平成３１年 ３月 定例会（第１回）議事日程第３号 平成３１年２月１５日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２８名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（１名） ９番 福島浩一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 副参事 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 主査 菅原拓実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 宮田洋一君 総務部長 野村弘充君 財政部長 郡司光貴君 空港部長 山田明彦君
空港部参事 森田 巌君
シティプロモーション部長 伊藤和信君
シティプロモーション部参事 市民生活部長 伊藤昭夫君 大矢知良君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高田順一君
健康こども部長 菱木澄子君 経済部長 都祭幸也君
経済部参事 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 三橋道男君
企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 松島真弓君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 篠塚岳史君 会計管理者 伊藤幸範君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 宮崎由紀男君 教育部参事 神山金男君 消防長 大谷昌利君
消防本部次長 大野勝也君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算特別委員会正副委員長互選結果報告
○議長（伊藤竹夫君） 日程に入る前に申し上げます。 昨日開かれました
予算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
予算特別委員長に神崎勝議員、副委員長に
飯島照明議員、以上のとおりであります。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） これより議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日から個人の一般質問に入ります。 27番、
青野勝行議員。 〔２７番 青野勝行君登壇〕
◆２７番（青野勝行君） おはようございます。27番、豪政会、青野勝行でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 今回、
成田国際空港の機能強化につながる
空港周辺開発について、関連する事項を含めて質問をいたします。 平成の元号最後の年となる本年、我が国は、国際社会の一員として、揺れ動く世界情勢の中でどのような判断と態度を示すのか、大きな選択を迫られることが多くなる年になると言われております。そして、日本国内の急速な
グローバル化に伴い、経済や社会がどのように変化し適応していくのか、国や地方自治体の対応が試される年になると思います。 現在、国内各地で企業や住民の国際化が進んでおります。私たちの社会生活の中でも、異文化に触れる機会が多くなりました。同時に、異なる文化や習慣が要因となる課題も発生しております。従来の日本基準だけでは想定しえなかった社会問題が発生し、新たな対応策が求められております。ですが、国際化が進む我が国において、個人や企業だけではなく、自治体も、異なる文化や習慣について相互理解を深める必要があると思います。しかし、多くの観光地では、急増する
外国人観光客による観光問題やトラブルが多く発生し、大きな問題となっております。 大きな経済効果を生むインバウンドですが、観光産業を進める上でも問題や課題を早期に解決する必要があります。そして、これらの問題や課題、解決策を空の表玄関である成田市でも共有し、問題に対応できるよう対策を講じるべきだと考えます。また、加速する国際化に備え、様々な社会問題について、国際的な観点から捉え、広く課題に対応できる柔軟な姿勢が必要だと考えます。 特に、政府が進める外国人材の急増を視野に入れ、自治体としても国際的な感覚を持ち、広く柔軟に対応できる準備をするべきです。そして、現在、自治体に国際感覚が求められております。その理由の一つが、諸外国との関係強化があります。ＴＰＰがスタートし、人や物などの移動が活発になります。地場の生産物や産業を
ＴＰＰ加盟国や諸外国に売り込むためには、自治体が積極的にセールスをしなければなりません。 また、本年は、我が国がホスト国になるＧ20サミットや
アフリカ開発会議、
ラグビーワールドカップの開催など、世界から多くの要人や著名人が来日します。そして来年には、オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、外交にかかわる多くの行事が予定されており、多くの国々の視線が日本に集まります。 また、近年、我が国は、観光立国を目指し、様々な取り組みを進めてまいりました。その結果として、2018年の
訪日外国人数が3,119万人と過去最高を更新しました。観光地として日本を目指す多くの
外国人観光客が著名な観光地を訪れ、日本を楽しんでおります。また、近年、
訪日観光客の動向にも変化があらわれており、観光の目的地が、日本人が知らない場所が多くインターネットに掲載されており、新たな日本の魅力が多く情報発信されております。 ＩＴの普及により、個人がリアルタイムで世界に情報が発信できる時代の影響だと言えます。そこで、一人でも多くの
訪日観光客に日本の魅力を世界に発信してもらえるよう、政府だけではなく、自治体としても官民と一体となって、おもてなしに積極的に取り組む必要があると考えます。そして、ＰＲ活動や
訪日観光客誘致活動への取り組みも、周辺の自治体とも連携して取り組む必要もあると考えます。 繰り返しになりますが、
グローバル化が進む現在、行政活動も住民の多国籍化、企業の
グローバル化に対応できるよう、世界に目を向けて取り組み、広い見地から施策に取り組むべきだと考えます。
生産年齢人口の減少による行政コストの増加は、プライマリーバランスに直接影響します。今後の人口減少による地域の過疎化や、高齢化の問題や社会保障費の増加などを見ても、地域産業を維持して安定財源を確保するためには、グローバルな企業誘致を含めた、国際人材が住みやすい環境整備を進めることも必要だと思います。また、人口減という社会問題は、地方自治体が単独で解決できる問題ではありません。 そこで、
周辺自治体共同で取り組む、民間企業の持つアイデアと資金も視野に入れ、柔軟な姿勢を持って取り組むべきだと考えます。そのためにも、行政力のスピードアップ、企業の意見を広く聞き入れる行政側の協力姿勢、何より今後の社会や経済を見据えた分野ごとの明確なビジョンを持ったまちづくりを目指すことが重要です。 そこで、質問をいたします。
成田国際空港を中心とした経済構想は多くあります。その中でも、
空港圏構想では、自治体の枠にとらわれず個々の特性を生かした、国際空港の持つ付加価値を引き出す有効な策だと思いますし、積極的に成田市にも取り組んでいただきたいと思います。 その中で、成田市は、
国家戦略特区の指定を受け、医学部の新設を初め様々な規制緩和に取り組んでおります。そして、実現した
国際医療福祉大学医学部においては、現在、附属病院の建設が進んでおります。また、
空港隣接地では、従来の市場機能に加え、
輸出拠点機能を持った卸売市場の移転再整備を進めております。 こうした事業に、さらなる付加価値を見出すことが成田市にとって必要なことだと思います。箱が完成したら終わりではありません。その箱をどのように生かすのかが必要なことです。
大学附属病院が開院すれば、先進医療を求めて世界から多くの医療関係者が本市を訪れることが想定されます。また、学会も開催することが想定できます。市場も同様です。多くのバイヤーが世界中から成田市に訪れるのであれば、見本市や展示会を成田市で開催する必要もあると考えます。 では、今、成田市に何が必要か考えると、
ＮＡＲＩＴＡみ
らいプランに記載されている、
国際会議場、
国際展示場が必要だと考えるのは必然です。昨今は、国では民間資金を活用したＰＦＩやＰＰＰの運用を進めております。成田市でも活用するべきです。 私は、以前より、
成田国際空港の
空港機能強化を推し進めるためには、早急な
空港周辺開発が必要だと提案しています。そして、もっと成田空港と共通認識を持って積極的に取り組むべきだと訴えています。 以前のように、空港の恩恵を受けるだけの時代は終わっています。
空港間競争を勝ち抜くには、自治体の全面的な支援が不可欠です。そのためには、もっと危機感を持ち、成田空港の利便性向上を含め集客力を上げるための方策について、空港と民間企業を含めた協議を進めるべきだと思います。その中で、緊急性や必要性の高い項目について、どうすれば早期に実現できるのかを考え、実行に移すべきです。 そこで、質問をいたします。 成田市の
ＮＡＲＩＴＡみ
らいプランでは、必要に応じて記載されている項目について、早期実現に向けて取り組むとされております。 では、
成田国際空港周辺開発において、
国際医療福祉大学附属病院の開院や成田市場の輸出拠点化などにより、市内に
国際会議場や
国際展示場の施設整備は必要と考えるのが普通です。これらは早期に準備すべき施設だと考えますが、成田市の考えをお聞かせください。 次に、
成田国際空港では、Ｂ滑走路の延長や第３滑走路の計画など、機能強化に取り組んでおります。
空港間競争で生き残るためにも、早期に実現をする必要があると思います。そのためには、空港の近隣住民のご理解とご協力が不可欠です。 しかし、騒音問題を含めた谷間問題など多くの課題があります。また、近年では、
農業従事者の高齢化に伴い、移転による通い農業ができないという大きな問題があることは成田市も承知していると思います。そのため、
移転対象地域でも、宅地のみの買収では農地が残ってしまうといった大きな問題が生じております。さらに、移転後も移転先から自己所有の農地まで出向くことは大きな負担となります。結果として、移転をすると移動コストの増加や管理の増加などにより、農業環境が悪化することが問題となっております。 このことについて、成田市ではどのように考えているのかお聞きします。無論、移転については、ＮＡＡと成田市で連携を持って取り組んでいると思います。また、今後、移転区域での農地管理のあり方についても協議をされていると思いますので、成田市の具体的なプランを含め、お考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 青野議員の
成田国際空港周辺の開発についてのご質問からお答えいたします。
国際会議場や
国際展示場の整備に係る本市の考えについてでありますが、本市といたしましても、
国際会議場などの施設につきましては、空港との親和性が高く、展示会などの開催により、国内外から多くの人々の集客が見込まれるとともに、
空港利用者数の増加が期待でき、大きな経済効果を狙うことができるものと考えております。 また、市内には
国際医療福祉大学医学部が開学し、その附属病院が2020年に開院予定であることから、今後、本市における国際的な学会の開催が見込まれ、その受け皿となる会議場などの施設につきましても、ニーズが高まってくるものと考えております。 一方で、
国際展示場などの施設整備につきましては、本市では平成26年度に国土交通省の補助を受けまして、
エアポートシティ形成に係る大
規模ＭＩＣＥ施設等事業化検討調査を実施し、ＰＰＰあるいはＰＦＩ方式の活用を前提とした
ＭＩＣＥ施設の検討を行いました。
ＭＩＣＥ施設は、集客力が高い一方で公益性も高い施設であることから、
事業採算性の観点からは、他の収益性の高い事業と組み合わせて検討する必要があります。本調査におきましても、ホテルや
ショッピングモールなどの収益施設による利益の一部を還元し、
ＭＩＣＥ施設の整備、運営費用に充当するスキームを前提として検討を行いました。その結果、整備手法を問わず、本市の
財政負担軽減のためには、収益施設の利益をより高めるための取り組みを検討する必要があることがわかりました。 こうしたことから、
国際展示場などの整備につきましては、我が国の
社会経済情勢や
成田国際空港を取り巻く環境を見据え、主体となって事業を行う
民間事業者の誘致促進といった観点から検討を進め、市が行うことのできる支援などについて研究してまいります。 次に、成田空港のさらなる機能強化に伴う移転による農業問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、住宅の移転による
通勤農業者への対応についてでありますが、これまで移転対象となる地域の
住民説明会等では、将来、移転した後の農地や山林の維持管理に不安を感じることから、
移転補償対象の宅地に隣接する土地以外の土地についても補償対象としてもらいたいとのご意見をいただいております。 しかしながら、補償対象につきましては、騒特法第９条第２項並びに同法施行令第８条の規定に基づき、現在お住まいの住宅及び住宅と一体的に利用されている倉庫や立木、宅地と一体的に利用している防風林や納屋などの敷地、移転により管理が困難となる
防止特別地区内の農地に対して、空港会社により補償されますが、それ以外の土地につきましては、基本的には補償対象外とのことであります。 一方で、千葉県では、住居を移転した農業者の農業経営を援助し、空港周辺の農業の振興を図るため、
通勤農業者の農業経営に必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付する
通勤農業補完事業補助制度を設けております。 この制度は、補助対象の期間が住居の移転を目的として空港会社と
土地売買契約を締結した日から３年以内であることや、
騒音対策区域内に引き続き50アール以上の農地を耕作し、移転の住居から通勤して農業を行うことなど、一定の要件がありますが、作業舎の建設や貨物自動車の購入に要する経費の一部を補助するなど、
通勤農業者の営農支援を図るものとなっております。 本市といたしましては、
移転対象者が農業経営を継続するための負担軽減に向け、事業主体である千葉県と連携し、この制度の周知に努めてまいります。 次に、
移転対象区域での農地管理のあり方についてでありますが、
移転対象区域のみならず、市内の農地につきましては、
農業委員会、
農地中間管理機構及び
農地利用集積円滑化団体である
農業センターやＪＡかとりと連携して、担い手への農地の集積・集約化の推進を図っております。 今後も、引き続き、遊休農地の発生を未然に防止するという観点から、各関係機関・団体と連携し、担い手への農地の集積・集約化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 青野議員。
◆２７番（青野勝行君） ご答弁、ありがとうございました。引き続き、質問いたします。
成田国際空港周辺の開発についてお聞きします。 ご答弁で、成田市としても、
空港機能強化、
国家戦略特区の付加価値を高めるためにも、
国際会議場や
国際展示場を整備する必要についての認識を持たれているとお答えいただきました。前向きな姿勢をうかがえたことはうれしく思います。 さらに、民間企業の意見や提案を含め、誘致促進についても検討されているとのお答えをいただけたことで、
成田国際空港の機能強化を支援し、成田市のさらなる躍進につながると安心しました。しかし、検討で終わってしまっては意味がありません。 現在、
国際会議場、
国際展示場の設置は日本各地で進んでおります。最近では、東京都が設置計画を発表し、大きな話題となりました。本当に必要性を感じているのであれば、
スピード感を持って当たる必要があります。 そのために、早期に平成26年度に実施した
ＭＩＣＥ施設の調査を再度実施するべきだと考えます。前回の調査では、ＰＦＩやＰＰＰによる事業を含めた事業採算について、候補地を指定せずに実施されたそうですが、成田市では、
エアポート都市構想において、市内や
空港周辺地域において大まかなエリア分けをしています。であるのなら、ある程度、大きく地域の絞り込みをして調査ができるはずです。 さらに、同構想では、
民間事業者との対話による
空港連携型ＭＩＣＥの可能性を探索していくと示してあります。世界各国の
国際展示場や
国際会議場では、施設独自での採算ベースを考えるより、これらの施設がもたらす経済効果や波及効果に注目して、施設の設置や運用を行っております。 無論、
ＭＩＣＥ施設での採算性も必要です。しかし、もっと大局をもって取り組むべきです。成田市は、もっと
成田国際空港の持つ付加価値を引き出し、協力できるパートナーとなるべきです。そのためにも、
スピード感を持って民間企業とタイアップをして取り組むべきだと提言いたします。 そこで質問をいたします。 ご答弁で、前向きとも消極的ともとれる答えでした。成田市は、
国際会議場、
国際展示場の必要性を本当に感じているのかお聞きします。また、必要であると感じているのであれば、ＮＡＡや民間企業と協議をする、シンクタンクと相談をする、調査を実施するなど、実施に向けた姿勢を示すはずです。そこで、実施に向けたどのような準備を進めるのか、具体的姿勢についてご説明をお願いします。 次に、騒音下の農地問題についてですが、農業問題は従事者の高齢化などを含めて多角的な知見から、柔軟に取り組んでいく必要があると思います。騒音下の移転対象となる多くの方は、残された農地について対応に苦慮しております。成田市としても、農地として活用できる方法を含め、民間の知恵や技術を含めて、皆さんが安心して移転できる体制整備をお願いして、これは要望とします。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君）
宮田企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 本市における
国際展示場や
国際会議場などの施設につきましては、医学部の開学や附属病院の開院に伴う国際的な学会の開催などが見込まれますことから、施設の必要性が高まってくるものと考えております。 しかしながら、
国際展示場などの整備につきましては、調査の結果、
成田空港周辺で建設費も含めて独立採算で運営していくことは難しく、市の
財政負担軽減のためには、収益性の高い事業とあわせて検討する必要があるとの結果が得られております。 そのため、今後は主体となって事業を行う
民間事業者の誘致促進といった観点から検討を進めまして、必要に応じて
民間事業者などと協議を行うとともに、市が行うことのできる支援などについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 青野議員。
◆２７番（青野勝行君） ご答弁ありがとうございました。 最後の質問といたします。 先ほどのご答弁とあまり変わらない内容であり、非常に残念です。 建設コストや採算性などを気にされておりますが、現在の政府では、ＰＦＩやＰＰＰの民間資金の活用を進めております。また、先ほども述べましたが、ＭＩＣＥは設置することで周辺の経済の波及効果を得るものであります。財政負担について心配されていること自体が、設置の目的から外れております。 では、観光施設への投資や
行政ＰＲ活動は利益目的でやっているんですか。違います。集客がもたらす経済効果を狙って実施しております。無論、成田市で施設整備を全額負担して設置を進めろとは言っておりません。民間資金を活用し、効率よく施設整備を進める方法もあります。成田市で、設置を進める姿勢を示すことが重要なのであります。そして、５年前の調査から、経済や社会は変化しております。 そこで、まずは
ＭＩＣＥ設置の経済効果を含めた設置に向けた再調査をお願いしたいと思います。答弁で研究すると述べられておりますので、最近の現状調査を実施した上で、研究をするべきだと思いますが、成田市では、
ＭＩＣＥ設置に向けた再調査をするのかどうか、成田市の前向きな答弁を期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君）
宮田企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） ＭＩＣＥの設置に向けた再調査ということでございますが、来年度、実施計画のローリングを進める中で、その必要性につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 次に、２番、
鳥海直樹議員。 〔２番 鳥海直樹君登壇〕
◆２番（鳥海直樹君） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、新風成田、鳥海直樹です。 市民の皆様、及び成田市内において事業を営む皆様のお声を拝聴しまして、２つの項目について質問をさせていただきます。 今回、伊藤議長に議場にいらっしゃる皆様への
参考資料配付の許可をいただきまして、Ａ４の両面刷りとして、少し小さくて見づらいかもしれませんが、本市が作成した
地震ハザードマップの各地域の揺れやすさが地域別にわかる資料、微動探査にかかわる資料、そして世界で風疹が流行している地域、風疹の抗体保有率を示した資料を参考資料として配付させていただきました。後ほど、資料を使用しながら説明させていただきたいと思います。 それでは、地震についてお話をさせていただきたいと思います。 皆様、ご存じだとは思いますけれども、地球の表面は、プレートという巨大な岩の板で覆われております。プレートは、全部で地球上には十数枚ありまして、それぞれ別の方向に毎年数センチずつ動いております。
