「成田市議会 2014-09-03 09月03日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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成田市議会 2014-09-03
09月03日－03号

取得元: 成田市議会公式サイト
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平成２６年　　９月　定例会（第３回）議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月３日午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（３０名）　　１番　　　會津素子君　　　　２番　　　飯島照明君　　３番　　　一山貴志君　　　　４番　　　神崎　勝君　　５番　　　福島浩一君　　　　６番　　　伊橋利保君　　７番　　　伊藤昌一君　　　　８番　　　小山　昭君　　９番　　　雨宮真吾君　　　１０番　　　佐久間一彦君　１１番　　　鵜澤　治君　　　１２番　　　湯浅雅明君　１３番　　　小澤孝一君　　　１４番　　　秋山　忍君　１５番　　　水上幸彦君　　　１６番　　　荒木　博君　１７番　　　海保茂喜君　　　１８番　　　伊藤竹夫君　１９番　　　神崎利一君　　　２０番　　　村嶋照等君　２１番　　　足立満智子君　　２２番　　　馬込勝未君　２３番　　　上田信博君　　　２４番　　　油田　清君　２５番　　　石渡孝春君　　　２６番　　　平良清忠君　２７番　　　青野勝行君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君　　３０番　　　海保貞夫君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　参事（局長）　　　　飯田美則君　　　次長　　　　　　　　古里忠行君　係長　　　　　　　　鵜澤崇裕君　　　主査　　　　　　　　篠塚知仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　（委嘱を受けた者）　副市長　　　　　　　関根賢次君　　　副市長　　　　　　　藤田礼子君　教育長　　　　　　　関川義雄君　　　企画政策部長　　　　根本欣治君　総務部長　　　　　　石橋　廣君　　　財政部長　　　　　　高橋利宏君　空港部長　　　　　　藤崎勇一君　　　市民生活部長　　　　大木孝男君　環境部長　　　　　　澁谷弘之君　　　福祉部長　　　　　　金崎恵子君　健康こども部長　　　高木木津枝君　　経済部長　　　　　　諏訪峰雄君　土木部長　　　　　　布施幸伸君　　　都市部長　　　　　　岩岡　良君　都市部技監　　　　　齊藤清治君　　　企画政策課長　　　　宮田洋一君　秘書課長　　　　　　高橋康久君　　　総務課長（選管書記長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本公男君　財政課長　　　　　　野村弘充君　　　会計管理者　　　　　佐久間邦彦君　水道部長　　　　　　桑原清彦君　　　教育総務部長　　　　深山芳文君　生涯学習部長　　　　藤崎祐司君　　　消防長　　　　　　　内田　廣君　消防本部次長　　　　小貫和雄君　　　監査委員事務局参事（局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村光夫君　農業委員会事務局長　菱木一男君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（上田信博君）　おはようございます。定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会正副委員長互選結果報告 ○議長（上田信博君）　日程に入る前に申し上げます。　昨日開かれました決算特別委員会において、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。　決算特別委員長に荒木博議員、副委員長に水上幸彦議員、以上のとおりであります。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（上田信博君）　これより議事に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　19番、神崎利一議員。　　　　　〔１９番　神崎利一君登壇〕 ◆１９番（神崎利一君）　皆さんおはようございます。議席番号19番、神崎利一です。　私の質問に対して、昨夜の11時過ぎまで答弁作成にあたっていただき、ありがとうございました。御礼申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　昨日の政友クラブの石渡会長の質問に、12月の市長選出馬確認の答弁の中にも、過去の実績を踏まえた平成26年度の予算編成にもあらわれているように、小泉市長の自信のあらわれだと思います。　フランスに古くから名言として「ノブレス・オブリージュ」という言葉があります。上に立つ者、いわゆるリーダーは高い倫理観、強い社会的責任が不可欠だとする言葉です。その言葉の根底に秘められているのは、上に立つ者に要求されるのは、徳であるということである。その点からすれば、今まで実績を積んだ今が一番強いリーダーなのかも。12月21日の投開票日には審判が下されるでしょう。　私は今議会において、大きく分けて、災害について、国家戦略特区（国際医療学園都市構想・エアポート都市構想）、学校跡地利用について、さくらの山の観光物産館について、防災関係、特区の質問は、各議員と重複していますが、この４点について質問させていただきます。　最初に、災害について、昨今の豪雨について。　昨今の豪雨は、雨期シーズンを問わず、特に九州地方や関西、北陸、北海道などでは、観測史上初となる数十年に一度と言われる記録的な豪雨がもたらす土砂災害が最近多くなっています。成田市においても、昨年10月の豪雨で尊い人の命が奪われた被害がありました。特にこの夏に集中豪雨による数多くの被害が発生しております。　８月20日の広島市において、午前２時ごろ１時間に100ミリを超える集中豪雨で、消防職員で、男の子供を抱いたまま濁流に流された殉職者を含む72人の尊い命も奪われ、今もって２人の行方不明がおられる。昼夜を問わず捜索する人々や、生々しい状況や人々がともに助け合う姿も報道されておりました。なぜこの人たちがこんな目に遭わなければならないのかと思うのは、私一人だけではないと思います。ここに亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。　この災害についても、教訓を生かせず後手に回った、警戒区域未指定、避難勧告おくれなどと言われています。災害が起こったときに必要な情報をどこから得て、どう行動すればいいのか、成田市においての対応をお聞かせください。　そして、広島市の災害現場と似たような区域が成田市にあるのかお尋ねいたします。　次に、昨年の災害復旧工事の進捗状況についてお尋ねします。　昨年の10月26日未明に起きた豪雨による被害が数多く発生し、入札不調による復旧工事のおくれが生じていました。いつ工事が始まるのか、なぜ早く復旧工事に着手しないのか、また、二次災害が起きなければと、雨が降るたびに心配をしていました。入札情報も何度も確認していると、やっと５月16日、落札業者決定の通知を知ることができました。契約以降、現在までの復旧工事の箇所と進捗状況をお尋ねいたします。　次に、災害復旧工事の入札について。　災害発生から６カ月以上たって落札業者が決定したのも、みずから成田市のホームページで確認しました。この間に数者の指名に対し１者のみの応札で不調に終わったことも入札情報で知るのみでした。１者のみの応札では競争の原理が働かないとのことですが、辞退者も数者あったのですから、私なりに競争の原理が働いたと思いますが、特に災害時の急を要した場合ですので、見解をお伺いいたします。　次に、国家戦略特区について。　さきの中学生議会でも、国家戦略特区（国際医療学園都市構想・エアポート都市構想）に指定された成田市の取り組みや、もたらす効果など的を射た鋭い質問がなされていました。　昨年の７月に議会に、国際医療福祉大学誘致の突然の問題に始まり、大学誘致調査特別委員会も設置され、激しい議論も重ね、おおむね50億円もの援助で着工し、平成28年度の開校が予定されています。これに続く国際医療福祉大学と共同提案した国際医療学園都市構想も報道で知るのみだけなので、議会との関係や現在の進捗状況や今後についてお尋ねいたします。　次に、（仮称）畑ヶ田多目的スポーツ広場についてお伺いいたします。　私は、昨年の９月議会のこの議場にて進捗状況や今後について質問したら、平成28年度完成との答弁でした。この（仮称）畑ヶ田多目的スポーツ広場には何かがあるのではないかという疑念を持ちました。生涯学習部長の答弁では、教育長の答弁どおり、具体的に工事がおくれ、早期完成に向け鋭意努力しますとの答弁でありました。多分、市長部局では今度の医療学園都市構想に含まれていたことでしょう。　９月11日には内閣府に特区提案し、あれから１年を経過しようとしています。現況と今後についてお尋ねいたします。　次に、学校跡地利用について、現状はどのようになっているのか。　豊住中学校、そして中郷小学校、久住第二小学校と今年４月から５つの小学校で都合８校が閉校になっています。豊住中学校においては、いろいろと活用されています。その後に大栄の５校の小学校が統合され、ますます学校跡地利用を真剣に考えなければなりません。現在は地区運動施設として地域に活用しているとのことですが、現状についてお尋ねいたします。　次に、今後について。　今後の学校跡地の活用については、現在は企画政策課が窓口とお聞きしておりますが、今までにどのような検討をなされてきたのかお尋ねいたします。　学校跡地利用は、各自治体においても深刻な問題だと思います。利用度の高い地域もあれば、交通の便の悪い地域もあります。都会でも生徒が少なくなり、運営できずに企業に貸したり、他の事業を運営したりしています。私も自分なりに学校跡地利用の視察も行い、情報も収集して検討しているが、毎年介護保険料も増大してきています。介護を必要としない介護予防、日常生活支援施設、福祉関係に活用されてはいかがですか、お尋ねいたします。　次に、さくらの山観光物産館について、進捗状況と今後についてお尋ねいたします。　工事のおくれもあったりはしたが、やっと建物のシートがとれる段階になり、１日でも早い完成が待たれるが、今後はどのような管理運営を考えているのか、成田市との関係はどのようにしていくのかお尋ねいたします。　次に、来場見込者数と対応について。　観光物産館ができるまで、現在の来場者はおおむね40万人とも言われる施設です。今後の来場見込み数はどのように見込んでいるのか。今年のうなりくんは立体のイルミネーションで登場するかもしれません。来春の桜の満開時にオープンとなれば、数多くの来場者が集まる。今後の対応についてお伺いいたします。　次に、愛称、ネーミングについて。　広報なりたには、愛称の募集が掲載され、広く皆さんから応募されるのはよいことだと思います。愛称の応募は９月12日の締め切りと募集をしておりますが、私は一番興味を持たれるのが、さくらの山に来場する方々ではないかと思い、来場している方々にも応募のできる方法を現場にてとアドバイスをしたが、どのようになっているのかお尋ねします。　以上で、壇上からの第１回目の質問を終わります。 ○議長（上田信博君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、神崎利一議員の災害についてのご質問からお答えをいたします。　まず、昨今の豪雨についてでありますが、災害発生時の避難情報などの情報伝達基準につきましては、本年４月に内閣府から避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）が公表され、水害、土砂災害、高潮災害、津波災害を対象として、避難勧告などの発令基準の考え方が示されました。　本市では、このガイドラインを参考にするとともに、昨年の台風26号の被害を教訓として、水害や土砂災害などの発生のおそれがある場合に、住民が適時的確な避難行動がとれるよう、空振りを恐れず、避難勧告などを早目に発令することを基本として、避難勧告等発令基準及び警戒体制について、運用基準の見直しを行ったところであります。　避難情報等の伝達手段につきましては、防災行政無線のほか、防災無線テレフォンサービス、防災メールの配信やエリアメール、ホームページ、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス、さらには消防団の車両による広報、区長・自治会長の協力などにより、早く安全な場所に避難できるよう、情報伝達体制の整備を図っているところであります。　また、出水期や台風シーズンを控え、土砂災害に対する備えとして、崖崩れの前兆現象や緊急時の一時的な避難場所の確認などについて、６月１日号及び９月１日号の広報なりたや区長回覧を通じて、防災啓発に努めるとともに、知っとく出前講座や区長会総会、八生地区、公津地区、大栄地区などの地区区長会総会におきまして、防災講和を積極的に行っているところであります。　さらに８月上旬には、土砂災害警戒区域等が所在する地区の区長、消防団に警戒区域図を送付し、土砂災害の発生する危険が高い場所を事前に把握し、一人ひとりが適切な避難行動をとることができるよう、地区住民の皆様に周知いたしました。　次に、広島市の災害現場と似たような区域が本市にあるのかとのことでありますが、広島市における土砂災害危険箇所数は6,040カ所に及び、今回の災害発生地域は山地や丘陵地斜面の山裾に広がる住宅地で、花崗岩が風化したまさ土と呼ばれる特殊な土壌から、大雨が降ると斜面崩壊、土石流が発生しやすいという地域的な特性があると言われております。　また、過去にも大規模な土砂災害が発生しており、本市の地形・地質とは異なるものと考えております。　次に、昨年の災害復旧工事の進捗状況についてでありますが、昨年の台風26号による公共施設の被害件数につきましては、道路、農道、小中学校の施設など、全体で726件あり、災害復旧工事の進捗状況につきましては、８月末現在で721件が復旧済み、あるいは工事発注済みで、年内に復旧工事が完了する予定であります。　内訳としましては、市が管理する道路等が161件、河川が11件、下水道が24件、公園・緑地が９件、小中学校の施設等が39件、運動施設等が８件、農道等が469件であります。残っております小学校などののり面復旧工事の５件につきましては、早期に復旧工事が完了するよう努めてまいります。　