・減災に備えることは優先順位が高いと考えております。市民からの要望がある冠水道路の解消、道路の空洞調査などしっかり対応していただくよう要望しておきたいと思います。 また、ＮＨＫのテレビで拝見しましたけれども、その議論の中で、防災・減災の議論の中で、防災マップやハザードマップといっても、市民にとっていまいちぴんとこないんじゃないかと、そういう意味では、自分の家の前が、どこが危ないのか、こういうことのほうが意識が違うのではないかというふうに語っておりましたけれども、まさにそうかなと思います。そういう意味ではタイムライン、マイ・タイムラインの作成の啓発が大事だと思いますので、推進の方をよろしくお願いしたいと思います。 次に、外国人材の拡大について今回取り上げさせていただきましたけれども、質問したきっかけは、農業をされている方から外国人材を活用したいがどうしたらいいのかと、こういう相談がございまして取り上げたものでございます。今議会でも、いろいろと議論というか質問をさせていただいて、背景も聞いておりまして、いろいろ様々な質疑がされておりましたので、これからだということがわかりました。しかし、ＮＡＡでは外国人材を採用している状況が新聞報道されておりまして、今後も成田空港の拡張で増加するようでありますし、また、国の外国人材の受け入れ数では介護・農業関係が多いようであります。2019年度の千葉県予算では、介護人材確保のための県独自の支援策を推進しようということで、間違いなく入ってくるということであります。どう自治体が向き合うかであるというふうに思います。 そういう意味で、126項目の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が大事で、しっかり取り組んでほしいと要望するところでございます。その126項目の中でのことが、今まで議論されたことでありますので、これにしっかりと成田市も向き合っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 また、外国人の相談につきましては、私は平成４年の６月議会で設置の質問をさせていただきまして、平成４年の当時は、外国人登録は1,078人、現在、外国人登録は5,723人ということで、平成４年は43カ国ですけれども、現在は68カ国だという答弁もありました。その平成12年の相談件数は、78件が現在では10件程度と減っているということが、非常に外国人相談の周知、改善が必要ではないかというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。 また、多文化共生推進のかかわる指針や計画の策定でありますけれども、全国的にその取り組みの調査をされておりまして、市で見ますと771自治体で520が策定をし、251が策定をしていないということでありますけれども、今回の法律によってかなりぐっと押し上げていくんではなかろうかというふうに思います。隣の宇都宮議員は、かねがねそういう質問をされておりますけれども、ぐっと前倒しして進めていくんではないかというふうに期待しているところでございます。 次に、地域包括ケアについてお伺いをしたいと思います。2025年に向けての取り組みについて、地域包括支援センターの増設は2025年の設置数は幾つになるのか。また、認知症初期集中支援チームが設置されたが、実績と課題は何か。そして、在宅医療・介護連携支援センターの状況はどうか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 2025年に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。 まず、地域包括支援センターの2025年の設置数についてでございますが、第７期介護保険事業計画に基づき昨年10月に１センターを、また本年10月に１支所の増設を行うこととしております。現在さらなる増設は計画されておりませんが、引き続き高齢者人口の推移等を勘案しながら検討してまいります。 次に、認知症初期集中支援チームの実績と課題についてでございますが、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどからの相談に対しまして助言を行ったほか、８ケースについて初期集中支援を行い、医療機関への受診ができていなかった認知症の方を受診につなげ、適切な介護サービスの導入に結びつけたという成果が上がっております。今後は、地域包括支援センターや介護事業者、民生委員などとの関係者との連携を強化しながら、支援を必要とする方の把握に努めるとともに、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築に努めてまいります。 次に、在宅医療・介護連携支援センターの状況についてでございますが、在宅医療・介護連携支援センターは、医療・介護関係者への相談支援や連携会議の開催、研修などを通して、医療と介護の橋渡しの役割を担うために、昨年４月に設置したものでございます。 医療・介護関係者への相談支援につきましては、介護支援専門員などが医療機関を選定する際に活用できるよう、市内医療機関における在宅医療の実施状況をまとめたリストを作成し、介護事業所などに提供いたしました。現在は、在宅医療を支える訪問薬剤管理指導や訪問看護につきまして、同様のリストの作成、提供に向けて準備を進めているところでございます。また、医療・介護関係者による会議では、それぞれの専門職が現場で抱える課題について話し合いを行っており、出席者からは課題解決に向けた糸口がつかめた、他の職種との関係づくりにも役立っているとの評価をいただいております。 研修につきましては、従来の講義やグループワーク形式の研修に加えて、新たに在宅医療同行訪問研修を実施することとし、さらに在宅医療への理解を深めていただこうと考えております。今後も成田市医師団を初めとした関係機関との連携を図るとともに、医療及び介護関係者から寄せられる現場の声をよく聞きながら、在宅医療と介護の連携推進に取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 今後の課題として、人材の確保を挙げておりますけれども、その取り組みはどうかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 今後の生活支援サービスの担い手の人材確保についての取り組みといたしましては、介護予防・生活支援サービス事業では、従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスを継続しつつ、これらの基準を緩和したサービスの普及を進めており、その中で介護保険サービスの要支援者などに、掃除、洗濯、買い物などの必要な家事を提供するヘルパーとして、基準緩和型訪問サービス事業所で働くことができる成田市認定ヘルパーを平成28年度から養成しており、元気な高齢者の方が新たな担い手となり、地域の支え合いづくりができるよう支援しております。 また、生活支援コーディネーターがサービスの担い手となるボランティアの養成を担っており、各地域に出向きネットワークの構築を図りながら、各種講座やワークショップを開催するなど取り組みを行っております。 そのほか本市では、地域介護予防活動支援事業の枠組みとして行われている地域ボランティア、あおぞら会の活動支援やなりたいきいき百歳体操の普及、啓発や運営に携わるサポーターの養成などを行っており、住民主体による介護予防を推進し、地域づくりにつなげていく人材の確保に取り組んでおります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 地域共生社会の実現に向けて横断的な推進体制を整備するということで、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 この最後には、段階的に全圏域に生活支援コーディネーターを配置するとのことでありますけれども、どのような計画か、最後に聞いておきます。
○議長（伊藤竹夫君） 高田福祉部長。