プレート同士が近づくところでは、ぶつかり合うなどして力がかかり、地震のもとになる力が蓄えられます。 日本列島の周りでは、
北米プレート、
ユーラシアプレート、
フィリピン海プレート、
太平洋プレートと４つのプレートがぶつかり合っていて、世界的にも地震が多い地域である日本が、地震大国であるというゆえんであります。 昨今の日本における主な地震を振り返ってみると、まだまだ記憶に新しい、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災で、地震の規模はマグニチュード9.0、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震でありました。 そして、平成28年４月14日以降に熊本県と大分県で相次いで発生した熊本地震、昨年の６月18日に発生した大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の直下型地震である大阪府北部地震は、大阪府北部では観測史上最大の震度６弱を観測しました。 直近の地震である昨年の９月６日には、北海道胆振東部地震が発生し、マグニチュード6.7の地震で、厚真町で震度７、新千歳空港などで震度６弱を観測、最大震度７を観測した北海道胆振東部地震は、平成28年熊本地震以来６例目で、北海道で最大震度７の観測は初めてでありました。 このように、昨今の地震の傾向は、観測史上最大というキーワードが出てきており、想定外の出来事が起こるという考え方による被害想定をした中での今後の地震対策が求められてくると思っております。 そして、本市が、今後どのような地震が起こると予想されるのかを想定している事例としては、内閣府が、防災対策の確保等の観点から、対象とする地震をマグニチュード７クラスの首都直下型地震及びマグニチュード８クラスのプレート境界型地震を想定し、千葉県全体を首都直下型地震緊急対策区域に指定するとともに、被害想定を公表しております。 本市は、平成28年度に成田市防災アセスメント調査業務報告書を作成し、その報告によると、本市が想定すべき地震は４つあり、その中の千葉県北西部直下地震は、千葉県で対象としているプレート内で発生する地震で、30年以内に発生確率は70％、本市の最大震度は、県の想定では、震度６強と予測しております。 もう一つの想定地震を紹介すると、成田空港直下地震として、内閣府で対象としているプレート内で発生する地震で、内閣府の想定では、震度６強と予測しております。 双方ともに、マグニチュード7.3の地震ということで、１番目の質問として、本市の取り組んでいる主な地震対策の概要についてお聞きしたいと思います。 そして、地震対策については、様々な視点からのアプローチがあると思いますが、住宅の耐震化が本市はどこまで進んでいるのでしょうか。 先日の新聞記事に掲載していた内容で、千葉県ではありませんが、東京都の住宅耐震化は足踏み状態であるという記事がありました。その内容は、首都直下型地震で建物倒壊による想定死者数の約６割を占める東京都内の全62区市町村で、住宅耐震化率が90％以上に達しているのは４区市にとどまっていることが、その新聞社の調査でわかりました。そして、その調査による耐震化率ワースト数値の５自治体は、78％程度の耐震化率となっております。 そこで、本市にある住宅、市所有の特定建築物や民間所有の特定建築物の耐震化率がどのようになっているのかを質問させていただきたいと思います。 続きまして、
地震ハザードマップですけれども、皆様にお示ししました参考資料に、成田市の
地震ハザードマップ、揺れやすさマップがあります。このハザードマップは、成田市のホームページに掲載されておりますので、誰もが見ることができます。過去に、市内全自治会に配布した経緯があると聞いておりますが、市民の皆様はどのくらいこのハザードマップを見て防災の意識を高められているのかが気になるところではあります。 このハザードマップは、成田直下地震のマグニチュード6.9と東京湾北部地震のマグニチュード7.3の地震が起こった場合の、どちらかの強い揺れの影響が、地震の揺れやすさとして色別に記載されております。 このハザードマップを見て言えることは、マグニチュード6.9及び7.3の地震が起きた場合、全ての地域が同じ揺れ方をするというわけではないことがわかると思います。薄い黄色の表示であれば、震度６弱の揺れになり、赤の表示に近づけば、最大震度である震度７に近い揺れが起こり得るということになります。 このハザードマップの作成目的にも書いてありますが、過去に起こった阪神・淡路大震災では、犠牲者の80％以上が、住宅や家財等の倒壊、転倒による圧死が原因と言われております。 このとき、昭和56年５月31日以前に建てられた建築物で、新耐震基準として適合されていない建築物が大きな被害を受けており、本市でも、将来発生のおそれのある地震が起きた場合の住宅被害の可能性を示して、防災意識の向上や住宅等の耐震化の促進を目的に、
地震ハザードマップを作成しているものであります。 そこで、質問ですけれども、このハザードマップは、市民にどのように流布されていて、きちんと認識されているのか。なお、このハザードマップの揺れ方想定は、マグニチュード6.9及び7.3としておりますけれども、その根拠を確認させていただきたいと思います。 次に、この資料のハザードマップを見ますと、指定避難所である施設の所在地が震度６強の揺れを想定している施設が数カ所あります。 防災拠点である本庁舎や、市内全域の指定避難所の耐震状況はどのようになっているのか、
地震ハザードマップや地域防災計画で想定される地震を超える地震の可能性もある中で、防災拠点施設及び指定避難所は、想定外の地震でも避難所としての機能を保つことができるのか、改めて確認させていただければと思います。 次に、先ほど本市の耐震化率について質問させていただきましたが、本市の住宅耐震診断助成などがあると思いますけれども、この制度概要の説明と、この助成金の直近の活用実績はどのくらいあったのかも伺いたいと思います。そして、耐震にかかわる集合住宅、戸建て、リフォームに対する助成制度はあるのかも確認させてください。 地震についての最後の質問で、質問というより微動探査による地盤調査の活用について提案をさせていただきたいと思いますけれども、お手元の参考資料の資料２に記載してあるとおり、微動探査とは、ピンポイントの敷地単位で、地震に強い地盤なのか、そして地盤が揺れやすいのか、揺れにくいのかがわかる最新技術の地盤調査であり、国立研究開発法人防災科学技術研究所も共同開発している、信用性の高いものでもあると考えております。 なぜ、この微動探査に私が注目したのかと言うと、今回、成田市のハザードマップの揺れやすさマップの根拠を調べたところ、おのおのの地域特性である地形と地質の情報にて、地盤のかたさ、揺れやすさを予測しておりまして、ハザードマップは単なる目安としていることに疑問を感じたからであります。 過去の地震において、新潟、中越、熊本地震において、同じエリアでも、倒壊する家と倒壊しない家が存在している。例えば、道路一本挟んで無傷の住宅街があったケースもありました。その土地の地盤が、地震に強いか弱いかを知るためには、敷地単位での地盤調査の必要性を過去の震災から学ぶべき事実であると考えております。 当然、この微動探査における数値的根拠は、現時点では、国の耐震基準として認められていないこともありますが、今後、この微動探査の数値的根拠は、国の基準として活用を検討していくのではないかと私は考えております。 昨年末に、市内集会所予定地の地盤調査を行ったケースがありまして、通常の地盤調査では、スウェーデン方式、サウンディング試験、通称Ｓ試験と言われておりますけれども、このＳ試験と並行して微動探査の地盤調査も調査会社のご協力により行うことができました。 この調査では、ピンポイントでの表層地盤の増幅率などの地盤調査結果情報を得ることができまして、この集会所予定地の成田市の
地震ハザードマップと微動探査地盤調査の整合性について、興味深い調査結果が出ております。 後ほど、市担当課に情報を共有させていただこうと思っておりますが、そこで提案として、まずは防災拠点である本庁舎及び指定避難所等の重要な施設について、さらなる安全を担保するためにも、特定地域の微動探査による地盤調査を行い、地震による建物被害が出ないような、そして耐震の備えにつながるような、様々な場面での微動探査の活用をすべきではないかと思っておりますが、市の見解を伺いたいと思います。 次に、感染症対策の質問ですけれども、2020年オリンピック・パラリンピックイヤーでは、海外からの来訪者からの感染症対策は急務であり、現在、風疹予防接種補助や抗体検査補助事業など、他自治体でも取り組んでいる状況であると思います。 本市においては、空の玄関口である
成田国際空港を構える中で、市民皆様の感染症予防対策、啓発が十分でない可能性があると考えております。 そして、海外からの来訪者から、特に風疹、麻疹については空気感染する可能性が高く、小児、妊婦、高齢者の方への感染、特に妊婦の感染による先天性風疹症候群の発生を考えると、空の玄関口である
成田国際空港から様々な国の方が入国する本市は、他自治体より、いち早く対策、予防接種等の意識啓発を行う準備の必要性を感じております。 参考資料に、資料３として、世界保健機関ＷＨＯが公表している2016年の風疹が流行している地域の報告数を記載させていただきました。見てわかるとおり、東アジア、東南アジア地域の風疹の報告数が高いのが特徴であり、2017年度のＷＨＯのホームページを見ると、さらに流行している高い数値が出ております。このように流行している世界各国、海外の方が成田を経由して入国してくることになります。 そこで、質問ですが、海外からの来訪者に対する感染症対策をどのように考えているのか、そして、万一、実際に発生した際の本市の大規模感染症対策の対応はどのように行うのかを質問させていただきます。 次に、風疹の抗体検査、予防接種についてですが、新聞報道でも皆様ご存じかと思いますが、厚生労働省が政令改正を行い、今春から39歳から56歳までの男性が風疹の予防接種が無料となる予定で、資料４でお示ししましたけれども、厚労省の資料によると、39歳から56歳の方は、79.6％は風疹の抗体保有をしておりますけれども、約21％は未接種である状況であることがわかります。 そこで、端的に質問しますけれども、風疹抗体検査、予防接種について成田市としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鳥海議員の地震対策についてのご質問からお答えいたします。 まず、地震対策の概要についてでありますが、災害から一人でも多くの命を守るためには、行政機関などによる救助活動や支援物資の提供などの公助の推進はもとより、自分の命は自分で守るという自助や、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方が重要であります。 本市の地震災害に備えた公助の取り組みとしましては、いつ地震が発生しても対応できるように、震度階級別に配備体制を整備し、被害の情報収集、関係機関との連絡調整、被害が発生した場合の対応などの活動を行うこととし、あわせて市内の指定避難所を開設するよう体制を整備しております。 また、災害時に優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順を定めた業務継続計画や業務継続体制を維持するために、他の自治体や
民間事業者などからの支援を円滑に受け入れるための手順等を定めた受援計画を策定し、図上訓練を通じて災害時にも適切に業務を執行できるよう、庁内における防災体制の強化を図っているほか、情報伝達体制の整備を初め、避難所における備蓄体制や給水体制の整備、
民間事業者や他の自治体との応援協定の締結、帰宅困難者への支援や対策にも取り組んでおり、地震災害に対する対策をあらゆる視点から整えております。 自助の推進に対する取り組みとしましては、水、食料の備蓄、住宅の耐震化や家具などの転倒防止、避難経路の確認、災害情報の入手先の確認など個人や家庭でできる災害に対する備えについて、防災講話や市のホームページ及び広報なりたへの掲載など、様々な方法により啓発しております。 共助の推進に対する取り組みとしましては、地域や近隣の方々が互いに協力しながら組織的に防災活動に取り組む自主防災組織の結成の推進や、災害時に指定避難所を利用する地域住民が、主体的に避難所の開設及び運営を円滑に行うことができるよう、区や自治会と学校などの施設管理者及び市から派遣される避難所担当職員などで構成される避難所運営委員会の設立を進めているところであります。 また、公助の取り組みの一環として、戸建て住宅や併用住宅等を対象とした耐震化に関する補助や住宅無料耐震相談会を実施しており、地震に対する住宅の安全性に関し、市民意識の向上を図るとともに住宅の耐震化を促進しております。 次に、市内の建築物の耐震化率についてでありますが、平成25年住宅土地統計調査等をもとに、住宅及び学校、病院、集会場などの特定建築物について、それぞれ耐震化率を算出しており、住宅は85％、市所有の特定建築物は99％、民間の特定建築物は87％、特定建築物全体としては89％という状況であります。 これらの情報は、平成25年の情報をもとに作成しているものであるため、次回改定の際に更新する予定であります。 次に、
地震ハザードマップについてでありますが、本市の
地震ハザードマップは、内閣府で公表している地震防災マップ作成技術資料に基づき作成しており、揺れやすさマップや地域の危険度マップなどにより構成されております。 平成21年度から、建築住宅課の窓口や下総、大栄の各支所、公民館にて常時配布をしており、産業まつりで住宅無料耐震相談会を開催した際にも市民の皆様に積極的にお声がけをし、内容を説明した上で配布をしているほか、市のホームページにおいても公開しており、周知に努めております。 なお、
地震ハザードマップにおいて想定される地震の規模につきましては、同マップを作成した平成20年当時行われていた国の中央防災会議等で、被害を想定する地震として検討されているもののうち、本市に影響が大きいと想定される成田直下地震及び東京湾北部地震のマグニチュード6.9及び7.3としております。 次に、防災拠点の耐震状況についてでありますが、本庁舎につきましては、昭和56年に改正された建築基準法による新耐震基準で構造計算を行い、震度６強から震度７に達する大規模の地震動でも倒壊や崩壊がないことを検証し、昭和63年に竣工しております。 また、指定避難所52カ所につきましても、旧耐震基準で建築された建物は、耐震診断を実施し、新耐震基準を満たしていない建物は、耐震補強工事を全て行っております。 本庁舎及び指定避難所の躯体につきましては、過去の地震により改正された建築基準法上の耐震性を備えておりますが、近年では、マグニチュード9.0を記録し
東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震や、震度７の地震が連続して発生した熊本地震のような大規模地震が発生していることから、今後も建築基準法改正など耐震基準見直しの動向を注視してまいります。 次に、住宅耐震診断等助成制度についてでありますが、本市では、建築物耐震化促進事業として、戸建て住宅や併用住宅を対象に、建築された年代や構造を問わず耐震化に対する助成制度を設けており、住宅耐震診断補助を平成20年度から、住宅耐震改修補助を平成21年度から実施しております。 平成28年度の補助の実績としましては、耐震診断が申請件数11件で助成額88万円、耐震改修が申請件数６件で助成額302万2,000円、平成29年度は、耐震診断が申請件数２件で助成額16万円、耐震改修が申請件数５件で助成額275万5,000円であり、平成30年度は、現時点で、耐震診断が申請件数４件で助成額32万円、耐震改修が申請件数２件で助成額106万7,000円となっております。 また、住宅無料耐震相談会を毎月１回開催し、千葉県建築士事務所協会成田支部に所属している建築士により、ご自宅の耐震性などに関する相談を受けており、あわせて市の職員により、耐震関連の助成制度の説明や危険なブロック塀などの相談も受けております。 なお、住宅リフォームに対する助成制度についてでありますが、本市では耐震関連の補助を初め、バリアフリー対策や省エネルギー対策など、目的を定めた補助等を実施しており、対象を限定しない一般的な住宅リフォームに対する補助は、個人資産の形成につながりますので、現在のところ実施する考えはありません。 次に、微動探査による地盤調査についてでありますが、微動探査による地盤調査は、人が感じられないほどのわずかな揺れを観測し、地盤のかたさや地下構造、地震による地盤の揺れやすさなどを簡単に調べることができる地盤調査方法の一つと言われております。 本市の
地震ハザードマップは、内閣府で作成している地震防災マップ作成技術資料に基づき、地形や地質資料をもとに表層地盤の特性を評価し、地表の揺れやすさなどの情報を掲載しているものであり、建築物の所有者の耐震化に対する意識啓発や知識の普及を図るという目的に対し、一定の効果があるものと認識しております。 微動探査による地盤調査は、高い精度で各地域における地盤の揺れの大きさを計測できると言われておりますが、現段階では、調査から得られた数値の活用方法や法的な位置づけなどが今後どのようになされていくか、動向に注視してまいります。 次に、2020年オリンピック・パラリンピックイヤーに向けての感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、海外からの来訪者に対する感染症対策についてでありますが、感染症の蔓延を防ぐには、第一に空港などでの水際対策が重要となります。 そこで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法においては、感染力や罹患した場合の重篤性に応じた分類に基づき、国や県がとるべき対策が明確に規定されております。
成田国際空港を例に申し上げますと、成田空港検疫所が入国者に対する注意喚起及びサーモグラフィーによる体温測定を行うとともに、自己申告による問診を実施しており、万一、重篤性の高いエボラ出血熱などの一類感染症及び新型インフルエンザ等の感染が疑われる場合には、直ちに特別な隔離病床を持ち専門医を有する、特定及び第一種感染症指定医療機関である成田赤十字病院に搬送することになっております。 さらに、成田空港検疫所では、感染症発生国からの入国者に対しては、感染の兆候がない人でも一定期間健康監視対象者とし、１日２回、健康状態を成田空港検疫所などへ報告させ、必要な指示を出すなどの監視を継続し、その後、感染が疑われる状態になったときには、保健所職員が対象者を感染症指定医療機関に搬送することとなっております。 このように感染の疑いがある人が発生した場合には、国及び県により厳重な対策がとられると同時に、本市に対しましても、成田空港検疫所が事務局を務める
成田国際空港保健衛生協議会より、速やかに情報提供がされることとなっております。 本市の体制といたしましては、多くの市民に影響を与える大規模感染症が発生し、被害が拡大することが予想される場合は、成田市大規模感染症危機管理マニュアル及び成田市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、速やかに対策本部を設置し、適切かつ迅速な情報の収集・提供に努めるとともに、保健・環境・教育など各分野における感染の拡大防止対策を実施することとしております。 次に、風疹の抗体検査、予防接種についてでありますが、風疹は妊娠20週ころまでの妊婦が感染すると、お子さんが目や耳、心臓に障がいを持つ先天性風疹症候群を発症する可能性があるため、妊婦の周囲にいる方も予防する必要がある感染症であります。 本市におきましては、幼児期に定期予防接種を行うとともに、平成25年度からは、妊娠を希望する女性とその夫を対象に、予防接種費用の一部助成を実施しております。また、県においては、昨年からの風疹の流行を受け、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し、風疹の抗体検査を無料で行っております。 国は、現在の風疹の流行状況や、オリンピック・パラリンピック開催による感染症発生リスクの増加を踏まえて、過去に予防接種を公費で受ける機会がなく、抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に対し、平成31年から３年の間、市町村における定期予防接種を実施することといたしました。 実施の方法といたしましては、ワクチンを効率的に活用する観点から、抗体検査と予防接種を組み合わせて、抗体の保有が十分でない人に予防接種をするとしております。 今後、国から実施方法やスケジュールなど、詳細なガイドラインが示されることから、本市といたしましても、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） それでは、自席にて引き続き質問を行ってまいります。 質問の順番を変えさせてもらいまして、まず2020年オリンピック・パラリンピックイヤーに向けての感染症対策について、何点か確認の意味で質問を行いたいと思います。 まず、国は、過去に予防接種を公費で受ける機会がなく、抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に対し、定期予防接種を実施するとのことですけれども、成田市には風疹の予防接種の対象者はどのくらいいるのか確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木