次に、災害復旧工事の入札についてでありますが、昨年10月の台風被害に係る災害復旧工事につきましては、早急な対応を図るため、指名競争入札を31件とり行いました。このうち不調となった案件は９件あり、内訳といたしましては、応札が１者のみであった案件が５件、応札者がなかった案件が４件でありました。指名競争入札につきましては、入札期間を短縮できる一方で、参加業者を限定することから、競争性や公正性の確保のため、１者のみの応札の場合におきましては、不調としているものであります。　今後の災害復旧工事の入札につきましては、より多くの業者が参加できるよう、現場代理人の常駐義務の緩和や工事規模、工期などに配慮した発注を行うなど、不調が発生しないよう入札環境を整えるとともに、市民の安心・安全を確保するため、早期着工が図れるよう努めてまいります。　次に、国家戦略特区についてのご質問にお答えをいたします。　まず、進捗状況と今後についてでありますが、６月定例会以降、本市が提案した規制改革メニューにつきましては、病床規制に係る医療法の特例、保険外併用療法の拡充、国際医療拠点における外国医師の診察の業務解禁が初期メニューとされ、民間事業者の公募がなされたところでありますが、成田市内で事業を実施したいという事業者が複数ありました。事業者の選定につきましては、国が行いますが、本市といたしましても、それらの事業者に対しヒアリングを実施し、事業内容などの確認を行っております。　また、初期メニュー以外の規制改革メニューを追加提案するため、関係省庁との意見交換を行うとともに、９月１日に事業者向けの説明会を実施するなど、関連する事業者に情報提供を行い、意見をいただいてまいりました。　現在は、初期メニューに含まれなかった規制改革メニューの精査を含め、区域計画（案）を検討しているところであります。　今後の予定といたしましては、国によりますと、開催日程などは示されておりませんが、準備が整い次第、区域会議が開催され、区域計画を策定していくということであります。　また、当該会議の決定に基づき、必要に応じ分科会などの下部組織を特定事業や分野ごとに、都府県などの地域別に設置することが検討されているとのことであります。　次に、（仮称）畑ヶ田多目的スポーツ広場についてでありますが、国際医療学園都市構想につきましては、昭和54年の琉球大学以降認められていなかった医学部の新設を核としており、あわせて附属病院やトレーニングセンターを設置し、医療産業を集積することにより、地域医療の崩壊を防ぎ、医師不足を解消するとともに、本市が持続的に発展し、もって成田から日本を元気にしようという意気込みで、国家戦略特区の提案を行ったものであります。　提案を行うに当たりましては、平成21年度から平成22年度にかけて策定した成田国際空港周辺土地利用ビジョンにおいて、重点地区に定めた畑ヶ田地区を学術・医療集積ゾーンとして、医学部の附属病院、トレーニングセンターなどを整備する地区として示したところでありますが、核となる医学部の新設につきましては、東京圏で実施する事業の初期メニューには含まれておらず、あくまでも検討するものされております。　したがいまして、（仮称）畑ヶ田多目的スポーツ広場用地につきましては、核となる医学部の新設が認められ、さらに医学部設置に伴い病床規制を緩和し、附属病院の開設が認められた場合の候補地と考えております。方針が決まった際には、議員の皆様へご報告するとともに、地元の皆様に対し、説明会を開催したいと考えております。　次に、学校跡地利用についてのご質問にお答えいたします。　まず、閉校となった学校の現在の活用状況についてでありますが、現在８校の旧学校施設の跡地利用につきましては、閉校となった学校ごとに本格的な利活用が決定するまでの暫定利用として、旧豊住中学校は校舎の一部を児童ホームとして活用しております。　また、旧豊住中学校及び中郷、東、滑河、高岡の各小学校につきましては、体育館と運動場が地区運動施設として利用されております。　これらの施設には非常勤職員を常時１名配置し、受付業務のほか施設管理などを行っております。　また、それぞれ施設の利用状況は、地区によって差はありますが、体育館については、多いところでバレーボールや卓球などにほぼ毎日利用されており、運動場については週末の利用が多く、グラウンドゴルフや少年野球などに利用されております。　なお、施設全体での利用状況は、本年４月から７月までの４カ月間で、合計638件、延べ１万250人の利用がありました。これらの施設は地域の住民を含め、市内のサークルなどの方々にとって、地域の交流の場として活用いただいているところであります。　次に、今までの検討経過についてでありますが、学校跡地につきまして、学校跡地利用基本方針に従い、全市的な行政需要、地域ニーズ、民間事業者の活用可能性などを勘案して検討を行い、特に地域ニーズの把握には十分に配慮し、小中学校が閉校となった地域の代表の方々に、跡地活用に向けた検討組織を立ち上げていただき、その中で地元の意見の集約をお願いしました。　そうして集約された意見を、庁内で組織している学校跡地利用検討委員会に諮り、全市的な行政需要も考慮しながら、市としての活用方針案を策定した後、市の方針案を再度地元で検討いただくという作業を続けてまいりました。　こうした作業の積み重ねにより、本年度は旧豊住中学校跡地については、実施設計に着手することとなり、旧中郷小学校跡地については、基本構想策定に向けて地元と協議しております。　また、旧久住第二小学校跡地につきましては、本年３月に地元で集約した意見を市に提出していただいており、現在、市の方針案を検討しているところであります。　また、平成26年３月末には、新たに旧東小学校及び下総地区の小学校４校が同時に閉校し、将来的にはさらに大栄地区の小学校５校も閉校することが見込まれていたことから、昨年度、改めて学校跡地の利活用調査を行い、都市計画マスタープランにおける都市機能の形成方針や既に整備されている公共施設、及び周辺環境との連携を考慮しながら、今後の利活用についての方向性を示しました。　次に、学校跡地の福祉関係への活用についてでありますが、本市といたしましても、学校跡地の福祉施設への再利用の必要性は十分に認識しているところであります。　また、昨年度の調査の中でも、民間事業者による利活用策として、福祉施設は可能性が高いとの結果を得ております。　このようなことから、民間事業者による福祉施設としての活用についても、学校跡地利活用策の１つとして検討してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）さくらの山観光物産館についてのご質問にお答えいたします。　観光物産館は、成田市の観光情報を発信し、来訪者が市内の観光施設を回遊できるようにするとともに、地域の特産品の紹介や農産物の販売を行うことで、観光振興と地域振興につなげることを目的としており、館内には観光情報コーナー、物販スペース、軽食販売コーナー、休憩スペース、公衆トイレなどを配置した鉄骨づくり平屋建てで、延べ床面積747.78平方メートルの施設であります。　まず、観光物産館の建設工事の進捗状況と今後についてでありますが、本体の工事は屋根や外壁工事がほぼ完了し、現在は内装工事を進めているところであります。11月末には本体工事が完了し、引き続き外構工事に着手して、来年２月末には全ての工事が完了する見込みであります。　その後、開館に向けて備品の設置などの準備作業を行い、桜の開花時期に合わせて来年３月26日の開館を予定しております。　観光物産館の管理につきましては、公の施設として適正な管理運営を行うため、指定管理者制度を導入したいと考えており、成田市さくらの山の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案を、本定例会に上程しております。　次に、来場見込者数と、その対応についてでありますが、現在、さくらの山には年間約40万人の方々が来場しており、観光物産館開館後には、さらに多くの来場者を見込んでおります。観光物産館につきましては、施設が駐車場と展望広場をつなぐ動線上にあり、また、新設でもあることから、多くの方に利用していただけるものと考えております。　これらの来場者の駐車場についてでありますが、現在、桜の開花時期やゴールデンウイークなどの繁忙期は、臨時の駐車場を確保し対応している状況であり、観光物産館の開館に伴い、さらなる駐車台数の確保が必要となります。その対策といたしましては、隣接する堆肥センターの敷地を臨時の駐車場として活用するとともに、さくらの山の周辺にある成田国際空港株式会社所有の土地や、その他の民間の土地につきましても、駐車場として借り受け、繁忙期の来場者に対応してまいりたいと考えております。　次に、観光物産館のネーミング募集についてでありますが、市民の皆様を初め、県内外の多くの方々にも親しみを持っていただくためには、施設に愛称をつけることは大変有効な方法でありますので、現在、広報なりたや市のホームページなどを通じて、広く募集しております。　ご提案いただきました、さくらの山の来場者が応募する方法でありますが、現在、工事現場周辺に告知文を掲示することにより、愛称募集に努めております。　この愛称は今後、施設を示す名称として活用してまいりますが、観光物産館の案内看板を初め、パンフレットやホームページにおいても広く周知を図り、さくらの山全体の利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。　本市といたしましては、今後も観光物産館を中心にさくらの山全体の整備を進め、これらの施設が空港周辺地域の観光拠点になるよう努めてまいります。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　答弁ありがとうございました。　それでは、昨今の豪雨については、ちょっと要望とさせていただきます。　９月１日は関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあり、８月30日から９月５日までは防災週間とされております。災害に備え、それぞれ家族で日ごろから準備しておくことが大変重要だと思います。また、非常時に一人ひとりがどのように行動するか、日ごろから家族で話し合っておくことが大切でしょう。　防災に対して市民へのチラシ、折り込み、広報なりたでの案内はありがとうございました。地震や台風などの発生を防ぐことはできません。日ごろから自助・共助の取り組みは各自や地域でできますが、公助の取り組みは行政側の取り組みです。災害発生時における市町村、特に成田市が発令する避難準備情報、避難勧告、避難指示は、防災メールや防災無線での放送、あらゆる手段で情報伝達体制を整えているとのことですが、今までの他市町村などの被害状況を鑑み、早期発令で空振りを恐れずに、一旦災害が起きれば、行政の皆さんは昼夜を問わず市民の生命や財産を守っていただきたいと思います。これは豪雨についての要望といたします。　次に、災害復旧工事の進捗状況について、第２質問いたします。　昨年の10月26日の災害復旧工事の進捗状況を細かく調べていただきありがとうございました。発注済みで工事が完了していない物件もあるとの報告ですが、官と民地の絡む物件もあり、まだブルーシートがかけられている場所も何カ所かあります。私はこの物件には通学路などもあり、二次災害が起きないか毎日心配でした。　残りわずかの工期もあるでしょう。複数請け負っている事業者もあるでしょう。絶対に起こしてはならない二次災害です。十分に注意を払い進めていただきたいと思います。考えがあればお尋ねいたします。 ○議長（上田信博君）　石橋総務部長。 ◎総務部長（石橋廣君）　復旧工事につきましては、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、現在、鋭意進めているところでございます。残っているいまだ発注していないのり面復旧箇所につきましては、先ほどお答えしましたとおり５カ所あるわけでございますけれども、これにつきましても、現在、設計業務等を行っているところでございますが、早期に復旧工事が完了するよう努めてまいります。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　わかりました。　昨日も石渡議員がのり面についてはいろいろ質問していましたけれども、やはり民地と官の絡むものというのは、非常に話し合いが難しいと思いますけれども、やはりその上に建っている建物、そしてまた下を通る人々のために、１日も早い復旧工事の作業ができるように、やはり民地の方々とも話をしていただきたいと思います。　次に、災害復旧の入札についてです。　不調に終わった経緯はわかりました。だが、一般の市民の方々は、結果が問題ではないでしょうか。なぜ復旧工事を早くしないのか、雨が降るたび二次災害に遭わなければよいと思っていたことに違いありません。競争性や公正性の確保はわかりますが、一者が金額を入れて数者は辞退とのことですが、一般の考えでは、競争の原理は十分働いていると思うが、特にリーダーたるものは、マニュアルどおりよりも緊急を要する場合は、市民のための一瞬の判断をすべきではないでしょうか。 ○議長（上田信博君）　石橋総務部長。 ◎総務部長（石橋廣君）　指名競争入札における１者入札時の不調対応についてでございますが、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、指名競争入札につきましては、競争性や公正性の確保のため、１者のみの応札の場合には不調としているところでございますが、今後、災害等の緊急を要する場合につきましては、市民の安心・安全を第一に、より早期の着工が可能となるよう、入札環境を整備する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　わかりました。幸いにも、その物件で二次災害がなかったからよかったんですけれども、これ今までにそういう二次災害があった場合には、競争の原理云々よりも大変なことだったんじゃないかなと思いますから、今後は十分そういう入札制度にも配慮していただきたいと思います。１者の応札でも数社が結局入札に応じて辞退をしているわけで、十分私はそういう原理は発生していると思います。　それでは、特区について第２質問いたします。　国際医療福祉大学の校舎建設が着々と進む中、現在、隣接の土地に医療福祉大学と共同提案した医科大学の誘致の件でお伺いいたします。　医科大学の認可が決まり誘致が決まれば、土地の購入費や賃貸の条件、そして校舎建設費にあたってはどのように考えているのかお伺いいたします。　今回の医療福祉大学の例があると思いますけれども、どのような考えでいるのか。土地に関しては、所有者の京成電鉄とはどのような話し合いをしているのか、お聞きいたします。