◎福祉部長（高田順一君） 全圏域への生活支援コーディネーターの配置でございますが、介護予防の推進及び生活支援サービスの充実に向けては、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域特性を踏まえ生活支援体制を整備する必要がございます。第７期介護保険事業計画に基づき、昨年10月に成田地区を担当する西部南地域包括支援センターに１名配置したところであり、今後その活動状況や成果を検証しながら、独居高齢者や生活支援を必要とする方が多くなる地域に、順次配置できるように取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 地域包括ケアシステムをしっかり取り組んでいただいて、逆算すると生活支援コーディネーターについても全地域に配置するというと、2025年には間に合わないことを考えると、財政的な支援もお願いしたいと思いますし、しっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 最後に、子ども読書活動の推進についてお伺いいたします。 児童の読書離れということが言われておりまして、本市の状況はどうかということでお聞きしたいと思います。例えば、児童用貸出冊数の推移はどうか。また、学校一斉読書活動を行う学校の割合はどうかについてご説明をお願いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 本市の状況でございますが、図書館での児童書の貸出点数は５年連続で増加しておりまして、昨年度の児童書貸出点数は約31万9,000点となっております。しかしながら、年齢別の貸出点数では、小学生期の総貸出点数約13万5,000点に比べ、中学生期は２万1,000点、高校生期では１万3,000点と、年齢が上がるごとに全国と同様に減少する傾向が見られます。なお、学校で一斉に行う読書活動につきましては、市内全ての学校で朝の読書タイム時間を設け取り組んでいる状況でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） 学校図書館図書整備等５か年計画というのがありますけれども、そこに示されている学校図書館図書標準というのがありまして、どの程度達成されているのか。たくさん結果はありますけれども、１点だけお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 文部科学省が定める学校規模に応じた蔵書の整備目標である学校図書館図書標準につきましては、新設されて間もない１校を除いた全ての学校で達成しております。また、達成されていない学校につきましても、図書の整備を重点的に進めておりまして、国の５カ年計画内の平成32年度までには達成できる見込みでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） そういう意味では、学校図書館司書はしっかり頑張っているなというふうに思いますし、いろんな報告を見ても、学校図書館、学校図書館司書の活躍というのを高く評価したいというふうに思っております。図書館と学校図書館の連携について、連携状況の中で問題点があるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 毎年、合同研修会の開催や図書館から学校図書館への資料の団体貸し出しを行っております。昨年度の団体貸出点数でございますが、4,600点でここ数年減少傾向にあり、その一因として図書館と学校を結ぶ配本体制が整備されていないことが課題と思われるところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） そういう意味では、配本体制の整備を検討して進めていただきたいというふうに思いますので、推進の方をよろしくお願いしたいと思います。 次に、成田市子どもの読書活動推進計画というのがありますけれども、これについては私も平成13年12月議会や平成15年３月議会で質問させていただきまして、平成16年に策定したというものでありますが、そのときに、すごく先進的に計画をつくっていただいているということでは感謝申し上げますが、現在その見直しを行ってほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 神山教育部参事。
◎教育部参事（神山金男君） 本市では、平成16年に子どもの読書活動推進計画を策定いたしましたが、おおむね５年の実施期間が既に経過しております。今後、国の第４次計画、県の計画に基づく新しい推進計画を策定するよう検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 大倉議員。
◆２９番（大倉富重雄君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ずっと早足でお聞きさせていただいて、読書離れが進む中において、図書館や学校図書館の担う役割は非常に大きいと考えているところでございます。今いろんな悲しい事件もありますけれども、本当に親と子との関係を考えたりすると、どれだけ図書館の活動とか学校図書館の貢献は大きくなる。数字にはあらわれてきませんけれども、そういったすごいことをご尽力していることに非常に感謝を申し上げるところでございます。 また、本市の図書館では、貸出冊数など各種実績データを拝見しますと、本当に市民サービスや諸事業は高く評価されるものだと、こういうふうに私は思っているところでございます。図書館長を初め関係者に対し厚く感謝申し上げるとともに、現在、図書館が開館したときからの図書館司書などのいわゆる１期生が、志を高く頑張ってくださっているからじゃないかというふうにも思うわけでございます。継続的にご尽力をお願いしておきたいというふうに思います。 以上で質問を終わりたいと思いますけれども、平成最後の３月議会となりました。はからずも一般質問の最後の登壇者となり、私自身も議員として32年目、120回目の一般質問をさせていただきました。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 以上で一般質問を終わります。
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△議案第１号～議案第３３号、報告第１号～報告第４号質疑、委員会付託
○議長（伊藤竹夫君） 日程第２、議案第１号から議案第33号及び報告第１号から報告第４号を一括して議題とし質疑を行います。 以上33議案及び報告４件に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 議案第１号から議案第20号及び議案第22号から議案第24号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議案第21号については新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会に、議案第25号から議案第33号については予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤竹夫君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△請願第１号委員会付託
○議長（伊藤竹夫君） 日程第３、請願第１号を議題といたします。 今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（伊藤竹夫君） 日程第４、休会について議題といたします。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日20日から３月６日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤竹夫君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△散会の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月７日、午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後２時１８分）...