健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 本市では、本年１月末現在、抗体検査の対象となる男性が約１万6,000人おります。そのうち国は、約８割の人が抗体を保有していると想定していることから、残りの約２割の方が定期予防接種の対象者になるものと思われます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。本市だけで、１万6,000人いるということと、２割の3,200人の方が予防接種の対象者ということで、かなりの人数がいらっしゃるなというふうに感じております。 そこで、対象者が39歳から56歳の男性ということで働き盛りの世代でありまして、医療機関に行く機会も少ないと思われますけれども、どのように予防接種を実施することになると思うのか確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木
健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 今後、国から実施方法やスケジュールなど、詳細なガイドラインが示されることとなっておりますが、現在までの概要といたしましては、医療機関での抗体検査のほか、特定健診や事業所健診などの機会を活用して抗体検査を実施し、十分な抗体がないと判明した方に医療機関においてワクチン接種を行うことが想定されております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 質問内容を変えて申し訳ないですけれども、ちなみにどのようなワクチンを何回接種するのか確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木
健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 使用するワクチンは、風疹ワクチンまたは麻疹と風疹の混合ワクチンです。接種回数は１回です。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） なるほど、わかりました。一応、２つに分かれているんですね。風疹ワクチンまたは風疹と麻疹の混合ワクチンで、風疹以外の麻疹の混合ワクチンも接種するということなんですね。 話は戻るんですけれども、先ほど、39歳から56歳までの男性で3,200人分のワクチンが必要になるということで、本市だけでなく、他自治体においても同様な状況になると思うのですけれども、接種対象者が急増し、本来受けなければならない幼児の定期予防接種のワクチン不足及び今回対象者男性のワクチンの不足が生じる可能性があるのかなというふうに考えられるんですけれども、その場合どのような対応をするのか確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 菱木
健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 使用するワクチンは、幼児の定期予防接種のワクチンと同一のものであるため、ワクチンの不足が生じないよう、国においては対応を進めており、市内医療機関でワクチンの不足が生じた場合には、県を通じて国への対応を依頼してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） ぜひ、よろしくお願いします。 予防接種について、２点だけ要望だけ言わせていただきますと、私が今一番危惧しているのは、抗体チェックを行わなければならない方が、本市だけでも１万6,000人いるということで、どのような形でこの働き盛りである39歳から56歳の男性の抗体チェックを行うかの方法論が問題になってくるのかなというふうに考えております。 先ほどの部長答弁にありました、今後の想定として、医療機関での抗体検査ほか、特定健診や事業所健診などの機会を活用して抗体検査を実施する、十分な抗体がないと判明した人には、医療機関においてワクチン接種を行うとおっしゃっていましたけれども、例えば、この特定健診に行く時間をとろうとしない方だとか、忙しくて行けない方、あと事業所健診を事業者の都合で受けられていない方など、様々なケースがあろうかと思います。 まずは、国や様々な医療団体などが、現在、風疹の日とかという形で予防接種や抗体チェックを行うための啓発活動をされていますけれども、本市においても、まずは啓発活動を積極的に行うことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ２点目に、国の実施ガイドラインが決まっていないんですけれども、１万6,000人の対象者に個別の抗体チェックのお知らせを行う必要性もちょっと感じておりますので、同時にご検討いただければと思っております。 あともう一つなんですけれども、抗体チェックを受診する環境が重要だと個人的に思っておりまして、抗体がない方は、さらに、ひょっとするともう一度、予防接種を行うために病院に行く必要性があるのかなと思っているんですけれども、働き世代の年代ということも鑑みると、抗体チェックを行う、そして予防接種を行う時間帯を夜間でもできるような環境整備を本市は取り組む必要があるのかなと思っております。 なかなか難しいかもしれませんけれども、感染症指定医療機関でもある成田赤十字病院や地域医師会との連携、協議を行っていただきまして、夜間における抗体チェック、予防接種を行う機会をつくっていただくことをあわせて検討していただきますようお願い申し上げます。 続きまして、地震についての質問に移ります。 先ほどの市長答弁にありました、自助と共助の２つの考え方が重要であるとおっしゃっておりましたけれども、まず、共助の考え方について質問していきたいと思います。 過去の大規模災害である、阪神・淡路大震災や
東日本大震災において、共助がどのような役割を果たしたのか伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 平成７年の阪神・淡路大震災では、災害発生直後、火災等が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは困難な状況でありましたことから、家屋の倒壊などによって閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助によるものはわずか２％で、多くは自力または家族や隣人などの地域住民の協力により救出されたところでございます。 また、平成23年の
東日本大震災においては、地震や津波によって、多くの自治体職員が被災するなど、本来、被災者を支援すべき行政自体が被災し、行政機能が麻痺した中で、各地で組織された地域住民による自主防災組織が、避難誘導、安否確認、被害状況の調査、避難所の運営、避難者への生活支援、復旧作業への協力など、様々な場面で共助が大きな役割を果たしております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。 それでは、多くの市民は、災害時において、きっと行政が助けてくれると思っている方もいらっしゃると思いますけれども、大規模災害時は、公的機関の対応で全て守ることができないのが実態であると考えられますけれども、今後、災害時の被害を軽減させるためにも、今以上に共助の必要性を市民に伝えるべきだと私は思っていますけれども、市の見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 首都直下地震のような大規模広域災害が発生した直後においては、過去の教訓からも、共助による取り組みは大変重要であります。地域住民が互いに助け合い行動できるよう、引き続き、防災講話、市のホームページ、広報なりたなど様々な媒体を通じて、共助の必要性を啓発してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） それでは、さらに共助を推進していく上での今後の具体的な方策はあるのか、確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 先ほど、市長答弁にもございましたように、自主防災組織の結成や避難所運営委員会の設立を進めるとともに、警察、消防、自衛隊などの関係機関の協力のもと、住民参加型の実践的な総合防災訓練の実施や、自主防災組織や避難所運営委員会の単位などでも、自主的に各種訓練を実施していただくことなどによりまして、共助を推進し、地域防災力の向上を図ってまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。他の議員の皆さんからも、自主防災組織の重要性や組織力の向上の取り組みをおっしゃっておりますけれども、引き続き、地域防災力向上をお願いしたいと思います。 次に、万一の備えである備蓄について、何点か質問していきたいと思っております。 まず最初に、市が行う公的備蓄の考え方について確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 大規模な地震等の発生直後は、交通・通信インフラの寸断等によりまして流通機能が停止し、発災から３日間程度は被災地外からの支援物資が届かないことが想定されます。また、発災後３日間は、被災者の救助、救出活動を優先して行う必要があることから、この間は、自助、共助による備蓄での対応が中心となります。 そのため、各家庭や事業所に対し、３日以上の食料や非常時に持ち出しができる飲料水や生活必需物資を備蓄しておくよう呼びかけているところでございます。 公助による備蓄につきましては、自助、共助による備蓄物資等を補完するため、生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、その他生活必需品などの物資や避難所運営に必要な資器材を中心とした備蓄を行うこととしております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。 それでは、備蓄物資の支給対象者は、どのような想定地震をもとに、何人としているのか確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 本市の地域防災計画では、防災・減災対策の対象とする地震といたしまして、成田空港直下地震を設定しておりまして、この地震による被害想定では、１万8,188人の避難者が発生すると想定しております。備蓄物資の支給対象者は、この１万8,188人となりますけれども、避難者のうち30％は備蓄物資を持参するという想定をしておりますので、備蓄物資の目標数量は、想定避難者数の70％が３日間の避難所生活に必要な数量を基本として考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。 そこで、食料と飲料水などの備蓄品は、目標数量を満たしているのか確認させてもらってよろしいですか。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 備蓄品の整備状況でございますけれども、平成29年度に成田市地域防災計画の見直しを行ったことに伴いまして、想定地震をそれまでの東京湾北部地震から成田空港直下地震に変更したことにより想定避難者数が増加したこと、それから国が策定しました計画において食料の必要量を１日３食としたことから、これにあわせまして、これまで本市では１日２食分の備蓄としておりましたが、これを１日３食分の備蓄に変更したことなどによりまして、現在、目標の数量には至っておりませんので、今後、計画的な備蓄品の整備に取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今の答弁ですと、目標の数量には至っていないということですので、ぜひ計画的な備蓄整備をよろしくお願いします。 続いて、帰宅困難者に対する備蓄の整備状況についても確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 大規模な地震等によりまして、成田駅周辺において発生する帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設においては、毛布などの備蓄をしておりますが、その他の備蓄品の整備につきましては、現在、成田駅周辺帰宅困難者等対策協議会において協議しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。備蓄品については、ある程度の目標、計画、数値どおりやっていると思いますので、そこら辺が実行にきちんと移せるように、準備等をお願いしたいと思います。 次に、地震におけるブロック塀に関する質問をしたいと思いますけれども、市内の一般の歩道や通学路として使用されている歩道において、危険なブロック塀が見受けられるんですけれども、このようなものに対し、市としてどのような対応をしているのか確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 市民からブロック塀等の相談が寄せられた場合の対応につきましては、建築基準法で定められました基準に基づき、安全性の確認を行うとともに、その塀が所定の規定に適合していない場合につきましては、構造基準や補強方法が記載されましたパンフレットを所有者の方に配布しまして、安全対策について指導及び助言を行っているところでございます。 なお、市民からの相談件数につきましては、本年１月末時点で27件受けておりまして、是正を４カ所行っていることを確認しております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今の答弁ですと、27件の相談の中で４件の是正ということでありますけれども、軽微な危険箇所もあろうかと思いますけれども、引き続き対応をよろしくお願いします。 あと、ブロック塀にかかわる質問をもう１点確認なんですけれども、ブロック塀と見受けられる中には、結構レアなケースだと思うんですけれども、土どめ擁壁の上にブロック塀が上積みされている場所が散見されるんですけれども、市としてそのような危険箇所を把握しているのかの確認と、またその危険箇所のブロック積みは、今どのような状態であって、市はどのような対応をしているのか確認させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 土どめ擁壁の上にブロックが上積みされているものについてですが、市民からの相談の中で、何件か同様のものが寄せられております。そのような箇所についてですが、市内に何カ所あるのかは把握できておりません。 また、擁壁の上のブロック積みの状態につきましては、敷地を囲む塀として設置されているもの、また、地盤をかさ上げして敷地の平場を、平たい部分ですね、広く確保するためにブロック積み土どめとして設置されたと思われるものがございます。 特に、ブロック積み土どめの対応につきましては、宅地造成等規制法または建築基準法の基準に適合していないことも考えられますので、所有者に対し安全確認等の助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。土どめ擁壁の上に上積みされているブロック塀は、私が確認したところ数カ所散見できましたので、土どめ擁壁の上積みブロック塀は法令違反となりますし、通学路上にもある可能性がありますので、ぜひ一度、市内一斉点検をお願いして、しかるべき対応をお願いしたいと思います。 続きまして、市内の建築物の耐震化率についての質問ですけれども、本市の住宅の耐震化率は、先ほど85％ということで高いように見えるんですけれども、耐震化率をクリアしている条件及び根拠の確認をさせてもらってよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 耐震化率をクリアしている条件及び根拠についてでございますが、昭和56年６月より建築基準法が改正されまして構造規定が厳格化されました。この法改正以降に建築されたものにつきましては、耐震性を有しており、法改正以前に建築されたものであっても、構造上有効に耐震補強を行った建築物も同じく耐震性を有しております。なお、成田市耐震改修促進計画におきましては、これらの建築物を耐震性を有する建築物としております。 また、掲載している数値の根拠についてでございますが、平成25年住宅・土地統計調査で示されました住宅戸数における法改正以前の建築物及び法改正以降の建築物それぞれの戸数に、平成27年７月に国から示されました耐震性を有する建築物の割合を乗じて算出しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。 一応、この耐震化率が85％ということなんですけれども、本市全体を見渡すと、耐震化については、地域的な偏りがあるのかどうかの確認と、あと、やっぱり15％は耐震化が進んでいないということで、この15％の耐震化が進んでいない市民への個別対応はしないのか確認させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 地域別の耐震化率につきましては把握しておりませんが、本市が開催しております耐震相談や耐震診断及び耐震改修の補助の申請を見ますと、地域的な偏りは特にございません。 なお、耐震性を有していない建築物の所有者に対する対応でございますが、建築物の耐震性の有無につきましては、建築物を個々に診断しなければ判断できませんので、今後も引き続き、耐震診断の補助制度の活用など、市民に啓発・周知し、建築物の耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） まずは、市民への啓発が一番だと思いますので、今後は自主防災組織の組織編成率をどんどん高めていただきまして、啓発に寄与するためのご尽力をお願いしたいと思います。 次に、
地震ハザードマップについてなんですけれども、特に揺れやすい地域では甚大な被害を受けると思うんですけれども、市民はこのハザードマップをきちんと理解しているのか、改めて市の見解をお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君）
地震ハザードマップマップの内容についてのご質問を建築住宅課の窓口や耐震相談会を受けるときにも、いろいろ相談を受けているところでございます。建築物の耐震化に対する市民の意識啓発や知識の普及につながっているものと考えております。 なお、
東日本大震災の直後に
地震ハザードマップを配布させていただきましたが、その後、時間の経過によりまして市民の防災意識が希薄になっていることも考えられますので、再度、自治会等へ配布を行い、耐震化に対する市民の意識啓発や知識の普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） また、再度、自治会等への配布をしていただけるということなので、それ以上に様々な場面での周知をお願いしたいと思っております。 続きまして、住宅耐震診断等助成制度について１点だけ質問です。 耐震助成の制度とは違う観点なんですけれども、家具の転倒を防ぐ器具の普及が今注目されているんですけれども、成田市においても家具転倒防止の助成制度を創設する必要があると私は考えるんですけれども、市の見解をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 家具の転倒防止対策につきましては、市のホームページや防災に関するパンフレット、市の地域防災計画の概要版などを活用いたしまして、自助の取り組みとして転倒防止のための対策事例、それから対策用品などの情報を広く提供しているところでございます。 助成制度の創設につきましては、県内を初めとする他の自治体の事例を参考にしながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 耐震化が15％は進んでいないという事情もあって、やっぱり経済的な理由というのが一番大きいと私は思っておりまして、そういった意味では、この耐震診断、耐震補修をできない方もいらっしゃると思うので、この家具の転倒防止制度の助成というのは、本市にとって必要不可欠なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討を要望いたします。 最後の項目である微動探査による地盤調査については、要望のみ言わせていただきますけれども、市長答弁では、微動探査による地盤調査は、現段階では調査から得られた数値の活用方法や法的な位置づけなど、今後どのようになされていくか、動向に注視していくということでありました。 先ほどの私の質問にもあったとおり、繰り返しなんですけれども、今後、本市における震度６強の地震が発生する確率は30年以内に70％と言われております。 そして、マグニチュード９という想定外の地震が起こることも視野に入れた対策も必要であると思っておりますので、まずは、防災拠点である本庁舎及び指定避難所等の重要な施設についての安全を担保するためにも、この微動探査の活用の実証実験などを含めた調査、研究を行っていただくことを要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時２４分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 25番、石渡孝春議員。 〔２５番 石渡孝春君登壇〕