○議長（上田信博君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　市といたしましては、医学部の新設に際しましても、このたびの看護学部と同様の支援をしてまいりたいと考えております。　また、土地所有者からは、医学部の新設が認められた場合には、土地を提供してもよいという意向を伺っております。　以上です。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　ありがとうございました。医科大学があそこに建設されれば、今回はおおむね50億円でしたよね。土地面積も多少大きくなるでしょうし、今度、建物も医科大学となればどういう建物になるかわかりませんけれども、また賃貸の方法もいろいろ考えられていますけれども、また、おおむね20年、30年無償で50年という数字が出てくるでしょうけれども、丸のみではなくしてでも、多少でも交渉できるものは交渉して、仮に決まれば、なるべく支出の少ないような交渉もすべきではないかと思います。今回の医療福祉大学の誘致の件では、そういう条件なんかでもいろいろ問題になりましたでしょうから。それだけを強く要望しておきます。これはやはり内閣府の認可のあれが一番問題だと思いますから、それを常に強く私も要望しておきます。また、そうなれば、特別委員会なんかも設置されるでしょうけれども、ひとつよろしくお願いいたします。そして、議会に対してのきめ細かい早目早目の報告をお願いいたします。　以上です。　それでは、第２質問で、やはり（仮称）畑ヶ田多目的スポーツ広場についてです。　畑ヶ田スポーツ広場用地は、医学部の新設が認められ医学部設置に伴い、附属病院開設が認められた場合、候補地として考えているとの答弁でございます。　８月27日の新聞報道によると、東北薬科大学に医学部新設を、文部科学省の有識者会議は、応募のあった３団体のうち、東北薬科大学を選ぶ方針を固めたとのことです。卒業後は東北で５年間働くことを条件とし、東北出身者枠20人を設けたり、地元東北をアピールしたのではないでしょうか。復興支援の関係で可能性は高いと私は思っていました。　成田市においても、医療福祉大学と共同提案であるが、提出のみばかりでなく、地元選出の国会議員や千葉県、成田国際空港会社、近隣の市町村にも協力を得るなどの一体の活動が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（上田信博君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　神崎議員からご指摘のとおりであると思います。関係各位にご協力をお願いしながら、医学部新設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　特区になった場合には、千葉県のほうでも協力はしますという報道も聞いておりますけれども、その前にきめ細かな応援団をお願いいただければと思います。　それでは、（仮称）畑ヶ田多目的スポーツ広場について、第３の質問をさせていただきます。　一昨年の９月議会の質問中にもかかわらず、学術・医療集積ゾーンとして申請した後に、変則的な道路拡張工事などで、進入する道路用地の確保が先だと思うが、一時的に秋口に進めたのはなぜか。誰が見ても不自然だと思うが。　スポーツ広場をつくるための予算を使い切るための措置ではなかったのか、そして市長部局と生涯学習部局などの連携のまずさではないでしょうか。ちょっと強い質問ですけれども。　また、マスコミの報道を見ましても、土地利用は世の中の動きに合わせ、まちづくりに有効に活用したいとはどのようなことか、マスコミへの発表と、また、私どもの発表では、そこへはもう病院をつくるということで、やはり一体の説明はすべきだと思いますが、ちょっと見解をお願いいたします。 ○議長（上田信博君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、畑ヶ田多目的スポーツ広場、この用地につきましては、核となる医学部の新設が認められ、さらに医学部設置に伴い病床規制を緩和し、附属病院の開設が認められた場合の候補地として考えているところでございます。　市道川栗畑ヶ田線につきましても、国際医療学園都市構想が実現した場合には拡幅が必要になると思われております。事業区域内のおおむね半分の区間については昨年度、計画どおりに拡幅工事を行ったところでございます。市といたしましては、どちらの結果が出ましても、手戻りがないように事業を進めていたところでございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　わかりました。無駄にはならないようにお願いしたいと思います。必ずじゃないですけれども、病院ができたときには、あの道路がどんなふうに、今までお金かけたものが無駄にならないようにお願いしたいと思います。　また、進入道路の件もあるでしょうけれども、やはり地元の神崎勝議員も質問していましたけれども、その後の報告等は受けていないもので、はたから見ても、あの道路入り口は真っすぐにすべきではないかと思いますけれども、それは今度、土木のほうの関係だと思いますけれども、これはやはり今後あそこを開発するにしても、土木、それから企画のほうとの連携は必要だと思いますから、密な連携、そして地元へのそういう細かい配慮も必要だと思いますけれども、それだけは要望としておきます。　それでは、最後ではありませんけれども、特区の要望としては、国際医療学園都市構想とエアポート都市構想があります。９月１日の成田市主催による国際医療学園都市構想とエアポート都市構想の説明が、空港関連や市内事業者に説明会があり、大勢の方々が熱心に聞き、鋭い質問をしていました。やはり空港を最大限に生かした国家戦略特区は進めていくべきとの意見もあります。　進めることはよいが、事業に投資する金額はどのくらいなのか、そしてどのような規模なのか、そして成田市の財政を圧迫するようでは困ります。まだ企画の段階ではありましょうが、恵まれた条件の中での国家戦略特区ですので、参加企業も募り、出資させ、成田市の持ち出しを少なくするのが最大限努力すべきことだと思います。このような国家的プロジェクトなのだから、専門的なスタッフをそろえ対応すべきと強く要望いたします。　次に、学校跡地利用についてです。　先週の同じ議員の豪政会の広報紙にも、学校跡地利用にも有効的な活用などで、防災拠点施設と地域の活性化に十分配慮するなどの会派の意見も出されていました。私も思うには、議員みずからが積極的に活用方法を提案しなければと思います。今議会にも雨宮議員、伊藤竹夫議員も跡地利用にも質問されておりました。　９月議会の補正予算にも提案されている、豊住中学校跡地利用について、施設整備の内容に基づく実施設計1,500万円計上されているが、どのような内容なのか、ご詳細を教えていただきたいと思います。 ○議長（上田信博君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　旧豊住中学校の跡地の整備内容についてでございますけれども、利活用の使用用途といたしましては、市民の健康づくり、体力づくりの増進を図る施設、高齢者の生活機能の維持回復、自立促進のための施設、高齢者の生きがいを育む施設、地域コミュニティの醸成や地域活動支援のための施設でございます。　その主要用途に基づく具体的な整備内容としましては、各種健康器具や運動器具などを置いて運動ができる部屋、高齢者の方々などがダンスをしたり、様々な健康講座などを開催する部屋、陶芸など様々な創作的な活動が行える部屋で、また、豊住地区の学校に関する資料や郷土資料を展示する部屋、また、施設利用者や地域の方々の休憩や交流の場となるサロン的な部屋がございます。また、消防団や自治会の皆様の団体の会議などに利用できる部屋も予定しております。　また、そのほか多目的トイレの整備であるとか、トイレの洋式化であるとか、シャワールーム、あるいはスロープの設置等も考えております。　以上でございます。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　ありがとうございました。今回の私の福祉関連にも、開放の質問に類似しているので、今後の経過を見ていきたいと思います。多分、地元の議員の働きかけも、働きかけというのも失礼ですけれども、そういう提案型だと思っております。学校跡地利用の第１号ではないでしょうか。今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校跡地利用で、やはり活用については、運動施設関係は非常によく利用されています。地区のコミュニケーションづくりにはスポーツで大きな声や笑顔が必要だと思います。今後も引き続き利用されることを期待しております。　次に、第２質問で、福祉関係への活用についてでございます。　現在は地元との協議をしているとのことですが、特に豊住中学校の跡地については、地元の佐久間議員と関係者の理解だと思います。答弁の中で、質問の福祉関係に理解をしていただきありがとうございます。　私は教育民生常任委員会で、奈良県の生駒市の介護予防について視察した一例を申し上げます。　生駒市が取り組む介護予防事業（市町村介護予防強化推進事業）は、厚生労働省の平成24年度の新事業で、全国13の自治体で実施しています。元気な人が介護が必要にならないように、介護が必要な人もできるだけ機能を維持・改善できるようにという、行政視察の中の一例を申し上げますと、人口約12万人で前期高齢者１万7,000人、後期高齢者１万2,000人、高齢化率23.9％、75歳以上の人口の伸び率が1.7倍で、全国1.32より高い。各市町村においても、やはり高齢者の皆さんの介護については、非常に介護保険を使用する度合いが大きくなっております。それにはやはり未然に防ぐ介護予防の施設も大事じゃないかなと思います。　民間でやる場合、そして行政でやる場合、二通りございますでしょうが、やはり行政でやる場合、そして民間でやる場合の窓口の相談も、やはり今、企画政策部でやっておりますけれども、企画政策部のほうで今後の交渉なんかも、そういう問い合わせがあった場合の民間でやる場合でも、問い合わせがあった場合は、その方法でよろしいでしょうか。 ○議長（上田信博君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　ただいま福祉関係のお話がございましたけれども、学校跡地に関することでございますので、企画政策課が窓口になると考えております。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　すみません、どうも時間の関係で申し訳ございません。ありがとうございました。　やはり学校跡地利用は、これからも一番重要な問題と思います。地域で運営していくのもあれば、また、事業者に貸し出す場合もあるでしょうから、いろいろそういう協議に応じていただきたいと思います。　次に、さくらの山の質問に入ります。　観光物産、屋根外壁工事がほぼ完了し、２月末までには全て完了とのことですが、工事中、工事進行の中で、建設廃材が埋められているのが発見され、工事の進行がおくれたが、現在は順調に進んでいるとのことですが、土地は空港会社の所有なのだから、私は責任のもとで撤去費用は負担してもらうのが良策だと進言していたが、その後、空港会社と交渉した経緯はわかったが、結論はどうなったかお尋ねいたします。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　空港会社による建設廃材の撤去費用などの負担額でございますが、地中埋設物があらわれたことにより増額となった経費は、総額で約3,600万円で、そのうち周辺対策交付金により1,543万5,000円が充てられております。　以上です。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　私は地主である空港会社が全額負担すべきではなかったかと思います。無償で借りている件もあるでしょうけれども、約2,000万円もの市の一般の財政より支出なのです。以前、交渉しているときは、よい方向に話し合いになっていることでしたが、非常に残念でした。　次に、観光物産館開館後は、公園緑地課から観光プロモーション課の所管とのことですが、今まで公園緑地課所管時代にできなかったことが多々あったと思いますが、今度、観光プロモーション課が所管したら、どのような構想を持っているのかお尋ねいたします。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　さくらの山の今後の構想でありますが、観光物産館開館と同時に、指定管理者制度の導入を予定しております。これによりまして、民間事業者のノウハウを取り入れることにより、利用者への多様なサービスが提供されるものと考えております。　本市といたしましても、来場者が十分に楽しめる施設を目指し、指定管理者と協議しながら、空港周辺地域の観光拠点になるよう、観光客を意識した施設整備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　ありがとうございます。　施設といえば建物だけという思いがあるでしょうけれども、建物だけじゃなくして、その周辺遊歩道から、先の展望台までの一体の構想を考えていただければと思います。　次は、さくらの山に来場する方々は、今まで以上に増加すると見込まれますので、臨時の駐車場などを想定されていますが、隣地の土地所有者に土地を臨時で借りるだけでなく、空港周辺だけに旅行のシーズンになれば、確保も難しい。周辺の構想を考えながら、常設の駐車場を確保しなければと思いますが、また、建設着工以来、何をつくってどんなものができるか、何度も来場者がシルバー人材センターの方々に尋ねられても、建物の概要がわからないのが現状でした。完成予想図も昨年の９月議会に質問しましたが、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　常設の駐車場の確保でございますが、市では堆肥センターの敷地の一部をさくらの山の来場者のための常設駐車場とするため、本年度設計を行い、来年度の早期完成を目指して努めてまいります。　次に、完成予想図についてでございますが、今回の経済環境常任委員会で報告させていただくとともに、間もなく建設現場にも設置させていただきますので、ご理解くださいますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（上田信博君）　神崎利一議員。 ◆１９番（神崎利一君）　完成予想図はでき上がる間際になって立てるというのは、非常に残念でなりません。多分、昨年の予算でも計上してあったということは、私も後で聞きましたけれども、そのＪＲのところの建物、ＪＲ駅前の建物にも、建設着工と同時に完成図が上がっていました。