◆２５番（石渡孝春君） 議席番号25番、石渡孝春でございます。ただいまより通告に基づきまして一般質問を行います。 まずは、火災に関する質問から入っていきたいと思います。 今年の冬は、空前のからから天気、太平洋側の関東地域では、正月からほとんど雨らしい雨が降らず、乾燥した日々が続きました。火災のニュースは全国から毎日のように報じられております。そのたびに火事の怖さ、失うものの大きさには、はかり知れないものがあるということをつくづく感じさせられました。 それでは、まず、昨年の秋、私が体験したことをお話ししたいと思います。余計な脚色なしの、全てノンフィクションでお話しいたします。 昨年10月４日の早朝のことです。私は８月に頸椎の手術をしまして３週間ほど入院加療し、９月の上旬に退院したところでした。寝室はふだんは２階にあるのですが、術後の養生ということで私は１階で、家内は２階でと、日ごろより仲のよい夫婦と定評のある私どもですが、上と下とに分かれて寝ていました。 朝の５時少し前ですが、トイレに行きたくなり目を覚まし、枕元の時計を見ると、針は５時ちょうど、10分近く進めてあるので、５時ちょっと前のことでした。もう少し我慢しようかなとぐずぐずしながらもトイレに立ちました。用を足していながら前を見ると、曇りガラスの小窓の向こう、外がやけに明るいな、そして何かいろんな音がするなと、初めは車がとまって何か乱暴に物でもおろしているのかななどと感じていたのを覚えています。 ちょっと気になり、玄関をあけてみました。びっくり。まさに、何じゃこりゃ。車１台がやっと通れる細い道を挟んだ向かいの家の窓から、真っ赤な炎が私の家に向かってまさに届かんばかりに噴き出ていました。「火事だ。起きろ。逃げろ」と２階の家内に向かってありったけの声で叫びました。後になって、家内は、一瞬私の叫び声を聞いて、頭がおかしくなったのかと思って駆けおりたと言われました。家内は「消火器は」、「そんなレベルじゃない。外へ逃げろ」と叫び、すぐに私は119番通報。 「火事ですか、救急ですか」から始まり、こちらは大慌てですが、冷静さを保ちながら話しました。「火事です。住宅が火事です。もう火が何カ所からも噴き出ています」。電話の向こうではこちらを落ちつかせるように、それでいて必要事項のやりとりを迅速に済ませ、「消防車が向かいますので、安全な場所でお待ちください」と。 この間、家内は近所に声をかけ、起こしました。私の家の周りには炎を遮る塀などがないため、火元の家から噴き出た炎が私の家の外壁に届きそうな勢いでした。「すぐだぞ。最低限必要なものだけだぞ」と、まだ今なら間に合うと、一旦貴重品をとりに家内と家に入り、またすぐ飛び出てきました。こういうことは本来やってはいけないことだったのかと思いますが、正直にお話しいたしました。そして、手に持って出てきたのは、わずかばかりの現金と通帳、携帯電話だけでした。 もう玄関を出るときは、熱さで顔を覆って逃げるような次第でした。周りの人たちも集まり出してきましたが、遠巻きに眺めるだけで、手の施しようがありません。依然、炎は勢いよく噴出しており、家の中ではバンバンと何かが爆発する音がひっきりなしに聞こえてきます。時間はどのくらいたったのかわかりませんが、消防車が早く来てくれと心の中で祈っていました。 集まってきた近所の方々の中にも、「消防へ連絡したのか」、「俺もしたよ」、「私もしました」などの声が飛び交っていました。恐らくどこの現場でも、いつの場合でも、遅いな、何やっているんだという感覚は皆さん持ってしまうのではないでしょうか。「今は119番かけると千葉のほうへつながってしまうので、来るまで時間がかかるんだよ」という話し声もし、それにうなずく方々もいました。皆さん心配しているのがよくわかります。 消防車の到着を待つ時間は、誰でも１分が10分に感じるほど長く思えるのでしょう。私は携帯電話で時刻を見て、通報したのが５時１分、もう少しかかるかなと心の中で冷静に判断してはいたものの、消防車の到着をまだか、まだかと気をもみながら願っていたのは、その場の誰よりも自分だったと思います。サイレンが聞こえてきたときのほっとした気持ちは例えようがありません。 しかし、ほっとするのはまだ早く、現場は、道路は狭く、水利は悪い、250メートルほどある成田中学校から水を引くしかないので、すぐにとはいきません。放水が始まったときの気持ちは、これで救われる、助かったというような感じでした。消防団も駆けつけてくれました。懸命の消火活動が続きます。火の粉がばらばら降り注いでいた我が家の屋根にも放水をしていただき、延焼は免れました。 しかし、途中でも気がついたのですが、火元の家のおじさんの姿が見えません。そこの家は60歳前後の男性がひとりで住んでいます。余り大きな家ではなく平家建ての家なので、すぐにも逃げられると思っていたのですが、ここまで姿は見かけませんでした。もしやという雰囲気が、集まった近所の人たちの間にも漂い始めたような気もしました。 ６時ごろになると、現場は中学校の通学路なので、ふだんですと中学生が大勢通るのですが、早く来た先生が生徒たちを迂回させてくれました。放水が始まると、それほど時間がかからずに火勢は弱まり、やがて鎮火となりました。住宅密集地ですが、当日風が全くと言っていいほどなかったのが、１軒でおさまった要因の一つだったと思われます。 「こちらの方、いらっしゃいますか」。警察と消防の方が大きな声で火元の人を探していましたが、いらっしゃいませんでした。特に体の悪いところもないようでしたが、逃げおくれてしまったのか、しばらく消息がわからないままでしたが、その後の焼け跡の捜索で遺体が見つかったようでした。尊い人命が失われたことは大変残念でなりません。この場からもお悔やみを申し上げます。 その後、私は第一通報者でもあり、警察の捜査、消防署の調査など、何度も同じことを聞かれましたが、でき得る限りの協力はさせていただきました。私の家は外壁が火にあぶられ続けたための損傷のほか、それなりの被害はありましたが、火が移らずに済んだわけです。これもひとえに消防署、そして地元の消防団、ご近所の皆様を初め、多くの人たちのご尽力のおかげと心から感謝せずにはおられません。また、地元消防団の方は、焼け跡を一晩中定期的に見回ってくださいました。 後で気がついたのですが、ちょっと離れて置いてあった私のうちの車の前部の塗料やヘッドライトが熱で溶けてだらっとしていました。熱のすさまじさが感じられました。 私も近所の人も気になっていた出火原因については、その日は不明ということでしたが、その後も何日も消防署の方が現場に足を運んで、焼け跡を調べていました。 火事の話が長くなりました。亡くなられた方がおられるという中で大変申し訳ないと思いますが、私のほうはその後も苦難の日が続きました。 まずは、視覚から来るものです。朝に夕に焼け跡がいや応なしに目に入ります。家を半歩出ると、焼けただれた家の奥からその向こう側まで透けて見えるわけです。当初は防犯灯も熱でやられ、夜は真っ暗、家内はしばらく、これは今でもかもしれませんが、不気味で怖い、恐ろしいと不安を口にしています。また、火事場独特のにおいにもつらいものがあり、しばらくは衣服などにしみついてしまったような気がしました。そして何よりも、焼けて剥がれかかった屋根のトタン板が風でばたばた、今にも剥がれ、飛んできそうな状態で、実際、風の強い日は大きなトタン板も飛びました。 先ほども申しましたが、通学路です。１メートルも離れないところを子供たちが歩いて通学しております。しばらくは迂回路を使っていたのですが、かなり遠回りになるので、現在はここを通っています。子供たちの身の危険もありますし、精神的な苦痛を感じる子もいるのではと心配しています。 もちろん、学校では、様々安全に配慮されていることと思います。実際に季節風が強く吹く冬場、そしてこれから春一番など強い風の日が続きますので、大変心配しています。焼け跡の処理については、所有者の早期の対応が待たれるところです。 市の方もいろいろご尽力をいただいており、関係する皆様には心から感謝を申し上げます。 そこで、ここからは今回の火災の現場にいて気がついたこと、感じたことなどを何点か質問いたします。 まずは、119番通報の件です。 たしか平成25年から成田市からの通報は、千葉市の共同指令センターで受けるようになったと承知しております。それから５年ほどたちましたが、消防車等の現場到着の時間は、以前に比べてどうでしょうか、遅くなったということはないでしょうか、お伺いいたします。 また、消防指令業務が共同での運用になったことによるメリットはどのような点がありますか、お伺いいたします。 次に、水槽付ポンプ車の配備とその活用について伺います。 そもそもこのことは、ただいまお話しした私の隣家の火事のときに思ったことなのですが、本当に素人考えで恐縮なのですが、消防ポンプ車が到着しても、水利のよくないところでは、どうしても水を出すまでに時間がかかってしまうと思うのです。 水槽付ポンプ車なら、水を積んでいるのですぐ出せます。まずは、水槽付ポンプ車が先に来て放水をし、その間に貯水槽なりからホースを引いて水を出せば、より早く水をかけられると思うのですが、現場ごとにいろんな条件はあるでしょうし、あるいは既にそのように行っているのかもしれませんが、この水槽付ポンプ車の配備とその活用状況について伺います。 次に、火災の出火原因について伺います。 原因を調べ、統計をとり、出火原因の傾向を知ることは、防火、防災に大いに役立つと思います。そこで、市内の火災の件数と出火原因、死傷者数などについて伺います。統計のとれている中で結構ですので、直近の数値を教えてください。 次に、焼け跡の処理について伺います。 ここでは、私の隣家の火災の処理について伺うわけではありません。火事で焼けた廃材の処分は一般ではできず、専門業者に委託することが多いようですので、それがわかりづらいという声を聞きます。その処理の流れがわかりやすくマニュアル化したものがあるといいのだがという声を聞きました。現在どのようになっているのか、相談に見えられた方へのわかりやすい説明書きなどがあるのでしょうか、伺います。 続きまして、市内商工業の振興についてご質問いたします。 昨年末、市内の老舗の書店、本屋さんが突然閉店をいたしました。一昨年、やはり老舗のもう１軒の本屋さんが閉店をしました。どちらも立地的には最高、駅前の一等地にあったわけです。他の業種のお店でも、ここ数年、何店も店を閉じました。比較的大きく、手広く営業していた地元の有名店も何店か含まれております。 時代が変わったといえばそれまでですが、ロードサイドや郊外の大型店、コンビニエンスストア、さらには通信販売、ネット販売と、情勢は極めて厳しい時代です。同様に、まちの大工さんやいろいろな職人さんなども、後継者難などから廃業される方がふえております。 細かな個々の対策は、この場では結構です。本市の商工業の振興についての基本的な姿勢について改めて伺います。市長の力強い言葉が聞ければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 石渡議員の緊迫感ある火災状況のお話を聞かせていただきました。改めてお見舞いを申し上げます。 それでは、火災発生により生じる様々な事態への対応についてのご質問からお答えいたします。 まず、消防指令業務の共同運用が開始され、119番通報を千葉で受けるようになったが、消防車等の現場への到着時間の影響はとのことでありますが、本市では、平成25年から、ちば消防共同指令センターで119番通報の受け付けを開始しました。 現場への到着時間につきましては、火災現場の状況も大きく影響するところでありますが、共同運用開始前の平成24年中に発生した火災出動件数61件の現場への到着時間は、平均で12分30秒でありました。昨年中に発生した火災出動件数53件の現場への到着時間は、平均で12分33秒でありましたことから、現場への到着時間につきましては、影響はないものと考えております。 次に、消防指令業務の共同運用によるメリットはとのことでありますが、共同運用を行ったことで、119番通報の受け付け業務を総合的に管理できる指令装置の導入や、ＧＰＳにより消防車両の活動状況を随時把握する車両動態管理システム等を最新の設備に更新したことにより、各種災害現場へ速やかに出動する体制が強化されております。 また、各消防本部の災害情報が一元管理され、隣接地域での災害などの対応につきましても、応援出動体制が強化されたところであります。 次に、水槽付消防ポンプ自動車の配備と活用についてでありますが、本市では、地域の実情に合わせて1,500リットルから2,000リットルの水を積載した水槽付消防ポンプ自動車を、三里塚消防署空港分署を除く７署所に配備しており、基本的には、水槽付消防ポンプ自動車が先行して出動し、出火建物の間近に停車後、積載水にて消火活動を行います。一方で、同時に出動した消防ポンプ自動車は、防火水槽等から活動中の水槽付消防ポンプ自動車へ送水する隊形をとることとしております。 また、道路の狭隘な地域における火災につきましては、車体が小さく機動性にすぐれた消防ポンプ自動車が出火建物まで先行し、水槽付消防ポンプ自動車から送水を受けるなど、現場の状況に応じた消火活動を実施しております。 次に、火災件数、出火原因についてでありますが、平成29年中の管内の火災は、62件発生しております。 主な出火原因は、たき火が12件、不明が９件、たばこが６件、放火・放火の疑いが５件となっております。また、２名の死傷者が発生しております。 次に、火災現場の焼け跡の処理についてでありますが、火災により発生した一般廃棄物の処理につきましては、成田富里いずみ清掃工場及び成田市リサイクルプラザにおいて受け入れを行っておりますが、搬入の際には、受け入れられるサイズに整えていただくことや分別についてお願いしているところであります。 火災により発生した廃棄物については、自己搬入される方よりも、成田市一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼するケースが多くなっております。この場合、通常であれば処理手数料がかかりますが、罹災証明書と許可業者との契約書を添付した廃棄物処理手数料減免申請書をご提出いただくことで、処理手数料については、全額免除とさせていただいております。 また、火災時には多量の廃棄物が発生するため、被災された方の作業が軽減されるよう、搬入前に清掃工場にて詳細な打ち合わせをさせていただいておりますが、その際の内容が細かくてわかりにくいという声をいただいておりますので、今後はフロー図を整備するなど、よりわかりやすいものに改善してまいりたいと考えております。 次に、商工業の振興についてのご質問にお答えいたします。 商工業の発展が地域経済の活性化や地元雇用の維持、創出に果たす役割は大きく、中でも市内事業者の９割以上を占める中小企業の基盤の安定、強化、そしてさらなる発展を促進することは大変重要であると認識しております。 こうした中、市では、商工業の振興に関する基本的な事項を定めた成田市商工業の振興に関する条例を平成20年に制定しております。また、この条例の理念に基づき、本市の地域特性と優位性を生かした商工業の振興を図るため、成田商工会議所や成田市東商工会などの商工団体と連携、協力して、地域経済活性化を実現するための施策の目指す方向を示した成田市商工業振興計画を平成25年度に策定し、平成28年度に中間見直しを行っております。 現在、本計画に基づき、企業誘致や中小企業資金融資制度による事業資金の貸し付け、また資金融資を受けた事業者への利子補給を実施しております。さらには、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業による平成32年度までの一定の設備投資に対し、固定資産税の課税標準を３年間ゼロとする特例を導入しております。そのほかにも、商店会の活性化への支援として、装飾街路灯などの施設に対する補助など、様々な施策を展開しているところであります。 本計画につきましては、計画期間が平成32年度末に終了することから、来年度より２カ年かけて改定してまいります。改定に当たりましては、成田空港の機能強化や圏央道、北千葉道路などの広域交通ネットワークの整備、附属病院の建設、卸売市場の再整備など、商工業を取り巻く環境が大きく変化していく状況を踏まえながら、現行計画の検証、そして事業者や商工団体へのアンケートやヒアリングの実施、さらには市内経済団体や関係機関等で構成する策定会議を設置するなど、多くのご意見をいただきながら改定してまいりたいと考えております。 今後の商工業の振興につきましても、来年度より策定に着手する計画の中で、さらなる効果的な施策について検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） ただいまお話ししました、全焼した私の前の家の焼け跡ですが、所有者がまだ解体をしていただけませんので、火災から５カ月ほどたちましたが、そのままの状態でした。ですが、このほど市の格段のお取り計らいで、おとといとさきおととい２日かけて、ブルーシートでしっかりと囲っていただきました。 解体は所有者のすべきことなので、まだ先になるとは思いますが、朝夕通学する中学生が大変危険な状態でしたが、とりあえずこの危険は、シートで囲っていただいたので、回避したのではないかと思います。これにつきましては、小泉市長初め、担当された方々に心より感謝を申し上げたいと思います。 それでは、自席から続けて質問を行います。 平成25年に119番通報の受け付けがちば消防共同指令センターに移行する際も、現場到着の時間は遅くなることはないでしょうというお話でしたので、所要時間はほぼ同じということでよかったと思います。先ほどの私の前の家の火災の折も、私の通報は５時１分で、消防車の現場到着が５時10分だったと伺いました。所要時間は９分ですので、距離を考えると納得できます。いろいろな地理的条件が違うので一概には言えませんが、平均で12分を少し超えるくらいで到着してくれるということで理解をいたしました。 水槽付消防ポンプ自動車は、空港分署を除いて全ての署に配備されているということで、安心しました。そして、火災には基本的に全て出動していると伺い、これも了解いたしました。確かに現場が狭いところでは、大きな車体の水槽付ポンプ車が先に行って、言い方は悪いのですが、そこにどんと居座ってしまうと、他のポンプ車の動きの妨げになってしまうなど、かえって機動性に欠けるということにもなりかねません。現場ごとに臨機応変に対応するということですね。わかりました。出動するときとしないときがあるのかなと思い、質問させていただきました。 次に移ります。火事は、初期消火が大変重要だと思います。火事になる前に消火器で消せれば、それにこしたことはありません。そこで、最近知ったのですが、初期消火に威力を発揮する消火銃インパルスというものがあるそうなのです。ご存じだとは思いますが、このインパルスについて、どういうものか教えてください。そして、成田市消防では配備されているのかお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） インパルス消火銃と配備状況についてのご質問にお答えいたします。 インパルス消火銃は、圧縮空気の力で霧状の水を発射することにより、少量の水で効果的な消火活動を可能とする、消防専用に開発された消火器具であります。その取り扱いには、タンク内の水量が限られていることや圧縮空気を取り扱っていること、また発射時に衝撃が大きいことから専門的な知識と訓練が必要となります。現在は、特別救助隊に１器配備しており、主に車両火災の初期段階において活用しております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） インパルスは、一般の住宅火災には不向きというか、本当の初期段階にしか効果は期待できないということなのでしょうね。人の集まる事業所や集会施設に配備したらいいのではないかと思ったのですが、よほどの訓練を積んだ人でないと使用は無理で、一般の人には扱えないようなので、そういったところには消火器の配備のほうがやっぱり現実的なのではないかと思います。 次に移ります。先ほど平成29年の火災の件数などの答弁がありましたが、管内ということなので、神崎町も含まれての数ですか。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） 本市は、神崎町の消防事務を受託しております。平成29年の火災件数には、神崎町の火災６件が含まれております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） わかりました。この統計は年度でなく、年ごとのまとめになっていますね。要するに、12月で締めてということなので。平成30年の統計というのは、いつごろ出るんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） 火災統計についてでございますが、火災の規模や経緯によって、損害額の算定や出火原因の特定については時間を要することもありますが、平成31年３月末までには完了する見込みでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） 先ほど出火原因を伺ったのですが、不明というのがたき火に次いで２番目に多い９件でした。私の前の家の火災も何度も調べていたようですが、「原因は何ですか。わかりましたか」と尋ねると、「まだわかりません。調査中です」と伺っておりました。 ただし、この統計に出てくる原因不明は、まだ調査中ということではないんですよね。原因不明という最終判断と考えていいんでしょうか。その辺についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 大谷消防長。
◎消防長（大谷昌利君） 出火原因は、調査員が火災調査規程に基づき決定しているもので、科学的な分析を含め原因を判定するに足り得る調査結果が極めて少なく、これに推理を加えても、その原因を合理的に推定できないものが不明となっております。
○議長（伊藤竹夫君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） そういうことで、もうわからないということで、原因不明ということで結論づけるということですね。わかりました。 先月の１月23日に、秋田県の能代市で住宅４軒が全焼するという火災がありました。焼け跡から32歳と26歳の若い消防隊員の死亡が確認されました。１月30日には、東京都八王子市で起きた住宅火災で、この家に住む70代の男性が亡くなり、さらに22歳の消防隊員が消火活動中に
殉職されました。つらいですよね。 大変危険な火災現場で、命をかけての人命救助、消火活動が毎日のように行われています。
殉職された方々に深く哀悼の意を表したいと思います。若くして
殉職された隊員のご家族や同僚の皆さんのお気持ちを考えると、本当に胸が痛みます。隊員の皆さんには何よりもご自身の身の安全を最優先に、救助に当たっていただきたいと思います。 当然、消防学校では、もちろん日々の訓練、教育の中でたたき込まれていることだとは思いますが、志の高い正義感にあふれた消防士の皆さんです。現場ではつい我が身を顧みずということにもなりかねません。まずは自身の安全が第一ということにつきまして、より一層のご指導を切にお願いいたしたいと思います。 続いて、商工業の振興についての質問関連で発言をいたします。 先ほど申し上げましたように、地場のお店の廃業や撤退が近年ずっと続いております。一番の原因は、一言で言えば、時代が大きく変わったということなのでしょうが、消費者の買い物行動がすっかり変わってしまったのです。全国の商店街でシャッター通りになってしまったと言われるところは数え切れません。 打つ手がないなどとも言われそうですが、官民一体となり知恵を絞って、何とかしていきたいと思います。超高齢社会に進行していく中で、買い物に困っているお年寄りの話はよく耳にいたします。買い物難民などという言葉が日常で使われています。実際、高齢者の方々も歩いて行けるところで、自分の目で見て選んで買い物をしたいという願望を持っています。 この場では、これ以上掘り下げた話はいたしませんが、商工業の振興という中には、地場の個人商店や地域で人々の生活を支えてきた大工さんや様々な職人さんたちの仕事や生活も含まれているんだということを強く訴えまして、私の質問を終わります。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、24番、油田清議員。 〔２４番 油田 清君登壇〕
◆２４番（油田清君） 議席番号24番、リベラル成田の油田清です。これから一般質問を通告に従って行っていきます。 今回は、大きくは２点にわたって質問させていただきます。 １点目は、原子力災害におけるひたちなか市民の県外広域避難に関する協定書の課題についてであります。 ２点目が、これから急増が見込まれる外国人との共生についてお伺いいたします。 １点目の原子力災害におけるひたちなか市民の県外広域避難に関する協定書の課題について、まず最初にお伺いしていきます。 現在、運転開始から41年目を迎えた東海第二原発は、
東日本大震災後、停止をしていますが、最長20年の運転延長が認められました。しかし、同時に、立地自治体である東海村を含む30キロ圏内６市村の実質的に事前了解を得るという安全協定から、同意がなければ再稼働できないとされています。その一つの自治体である那珂市長は、再稼働反対を表明していますし、水戸市議会も再稼働反対の意見書を可決しております。 また、再稼働には、30キロ圏内に住む96万人の広域避難計画が義務づけられています。そのため、東海第二原発の災害に関して、本市は、印旛管内を中心とする７市３町と共同で、立地自治体30キロ圏内であるひたちなか市と、原子力災害におけるひたちなか市民の県外広域避難に関する協定を昨年７月に締結しております。 協定では、本市に2,279人を含む、ひたちなか市民の１万3,243人を10市町で受け入れるとしています。受け入れ期間は、原則として１カ月以内、そして本市が被災するなどの正当な理由がある場合には、これには当たらないというふうにされております。 福島の原発事故では、30キロ圏内に住む人々は14万1,000人でしたが、それでも大混乱を来しました。県外の受け入れも含め、96万人の人々の避難が果たして可能なのか、疑問を持たざるを得ません。広域避難協定は人道的には必要なことですが、絵に描いた餅になって、ただ再稼働のための露払いの役割を担わされているのではないかといった疑念も生じてきます。 そこでお伺いいたします。広域避難される人々を実際に受け入れるに当たっての課題をどのように考えているのか、まずお伺いしておきたいと思います。 ２つ目に、成田市議会では、昨年９月定例会において、東海第二原発の再稼働及び運転期間延長を認めないことを求める意見書を賛成多数で可決しております。避難計画は再稼働の条件とされていますが、再稼働がなければ、ひたちなか市との協定も必要性がなくなります。成田市議会の意思決定に鑑み、小泉市長は再稼働についてどのように考えているのかお伺いをしておきたいと思います。 ３番目に、協定書では、原子力災害が発生し、また発生するおそれがある場合、県外広域避難が定められております。しかし、考えてみると、この内容はおかしなものであります。あと20年は安全だとして再稼働するとしているにもかかわらず、重大な事故に備えなければならないからです。もし重大な事故が起こり得るという立場に立てば、安全ではないということになります。 そこで質問をします。広域避難が必要だというような事故が発生し得るという認識を共有したがゆえの協定締結になりますが、本市は具体的にどのような事故を想定しているのかお伺いしておきます。 大きな２点目に、外国人との共生についてお伺いします。 本市では、既に5,000人を超える外国の方々が居住されています。本市では、外国人との共生として、外国籍児童生徒に対しての日本語教育補助員の配置、相互コミュニティの醸成としての国際市民フェスティバルの開催や友好姉妹都市との交流などが行われています。
成田国際空港で外国人のお客さんを年間、直近の調査では1,740万人近くを迎え入れている国際都市成田としては、外国の皆さんとの共生はより身近なものであり、なされなくてはならない重要な課題だと認識をしております。 千葉県の発表では、県内で雇用される外国人が昨年10月現在で５万4,492人と、６年連続で最多を更新しました。特に、技能実習生の増加が目立ち、国籍別では、ベトナムが１万3,793人で最も多くなっております。 本市においては、外国人労働者は6,163人で前年比31.2％増と急増し、外国人を雇う事業者数も975カ所で前年比19.6％増となっております。市内事業所で働く従業者数のおよそ７％、事業所の約20％、これは私の計算ですけれども、事業所の20％で外国人労働者が働いていることになります。これからさらにかなりの勢いで外国人労働者がふえていくことが予想されます。 加えて、昨年の国会で、異例の短い審議で外国人労働者の受け入れが決定されました。そして、４月には、新出入国管理法が施行されます。新たな在留資格として、基本的な技能を持つ特定技能１号と、熟練した技能を持つ特定技能２号の新設です。 この１号は、滞在期間が５年間に限定され、家族帯同は認められません。これもひどい人権無視だと私は思っています。対象業種は、介護、外食、建設、飲食料品製造業など14業種で、受け入れは５年間で34万5,000人と説明を政府はしています。３年間の経験がある技能実習生はこの１号に移行できることから、50～60％が移行組になるだろうと言われております。 従来認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の大転換になります。人手不足対策として、安価な労働力を確保するための方策ではないのか心配されるところでもあります。もし技能実習生がそのまま特定技能１号になったとしても、最大で８年間は家族の帯同は認められません。これも甚だ人権的に問題があるだろうというふうに思っております。 今後、労働者の階層が正規労働者、非正規労働者、そして外国人労働者の三層構造になっていくのは間違いないだろうと思っております。外国人労働者の受け入れは、日本の労働者の働き方に大きくかかわってくることになります。外国人の就労が広がれば、日本人の賃金の伸びが鈍るだろうという指摘もされております。 政府は、安い労働力として受け入れるのではなく、労働法制を厳守させ、多文化共生の観点から体制を構築していく義務があると思っております。自治体においても、外国人が働きやすいまち、暮らしやすいまちづくりを進めていくことが求められます。 そこで、外国人との共生は多岐にわたりますが、外国人労働者の問題に絞って質問させていただきます。 １点目に、外国籍市民の増加について、どのように分析し、今後の予測をどのように持っているのかお伺いしておきます。 ２点目に、今後外国人労働者がふえると予想されますが、外国人労働者を雇用している事業所数、そして労働法令に違反し監督指導を受けた事業所の数を把握しているのかどうかお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 油田議員の原子力災害におけるひたちなか市民の県外広域避難に関する協定書の課題についてのご質問からお答えいたします。 まず、本協定は、東海第二原子力発電所で原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合におけるひたちなか市民の県外への広域避難について、本市を初めとする印旛管内の９市町及び神崎町が締結したものであり、避難所の開設期間や必要な物資の調達、広域避難に要した費用の負担などの基本的な事項を定めております。 締結した内容は、ひたちなか市からの避難者を受け入れるに当たっての基本協定という位置づけであることから、現在、ひたちなか市及び受け入れ自治体の広域避難に関する手順などについて協議を進めているところであります。 現時点で考えられる避難者を受け入れる際の課題といたしましては、避難所の受け入れ期間は原則として１カ月以内としておりますが、発電所の事故の規模によっては避難が長期になることが想定されることや、避難訓練などがまだ行われていないことから、避難の具体的なシミュレーションができておらず、原発事故の発生直後の混乱が予想される中で、受け入れ要請があってからどのくらいの時間で避難者が避難してくるかわからないことなどの課題があります。 そのようなことから、引き続きひたちなか市との協議を重ね、原子力災害発生時に円滑な避難者の受け入れができる体制を整えてまいります。 次に、東海第二原発の再稼働に対する見解についてでありますが、
東日本大震災により、茨城県東海村にあります日本原子力発電株式会社の東海第二原子力発電所の原子炉は、現在稼働停止となっておりますが、再稼働の条件である新規制基準における安全審査の合格、工事計画の認可、運転延長の許可の３点を原子力規制委員会から昨年11月７日までに認められたところであり、昨年末には、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内にある周辺14市町村の全ての自治体が、県内外の自治体と避難協定を締結したとお聞きしております。 今後につきましては、日本原子力発電株式会社と茨城県及び周辺６市村で締結している協定により、新規制基準適合に伴う稼働及び運転延長をするには、各自治体から事前に了解を得る必要があると承知しております。 昨年の９月定例会において、東海第二原発の再稼働及び運転期間延長を認めないことを求める意見書が可決され、関係行政庁へ提出されたことは承知しております。福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内外でエネルギーをめぐる様々な議論がなされてきたところであり、中長期的な方向として、原子力発電への依存度の低減に向かっていくものと考えておりますが、今後の国におけるエネルギー政策の動向を注視してまいります。 次に、ひたちなか市民が県外広域避難となる事故想定についてでありますが、本協定においては、大規模な地震などにより避難者を受け入れる自治体も被災するような複合災害は考慮しないこととなっており、東海第二原子力発電所における火災や爆発などにより、放射性物質または放射線の放出が起こる単独事故を想定しております。 原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針における、屋内退避などの放射性物質からの防護措置を行う基準は、放射性物質が放出に至る前の段階においては、原子力施設内の事態に応じて、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の３つに区分されております。 この区分に応じて、必要な防護措置を段階的に講じることとしており、原子力施設の全ての非常用直流電源が喪失したり、非常停止が必要となる際に全ての原子炉停止機能が喪失するというような全面緊急事態に至った場合においては、東海第二原子力発電所から30キロメートル圏内に住んでいる住民は、屋内退避となります。 さらに、その後の事態の悪化により放射性物質が施設外に放出された場合においては、国の原子力災害対策本部が行う緊急時モニタリングの結果により、空間放射線量などのレベルに応じて段階的な防護措置を講じることとしており、低い空間放射線量が計測された地域に住んでいる住民は、無用な被曝を回避する観点から、１週間以内に一時移転を行うこととなり、高い空間放射線量が計測された地域に住んでいる住民は、数時間から１日以内に避難を開始するなどの防護措置を行うこととなります。 本市といたしましては、原子力災害の発生するおそれがある場合には、早い段階からひたちなか市との連絡体制を強化するとともに、施設内の事態区分の進展状況やモニタリング結果について情報を共有し、受け入れの要請があった場合には、迅速に避難所を開設できる体制を整えてまいります。 次に、外国人との共生についてのご質問にお答えいたします。 まず、外国籍市民の増加についてでありますが、本市に住む外国人の方は、昨年12月末日現在において5,723人で、人口の4.3％を占めており、増加傾向にあります。 本市では、外国人の日常生活上の諸問題に対して相談に応じる外国人相談を月２回実施しているほか、各業務の中で担当課においても適切に対応しております。そして、外国人の子供たちが日本語能力を習得する支援として、日本語教育補助員を市内の小学校11校、中学校７校に配置しております。 また、お互いの文化を理解する機会として、国際市民フェスティバルや国際交流協会主催のニューイヤーパーティーを開催し、様々な国の方との交流を図ることで、市民の皆様の国際感覚を育むとともに、多文化共生の促進に努めております。 こうした中、昨年12月に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、本年４月に施行されることから、国においては外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策がまとめられ、生活者としての外国人に対する支援など、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進することとされております。 本市におきましては、国の示した対応策を踏まえ、相談体制の整備、医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備、災害発生時の情報発信・支援等の充実、外国人児童生徒の教育等の充実などに体系的に取り組むため、外国人と共生していくための指針の策定を含めて検討してまいります。 次に、本市における外国人労働者を雇用している事業所数や労働法令に違反し監督指導を受けた事業所数は把握しているのかとのことでありますが、市では、市内における外国人労働者を雇用している事業所数は把握しておりませんので、ハローワークへの外国人雇用状況届け出に基づくデータで申し上げますと、ハローワーク成田管内の昨年10月末現在の外国人受け入れ事業所数は975事業所で、県内全体の8,865事業所のうち11％を占めております。 また、労働法令に違反し監督指導を受けた外国人労働者を雇用している事業所数についても、市では把握できない状況でありますが、国が公表している平成29年の外国人実習生の実習実施者に対する監督指導等の状況によれば、全国の労働基準監督機関において、事業者に対して5,966件の監督指導を実施し、そのうち70.8％に当たる4,226件で労働基準関係法令違反が認められております。 技能実習生や外国人労働者についても労働関係法令は適用されることから、適正な雇用関係になるよう、国からの通知などをもとに啓発してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） それでは、自席から質問を続けさせていただきます。 最初に、原発の関係に関してですけれども、原発政策については、この間、市長は、一貫して国のエネルギー政策の動向を注視するとして、ご自身の見解は述べられておりません。ただ、今や原発再稼働は、当該の自治体の判断抜きに進めることはできなくなりました。国の政策でありながら、自治体トップの判断が決め手となっています。国の動向を注視するのではなく、自治体トップの判断が求められる時代になったと思います。まして本市は、広域避難という協定を結んだわけですから、一定のリスクもしょったことになります。 私は、賛成であれ反対であれ、自治体の長は、市民に対して見解を明らかにしてもいいのではないかというふうに思っております。茨城県内は当該ですから、44の自治体のうち、29の自治体が再稼働や運転期間延長に反対を表明しているそうであります。市民から見解を求められた成田市議会は、再稼働反対という立ち位置を明確にしたところでありますが、今度は市長の番ではないかというふうに思います。いかがでしょうか。 といっても、この点については押し問答になりますので質問はしませんけれども、ぜひ市長にも、その辺のことをお考えいただければというふうにお願いをしておきたいと思います。 そして、質問を続けますけれども、事故の想定としては、本市も被害を受けるような複合災害においては広域避難を考慮しないとしておりますので、火災などの単独事故を想定しているということですけれども、それでも広域に避難しなければならないという重大事故がやっぱり起こり得るんだということがなければ、この避難協定は締結する必要ありませんので、もう一度重大な事故が起こり得ると、2,000人が成田市に来なければならないような重大な事故が起こり得るというふうに認識されているのかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 国が定める防災基本計画の原子力災害対策編においては、原子力事業者は、原子力事業所等の安全性の確保に万全を期することとされております。事故が発生しないように安全対策を講じることは当然のことでございますけれども、だからといってどんなに安全対策を講じたとしても、原発施設に限らず、事故発生の可能性が全くないとは言えません。 また、今回の協定締結でございますが、東海第二原子力発電所の再稼働を前提としたものではなく、仮に再稼働が認められず廃炉となった場合であっても、発電所には現に核燃料が保管されていることから、不測の事態に備えて原発周辺の市町村の広域避難計画を策定しているものというふうに理解をしております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 事故発生の可能性はいつでもあるということですし、再稼働を前提としたものではないというご答弁いただきました。それは、私は福島の原発事故が起こる前には正しかったと思うんです。ですけれども、そのときは、福島の事故が起こる前は、福島の人々は具体的な避難計画を示していたとは思えません。まして広域の避難ということは考えられていませんでした。そして、その前提に立ったのは、安全だというお話があったからだと思います。 つまり、福島の事故が起こったときと現在では大きく変わってきたので、事故が起こる可能性というのは絶対に存在すると思いますけれども、福島の事故から今日まで来て、また同じことを発言されるというか、そういう考え方を持たれるのは、私はいかがなものかなというふうに考えているところです。 人間が管理する以上、事故が起こるのは、ある意味当たり前だと思っております。しかし、今言ったように、福島の事故を経験して、国が最高の世界一安全な基準を設けたという上に、しかもその上に住民が広域に避難しなければならないという事故に備えるのは、もう既にそれは人間の管理能力を超えたということの証明ではないかと私は受けとめているところです。そういう意味では、やはり再稼働の危険性があるんだなというふうに改めて考えております。 もちろん、部長が言われたとおりに、廃炉になっても不測な事故は起こり得ますけれども、稼働したときと停止しているときの事故の規模、あるいは事故の可能性というのは雲泥の差があるだろうと思います。これを同列視して事故が起こるんだということを言うことは、不適切ではないかというふうに思っております。 