ああ、こういうものができるんだなと、非常に五洋建設さんがやったのかどうかわかりませんけれども、良心的だなということをつくづく感じました。　広報にも二色刷りでは出ていましたけれども、ホームページを見れば、カラー刷りのすばらしい、建物まではいきませんけれども、道路側の一帯は出ていましたけれども、今後はやはりもっと真摯にやっていただきたいと思います。　最後に要望になりますけれども、ネーミングじゃないですね、今はまだ愛称ですね。もう何件もの応募があるでしょうが、どのような愛称になるのか今から楽しみです。決まりましたら、最大限に活用してアピールしてください。これだけの観光物産館を完成したからこれで終わりではなく、今後も施設拡充なども考えていかなければと思います。特に芝山町の風和里しばやまとは常に比較されがちです。私もさくらの山に通い始めて11年余り、これからも思いは誰にも負けないつもりで、地元の議員とも応援していきたいと思います。　今回の私の質問を真摯に受けとめていただいた職員の皆さん、一朝一夕にはできないこともわかります。今後もいろいろな意見にも前向きに検討されることをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上田信博君）　次に、27番、青野勝行議員。　　　　　〔２７番　青野勝行君登壇〕 ◆２７番（青野勝行君）　皆さん、こんにちは。議席番号27番、豪政会青野勝行でございます。　通告に従い質問させていただきます。　まず、高齢者を含む社会福祉業務に携わる皆様方に深い感謝を申し上げます。　今回、高齢者社会に向けた成田市の対応を中心に、地域の高齢化社会への対応、地域包括ケアシステム推進への整備強化について、成田国際空港の将来像への取り組みについて質問をいたします。　現在、我が国は先進国に類を見ない超高齢化社会を迎えております。特に国の総人口が減少するといった、国の根幹を揺るがす課題に直面しており、2040年には全国の1,800市町村が存続危機に陥ると、５月８日の日本経済新聞で報じられております。少子高齢化による人口減少は、経済や社会に様々な影響を与えます。特に労働生産人口の減少は、経済に深刻な影響をもたらします。働き手の減少による税収の減収、増加する社会保障費、加速する過疎化と負のスパイラルが加速すると報じられております。　最近、各報道でも取り上げている2025年問題ですが、日本国民の４人に１人が75歳以上、高齢者人口は2,200万人になると試算されております。また、医療、介護、福祉サービスの需要が増大し、社会保障財政のバランスが崩れると警鐘を鳴らす研究者もおります。　国では、安定財源確保のために消費税を増税して対応するとしておりますが、抜本的な解決策にはつながっておりません。これからの日本を背負う若者に重い負担を強いるだけではなく、若い人たちが生活しやすい社会環境とあわせて、子育てしやすい環境整備を進める施策を打ち出す必要があると思います。　人口減少、高齢化社会問題に対して、国では総力を挙げて取り組んでおりますが、自治体独自に対策を進めているところも多くあります。若い人が生活しやすい社会環境の整備、高齢者が元気に生活できる健康増進策など、取り組みも様々であります。　近年、都市部で整備が進められている待機児童の問題は、女性が働きやすい社会環境の整備と、子供を育てやすい環境の整備が同時に進められる施策であり、労働生産人口の確保と人口増加策に効果があるとされています。待機児童問題については、かねてより問題となっており、やっと行政が動いた形となっています。今は情報インフラが整備されて、対応にスピードが求められます。問題が発生してから対応を検討するのではなく、予防を含めた対応策を早期に打ち出し実施するべきだと考えます。　以上のことを踏まえて質問に入ります。　近年、経済界では深刻な人手不足が大きな問題となっております。企業によっては人材不足が要因となり、企業展開や業務に支障が生じ、経営戦略に影響を及ぼしております。しかし、かねてより介護や福祉の現場では、人材不足は問題となっており、福祉業界では人員確保が重要課題となっております。　政府では、介護従事者不足の解消策の一環として、2012年から経済連携協定（ＦＰＡ）により多くの外国人介護士が日本の介護の現場で働いております。しかし、人材不足の解消には至っておりません。さらに、人員不足、採算性が悪い等の理由により、採算の低い福祉サービスから撤退する企業も少なくありません。　特に夜間対応型訪問介護は人員確保が難しい上に、介護報酬も低いため、新規参入する企業も少ないのが現状であります。夜間対応型訪問介護には、定期的な介護をする定期巡回、緊急時に対応する随時対応の２種類に分類され、緊急性の高い随時対応は在宅介護に必要です。　また、介護認定の高い方ほど夜間対応型訪問介護のニーズがあります。ご家庭で介護を必要とされる方にとって、不可欠な福祉サービスです。しかし、成田市では、この福祉サービスを提供している企業は１社のみですが、最近、これもやめたという話を聞いております。　現在、成田市では住みなれた地域で介護を受けながら生活を継続する、地域福祉の推進を進めております。平成24年度の成田市介護保険事業計画でも同様に記載してあります。また、統計からも農村地域での高齢者率の増加を認識しており、地域福祉の重要性を理解しているものと考えます。　ですが、事業計画によると、平成24年～平成26年の期間で、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスの計画整備を見込んでおりません。これは何を意味するのか、理解に苦しみます。　平成18年度以降、地域密着型サービスの整備・計画、事業所の指定・監督等は、市町村が管理することになっております。しかし、成田市では、地域福祉を推進する上で重要となる訪問介護を増加させる必要を見込んでいません。成田市では高齢者福祉をどのように考えているのかお聞きします。地域福祉の推進をどのように考えているのか、あわせてお聞きします。　地域包括ケアシステムについてお聞きします。　2025年から地域包括ケアシステムが実施されます。地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要です。　先ほども軽く触れましたが、2025年に国民の４人に１人が高齢者となり、財務省の社会保障費が約149兆円になると試算されております。そこで、安定した社会保障を継続するため、また、地域の福祉格差を最小限にとどめるためにも、地域の特性を最大限に生かす福祉の支援体制の確立が急務です。高齢者が地域で安心して生活をするために、予防介護を含めた医療・介護・生活支援を一体化した地域包括ケアシステムが必要となります。　厚労省によると、2025年までにシステムを構築、実施することが自治体に課せられております。本システムは今後の高齢者福祉の基本となるものであり、骨格となります。成田市の高齢者福祉を進める上でも、入念な体制で臨むべき施策です。そのためには、以前のような縦割り行政ではなく、専従の職員を配置してチームを編成して臨むべきだと説明をしております。しかし、前向きな答弁をいただくことはできませんでした。　厚労省では、モデルケースを公表してシステムの導入を進めており、埼玉県の川越市で導入したケースを初め、多くの事例を公表しております。事例によると多くの自治体では、自治体の中核を担う医療機関を行政で共同して進めるケース、また、医療コーディネーターを含めた専従班を設置して取り組むケースなど、様々であります。　しかし、成田市のように１～２名の職員でシステムを構築する考えの自治体は他にないと思われます。　そこで質問いたします。　成田市では、現状のままで2025年に地域包括ケアシステムが稼働できると考えているのか。また、その根拠を示し、実施までのタイムラインを教えていただきたいと思います。　また、地域包括ケアシステムは地域福祉の中核になるシステムであります。成田市の考える地域福祉とはどのようなものか、あわせてお聞きします。　次に空港問題から、成田国際空港の将来像への取り組みについて質問をいたします。　成田国際空港と羽田国際空港は共存共栄ということで、オリンピック・パラリンピック開催に向けた整備が進められております。しかし、羽田の国際線強化はハイスピードで進んでおり、滑走路の追加や首都圏上空通過など、さらなる空港機能強化する整備計画も上がっております。その一方で、成田も３本目の滑走路整備で活気づいていますが、今月の上旬にＬＣＣエアラインの一社が、成田より完全撤退するニュースが大きく報じられました。　また、昨今のパイロット不足の影響などにより、就航便の減便や就航の見直しなど、世界の空は大きく揺れ動いております。このような状況下で、成田国際空港の将来に不安を持つ声を多く聞きます。前回の質問で、成田空港の将来像を踏まえて、成田空港周辺開発の早急な対応を要望しました。市長より、空港周辺開発については、前向きな答弁をいただき安心しました。　しかし、羽田の整備による影響で、成田の利用者が減少していることは、報道などを通じて皆さんご承知だと推察します。成田ブランドを推奨することも重要ですが、よりインパクトのある成田空港の機能強化を進めるべきだと考えます。ＬＣＣの整備強化も必要でありますが、安定したフルエアラインの導入も強化するべきだと考えます。本来ならば、フルエアラインが安定的に就航できる環境を整備しながらＬＣＣエアラインを確保するなど、集客力の減少に歯どめをかける施策を成田市と協議して、国や県に提案し、羽田に負けない施策を打ち出して、成田市と成田空港間で共通の目標として掲げて取り組むべきであります。　そこで質問します。　成田市にとって、成田国際空港は経済・雇用の中核を担うパートナーです。過去の歴史を踏まえて共存共栄する形を進めております。もちろん、この取り組みは進めるべきです。しかし、経済や社会環境は大きく変わっております。成田市としても、成田国際空港を活用した医療特区整備など大きな事業を進めます。しかし、肝心の空港で利用者の減少や減便、撤退など安定しなければ、今後の事業にも大きな影響を出しかねません。　そこで、成田市は成田国際空港の将来像や利用客の減少をどのように考えているのか、空港と協議をするという曖昧な答弁ではなく、成田市としての成田空港に対する考えと、空港に対する具体的な支援策があるのかお聞きします。　第１回目の質問を終わります。 ○議長（上田信博君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　青野議員の高齢者福祉についてのご質問からお答えをいたします。　まず、本市の考える高齢化社会への対応についてでありますが、夜間対応型訪問介護につきましては、現在の第５期成田市介護保険事業計画の策定時点では、市内において１つの事業所が開設しており、本市の需要に十分対応が可能であると見込まれていたことから、新たな整備を計画しなかったものであります。　しかしながら、この事業所につきましては、利用者が３名と少なかったことから、昨年７月から事業を休止しております。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な訪問によるサービスの提供に加え、通信回線を利用した緊急時に連絡できる装置で24時間対応し、場合によって随時サービスを提供するもので、５月末時点では千葉県内に18カ所が開設されております。　また、複合型サービスは、通所介護、短期入所、訪問介護、訪問看護を１つの事業所が提供するものでありますが、提携をする訪問看護事業所の確保が課題となっており、５月末時点では千葉県内でも２カ所の開設にとどまっております。　本市においては、これらのサービスを提供する事業所は現在までありません。定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、類似サービスの夜間対応型訪問介護、また、複合型サービスにつきましては、類似サービスの小規模多機能型生活介護、その両方の事業所について利用者が少ないことに加え、市内の全45介護サービス事業者を対象としたアンケート調査においては、参入を希望する事業者はおりませんでしたので、第５期成田市介護保険事業計画では整備の計画ができなかったものであります。　本市といたしましても、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスは、高齢者が重度の要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で安心して日常生活を継続することができる社会を実現する上で必要なサービスであると考えておりますが、議員のご質問にありましたとおり、これらの事業は採算性が悪く、まとまった利用者の確保が見込めなければ、事業者の参入は難しいものと思われます。　本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるふれあいのまち成田を基本理念に、小規模多機能型生活介護や認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスや、身近な相談窓口としての地域包括支援センターなどの基盤整備を進めてまいりました。　なお、本年度に策定を進めている第６期成田市介護保険事業計画につきましても、利用者のニーズの把握に努め、事業者の動向を注視しながら、地域の実情に合った介護サービスの確保と高齢者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、2025年に地域包括ケアシステムが稼働できるかとのことでありますが、本年６月の通常国会で介護保険法が改正され、その中で地域包括ケアシステム構築に関し、中・長期的視点から市町村が取り組むべき重点施策として、在宅医療と介護連携の推進や認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、また、新しい総合事業、すなわち介護予防・日常生活支援サービス事業へのスムーズな移行などが示されております。　このような中、本市では在宅医療と介護連携の推進のため、本年度から庁内組織として、高齢者福祉課、介護保険課、健康増進課の職員で構成する在宅医療・介護連携ワーキングチームを発足させ、現在、地域の医療及び介護の現状把握と課題の整理に取り組んでおります。今後は、医師会との連携を深めるとともに、在宅医療と介護の連携のあり方について検討してまいります。　認知症施策の推進につきましては、認知症への正しい理解の普及、啓発や認知症予防の推進、早期発見、早期治療が重要であると考えており、同時に、認知症の方を介護するご家族への支援の充実を図ることも大切であります。　