それでも、複合災害において、広域避難を考慮しないというようにしていますけれども、もし、先ほども鳥海議員から大地震の話がありましたけれども、地震などによって本市も被害を受けた場合でも、ひたちなか市と本市が協定を結んだということがひたちなか市民にも伝わっているわけですから、いや、それはそれは複合被害なのでうちは受けられないよというふうにはならないと思いますけれども、その辺について、30年以内に起こるかどうかわからないという地震のことも言われていますので、その点については念のためにどのように考えられているのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 今回の協定では、東海第二原子力発電所での単独災害を想定しておりますけれども、大規模地震等による複合災害への対応につきましては、今後、茨城県において、第２の避難先の確保など、詳細な対応について検討、調整を進めていくことになります。 当面の対応といたしましては、茨城県及び避難元の市町村は、避難先の被災状況及び避難の受け入れが可能かどうかを確認することとされており、受け入れが可能な場合については、単独災害の場合と同様の対応になることと思います。 また、避難先の地域が被災して受け入れができないというような場合については、早期に第２の避難先を確保するため、茨城県及び避難元の市町村は、国に支援を要請することになっているというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 起こらないことを祈るばかりですけれども、混乱の中ですから、そういった場合は、本市も含めて、道路事情も含めて大混乱の中ですので、どれだけ茨城県やひたちなか市がリードしようとしても、なかなか住民はそのとおりには動かなくなるんだろうなというふうなことが想定されるものですから、一応こちらの腹構えをしっかりしていたほうがいいだろうなという思いでお聞きしました。 それで、本市における避難のあり方に関する問題でお伺いします。 協定では、2,279人の避難者の受け入れを、最大でしょうけれども、想定しています。まず、避難する場合のひたちなか市ですけれども、茨城県の対応ですけれども、まず最初に５キロ圏内の人々の避難から始めて、次に30キロ圏内の人々の避難が行われる。30キロ圏内の人々は、それまで屋内に退避をしておく、というふうに言われています。協定を結んだ自治体にその後皆さん向かうことになりますけれども、しかし実際は、そんな絵に描いた餅のようには進まないだろうというふうに思っております。 東海第二原発の放射能漏れという危険が騒がれたときに、30キロ圏内の人はじっと屋内に退避し、５キロ圏内の人々が退避するのを見届けてから初めて退避に入るということは絵に描いた餅です。あり得ないと私は思っています。そういう指導を行政はするんでしょうけれども、その指導が行き渡るとは到底思えません。それに加えて、指定した避難所はありますけれども、まず考えられるのは、自分の親戚や知人を頼って逃げていくという可能性もあります。 そうしますと、マックスで2,279人という想定をしていますけれども、それは一定の決まり事での人数ですけれども、実際に避難した人数とは異なってくることになるんではないかというふうに心配されます。したがって、避難してきた人々を誘導することについて、どのように考えられているのかお伺いをしておきます。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） まず、広域避難計画の策定が義務づけられた原発から30キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域についてでございますが、福島第一原子力発電所の事故が起こる前までは、原発から８キロメートルから10キロメートル圏とされておりましたが、福島第一原子力発電所の事故の後、この範囲を超えて避難等が必要となったことから、この教訓と国際原子力機関の国際基準も参考にいたしまして、現在のおおむね30キロメートルに拡大されたものでございます。 また、東海第二原発から30キロ圏内の市町村が策定を進めている広域避難計画では、茨城県内で、30キロ圏内の住民の多くは、まず茨城県内の30キロ圏外の市町村に避難し、茨城県内で受け入れができない住民が近接する県外に避難する計画となっており、30キロメートル圏内の住民が避難等が必要になる事態とはならないものと考えております。 仮に近接する自治体などから自主避難者が避難してくるような事態になった場合につきましては、
東日本大震災のときもそうでありましたけれども、それと同様に人道的な立場から必要な支援措置を講ずることとなると考えております。 なお、茨城県では、原子力災害時における対応や屋内退避、一時移転などの各種防護措置の考え方については、県民に十分周知し、自主避難等による混乱が発生しないよう努めるとしておりますので、本市といたしましては、できる限りこのようなことがないように、住民に対して避難開始のタイミングや避難先について周知徹底をしていただくよう、茨城県及びひたちなか市に要請をしてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 今ご答弁いただいたのもわからなくはないんですけれども、まず原発の事故が起こったと仮定すると、私たちも、日本人はもう既に経験を積んでいますので、まず自分が逃げること、そして風向きを見ること、というのはこの成田市も200キロ離れていますけれども、ホットスポットが東葛方面を含めてたくさんできました。したがって、現在まで放射能測定を、野菜とかに限っていますけれども、本市はまだ実施しているわけですね。今度これはやめるということですが、実施しています。 それくらいに、200キロ離れてもホットスポットができる地域ですから、私が想定しているのは、30キロ圏内の方々の半分ぐらいの方々は県内に移動するんですけれども、それは風向きによっては全くそのとおりにはならないということだと思うんですね。それから、30キロ圏外の人たちの避難は余り考えていないということですけれども、それも風向きによっては全く、状況によってはわからない。 もちろん、事故の規模によって全てはかかわってきますけれども、今その規模は最悪の場合を想定しておかなければならないというのが今日の教訓だと思いますので、それを原子力関係者も想定してやっていると思いますから、今言ったとおりに風向き、事故の規模によって、県外への避難者、あるいは30キロ圏外の想定されていない避難者、こういうことも現実問題としては避難に起こり得るというふうに思っています。 ですから、私は、30キロ圏内の方々の避難には至らないという根拠がないんだろうなと、そういう希望にしかすぎないんだろうなというふうに私は思っています。後から想定外だったと言わないように、もう想定外という言葉は福島で終わらせなければなりませんので、ぜひその辺については受け入れる側として、ひたちなか市とも十分な協議をお願いしておきたいというふうに思います。 それで、そうは言っても、あらかじめ決められた協定に従って避難してきた場合にどうなのかということについて少し質問したいんですけれども、本市の避難場所としては、下総５カ所で1,175人、大栄地区７カ所で1,199人、合計、先ほど言った2,279人が避難してくると想定していますけれども、これはどのように誘導されるのかお伺いしておきます。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） ひたちなか市からの避難の流れについてでございますけれども、まず、ひたちなか市から避難指示に基づきまして住民は避難を開始することになるわけでございますが、避難の手段は自家用車を原則として、自家用車が利用できない住民については、ひたちなか市がバス等を用意いたします。そして、避難経路は、高速道路の利用が基本となります。 住民の避難に当たり茨城県は、避難指示を受けた住民が、避難所まで移動する経路に面する原子力災害対策重点区域の境界周辺にあらかじめ選定いたしましたスクリーニングポイントで、避難しようとする住民のスクリーニング及び除染を行うこととなっており、スクリーニングを受けた住民が最初に向かう施設が基幹避難所でございます。 本市においては、避難経路となっている圏央道の神崎インターチェンジや下総インターチェンジから距離が近く、収容可能人数や駐車場スペースが比較的多い施設である下総公民館を基幹避難施設として選定しておりますけれども、避難先の市町村においては、まずこの基幹避難所を兼ねる避難所を優先的に開設いたしまして、避難者を一度基幹避難所に誘導し、その後避難所の定員に近づいたら、受け入れ準備が整ったほかの避難所に順次誘導していくという流れになります。 また、この基幹避難所については、避難者の各避難所への割り振り、あるいは避難人数の把握などの情報集約を行いまして、円滑な避難誘導の拠点施設ともなります。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 計画としては、そのように立派に立てられているんだろうなという、これから立てて、具体的な対策が立てられていくんだろうなというふうに思っていますけれども、広域に避難しなければならないという重大事故ですから、とにかく混乱した状態ということを想定するのが、まず前提だろうというふうに思います。 基幹避難所が下総公民館になっていますけれども、下総公民館は、駐車場が160台というふうに市の資料でも示されています。茨城県から避難してくる際に、時間差を設けてきちんと隊列を組んで避難してくればいいんですけれども、そういうことはあり得ないだろうと私は思っています。最大と仮定しても、2,300人近くの人が五月雨式に避難してくるんではないかと。 １台に５人が乗ったところで、四百何十台という車が来ることになります。バスでの移動ということもあるんでしょうけれども、今のところ、いろいろ聞いていますと、バス会社のほうで、放射能の被害があったときにバスを出すということを、運転手のリスクの問題も含めて、バス会社はそれを大変嫌がっています。それがどうなるかわからない状況にもあります。 したがって、乗用車が五月雨式に400台以上も、高速道路自体も渋滞しますけれども、流れてきたときに、果たしてどうやってさばくのかということも、想定としては考えておかなければならないと思いますけれども、その辺はどのように考えておられるのかお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 先ほど、市長からもご答弁申し上げましたように、まだ避難訓練等が行われておりませんので、避難の具体的なシミュレーションができあがっておりません。避難に関する手順等について早期に整備できるよう、茨城県やひたちなか市に対して働きかけてまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） いろいろお聞きしていますけれども、なかなか具体的なことは煮詰まっていないということだけは明らかになったと思います。 それで、これは聞いておかなくてはいけないんですけれども、受け入れる側の問題ですが、受け入れる避難所12カ所のうち、７カ所は高校と中学校と小学校になっています。そうであれば、避難場所の近隣住民、区や自治会、ＰＴＡなどへの周知と、それの周知によっての理解の必要性が不可欠と思われますけれども、この辺についてはどのような対策を立てられているのかお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 昨年の協定締結の時点では、まだ基本的な事柄を締結しただけでございましたので、近隣住民の方などへの説明は特に行っておりません。 それで、今後でございますが、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画では、避難の受け入れ先となる地域の住民に対して、避難元地域、避難所の場所、避難経路、スクリーニング実施場所、放射線に関する正しい知識などについて普及啓発に努めることとされております。現在のところ、ひたちなか市は、広域避難計画を策定中でございまして、ひたちなか市民に対して説明会を現在開催しているという状況でございます。 今後、ひたちなか市の広域避難計画が策定され、広域避難が具体的にどのような内容なのかということが説明できる状態となった際に、茨城県とひたちなか市が連携して、本市の住民に対して説明会などを実施する予定であるというふうに伺っております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 協定は、自治体と自治体が結んだものではありますけれども、それは大変なときには、ひたちなか市民と成田市民が協力し合おうよと、市民と市民が結んだ約束事にもなりますので、ぜひ成田市民に対して事前にしっかりとした説明をお願いしておきたい。向こう側の体制が整わない限り、できないようでありますけれども、一定の段階で、やはり私ども、受け入れを決めて協定を結んだわけですから、向こうが整わないと、聞かれたことに答えられないというのはわかりますけれども、やはり事前に一定の説明をしておく必要があるんだろうと。向こうを待ってじっと我慢するではできないんではないか。 災害がいつ起こるかわかりませんので、ぜひ自主的な、主体的な説明の場を設けることを求めておきたいというふうに思います。 これはなかなか聞いても仕方がないかなと思いますけれども、スクリーニングの関係で、福島の場合でも、２割ぐらいの方がスクリーニングを受けられないで避難したということが言われています。 今の部長の答弁ですと、基幹場所でそれぞれスクリーニングを受けて、被曝の状態、あるいは放射能を持ち込ませないということでの、除染ということでの対策を立てていくということですけれども、自治体のペアリングから離れた避難所も発生するというふうに私は考えておりますので、そういったことの意味も含めて、やっぱりスクリーニングの体制を成田市としても整えておいたほうがいいんではないかと思いますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 先ほどもご答弁申し上げましたが、住民の避難に当たりまして茨城県は、避難指示を受けた住民が避難所まで移動する経路に面する原子力災害対策重点区域の境界周辺にあらかじめ選定したスクリーニングポイントで、避難住民のスクリーニング及び除染を行い、スクリーニングを受けた住民が避難所に向かうことになりますので、スクリーニングを受けずに避難する人はないものというふうに考えております。 また、原発から30キロメートル圏外の住民が避難等が必要となる事態はないと考えておりますけれども、本市といたしましては、できる限りこのようなことがないように、住民に対して、避難の際にはスクリーニングを受けてから避難先に向かうということについて周知徹底をしていただくことを、茨城県やひたちなか市に要請してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） そういう方が、スクリーニングを受けて成田市に避難してくる方はいないという前提に立てば、必要性はないということになりますけれども、私は福島の経験からも、やはり一定の準備をしておくことが必要だということを指摘しておきたいと思います。 あわせて、もっと重要なヨウ素の問題です。初期被曝を軽減するために、原発の５キロ圏内の住民には事前に福島事故後配布をされていますし、30キロ圏内については、保管場所に配置をして、当該の行政が、いざ何か起こったときには配布をするということが決められているようですけれども、配布機能を担う自治体の機能が停止する場合も私は考えられると思いますので、そういった予防的な意味からも、本市において、避難してきた方々にヨウ素の準備をしておく、あるいは場合によっては、成田市民がそういう放射能をかぶる可能性もありますので、きちんとした準備をしておく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） まず、ひたちなか市は、市全域が予防的防護措置を実施する可能性の高い地域であるという判断をいたしまして、事故発生時に即座に服用できるよう、全市民を対象といたしまして安定ヨウ素剤を事前配布しているということでございます。 また、茨城県や国において安定ヨウ素剤の備蓄を進めておりますことから、現在のところ、本市において備蓄する予定はございません。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 本市も、先ほど言ったとおりホットスポットがあって、福島原発は200キロ離れていましたよね。今度は100キロ圏内ですよね。そうすると、風向きによって必要ないというふうに言い切るのはちょっと乱暴かなというふうに、成田市民のためにも私は一定の準備をしておかなければならないんじゃないか、それが行政の責任ではないかと思うんですね。 ですから、想定外だと後で言うのは簡単ですけれども、危険性が察知されれば、それを予知するということが危険管理のマニュアルですから、私はその辺をしっかりと指摘し、検討していただきたい。そんなにお金がかかることでもありませんし、手間のかかることでもありませんので、可能性としては極めて少ないわけですけれども、しかし極めて少ない可能性でも重大な健康被害を及ぼすわけですから、そのぐらいの準備があっておかしくないのではないかというふうに思っております。そのことについては指摘をさせていただきます。 これでもろもろ聞いてきましたけれども、とにかく、まずひたちなか市民の説明会を今やっている最中で、それが一定程度決まったら成田市民にも説明会をするということですけれども、いろいろ伺って私が疑問に思うことを多分市民の皆さんもいろいろ疑問に思っていると思うんですよね。そうすると、一体いつ起こるかわからない事故に対して、いつ協議が調うのか、住民に対する説明会をいつの時点になったらできるのか、この点については、その見通しについてどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 先ほど申し上げましたように、ひたちなか市においては、現在市民に対し広域避難に係る説明会を行っている段階でありまして、説明会で住民から出された課題について、今後茨城県や関係機関、茨城県内の避難先自治体と協議を行っていくというところでございます。 また、ひたちなか市住民の受け入れ先の自治体は、本市を含めて10市町ありまして、足並みをそろえて避難者受け入れに関する具体的な手順を協議していかなければならないと考えております。 事故や災害はいつ起こるかわかりませんので、できるだけ早期に整備できるよう、ひたちなか市や受け入れ先の自治体と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） それでは、この問題についてはこれでやめますけれども、今部長が答弁されたとおりに、早期にという思いは共通していることと思います。全ての方が共通していると思いますけれども、協定締結は基本協定であるとしても、広域避難の手順、あるいはいろんな考えられる障害に対して私がお聞きした限りでも、なかなかその対策が具体的になっているというふうには残念ながら聞こえてきません。 つまり、協定が実効性のあるものになっていないというふうに判断せざるを得ませんし、協議が調う時期も、早急にという気持ちはもちろんわかりますけれども、明確に示されておりません。ですから、私は、そういう意味で、避難協定は結んだということで、協定を結んだがゆえにこれで再稼働のゴーサインができるんだということには全くならないというふうに改めて認識をさせていただきました。 もし、その協定が結ばれたので再稼働ができるんだよという認識に立てば、それは露払いの役割でしかなかった協定になります。それでは市民を欺くことになりますので、ぜひ成田市民のためにも、ひたちなか市民のためにも実効性のある協定を、それこそ部長が言われたとおり、早期に結んでいただくことをお願いしておきたいというふうに思います。 質問変わって、外国人との共生について、少しだけお伺いします。 お答えいただいたように、外国人との共生政策は大変多岐にわたっています。福祉・教育・相談、いろいろな部や課にわたっていますので、指針の策定を今後、国の動きに合わせて検討していくということですけれども、庁内で統一した窓口をつくって、共通認識を持ちながら、チームになるのか、班になるのか、課になるのかわかりませんけれども、対応をこれからはとっていかないといけない時期になっているのではないかと思いますので、その辺、どのように考えているのかお伺いしておきます。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤昭夫君） 議員ご指摘のとおり、国の示した対応策が多岐にわたっておりますことから、国の動向を注視しながら、組織横断的な体制づくりも含め、必要な対応について検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） ぜひそのようにお願いをしておきたいというふうに思います。言葉も、なかなか日本語が十分にできない中での来日になると思いますので、これからの新出入国管理法の中でそういう方々がたくさん来ると思いますので、ぜひ統一した窓口を設けて、そして統一した対応ができるようにお願いしておきたいと思います。 先ほども申し上げたとおりに、外国人労働者の増加は、私はこれから人権問題をはらんでくるだろうというふうに、今もそうですけれども、思っています。技能実習生も、国会の論議を聞いていますと、人権無視の実態が明らかになっています。技能実習生の失踪の原因は、その68％が最低賃金割れだったことも明らかになりました。 ご答弁いただいたように、労働基準監督機関において5,966件監督指導し、実にその結果70.8％である4,226件が法令に違反していたということも明らかになっています。まず、ここの改善をすることが本来先決であったんだろうと思います。技能実習生が安心して働き、技能を習得できる環境を整えていくことが日本政府のとるべき対応だったと思いますが、そのことを余りできないままに、やらないままに管理法を変えてしまった。35万人の単純労働者を受け入れるという方策にかじを切ったわけですから、これはやはり大きな問題を抱えているんだろうというふうに思っているところです。 それにしても、基幹の自治体である本市が法令違反の事業所を把握できていない、把握できないという今の制度はいかがなものか。これから外国人労働者がたくさんふえ、そういう事態も成田市としてはきちんと管理をしなければならないわけですが、それがつかめないまま外国人との共生をうたう、これはかなり矛盾した形になると思うんですね。実態がわからないで共生をうたったところで、それはそれでなかなかうまくいかないんだろうなと思います。 根本のところの労働現場での実態がこれだけ法令違反があると指摘されている中で、やはりつかめるようにしなければならないと思いますけれども、これは市長に言ってもなかなか難しいのかもしれませんけれども、国や県の機関の問題になると思いますが、本市としては、そういったことに対してきちんと意見を上げていくべきではないか。今後ふえる外国人労働者を採用して、成田市としてきちんと実態をつかめるようにすべきではないかと思いますけれども、この点についてお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君） 都祭経済部長。
◎経済部長（都祭幸也君） 外国人労働者受け入れ拡大に資する今回の法律改正に伴いまして、国では、適正な労働環境等を確保すべく、労働基準監督署における体制強化や法令違反に対する厳正な対処の徹底など、様々な施策を示したところであります。 本市においても、今後外国人労働者が増加することが想定されるところでありますが、まずは外国人労働者が適正な労働環境のもと、就労できることが肝要であると考えております。本市といたしましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、事業者と外国人労働者との適正な雇用関係が維持されるよう、国からの通知等をもとに啓発してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 啓発しか今の本市においてやれることというのは、そうやって限られているんだなというふうに思いますし、外国人単純労働者を受け入れるという国の政策がかじをそちらに切ったわけですけれども、やっぱり法制が整っていないなと、受け入れるための法令が整備されていないなというふうに感じざるを得ません。やっぱり基幹自治体である市町村でそのことがしっかりできるように私はしていかないと、実効性のあるものにならないんではないかと思っているところです。 最後に、もう一つだけお聞きしますけれども、千葉県で、森田県知事が３月の十何日かベトナムを訪問しまして、介護労働についての、介護就業での覚書を締結するというふうに新聞に書かれていました。その中で、日本語教育を受けたり介護スタッフの養成施設に入ったりした場合に、家賃などを補助するということでの覚書を結んでくるようであります。 埼玉県でも、技能実習生に家賃の補助など計画されているようですけれども、本市として、ちょっと先走った質問になりますけれども、そういった国の指針、それから県の動きなどを見て、本市としてどのように考えられているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 都祭経済部長。
◎経済部長（都祭幸也君） 今議員ご紹介のあった、それぞれの自治体の施策ですけれども、その目的とするところとしては、来日して、その地元に就労した外国人労働者が、その地元に定着していくことで、その地域の人材不足解決の一助となるということで、就労した方たちが様々な条件で、より有利な条件を求めて大都市圏やその他の地域に偏在することを防ぐための措置であろうかとも考えられますけれども、そのようなことがないように、国としてはこれから対処、対応していくということを述べられておりますので、今後の国の動向や県の制度を注視しながら、また当地域として必要なことが発生するようでございましたらば、先進市の事例なども参考に調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） 今、部長答弁いただいたとおり、技能実習生は、ご存じのとおりに、実習先を変えることはできませんけれども、特定１号については、自由に企業を変えることが、選択することが可能ですし、移動することも可能になります。そうすると、特定１号の方々がどこに住もうとして、どこの職業を選択するのかというのが選べるわけですから、やっぱり自治体間の競争ということにもなろうかというふうに思っております。そうした際に、やっぱり成田市は、国際都市として本当に住みやすい成田市になって、成田市は住みやすいというふうに認識していただけるような政策をお願いしておきたいと思います。 最後に、この問題をいろいろ考えますと、技能実習生として５年間、そしてうまくいって３年後に特定１号としての５年間の８年間、日本に滞在することになります。そして、さらに特定２号としてそれが可能になれば、13年間あるいは15年間という滞在期間になりますけれども、最後の５年間を除けば、家族が一緒に住むことはできないという法律になっています。そして、技能実習生が終わり、第１号の特定技能の５年間の期間が終わって、その先どうなるのかも見通せていません。 本当に、外国人労働者の方々を安い労働力として使い込む、使い切るというだけの考えにならないように政府には求めたいし、自治体には、先ほど申しましたとおりに、外国人労働者に優しいまちづくりを重ねてお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後２時３５分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時０５分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 １番、荒川さくら議員。 〔１番 荒川さくら君登壇〕
◆１番（荒川さくら君） 議席番号１番、日本共産党の荒川さくらです。ただいまより一般質問を行います。 まず、市営住宅についてお聞きします。 2017年10月25日、改正住宅セーフティネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が施行されました。ここにおいて、国交省は、公営住宅は住宅セーフティネットの根幹であるとの認識を示しました。公営住宅の応募者は、2009年の入居収入基準の引き下げにより、大幅に減少したものの、今でも全国で毎年約60万世帯おり、応募倍率は全国平均５倍から６倍となっています。依然として国民が公営住宅を強く望んでいます。 そのような中、民法の改定や単身高齢者の増加など、公営住宅の現状を自治体の公営住宅管理条例に反映するため、国交省住宅局長は、2018年３月30日付で「「公営住宅管理標準条例（案）について」の改正について」を県知事、政令指定都市の長に送付しました。これにより、全国自治体は、2020年に向け、公営住宅の管理条例の改定を行うことになると言われています。 この条例案、民法などの改定により大きく変わる点について、４点お聞きしたいと思います。 まず１つ目は、保証人の規定の削除についてです。 現在は、入居手続の際、保証人の連署する請書を提出することとなっており、原則、保証人なしでは市営住宅に入居できません。しかし、民法の改正での連帯保証人の見直しと単身高齢者の増加などにより、国交省は、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人が確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要とし、保証人に関する規定を削除しました。市条例においても反映させるべきだと思いますが、市の対応をお聞きします。 ２つ目は、福祉部局との連携についてです。 この条例案では、家賃減免や徴収猶予の際に、民生部局とも連携し、収入等の状況や事情を十分に把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であると追記されました。成田市営住宅での家賃減免の現状と、福祉部局との連携についてお聞きします。 ３つ目は、入居資格、条件についての見直しについてです。 現在の入居条件では、同居または同居しようとする親族が必要です。しかし、今回の改定では、これが削除され、単身世帯等の入居が広がります。また、国税、地方税を滞納していないものであることの記載も削除されました。成田市でも、税金滞納のため、市営住宅に申し込めないという方がいました。この条例案の改定について、市の対応をお聞きします。 ４つ目は、修繕費等の入居者負担についてです。 2017年公布、2020年施行の民法改正を受け、国交省は、住宅の賃貸借契約トラブルを未然に防止するために作成している、賃貸契約標準契約書を改定しました。これには、畳表の取り替え、障子紙、ふすま紙の張り替え、給水栓、排水栓、ＬＥＤ照明の取り替えといった修繕費用が貸し主負担とされています。また、この民法改正を受け、全国のＵＲ住宅では、現在81項目にもなる入居者負担の修繕項目の８割を本年１月31日からＵＲの負担としました。しかし、一般の賃貸借では、貸し主負担とされた畳の表替え、給水栓など一部の修繕について、ＵＲでも、公営住宅管理標準条例案でも、依然として入居者の負担としています。 修繕費用の負担について、国交省の公営住宅管理標準条例案の説明では、次のようになっています。その事業主体の費用負担義務の範囲は、最小限度であり、義務の範囲をこれより縮小することは違法である。逆に、この範囲を超えて修繕を行うことは、法令上要求されていることではないが、むしろ望ましいことである。この趣旨や、賃貸住宅標準契約書での貸し主負担への変更から見ても、畳表の取り替え、ふすまの張り替え、給水栓などの修繕は市の負担とすべきではないでしょうか、お聞きします。 次に、危険ブロック等の撤去に関する補助についてお聞きします。 大阪府北部地震での事故を受け、通学路などにある民家などのブロック塀撤去費用の一部を自治体独自で補助をすることが全国的に広がってきています。2018年９月議会において、私も含め４人の議員が一般質問でこの撤去費用への補助を求めています。市長の施政方針の中で補助が決定したとありました。この内容についてお聞きします。 次に、学校給食無料化についてです。 2016年度から、成田市は、小中学校の給食費を小学校は4,120円から4,780円へと、中学校では4,740円から5,500円へと大幅に値上げしました。この際、市は、学校給食を提供するための経費のうち、施設費用や調理委託料、光熱水費などは市の負担、養育すべき子供の食べる食材費分については保護者の負担と、保護者の責任を強調しました。しかし、文科省は、学校給食関連法令のこの規定は、経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者、市が保護者にかわって学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではないとしていますし、そのことを市は答弁でも認めています。 2016年３月議会で、私は、全国で学校給食無料化の動きが進んできており、値上げはその動きにも逆行をする。憲法26条は義務教育は無償とし、学校給食の普及充実と食育の推進は学校給食法にも定められ、教育の一つとして重要な役割を果たしていることからも、値上げではなく負担軽減をするべきだということを申し上げてきました。 それから３年たちました。全国的にも、県内でも、学校給食無料化が急速に進んできています。2018年７月に公表された文部科学省の調査では、小学校のみ、中学校のみの無料化も合わせると、82の自治体で給食費を無料化しています。また、一部無料化、一部補助の424の自治体を含めると、506の自治体で給食費への公費投入を行っています。市の給食費無料化への考えをお聞きします。 次に、成田市公設卸売市場の輸出拠点化に伴う移転再整備における、青果仲卸業者の施設使用料増額についてお聞きします。 2018年10月20日、成田青果卸売協同組合が、市長と議会に対し、市場の移転についての要望書を提出しました。私は、その中に記載されていた青果仲卸業者の施設使用料が現状の平方メートル当たり600円から1,400円へとはね上がることについて、12月議会11月27日の一般質問で撤回を求めました。その際の市の答弁は、引き続き事業者に理解を求めるとし、変更はないというものでした。 その後、12月３日の新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会で、過去に卸会社にとった減免措置のような対応を仲卸事業者の経営が厳しい際にとれる可能性について委員より質問され、決して否定するようなことではなくて、それについてはその状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいと答弁しています。しかし、12月12日に出された市長から組合に向けた返答には、そのことは一切記載されず、今までと同じ条件で理解を求めています。 市の議会への答弁と組合への返答の違いがあります。経営難の際、仲卸事業者の施設使用料に対する減免措置は行われるのでしょうか、行われないのでしょうか、お答えください。 最後に、国民健康保険についてお聞きします。 2018年度から広域化された国民健康保険、成田市でも、今後、保険税の引き上げが懸念されています。2014年７月10日号の国保新聞では、全国知事会は、与党との交渉の中で、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには１兆円の公費負担増が必要だという試算を示し、協会けんぽ並みに引き下げることを求めました。 日本共産党は、１兆円の公費を投入すれば、平等割、均等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険税にすることができると提案しています。 成田市の国保税は、所得割に加え、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割で保険税を算定しています。このうち、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられています。しかし、子供の数がふえればふえるほど引き上がるこの均等割については、まるで人頭税だ、子育て支援に逆行しているとの批判の声もあり、全国知事会などからも見直しの要求が出されています。 そのような中、子供の均等割について、地方税法第717条、国保法第77条の特別な事情がある場合、市町村の判断で国保税、国保料を減免できる規定を活用し、子供がいることを特別な事情と認定し、住民負担の軽減を行う自治体がふえてきました。 仙台市は、所得制限なしで国保に加入する全ての子供の均等割を一律に３割減額、埼玉県ふじみ野市では、2018年度から18歳未満の子供が３人以上いる世帯を対象に、第三子以降の国民健康保険税均等割額を全額減免しています。市でも、子供の均等割に対して減免をするべきではないかと考えますが、お答えください。 また、日本共産党の試算では、東京都特別区の場合、30代夫婦２人と子供が２人いる４人の世帯で、給与年収が400万円の家庭の場合、国保料は42万6,200円になるのに対し、同じ年収、家族構成の方が協会けんぽに加入すると、19万8,000円になります。この余りにも高い国保税を引き下げ、国民健康保険制度の根本的な問題を解決するためには、国の公費投入が絶対的に必要です。しかし、加えて市独自の一般会計からの法定外繰入も重要になります。今後も継続、拡充で市民負担の軽減を求めます。お答えをいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 荒川議員の市営住宅についてのご質問からお答えいたします。 まず、保証人の規定の削除についてでありますが、市営住宅の入居手続といたしましては、成田市営住宅条例では、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出することと規定しており、連帯保証人の方には、家賃債務の保証のほか、緊急時の連絡先等、大切な役割を担っていただいております。 しかしながら、近年の身寄りのない単身高齢者の増加や、第三者に身元を知られたくない世帯などのことを考慮しますと、市営住宅への入居に際して連帯保証人を求めることなど困難な条件となることもあると認識しております。 そのようなことから、条例では、市長は、特別の事情があると認める入居者に対しては、本市の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができると規定もしており、個々の事情に応じ対応しております。 次に、福祉部局との連携についてでありますが、現在、福祉部局より入居者や申し込み希望者の情報提供を受け、住宅部局からも情報を提供しております。昨年度は、認知症の入居者の収入申告の対応や、単身高齢者の安否の確認等の情報共有をしているところであり、今後も連携を密にしてまいります。 また、家賃の徴収猶予を適用している入居者は、現在おりませんが、そのような入居者が生じた場合には、福祉部局と連携して、収入等の状況や入居者の個々の事情を十分に把握し、その事情に応じて個別具体的な家賃の納付指導や臨戸訪問を行うなど、入居者の事情に配慮した適切な対応を行っていくことが重要であると考えております。 なお、家賃の減免の基準につきましては、条例では、特に、必要があると認めるときは、入居者に対して、当該家賃の減免をし、または徴収の猶予をすることができると規定しております。 これまでに減免を行った事例としましては、入居者のお子さんが病気になり、世帯収入が減ったことにより、減額した例が１件ありましたが、減免を認める事情はそれぞれ異なることから、その状況を個別に聞き取りをした上で対応しております。 次に、入居資格・条件の見直しについてでありますが、条例では、市営住宅に入居することができる者として、市税を滞納していない者であることを条件としております。入居希望者の経済状況や家庭事情は様々であり、配慮すべき場合もあると考えられますが、市営住宅は市税と家賃により維持管理を行っており、税の滞納が入居後の家賃の滞納につながるおそれもあることから、現状での対応といたします。 また、入居条件の同居親族要件についてでありますが、条例において、現に同居し、または同居しようとする親族があることを条件としており、高齢者や障がいのある方及びその他の特に居住の安定を図る必要がある方には、これまでも単身での申し込みを可能としているところであります。この条件を緩和し、単身者全体に対象を広げることは、高齢者や障がいのある方などの入居する機会を妨げることも考えられるため、現状での対応としたいと考えております。 次に、明け渡し退去時の修繕費用の負担についてでありますが、現在、退去時は、入居時と同じ状態で明け渡していただくこととしており、このことについては、入居説明会時に入居者のしおりをお渡ししており、入居者は了承をした上で入居していると認識しております。 また、入居中の修繕費用の負担につきましては、畳の表替え、破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕及び給水栓、灯具その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用については、入居者の負担としており、その他の部分につきましては、本市が現況を確認した上で修繕対応をしているところであります。 このようなことから、本市では、入居希望者等の状況に応じて柔軟な対応をしており、現段階では、市営住宅条例の改正は考えておりませんが、今後、国の考え方を踏まえ、県と17市で組織しております公営住宅連絡協議会において、情報交換を行い、動向を注視してまいります。 次に、危険なブロック塀についてのご質問にお答えいたします。 危険なブロック塀撤去への補助についてでありますが、昨年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震により、ブロック塀等が倒壊したことで重大な被害が発生したことを受け、本市では、市のホームページや広報なりたにより注意喚起をするとともに、市民からブロック塀等の相談が寄せられた場合には、建築基準法で定められた基準に基づき、安全性の確認を行い、当該塀が所定の規定に適合していない場合には、構造基準や補強方法が記載されたパンフレットを所有者にお渡しし、安全対策について指導及び助言を行っているところであります。 また、国の動向に目を向けますと、平成30年度第２次補正予算に危険なブロック塀等の安全確保に関する取り組みを支援する施策が盛り込まれ、さらには、避難路に面した危険なブロック塀等に耐震診断を義務づける法改正がなされるなど、ブロック塀等の安全対策を促進する動きがあります。 このようなことから、本市では、地震発生時における危険なブロック塀等の倒壊を未然に防止し、市民の安全な歩行空間を確保するため、通学路に限らず、人の往来のある道路に面した危険なブロック塀等の撤去に対する補助を来年度から実施してまいります。 次に、公設卸売市場の輸出拠点化に伴う移転再整備についてお答えいたします。 新生成田市場での施設使用料についてでありますが、市場は地方公営企業であり、その経営に要する経費は料金収入をもって充てる独立採算性が原則となることから、市場経営の健全性を保つという見地からも、必要な使用料を算定し、市場内の他の売り場や他市場の使用料とのバランスなども考慮した上で額を決定いたしました。 そのような中で、卸・仲卸事業者に場内説明会などを通じて説明をしてまいりましたが、負担増への懸念の声もありましたことから、激変緩和措置を講ずることとし、青果仲卸事業者については、さらなる緩和措置として共用部分の減免措置を行い、負担増にも十分配慮した使用料設定としたところであります。 また、移転支援策として、設備投資に対する一定の補助も講ずることとするなど、移転に伴う負担の軽減に努めたところであります。 新市場移転後の売上見通しといたしましても、市場の