既に認知症サポーター養成講座やもの忘れ相談事業を実施しておりますが、本年度はモデル事業として、１つの地域包括支援センターに地域のサポートや医療・介護の連携に携わる認知症地域支援推進員を配置し、認知症地域支援体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　地域ケア会議の推進につきましては、本年度、市内16の地区社会福祉協議会単位で地域ケア会議を実施しているほか、国の補助金を活用し、公津地区、中郷地区をモデル地区に指定して、より重点的に地域ケア会議を実施しております。　地域包括支援センターは地域包括ケアの中核をなす機関でありますが、それぞれの圏域で主催する地域ケア会議において、民生委員や地区社協役員、地域の関係者と連携し、地域が抱える問題の共有化を図り、解決策を検討しながら、地域で生活する高齢者を支援するネットワークの構築に向けて取り組んでおります。　地域ケア会議は、地域包括ケアシステム構築のための重要なツールであり、今後もモデル事業の成果を他の地域に生かしながら、それぞれの地域の特性、住民ニーズに合わせた地域づくりの推進に活用してまいります。　介護予防・日常生活支援サービス事業につきましては、介護保険給付から切り離される介護予防サービスや、ごみ出しや安否確認など、高齢者の生活を支えるための生活支援サービス等の構築が義務づけられました。本市では、第６期成田市介護保険事業計画期間中の平成29年３月までに、現行の介護予防事業からスムーズに移行できるよう、検討を進めてまいります。　このような重点施策に取り組みながら、2025年までに本市にふさわしい地域包括ケアシステムが構築されるよう、順次取り組んでまいります。　次に、本市の考える地域福祉とはどのようなものかとのことでありますが、成田市総合保健福祉計画の基本理念であります住みなれた地域で安心して暮らせるふれあいのまち成田の実現のため、市民に必要な福祉サービス、地域コミュニティの強化、人にやさしいまちづくりの推進に重点的に取り組むことと理解しております。　次に、空港問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、成田空港の将来像についてでありますが、国土交通省において設置した、学者・専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、その技術的な選択肢として、案が取りまとめられ、７月８日、中間取りまとめとして公表されたところであります。　この技術的な選択肢をもとに８月26日、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が設置されました。私も、成田空港周辺９市町で構成する成田空港圏自治体連絡協議会の会長として、この協議会に出席し、意見を申し上げてまいりました。　協議会では、空港周辺市町は、暫定平行滑走路の供用や北側延伸による2,500メートル化、年間発着枠30万回への拡大、さらに昨年３月にはオープンスカイの開始に合わせたカーフューの弾力的運用の開始など、騒音地域の皆様と協議しながら、追加的な騒音対策なども行いつつ、空港発展のため、国や空港会社の空港政策に協力してきたこと。今回の首都圏空港の機能強化に伴う成田空港の機能強化は、国際拠点空港としての成田空港の機能が充実することとなり、さらなる雇用の拡大や地域経済に大きな効果をもたらすものと考えているが、騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、生活環境への影響が懸念されること。住民の理解を得るためには、丁寧な説明と思い切った対策をお願いしたい旨を発言させていただきました。　今後、中間取りまとめによる選択肢がどう生かされるのか、国と成田空港の機能強化のあるべき姿について、関係機関とも議論をしてまいりたいと考えております。　次に、成田空港の利用客の減少と具体的な支援策についてでありますが、本年３月に、羽田空港において、欧米や東南アジアを含む長距離路線の増枠が行われたことにより、成田空港から週63便が羽田空港に移行し、10月26日からはスカイマーク社が、成田空港からの運航を休止すると伺っております。　空港会社によりますと、６月の前年同月比の航空旅客数は、国内線は増加し、国際線では、東南アジアからの訪日客は増加したものの、日本人旅客が羽田空港を発着する国際便を利用することにより、全体で3.2％減少したとのことで、本市といたしましても、東日本大震災以来増加してきた旅客数が減少に転じたことは、非常に残念であります。　しかしながら、８月１日に春秋航空日本が、成田と高松・広島・佐賀の３路線に新規就航されたほか、９月１日からは、タイ・エアアジアＸが、成田とバンコク間に新規就航され、本市では、県や空港周辺市町などと連携をいたしまして、就航記念行事を実施し、成田空港の利用促進や空港周辺市町の観光ＰＲなどを行ったところであります。　さらに、ジェットスター・ジャパンの熊本線や、エアアジアＸのクアラルンプール線の新規就航も予定されており、今後も新たな航空会社の就航や路線の拡大に期待を寄せているところであります。　現在、空港会社においては、昨年３月からのオープンスカイを契機として、利便性の高い空港を目指し、競争力強化のため、戦略的な着陸料の引き下げや、ＬＣＣ専用ターミナルの整備などによるエアラインの積極的な誘致に加え、検問のノンストップゲート化など選ばれる空港としての取り組みを進めており、あわせて既存ターミナルの機能向上などを着実に進め、フルサービスエアラインの拠点空港としての役割を、確実に担ってまいりたいとのことであります。　また、成田空港の利用客の利便性・快適性の向上に向けて、早朝フライトや乗り継ぎ旅客の方に、便利な時間単位のカプセルホテルの開設や、今後大幅な増加が見込まれるイスラム教徒観光客のために、礼拝施設の整備や、ハラール認証レストランの開設など、ターミナル施設の機能拡充により、今後さらに成田空港の利便性、機能性、優位性を充実させ、アジアのハブ空港としての、さらなる発展を目指してまいりたいとのことであります。　このような中で、本市では、７月27日から31日にかけ、タイ王国へ官民一体となった観光ミッション団を派遣し、観光プロモーションを行いました。　タイ王国は、2013年の短期滞在訪日ビザの免除に伴い、同年の訪日客は対前年比で74％増と、大いに伸びていることから、重要なターゲットであると捉えており、旅行会社やメディアを招待した観光セミナーや、セールスコールなどを通じて、現地での魅力発信や本市の観光を組み込んだ旅行商品の造成を促し、観光客の誘致活動を積極的に展開してまいりました。　さらに、８月19日、20日の２日間、札幌市へ同様に観光ミッション団を派遣し、成田山新勝寺や成田山表参道を初めとする、本市が有する観光資源、成田空港から近隣観光地へのアクセス、豊富な宿泊施設、食の魅力などを現地の旅行会社及びメディアにＰＲする、本市観光宣伝セミナーを開催するとともに、19日には、私も現地のラジオ番組へ出演させていただき、成田の魅力を札幌市民へＰＲすることで、成田空港の利用促進について発信することができました。　また、成田空港の利用を促進する上で、国家戦略特区に指定されたことは大きなチャンスでもあることから、本市から国に対して提案したプロジェクトを実現させ、成田空港の利用者や取り扱い貨物の増加に結びつくよう、訪日外国人の誘致促進や国際物流拠点の機能強化などに取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、成田のグローバルハブ空港としての地位を揺るぎないものとすべく、成田空港の魅力や競争力の向上など、空港会社の取り組みや成田空港の利用促進に協力してまいります。 ○議長（上田信博君）　青野勝行議員。 ◆２７番（青野勝行君）　ありがとうございました。質問を続けます。　高齢者福祉に関してですが、成田市の考えとして、地域福祉の推進に取り組む姿勢があることがうかがえました。また、介護の重さにかかわらず、地域密着型サービスの基盤整備を進めると、方向性を示していただきました。ぜひこの姿勢を崩すことなく、高齢者福祉に取り組んでいただきたいと思います。その上でお聞きします。　採算性が厳しい定期巡回・随時対応型訪問介護看護等は、事業者の参入が難しいと市でも認めております。しかし、重度の介護を必要としている在宅者には不可欠なサービスであります。そこで、利用者がサービスを利用しやすい環境を整備することが必要であります。　福祉サービスの充足は、介助者の負担軽減につながり、また、結果として事業者が参入しやすい環境が整います。埼玉県越谷市では、一部市民を対象に、利用者負担の軽減策として、受領委任払い方式を導入しております。事業者の動向を注視することだけではなく、利用者が福祉サービスを利用しやすい方策を講じる等の対策をするべきだと思いますが、市の考えをお聞きします。　次に、包括ケアシステムについてお聞きします。　組織的な対応されていると述べられました。高齢者福祉課、介護保険課、健康増進課と在宅に関連したチームで取り組むことは重要であります。しかし、各課から何名が参加しているか。専従か兼任か、具体的なことに関しては触れておりません。　また、認知症地域支援推進員の配置、モデル地区実施等の各種事業に取り組まれていることはわかりました。しかし、これらを含めて地域ケア会議を有効に活用するためにも、中核を担う成田市役所の体制を整えるべきであります。そして、明確なビジョンを掲げて計画的に地域包括ケアシステムに取り組むべきだと思います。　武蔵野市では、平成25年より、地域包括ケアシステム検討委員会を設置、健康福祉部内各課、都市整備部住宅対策課、武蔵野市福祉公社、市民社会福祉協議会、武蔵野健康づくり事業団等の部課長で構成し、同職員によるワーキングチームを立ち上げ、報告書を平成26年３月に提出しました。その上で、新たな課題に対応すべく取り組んでおります。　成田市と大きく異なる点として、武蔵野市では、平成20年より三鷹市と武蔵野赤十字病院や、杏林大学医学部附属病院と連携した、三鷹・武蔵野認知症連携を考える会を発足し、平成22年４月からもの忘れ相談シートを作成、使用しております。そのため医療との連携がとりやすい環境であったことが大きいと報告されています。　また、報告書によると、委員会内で設置されたワーキングチームより、意見、報告が地域包括ケアに直接反映される形となっていることから、地域ケア会議も漠然と実施するんではなく、個人から生活圏、市町村、障がい者までと重層的な地域ケア会議の必要性等を含めて、効果的な会議のあり方や正職員の福祉人員の育成等を含め、2025年に向けた課題について長期ビジョンを持って対応し、地域包括ケアシステムの導入に向けて取り組みを進めております。　答弁にありました、成田市の取り組みと比べて、導入に対する姿勢が大きく異なっております。　質問します。　地域包括ケアシステムは、成田市の全体事業として進めるのか、どこかの課が中心になって進めるのか、また、お答えいただいた各重要施策については、どこの課でどのようにまとめてシステム導入に組み入れるのかお聞きします。　さらに、先ほども答弁をいただいていない、成田市が考える地域包括ケアシステム導入までの具体的なタイムラインをお聞きします。　次に、空港について質問します。　成田市の積極的なＰＲ活動を含めた取り組みを進めることは重要であります。ですが、答弁でもありました、選ばれる空港づくりを最優先に進めていただきたいと思います。特に早朝フライトの早期実現は、各エアラインが待ち望んでおります。利用者や空港関係者が目に見える、体験できる形での空港機能を早期に進めるべきであります。その上で、国家戦略特区としての機能と、成田の将来図を明確なビジョンを持って打ち出し、国内外に発信できるように取り組んでいただきたいと思います。　他の空港圏では、構想を形にして取り組んでおります。羽田を中心に海外企業誘致を目的としたアジアヘッドクォーター構想、観光中心に国際医療交流の拠点づくりを目指したりんくうタウン・泉佐野地域など、空港機能を中心としたわかりやすいビジョンを打ち出し、空港間競争に取り組んでおります。ぜひ成田市でも、同様なビジョンを打ち出すべきです。　そこで質問します。　答弁でありました国家戦略特区の指定を受けたことを受けて、利用客や貨物の増加等を目指すとされておりますが、具体的な機能強化策が見当たりません。ＭＩＣＥ等の空港周辺開発など、成田空港の活性化を示す具体的なトライやビジョンを示し、取り組むべきであります。８月26日に国土交通省主催で、首都圏空港機能強化について協議された内容でも、首都圏上空通過の飛行経路見直しなど、羽田の空港機能強化はさらに加速すると思われます。危機感を持って成田空港の活性化を進める必要があります。　成田市で機能強化を進める意思があるのであれば、成田市がイメージしている空港圏の未来を形にして示すべきであります。成田市が成田国際空港へ具体的な支援策を示すことで、競争力の強化へつながります。そのビジョンや具体的な支援があるかどうかをお聞きします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（上田信博君）　金崎福祉部長。 ◎福祉部長（金崎恵子君）　それでは、利用者が福祉サービスを利用しやすくするための方策についてのご質問にお答えいたします。　まず、ご質問にありました、埼玉県越谷市では、独自の施策として、市民税非課税世帯を対象に、訪問介護などの居宅サービスについて、利用者負担の軽減を行っております。千葉県内でも８市町村が、低所得者に対する介護保険の利用負担軽減事業を独自に実施しており、そのうち柏市、船橋市において、受領委任払い方式による支払い負担の軽減が実施されております。利用者が利用しやすい福祉サービスの方策につきましては、他市の独自事業の実施事業等を調査するとともに、研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、地域包括ケアシステムの推進体制についてですが、先ほど市長答弁にもございましたけれども、今年度より庁内組織として、高齢者福祉課、介護保険課、健康増進課の３課で構成される在宅医療介護連携のワーキングチームを発足し、検討を始めたところでございます。　地域包括ケアシステムの構築の目的は、高齢で医療や介護が必要な状態になっても、適切なサービスを利用することによって、尊厳を保持しながら、住みなれた地域で自分らしく人生の最後まで暮らし続けることができるよう、地域で支える仕組みをつくっていくことでございます。地域包括ケアシステムは、地域づくり、まちづくりでもありますので、保健、医療、福祉の部局を超えて関係各課と連携し、総合的に推進していく必要があると考えております。　次に、各事業施策の担当課についてですけれども、地域包括ケアシステムの核となる地域包括支援センターを所管する高齢福祉課を中心に取り組んでまいります。　また、どのようにまとめてシステムに組み入れるかについてですけれども、地域ごとに現状を分析し、課題を整理した上で、地域特性を生かした施策の推進を図ること、それぞれの部局で役割分担を明確にし、関係各課が連携して取り組むことと理解しております。　最後に、本市が抱える地域包括ケアシステム導入までのタイムラインですが、介護保険制度は３年ごとに見直され、それに連動して、介護保険事業計画も３年ごとに策定されております。本市といたしましては、成田市介護保険事業計画による中期的な取り組みを重視し、段階的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（上田信博君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　本市では昨年、国際医療学園都市構想及びエアポート都市構想を策定し、国に対して提案いたしました。これらの構想は、東京圏の区域方針が目標に掲げている、国際ビジネス拠点の形成と国際競争力のある新事業の創出に大きく寄与するものであり、国内外から多くの人と物の流れを生み出そうというものであります。これらの構想の実現が、結果として成田空港の利用促進にもつながっていくものと考えております。 ○議長（上田信博君）　青野議員。 ◆２７番（青野勝行君）　ありがとうございました。３回目の質問します。　高齢化社会への早急なる対応は、国を含め地方自治体に課せられた最優先課題であります。地域包括ケアシステムは、今後の高齢者福祉の骨格となるシステムであり、成田市でも段階的に進めると述べられましたが、多くの課を含めて総合的に取り組んでいただきたいと、強く要望いたします。　今後の生産人口の減少に伴う税収の減収、増加する社会保障費などを踏まえ、高齢者福祉への取り組みは、今現在から計画的に対策を講じる必要があると思います。そのため、日ごろより先駆的な取り組みをしている自治体を参考に、成田市に適用するのか調査研究することは、当たり前のことであります。今後の法改正を控えて、地方自治体にも負担率等、大きなかじ取りを強いられることも想定されます。その上で、成田市の高齢者が住みやすい環境整備、利用しやすい介護福祉サービス等を継続的に提供していただきたいと要望いたします。　空港問題についてですが、答弁いただいた内容では、全くイメージができません。また、東京圏に寄与していると述べられましたが、私は成田空港の活性化に対しての具体的な成田市の支援策を聞いております。成田国際空港の発展は成田市の生命線だということは周知の事実です。発展を進めるために、私は市と空港で共通認識を持って、空港の発展に取り組むべきだと言っております。そのためには周辺開発を含めた特区構想の具体的な考えを空港株式会社と共有し、明確なビジョンを持って進むべきであります。　質問いたします。　羽田の国際化が進み、利用客が減少している成田空港の現状を見て、成田市は本当に危機感を感じているのか。ならば、成田国際空港を支援する具体的な対策を講じる気があるのかをお聞きして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（上田信博君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　成田空港は、アジアのゲートウエーとして、国際競争力を有する国際拠点空港ですが、2014年の夏ダイヤより、羽田空港の国際線増枠で、先ほど市長がご答弁申し上げましたが、週63便が減便となり、成田の競争力が弱まるのではないかと非常に懸念しております。　特に欧州便の再強化、強味である米国便の成田への集中は、アジアの他空港との競争からも必要であるため、グローバルハブ空港としての地位が損なわれないよう、８月26日に開催されました第１回目の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会でも、市長が国へ配慮をお願いしてまいりました。　また、具体的な対策についてということでございますが、本市では、成田市新総合計画の中で、成田空港の機能強化として、空港関連企業の立地促進、鉄道・高速道路の整備促進などを掲げ取り組んでいるところでありますが、現状では、成田空港への直接的な支援というものはございません。しかし、空港周辺地域における土地利用を含めた土地利用ビジョンの策定や、空港へのアクセスの強化の支援といたしまして、成田スカイアクセス整備への協力、また、防災面や観光面などで、成田空港会社などと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。　青野議員がおっしゃるような、本市と成田空港との共通したビジョンなど、空港会社と協議・連携していくことにつきましては、非常に重要なことであると考えておりますので、本市といたしましても、今後も共通認識の醸成に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（上田信博君）　藤田副市長。 ◎副市長（藤田礼子君）　すみません、先ほど周辺開発の部分について、答弁が不十分であったというお話がございますので、少し補足をさせていただきたいと思います。　成田空港の周辺に、日本を牽引するような最先端の産業といったものを、幾つか集積していくということが必要なんだろう、それでもって、人と物の流れを活発化していくということが必要なんだろうと考えておりますが、まず１つ大きなものとしては、国際医療学園都市構想で申しております、その医療というもの。　それから、成田周辺というのは農産業の発達した土地でございます。そういった中で、成田市場を輸出拠点にしていこうということも考えておりますが、そういった意味における農業。　さらにはそのほか先端産業ですね。環境なり何なり、これから企業誘致をしていく必要があると思いますけれども、そういったビジネス集積ということを図っていく必要があろうかと思います。　そういったビジネスに支えられながら、大規模なＭＩＣＥの整備を行って、これについても日本のＭＩＣＥというのは、非常に残念ながら世界標準ではない、小さい、東京ビッグサイトさえ８万平方メートルでございます。世界の標準は10万平方メートル以上と言われております。そういった意味で、それぐらい大規模なものを成田の地域につくっていき、それを医療、農業、先端技術などの展示会、会議を開催することでしっかり回していくということが必要であろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（上田信博君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上田信博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上田信博君）　一般質問を続けます。　24番、油田清議員。　　　　　〔２４番　油田　清君登壇〕 ◆２４番（油田清君）　議席番号24番、リベラル成田の油田清でございます。　今回は、生活に身近な問題として３点、放置自転車の問題、そして学校のプールのあり方について、そして加良部地区における小学校区の見直しについて、質問をしていきたいというふうに思います。　最初に、放置自転車の撤去に関し、現状と改善についてお伺いをいたします。　成田市では、今年度、ＪＲ西口大通りの歩道700メートルに、歩行者の安全を守るために自転車通路帯を試行的に設けるとしています。本来は車道に専用道ができればいいのですが、条件的になかなか難しい状況ですので、可能な範囲でこうした歩道上でのすみ分けができるようになればと思っております。　自転車は健康にもよく、環境的にも経済的にもメリットがあります。他方で、自転車が加害者となる事故も増加傾向にあります。　また、今回質問する放置自転車等により、景観を損ね往来の妨害になるなどの問題も生じています。この問題については、2012年６月定例会での一般質問でも取り上げさせていただきました。市では、ＪＲ及び成田駅周辺と公津の杜駅周辺を放置自転車禁止区域に指定しています。そして、放置されている自転車や原動機付自転車があるときには、保管場所に移動させるとなっています。その移動費用として、自転車は1,020円、原動機付自転車は2,050円を徴収するとしています。その保管期間は、告示をした日から２カ月間となっております。市のホームページでは、平成23年度に約700台の自転車を撤去したとされています。　しかし、駅前には相変わらず多くの自転車が置かれています。２年前の質問では、自転車禁止区域と書いている看板の前に、堂々と駐輪していることや、警告の張り紙が何枚も張られ、かごにごみが捨てられている状況が多く見られたため、その改善を求めたものです。答弁では、有料・無料駐輪場の放置自転車を年２回、一斉撤去していることや、市民からの連絡などにより、随時職員が撤去していると言われました。中には逆切れする市民もいたり、撤去の後にまた置かれたりといった繰り返しに頭を痛めている状況も知りました。　けさもＪＲ西口とＪＲ東口を見てきました。西口の無料駐輪場はいっぱいで、歩道に１台のチェーンを巻いてとめている自転車を見ました。東口は相変わらず禁止区域の看板の前に二十数台がとめられていました。９月３日の警告文が張られていましたが、８月４日初め何枚もの警告文が張られている自転車もありました。かごは同じようにごみ箱状態でした。フェンスには一斉撤去のお知らせとして、７月３日に「撤去します」の看板が出され、これがしますの「す」をマジックで消して、「しました」と書かれておりました。　したがって、現在の放置自転車は７月以降に置かれたものと思います。１台の自転車が次々と放置自転車を誘発する例とも言えます。自転車だけでなく、自転車を放置しても、すぐには撤去されないという意識が放置されていくことにもなります。　確かに多くの自治体で同じように頭を痛めている問題でもあります。都市型の問題だろうと思います。来年には東口駅前広場も整備をされ、成田市も新しい装いをすることになります。そこに旧態依然の放置自転車があれば、せっかくの美観も損なわれます。　また、公津の杜においても、2016年には大学が開校し、恐らく自転車や原動機付自転車の利用者が急増するものと思います。そこで、改めて現状と改善についてお伺いをするものであります。　教育関係について２点お伺いいたします。　その前に、この前地元の新山小学校に行ったときに、体育館のドアの横にＡＥＤ（自動体外式除細動器）が設置されていました。私は、この席から土日の社会人への学校開放で、体育館やグラウンドでスポーツとして利用している、多くは子供たちですけれども、最も必要なことであり、休みの日には利用できない職員室にしまっておくのはいかがなものかと指摘をしてきました。そうしたことを真摯に受けとめ、改善をしていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。　今回は、学校のプールのあり方についてお伺いいたします。　６月のまだ水温が低いだろうと思われるときに、小学校の水泳の授業が行われていることをたびたび目にします。７月中旬の１学期の終わるころですけれども、本当に暑いときには、もう既に水泳授業は終わっていることもあるようです。プール指導は学習指導要綱で必須となっており、小学校で10時間と指定されているようであります。天気に左右されますので、少しでもやれるときにやっておこうということだろうと思います。　その学校プールですが、成田市では地域によって学校によって異なっております。旧下総や大栄地区には学校プールがありませんでした。下総地区は、現在は閉鎖していますが、ツバキスポーツに、大栄地区はＢ＆Ｇに行っています。そして今、下総地区は統合されたみどり学園にはプールが新設をされました。　さらには、久住小は第一、第二小の統合においてプールは新設されませんでした。保護者の希望により、日本水泳館に委託されております。八生小でも同様に、日本水泳館を利用しています。水泳館では、能力に応じたグループ指導もなされ、泳げるようになると好評のようでもあります。また、天候に左右されませんので、安定したカリキュラムが組める利点もあるようです。　私が今回質問するのは、寒いときの水泳授業を見てからだけではありません。プールの維持管理費も結構な金額になっており、校舎は大規模改修工事で定期的に整備をされていく計画になっていますが、プールは恐らくその都度の対応になっているんではないかと思われます。　プールの維持管理費としては、ろ過機保守点検委託費、プール用薬剤費、水道費、維持修繕費などで、毎年年度によって、修繕費によって大きく異なりますけれども、大体2,000万円程度がかかっているようであります。この間の学校適正配置によってかなり統合されましたので、古い学校は少なくなりましたけれども、今後の修繕費など課題になってくるのではないかというふうに思われます。この点含め、今後の学校プールのあり方についてどのように考えているのかお伺いをいたします。　このことに関連してもう一点ですけれども、少し先の話にはなりますが、今から準備をしておくということで質問しておきますけれども、平成30年には市営の温水プールがオープンする予定であります。学校での利用ということをどのように考えているのかお伺いをいたします。　最後に加良部地区内の小学校区のあり方についてお伺いをするものであります。　市では、平成20年にまとめた学校適正配置調査報告書に沿って、公津の杜中の開校、下総地区４校の統合による初めての小中一貫校、下総みどり学園の開校、そして幾つかの小学校が廃校となりました。この学校適正配置の適正規模として、その中には小学校においてはクラス替えが可能な１学年複数学級が確保できる12学級から18学級を適正規模と考えるとしています。　この観点から、加良部地区内を考えると、問題が生じているように感じます。地区内にはご存じのとおりに新山小学校と加良部小学校の２校があり、その距離は300メートルほどしか離れていません。新山小は加良部１丁目の１部と３、４、５丁目の児童が通学し、加良部小には加良部１丁目の一部と２、６丁目の児童のほか、飯田町や江弁須など公津地区の児童が通学をしております。加良部小学校区にある１丁目、６丁目は、この10年から15年ほどの間に６つの大型マンションと宅地開発が進み、人口が急増した地域であります。児童生徒がたくさんいる地域であります。　両校の児童数を見ますと、新山小は229人で９学級、特別学級はその他に２クラスあります。加良部小学校においては749人、23学級、特別学級は３クラス。児童においては３倍以上、クラス数においても2.5倍以上の開きがあります。そんなに加良部地区自体が広い地域でありませんので、どちらに通っても可能といえるほどの地区で、これほどの開きが生じています。　市が示した適正規模でいいますと、新山小は９クラスですから12学級には及ばず、加良部小は23学級ですから、適正規模と言われる18学級を大きく超えております。