空港隣接地への移転を機に、圏央道などの充実した交通アクセスを活用することで、販売エリアの拡大が期待されることから、県内外のスーパーを初め、学校や病院、福祉施設などへの給食用食材の提供や、空港内の飲食店や周辺ホテルなどへの販路拡大を検討するなど、仲卸事業者にとっても、移転に伴い新規の販売先や需要を獲得する機会の増加が期待されます。 また、本市場の青果卸売業者として、新たに株式会社神明ホールディングスが参画することとなり、同グループの強みでもある産地との強固な連携による集荷力を発揮いただくことで、安定的な生鮮農産物の取り扱いが可能となるとともに、同社が持つ米穀の卸売業を通じて取引関係にある多くの取引先への販売も見込まれますので、仲卸事業者それぞれが、新市場の機能に合った経営戦略を立てていただくことで、売上高の増加や収益の向上にもつながるものと考えております。 しかしながら、場内事業者の皆様からは、移転に伴う不安要素もあるとの声もお聞きしておりますので、引き続き不安と思われている点の解決に向け取り組んでまいります。 次に、国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。 まず、子供の均等割についてでありますが、国民健康保険税のうち、均等割は、年齢にかかわらず加入者ごとに算定されることから、子供の多い世帯にとっては負担に感じる要因となっております。本市が独自に子供の均等割について減免制度を導入する場合には、そのための財源を他の加入者の保険税か加入者以外の市民の皆様からの税金に求めなければなりません。 本市といたしましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割を軽減する支援制度を国において創設すべきであると考えておりますので、引き続き全国市長会を通じて要望してまいります。 次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、本市の国民健康保険特別会計におきましては、これまで一般会計からの法定外繰り入れを行い、県内でも最低水準の保険税を維持してきたところであります。千葉県国民健康保険運営方針では、決算補填などを目的とした法定外繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、加入者以外の住民に負担を求めることとなることから、市町村は保険料収納率の向上、医療費適正化の取り組みなどの推進や、県が提示する標準保険料率を参考に適正な保険料率を設定することなどにより、住民の理解を得ながら、計画的な解消、削減に努めるとされております。 本市といたしましても、収納率の向上や保健事業の拡充などの医療費適正化に取り組んでおりますが、今後につきましては、国・県の動向を注視し、県内各市の状況を踏まえつつ、加入者の負担のあり方を検討してまいります。 また、このようなことから、来年度の保険税につきましては、税率を据え置くことといたしました。 なお、学校給食についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校給食についてのご質問にお答えいたします。 給食費の無料化についてでありますが、学校給食は、心身ともに健全な子供の育成を目指し、安全や衛生面、また栄養のバランスはもちろんのこと、季節感や食文化の伝承、地元産の食材などにも配慮するとともに、子供たちが協力し合って配膳し、ともに同じ給食を食べる中での社会性を養い、望ましい食習慣を身につける食育の重要な場にもなっております。 このような役割を担う学校給食を提供するための経費のうち、施設費用や調理委託料、光熱水費などは市が負担しておりますが、養育すべきお子さんが食べる食材費分につきましては、保護者の方にご負担いただいております。給食費については、これ以上の公費負担とすることは難しいものと考えております。 なお、経済的な事情により給食費を負担することが困難なご家庭に対しましては、就学援助制度により対応しております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） では、自席より２回目以降の質問を行いたいと思います。 まず、市営住宅についてから、保証人についてお聞きします。現在はその保証人を必要とし、例外的に個々の事情に応じてそれに対応しているといった答弁でした。 しかし、先ほどもお話ししましたが、今回、国交省が出した公営住宅管理標準条例（案）では、この規定自体が必要ないとし、削除されています。規定自体がなくなれば、個々の対応は当然必要なくなると思います。再度、反映させるべきではないかと思います。お聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 市営住宅入居申し込みに当たりまして、保証人の方には、先ほど市長からのご答弁にございましたように、家賃債務の保証のほか、緊急時の連絡先等、大切な役割を担っていただいております。 しかし、入居希望者それぞれの事情が異なりますので、入居申請時の面談の際、その事情を参酌した上で対応してまいりたいと考えております。 そのようなことから、条項の削除につきましては、県や近隣市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 今後、他の市町村でも対応が迫られてくるものだと思いますので、ぜひ情報交換をして削除をしていただくよう、重ねて求めておきたいと思います。 そして、福祉部局との連携の重要性についてなんですが、ここを強調される背景の一つに、銚子市の母子心中未遂事件というものがあります。2014年９月に、県営住宅の家賃を滞納した母子家庭の母親が、住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図り、長女を手にかけたといった悲しい事件です。 この事件は、家賃減免を適用し、福祉部局とも十分に連携がとれていれば防ぐことができたかもしれないといった事件でした。この２カ月後、国交省は、通知を出し、特に困窮度が高い世帯については、関係する行政の各部局及び公営住宅のある市町村との緊密な連携を図りつつ、生活保護を初めとする居住安定のための支援策の情報提供や助言を行うなど、特段の配慮をお願いするといったものです。 群馬県では、県の住宅課が社会福祉士を雇用して、家賃滞納者への福祉的な相談に乗っているといった事例もあります。家賃滞納という経済的な問題を入り口に、生活相談、また家庭問題全般に踏み込んだ援助がなされているそうです。 また、家賃減免については、成田市では現在減免を受けている方がいらっしゃらない、また過去には１件あったとのことでしたが、全国では、2016年度、38万4,035世帯、全体の17.8％もの方が家賃減免を受けております。 市も、福祉部局との連携を重要というふうにお考えのようですので、配慮が必要な世帯については、この家賃減免などを積極的に活用していただく、また他の制度につなげるなど対応していただきたいと思います。 また、家賃滞納については、滞納を生活困窮のサインと捉えて、徴収だけではなく、そこから支援につなげるといった立場でも対応していただきたいと思います。 次に、入居資格、条件についてです。答弁では、市税滞納要件の廃止は、家賃滞納につながる、また単身者の条件緩和は高齢者や障がいのある方の入居の機会を妨げるとし、現状のままということでした。 国交省は、公営住宅は住宅セーフティネットの根幹であるといった、こういった認識を示しております。本来、住宅に困窮した方は誰でも入居できるようにするべきだと思います。国交省はこの入居資格の２つの条件について記載を削除したということについて、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 国交省のほうで、まず入居資格のうち、同居・親族要件のほうの条例の案から削除していることについてでございますけれども、公営住宅入居資格であります同居・親族要件につきましては、平成23年公布の第１次地方分権一括法によりまして、取り扱いの緩和の一つとして示されましたが、本来は地方の判断に委ねるという考え方がありまして、地方の実情に応じて選択肢を広げるものとなっております。 全国的には、空き室が生じている自治体が要件を緩和する措置を講じている事例がございますが、本市におきましては、空き室は生じていないこと、世帯向けの間取りである住宅を有効活用することからも、これまでどおり同居・親族要件を削除せず、現状の対応としたいと考えております。 また、市税の滞納についてでございますが、この入居要件につきましては、まず国の条例案の例示から削除することにつきましては、国の通知によりますと、入居者の事情は様々であり、税を滞納している場合であっても配慮する場合もあると考えられることから、当該例示を削除すると示されておりますが、その判断に当たりましては、地域の実情を総合的に勘案して判断することが必要であるともしております。 本市といたしましては、納税義務の公平性の観点からも、市税を滞納していない者であることを条件とし、現状での対応としたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 地域の実情を総合的に勘案して判断ということを国交省が言っているといったことなんですが、この税金の滞納者が申し込みができないという規定が、例えば県営住宅ではどうなっているのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 千葉県では、県営住宅の入居要件として、国税、地方税を滞納していない者であることの規定はございません。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 県では、もう既にそういった条件がないということです。 仕事も失って、住む場所も失ったといった場合に、金額的にどうしても市税とかを滞納していてもすぐに全額返せないという方もいらっしゃいます。こういう方は本当に住宅に困窮している場合であっても、はじかれてしまうということになります。 単身者も、現在は単身者であるということだけで申込み資格がないということになります。まずは入居資格を広げて、高齢者や障がいのある方には優先順位をつけるということも可能ではないかと思います。 必要とする人が入居する資格がないとされるのであれば、公営住宅が住宅のセーフティネットとしての役割を十分に果たすことができないのではないかと思いますので、ぜひこの辺については緩和をしていただきたいと思います。 そして、修繕項目の負担についても、民間では貸し主の負担とするように国交省が賃貸住宅標準契約書で変えているにもかかわらず、依然として公営住宅だけでは入居者の負担をお願いするというのはおかしな話だと私は思います。 住まいは人権であるということをもう一度お考えいただいて、公営住宅がしっかりとその役割を果たせるよう求め、市営住宅の質問は終わりたいと思います。 次に、ブロック塀についてお聞きします。 12月議会でこれを求めていて、始まるということで大変うれしく思っております。具体的な補助内容について、どうなっているのかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 危険なブロック塀等の撤去への補助についての制度の具体的な内容でございますが、市内全ての道路や路地に面した危険なブロック塀等を所有する方を対象とし、撤去に要する費用の２分の１を補助することとしております。 なお、補助額につきましては、標準的な宅地の道路等に面した部分を想定して撤去費を積算しましたところ、20万円程度と算出されました。そのようなことから、対象となる撤去費用の上限を20万円とし、うち２分の１の10万円を補助額の上限としております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 経費の２分の１で10万円上限ということです。 この間、市に相談が来ていると思うんですが、相談件数と、その方々がこの補助を受けることができる対象であるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 市民の皆様からの問い合わせの状況につきましては、本年１月末時点で27件のブロック塀等に関する相談を受けております。そのうち４件については既に手当てをしているところでございますが、現在相談いただいている内容につきましては、道路に面したものについてはほとんどがこの制度の対象になっております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、給食費の無料化についてお聞きしたいと思います。 少し古いんですが、1951年３月の参議院の文部委員会で、政府委員がこう発言をしております。義務教育に必要な経費は無償とするといった理想は持っている。現在は授業料だけだが、教科書、学用品、学校給食費、こういったものもということですね。しかし、財政上一時に全部やることはできないため、今回はやむを得ず一部、このときは教科書だけ実施したい、こういった記録があります。 これから60年たって、日本が当時とは比べ物にならないほどの国力を持ったこととなります。進める必要が私はあるのではないかと思います。ただ、今回の答弁の中でも、負担割合を理由に保護者の責任とし、無料化の必要性を本当にきっぱり、ばっさり切ってしまっているような状態になっています。これで本当によいのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 先ほど、教育長のほうからご答弁申し上げましたけれども、養育すべきお子さんが食べる食材費分につきましては、保護者の方にご負担をいただいております。学校給食費につきましては、これ以上の公費負担とすることは難しいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） なかなか変わらないんですが、他の自治体では給食費の無料化が進んできたと先ほどもお話ししました。 群馬県では、2018年12月現在で10の市町村で完全無料化をしています。加えて13の自治体で一部補助など、県内の自治体の３分の２のところで何らかの補助をされています。 県内では、以前、私が質問したときは、完全無料化しているところはなかったわけですが、今では、神崎町、多古町、東庄町、芝山町、大多喜町で無料化されています。 これが、よく子育て世帯の呼び込みのために小さな市町村がするということが考えられているんですが、県内の一部補助の中には、市川市、野田市、我孫子市、いすみ市、旭市、匝瑳市、香取市、袖ケ浦市、浦安市といった財政規模、人口でも成田市とほとんど同等、それ以上のところが続々と始めているわけであります。成田市がその考え方に固執をすれば、こういった動き、流れに大きくおくれをとることになるのではないかと危惧しますが、お答えください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 文部科学省で行いました調査によりますと、他の自治体におきましては、子育て支援の充実、あるいは少子化対策、定住・転入の促進を目的とした方策としまして給食費の無償化を行っておりますけれども、本市におきましては、食育の推進や、より温かい給食を提供するために、新たな学校給食共同調理場を建設するなど、子供たちの教育環境の充実に力を入れているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 教育環境の充実というのはもちろんお願いをしたいところであります。ただ、他の自治体の導入の理由として、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進という答えがありましたが、それだけではないというところもあります。 群馬県の嬬恋村では、給食費を無料にしていますが、ホームページにその理由として、憲法26条第２項には、義務教育はこれを無償とすると規定されてあり、一歩でも理想に近づけるのが行政であり、無償とした。こういった村長さんの思いが書かれています。 教育無償化への一歩として考えている自治体もあるということは、本当に大変重要なことだと思います。そして、市は、経済的な事情によって給食費を負担することが困難な家庭については就学援助で行っているので問題はないといった答弁だったんですが、今の市の就学援助の認定率はどのぐらいなんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 平成29年度の実績となりますけれども、小学校で約7.2％、中学校では8.9％となっております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 小学校7.2％ということで、小学校の全国平均が14.4％、県平均は7.97％です。成田市は中学校8.9％とのことだったんですが、これも全国平均は17.48％、県は10.43％です。 この県平均、全国平均を軒並み下回るこの認定率で、本当にこれで十分に低所得の方に行き渡っていると思われているのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 認定率につきましては、自治体それぞれの経済状況等、様々な要因が関係するものでございますので、一概に数字だけを取り上げましてその比較をすることは難しいというふうに考えております。 経済的な理由で給食費を納められない家庭がないように、援助を必要とする人に必要な援助が行えるように、引き続き制度の周知に努めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 成田市の就学援助制度は、要保護世帯の所得の1.3倍プラス給食費ということで、他の自治体に比べてもその対象が狭いというわけではありません。数字だけでの比較が難しいというのであれば、行き届いているかどうかきちんと確認をしなければいけないのではないかと私は思います。 就学援助制度については、申請をしないと受けることができないという申請型である以上、必要な子供たち全てに支援が行き届いているとは言えないのではないかと思っています。 この給食費の無料化は、現物給付という意味でも大きな意義があると考えます。子ども手当などの現金給付では、子供に直接お金を渡すことができないため、全ての子供の生活向上になるとは限らないとも言われています。家計が逼迫しているときは、子供よりも別のことに回されているかもしれません。 その点、全ての子供が学校で無料で食べられる給食は、どんな家庭でもひとしく利益を得ることができます。子供の医療費助成は、子供の命にかかわることでもあり、急速にその制度が広がってきました。給食も、栄養バランスのよい食事をとるということが、命、健康また学習に直接結びつく、とても重要なものです。 貧困対策、また少子化対策、全ての子供の健やかな成長のためにも、給食費の無料化は必要なのではないかと思います。 今後、地元野菜また有機野菜、そしていすみ市のように有機米を入れていくなど、給食の質の向上をさせていくことも求められてきます。そういった場合、前回の値上げのときのように、安全をとるのか値段をとるのかといったことを保護者に迫るのではなく、安全なものにしていく上でも、食材費に公費を投入することへの道を開かなければいけないということを申し上げて、給食費についての質問を終わりたいと思います。 次に、市場についてお聞きをしたいんですが、聞いた内容についての答弁がありませんでしたので、もう一度確認します。 移転に伴って、仲卸事業者の経営が苦しくなった場合、卸事業者と同じような減免はやっていただけるということでよろしいんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐
経済部参事。
◎
経済部参事（五十嵐昭夫君） 市長答弁と重なる点もございますけれども、これまで使用料激変緩和措置や移転支援策など、移転に伴う負担の軽減に努めたところでありまして、さらに新市場においては新規販売先や需要獲得の機会の増加による売上高や収益の向上が期待できるものと考えておりまして、今後とも移転に伴う不安点の解決に向けた取り組みを進めてまいります。 また、ご指摘のような事態が生じた場合につきましては、経営状況や事業見通しなどを踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） ということは、今後やられる可能性があるということですよね。そういったことであれば聞くんですが、仲卸事業者さんは、移転によって移転にもお金がかかると、今後、売り上げが減るんではないかといった心配もあると、そういった不安がある中で、以前卸会社が受けていたような減免措置が受けられるのかどうかというのは本当に大変重要な問題だと思います。経営状態が悪くなったら本当に減免をしてもらえるのか、またどれぐらい悪くなったらそれが行われるのか、そこら辺がわからないと、なかなか移転についても考えが、決定が難しいというところもあるかと思います。 取扱高が今と同じ、もしくは移転によって悪くなるようであれば減免をするといった、そういった経営状態に応じた免除のルールづくりというものが必要なのではないでしょうか。