ニュータウンには地区で小学校２校を抱えている地区が、あと２つあります。中台地区と玉造地区です。中台地区は８クラスと13クラス、玉造地区は12クラスと15クラスですので、これほどの大きな違いはありません。　しかも新山小が深刻なのは、１年生から３年生までが１クラスしかないことです。来年入学する児童数は、新山小が40人、加良部小が112人と予定されています。予定どおりに新山小に新１年生が40人入学すれば、４年ぶりに２クラスに復帰することになりますが、大変出入りの多い社宅や団地を抱えていますので、不安定な状態であります。　教育環境という面では、先生の配置される人数にも違いが出ます。各学年２クラスあると２名の教員が加配されますが、それ以下だと１名の加配しかされません。このような現状を教育委員会はどのように認識しているのかお伺いして、壇上での質問を終わります。 ○議長（上田信博君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、油田議員の放置自転車撤去に関してのご質問にお答えをいたします。　まず、現状と改善についてでありますが、現在、本市では放置禁止区域内の車道や歩道などの自転車等の放置を防止するため、周辺の駐輪場に駐輪するよう指導をしております。　また、放置自転車等には移動する旨の警告文を貼付し、再三の警告にもかかわらず放置している自転車等につきましては、随時、市による撤去を行っております。　そのほか年２回の駐輪場での一斉撤去の際にも、放置禁止区域内において同時に撤去を行っております。　しかしながら、駅周辺では依然として放置自転車が後を絶たないのが現状であります。放置自転車は、最終的には利用する個人の意識によるところが大きいため、引き続き街頭啓発で注意喚起をするとともに、市のホームページや広報なりたへ掲載するなど、あらゆる機会を通じてＰＲをし、放置自転車がないようにしてまいります。　なお、一斉撤去につきましては、今後の各駐輪場と駅前広場の放置台数の推移を見ながら対応し、駅前広場の整備完了後も、成田にふさわしい風格のある駅前広場の美観の維持に努めてまいります。　なお、教育関係についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ○議長（上田信博君）　関川教育長。 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、教育関係についてのご質問にお答えいたします。　まず、今後の本市の学校プールの設置方針についてどのように考えているかとのことでありますが、現在、市内小中学校35校のうち28校が自校のプールを使用して水泳学習を実施しております。　プールが設置されていない大栄地区小学校５校は、大栄Ｂ＆Ｇ海洋センター内にあるプールを利用し、教職員が指導を行う方法、久住小と八生小の２校は、日本水泳館成田に水泳指導を委託する方法によって実施しております。久住小については統合を機に、八生小については大規模改修を機に、学校や地域の方々からの意見を参考に、学校規模なども考慮し、外部委託となった経緯がございます。　水泳学習につきましては、基本的には各学校のプールで行うことが望ましいと考えております。また、学校に設置されているプールは、いざというときの防火水利といった大切な役割も担っており、このことからも既存のプールについては、維持管理しながら使用することを基本とし、学校施設の新設を伴う統合や大規模改修が必要となった際には、外部委託や外部施設の活用も含めて、より効果的な方法を検討してまいります。　また、市営の温水プールができるにあたり、学校教育での活用についてどのように考えているかとのことでありますが、温水プールの活用方法については、庁内で検討を始めたところでありますので、現段階では授業で利用することができるかどうかも確定していない状況であります。教育委員会といたしましては、授業での利用も可能ということになれば、その利用も選択肢の１つとして考えてまいります。　次に、加良部地区内の小学校区のあり方についてでありますが、教育委員会において、平成20年３月に示した学校適正配置調査報告書に基づき、小中学校の現状及び長期展望を踏まえ、学校適正配置を進めてまいりましたが、大栄地区における小学校の統合をもって、計画どおり終了することとなります。　ご質問の加良部地区内の小学校区についてでありますが、学校適正配置調査報告書では、加良部地区にある２つの小学校について、加良部小学校は児童数、学級数がともにふえると予測し、新山小学校においては大きな変化はなく、クラス替えが可能な一定規模の児童数を維持するものと予測しておりました。　現在の状況といたしましては、加良部小学校の児童数は増加傾向にありますが、学級数に大きな変動はございません。また、新山小学校においては、児童数が当初の予測よりも減少したことから、本年度については１年生から３年生までが、それぞれ１学級になっている状況であります。　なお、今後につきましては、再び複数学級が可能な児童の入学が見込まれておりますが、学区内の児童生徒数は様々な要因によって変動するなど不安定要素もあり、また、隣接する加良部小学校との児童数の差は大きいことから、教育委員会といたしましては、学校適正配置上における課題であると捉えております。　学区の変更につきましては、友人関係や兄弟姉妹の関係等、児童の心情に配慮することが大切であり、慎重に進めていかなければならないことから、今後の児童数の推移を見守りながら、どのような対応が望ましいか検討してまいります。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　それでは、これから自席で質問を続けていきます。　まず、放置自転車の関係ですけれども、答弁を聞いていまして、なかなか現状としてはイタチごっこの状態が続いているんだろうなというふうに受けとめました。啓発活動を引き続き行っていただくことを前提に、まず、担当部より数字的なことをお伺いしておきたいと思います。　先ほど私は700台と言いましたけれども、平成25年度、昨年度の放置自転車の数についてお伺いをいたします。 ○議長（上田信博君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　昨年度の放置自転車の数でございますが、昨年度撤去台数につきましては、年２回の一斉撤去を実施しまして560台、その他随時撤去で172台、合計いたしますと732台でございます。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　何年間かの数値を見ますと、大体700台から1,000台、多いときには1,000台を超えているようでありますけれども、という自転車が撤去されていると、かなり多い数字だなというふうに改めて思っています。　そのうちに、それでは、一斉撤去された自転車を一時保管場所から２カ月間保管すると、たしかなっていたと思いますが、そこに引き取りに来た数とか、パーセンテージで結構ですが、どれぐらいあるのかお伺いいたします。 ○議長（上田信博君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　撤去した自転車の引き取りに来た割合についてお答えいたします。　昨年度の撤去台数が、先ほど申し上げましたように732台、それに対しまして、引き取りに来た台数は90台です。割合にしますと12％でございます。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　今聞きましたとおりに、12％しかとりに来ないということは、確信犯的に放置をしていくという、駅前についてはそのような気がしています。　それから、禁止外の区域においては、結構私ども加良部にいましても、放置されている自転車たくさんありますが、多くは盗難車だろうと思います。ですから、盗まれたことが気づかないということで、取りに行けないということもあろうかなと思いますけれども、いずれにしても、取りに来るのが非常に少ないということで、結果的に放置をしている状態があるんだろうなと思います。　不法駐輪の理由として、駐輪場の少なさもよく言われますので、有料になりますけれども、現在の駐輪場の状態についてお聞きしたいと思います。 ○議長（上田信博君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　それでは、現在の有料駐輪場の状況についてお答えいたします。　現在、市内には４カ所の有料駐輪場がございます。本年５月末に利用状況を調査いたしました。その結果、自転車は収容台数2,800台に対し登録台数は2,521台で、調査日の利用台数は1,363台でした。稼働率は49％でございます。　また、原動機付自転車は収容台数850台に対して登録台数428台、調査日での利用は257台、稼働率30％でございました。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　有料駐輪場に対しては登録台数及び稼働率にしても、まだまだ余裕があることがわかりました。ですから、誰でもより近いところに、駅に近いところで、できれば無料のところにとめたいというのは、心情はわかりますけれども、しかしそれはルールの範囲でやっぱり行わなければならないことだと思います。　今年７月に、建設水道常任委員会で、群馬県の高崎市の駅前広場の視察をさせていただきました。都会的でシャープなイメージで整備したということで、広いペデストリアンデッキのある立派な駅前でした。そこでは放置自転車を見ませんでした。禁止区域になっていない駅前から少し離れた歩道には、違法駐輪している自転車があるというふうに、市の職員の方は言われていましたけれども、そういう意味では解決したとは言えないようですけれども、少なくとも駅前は広くきれいになっていました。自転車も置かれていませんでした。　そこで、高崎市の条例を調べてみました。成田市と違う点が２点ありました。１つは20人で構成する自転車等放置防止対策審議会があることでした。それから、もう一つは禁止区域以外の公共の場所への放置自転車は、警告を行った日から７日間で撤去するとされています。成田市にはこうした細則というか、規定がありません。　私はこの当初７日間というのは、禁止区域での日数だと思っていましたが、禁止区域については数時間で撤去しているというようなことのようであります。数時間で撤去というものは厳しいものがありますが、禁止区域ですので、ある程度毅然とした対応も必要だとは思います。禁止区域で警告してから撤去の時間を明示することは、そもそも矛盾かもしれませんけれども、置いてはいけない場所なので、そのままにまた数週間放置しておくのはよくないだろうというふうに思います。　先ほど私がけさ見た警告を張られた文書も、８月４日の張り紙が出され、既にもうそれから１カ月がたっております。恐らく７月３日以降に置いたものですから、もう２カ月ぐらいが放置をされた状態。禁止区域のときは２カ月、そこにずるずると自転車がまたふえていく。こういうことを繰り返すのは、やはりよくないだろうと思います。　ですから、警告文を張って、年に２回の一斉撤去では、私はやはり、これは無料の駐輪場を軸にしてそういうことをやっているんでしょうけれども、やはり少ないのかなというふうに思います。そうすると、無料駐輪場にしても今日いっぱいだったんですけれども、結局そういう放置自転車が置かれた状態になりますと、とめたい方もとめられない状態が出てきますので、そういった方にも利用者にも迷惑になるだろうと思います。　しかし、職員にしてみれば、随時撤去していれば、さっき逆切れという話も私言いましたけれども、相手にとって警告してからの時間差が出てきますので、私は一定程度、これ細目を決めて一斉に撤去すると。一定の時間で一定の日数で撤去するということも考えなければならないんではないか、内規を決めてですね。そのようなことを考えていますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（上田信博君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　本市もＪＲ成田駅東口駅前広場の整備が完了しますと、きれいな場所ができますので、その美観を維持していくことが大切だと考えております。そこで、街頭啓発等で放置自転車がないようにしていきたいと考えております。　放置区域内においては、今、議員おっしゃられた期間とか時間の設定ですけれども、この期間や時間を設定した場合、その期間内や時間内は、考え方によりますと容認されると受けとめられることも考えられます。このようなことから、現在は一定の期間や時間を設けずに、警告後に随時撤去を行っているところですけれども、この撤去期間の設定につきましては、他市の動向などを調査しながら研究してまいりたいと思います。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　わかりました。　費用対効果もありますし、市民にやさしい成田市ですから、市長もやさしい市長ですから、それはそれで丁寧にやっていただきたいと思いますけれども、職員の皆さんがやるときに、やはり一定の内規的なものがあったほうが、平等性という意味では私はいいのかなと思っておりますので、随時というのは大変便利な言葉ですけれども、それは人によっては不平等ということになりますので、その辺もぜひ検討していただければと思います。　それから、禁止区域外についてもお伺いしたいと思いますけれども、私も月に２回防犯パトロールで地域を回っていまして、放置されている、先ほど言った盗難車であろうと思われる自転車やバイクをよく見ます。そのことを市にも連絡し、警察にも連絡します。電話番号がついている場合、直接電話をし、取りに来てもらったこともありますけれども、それもやはり盗難車でした。　そのバイクを、放置されているのを何週間後、あるいは何カ月後にシールが張られていきます、警告みたいに。ですけど、その警告が張られたままにずっとなっていきます。その後どうなっていくかというと、１カ月ぐらいすると、そのバイクが壊されていきます。近所の子供たちか誰かわかりませんけれども、だんだん破壊されていきます。自転車についてはサドルが抜かれていきます。パンクをさせられていきます。さびていきます。そしてそこにごみが投げられていきます。そのバイクの横には、また新しい放置自転車も置かれています。つまりごみがごみを呼ぶという形へ繰り返されています。　これは先ほどの高崎市の場合ですと、１週間で撤去するというふうに明確に規定をされております。私はそのバイクの例で言いますと、恐らく持ち主がいて、警察も手が出せなかったというか、撤去できなかった、市もできなかったのかもしれませんけれども、内規がないものですから、そういう状態がずっと続いている。これは私はいいことではないと思うんですね。　仮に、盗難自転車であったら、早く撤去すれば、持ち主がもしわかればの話になりますけれども、壊されない状態で、さびない状態で、さびるのはさびるのかな。少なくとも壊されない状態で持ち主に返ることができますけれども、大体緑道に１カ月置くと、自転車は破壊されます。バイクも破壊されます。ですから、そういった意味で禁止区域外についても、高崎市のように１週間なら１週間、これも費用対効果の問題があると思いますけれども、その辺は張り紙をしてからですから、何か明示をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上田信博君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　放置禁止区域外での対応についてお答えいたします。　現在、放置区域外での自転車等につきましては、状況によるんですが、即時撤去する場合、あるいは警告後に撤去したり対応したりしているところです。時に応じては、成田警察署のご協力を得ながら、放置自転車がないようにしているところでございます。　今お話のありました放置禁止区域外での期間の設定でございますが、こちらにつきましても、期間を定めることの是非、それと７日間がいいのかとか、期間の問題ですけれども、そちらについて研究してまいりたいと思います。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　警察も、恐らく成田市もそうした明確な条例がないと、警察がなかなか前面に出るということは、まずあり得ないことですので、その辺は成田市がイニシアチブをとれるんではないかというふうに、内規によって、細則によってイニシアチブをとるべきではないかということを申し上げておきます。　この問題最後に、これから先ほど言いましたように大学ができて、駅前がにぎやかになりますけれども、若い人たちが集まると、バイクや自転車というものは当然つきものであります。そういった意味で、ＪＲ成田駅東口の駅前整備に合わせて、審議会を地元の方、あるいは利用者の方、啓発活動を強めるためにも、そういった方々にも入っていただいて、審議会を立ち上げて、行政だけが何かをやるんではなくして、そういう市民の力を借りて一緒に対策を考えていくと。禁止区域の指定なんかももちろんその中に含まれると思いますけれども、そうしたことを考えるお考えはないのかお伺いしておきます。 ○議長（上田信博君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　審議会の設置についてお答えいたします。　審議会につきましては、放置禁止区域の指定や変更、その他自転車等の放置対策などを審議するために機関を設置している先進市もあることですから、先進市の事例などを研究してまいりたいと思います。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　ありがとうございました。　じゃ、私の通告を少し遠慮がちに通告したら、時間が足りなそうですので、次に移りたいと思います。　学校の問題について、ちょっと順番を変えて質問させていただきたいと思います。　まず、小学校区の見直しの問題についてでありますが、先ほどご答弁いただいたとおりに、平成20年の適正配置の見通しにおいて、新山小は平成25年度も児童数は304人、クラス12クラスと想定されていました。現状は225人の９クラスですから、見通しが大きく違ったわけであります。見通しが大きく違ったことを責めるものではありませんけれども、先ほど述べたように、この学区は転出入が大変多く、その意味では児童数の不安定な地域であると再認識していただきたいというふうに思っております。　その上で、学校適切配置上における課題と認識されているとのことですから、問題があると、もっと言うと、改善しなければならないというふうに認識されているのかどうか、またその辺を再確認させていただきたいと思います。 ○議長（上田信博君）　深山教育総務部長。 ◎教育総務部長（深山芳文君）　教育長ご答弁申し上げましたとおり、当初示した学校適正配置調査報告書の予測とは異なりまして、現在、同じ地区内にあります小学校の規模の違いや、一部の学年において１学級になっていることにつきましては、課題として認識しております。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　わかりました。　課題ということで、同じ表現をいただきました。　教育委員会が一方的に校区を変更することはできないことは、もうわかったことですけれども、そのために慎重にいろいろな問題があるので、進めていくということは私も同感であります。　ただ、今後の児童数の推移を見守りながらということで、慎重にということですが、新山小学校の地域の側から言わせると、この３年間、十分推移を見てきて１クラスになってしまったというのが、私は現状ではないかというふうに思います。新山小学校区内には、大きな宅地開発のスペースは、まず考えられません。それから先ほど言いましたように、出入りは多いんですけれども、児童数が全国的にも、また成田市も減少していく中で、これから安定的に２クラスが編成できるということが想定されることもありません。これ以上どんな推移を見守るというのか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（上田信博君）　深山教育総務部長。 ◎教育総務部長（深山芳文君）　今後、転出入などの社会的増減、あるいは大規模な宅地開発等は見込めませんけれども、地域開発等を踏まえながら、児童数の推移を慎重に見守っていきたいと思います。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　そうですね、推移はいいんですけれども、もうわかっていることだと思うんですよね、推移については。課題があると認識されて、推移についても恐らくわかっていると思うんですよね。ですから、私は学区変更については、ご答弁いただいたとおりに、保護者の理解、地域の理解、そういった方々の理解、学校の理解も含めて必要ですので、長い時間がかかると思っております。ですから、私が言いたいのは、教育委員会が課題があると認識しているんであれば、イニシアチブをとって推移を見守るという傍観者的ではなくして、自分たちが主観的に当該のＰＴＡ、あるいは当該の自治会、あるいは当該の学校と積極的に意見交換を図っていく、こうしなければならないんではないかと思うんです。それが課題であるという認識の行動になるんではないかと思います。この辺について教育委員会はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（上田信博君）　深山教育総務部長。 ◎教育総務部長（深山芳文君）　現段階では、今後５年間はクラス替えが可能な児童の入学が見込まれておりますことから、今しばらくは慎重に見守っていく必要があると思います。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　５年間大丈夫というお話ですけれども、地元ではそういうふうに受けとめていません。来年小学校に上がるのは、先ほど言ったとおり40人。ですが、多分地元の小学校の運動会に来年入学する児童を招待して、そこには40人はもう既にいなかったと思います、対象者は。出入りが多いと言ったとおりに、いつも35人になるために、35人を超えるために、いつも心配をし、ぎりぎりの状態です。これが例えば55人とか安定して入学する見込みがあれば、今、部長答弁のとおりで結構なんですけれども、わずか５人オーバーしているだけですよね。先ほど言ったとおり、見通しから見ても304名が225名になってしまった、この数年でですよ。見通しが全く外れてしまったわけですね。ですから、この５年間は推移は大丈夫と言われても、その見通しは信用できるとは私には思えません。　それと同時に、地域はいつも不安定な状態で、３月のふたをあけてみないとわからない。転勤が幸か不幸か、大人の親の異動が３月に行われます。公務員に至っては４月に行われます。ですから、せっかく予定をしていても減って、急に１クラスになるということだって想定だと。要するにそれぐらいのボーダーラインに常にあるということですから、５年間、推移を今見守るということになると、何もやらないに等しい、私は答弁ではないかと思います。　ですから、私はこの辺を、推移を見守ることも大事ですけれども、まず地元のＰＴＡなどとちゃんと話し合う気があるのかどうか、まずこの点についてもう一度確認いたします。 ○議長（上田信博君）　深山教育総務部長。 ◎教育総務部長（深山芳文君）　今後も加良部地区の児童数につきましては、集合住宅規模などの様々な要件によって変動することもあり得ます。その推移を見守りつつも、学区審議会等に意見を求め、よりよい教育環境のあり方については検討してまいりたいと思います。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　なかなかこれ以上言ってもしようがないと思いますけれども、ぜひ地元と話し合いを持ってほしいんですね。審議会で協議をしていただくことも、もちろん大事ですけれども、推移を見守るだけではなくて、地元の学校、保護者、児童がどのような意識を持っているのか、あるいは地域がどのような意識を持っているのか、その生の声をきちんとつかむということから始まらないと、学区審議会でももちろん審議できないと思いますから、ぜひそういう話し合いを進めていただきたい。これはもう聞いても出てきませんので、要望するしかありませんけれども、やりたいと思います。　その際に、私がこういう質問をしているのは、加良部地区に児童が少なくて、全体が数が少なくて、今言った状態にあるなら仕方がないことだというふうに思うんです。１クラスが一概に悪いとは言えませんので、仕方がないと思うんですけれども、加良部地区には600人の児童がいます。これがそれの３分の１がおよそですけれども、新山小に通学しています。３分の２の400名が加良部小に通学しているんですね。そうすると、地区から見ますと、200対400、同じ地区に住んでいながら200対400の児童が別々に行く。これは少し線引きを変えれば、地元の地理がわかる方ですと、少し線引きを変えれば、簡単にクラスが複数になります。新山小のクラスは複数になります。これ簡単というのは、線引くのは簡単ですけれども、合意を得るのは、先ほど言ったとおり難しい問題があります。　ですから、私は何も成田地区とか、公津地区とか、中台地区から引っ張ってこいという話をしているんではなくして、加良部地区内で解決する問題ですので、加良部地区内の話し合いをどんどん進めてほしい。それで合意が得られれば、何も不安定な状態のまま数年間を見守るんではなくして、安定的にクラス替えができる体制がつくれるんだということを申し上げています。　ですから、私は加良部地区から見て、地元の人間として、ここの線引きを地元の合意を得られるように、私は努力したいと思って今話し合いをしていますけれども、教育委員会が傍観されると、これはいかがなものかと思いますので、私はよその児童を連れてこいじゃなくて、地区の変更を、線引きを少ししたらどうかというふうに提案をしております。賛否両論もちろんあります。この点について、教育委員会はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（上田信博君）　関川教育長。 ◎教育長（関川義雄君）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、学区の線引きというのは大変難しい問題です。おっしゃっていただいていることもよくわかりますし、私もできるだけ地域の方の声を聞きたいと思っています。現段階でも、学校評議委員会等で、評議委員の方々のご意見を伺っているところです。　その中では、学区の子供たちの人数が減ってきていることを問題視する声はございません。ただ、今後においても、やはり変動が激しい地区でありますので、この問題については考えていく必要があると思います。　学区の変更につきましては、例えば中台中学校と西中学校が学区の変更を行ったわけですけれども、当初私どもが予測したよりも、中台中学校よりも西中学校に行く生徒がふえました。これは地区の皆さん方にもよく説明をして、できるだけ協力をしていただこうと思ったわけですけれども、なかなかこちらが考えたとおりには、保護者の方の理解は得られません。　そういう問題もあって、先ほどから申し上げています慎重にというのは、そういう子供たちの心情もよく考慮してということですので、全く動きがないというわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　教育長から、そういった熱い答弁いただきましたので、保護者の中にはアンケートをとると、やっぱり学区の見直しをしてほしいという新山小の保護者は結構います。ＰＴＡも同様の意見を持っております。　ですから、審議会になかなか上がっていないのかもしれませんけれども、やはり３年間こういう状態が続いて、本当に隣同士の学校ですので、七百何十名いる学校と200名いる学校というのは、何となく雰囲気が変わってきます。保護者の受けとめが変わってきます。これが離れた学校なら問題ないんですけれども、受けとめも変わってきます。それから、保護者同士も意識が多少変わってきます。　ですから、この辺はなるべく保護者の立場、地域の立場から見ても是正をしていく必要があるんだろうなと私は考えて、今回質問させていただいております。ぜひ教育委員会が何もやっていないということではなくして、より積極的に行動をとってイニシアチブをとって、この問題に対処していただきたい。どう対処するかは教育委員会が全て決めることではありませんので、そのために現場との話し合いを十分に慎重にやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　あと５分ですので、プールの問題、少しだけ再質問させていただきます。　基本的には各学校でのプール授業が望ましいということですけれども、子供目線とか保護者目線で見ると、最近は少し変わってきまして、やはり肌寒いときに無理をして入れると、その日のプールのところに、保護者も今日は、この日じゃさすがにまずいだろうということでバツをつけたりしますし、それから、外部委託によって子供たちが泳げるということを身につけていきます。個別指導になりますので、泳げるということを身につけていきますので、なかなか学校の中で、規模によって違いますから一概には言えませんけれども、全部の児童の泳力にかなり差がありますよね、水泳館に行っている子と行っていない子。その子たちを一律に見ると、複数のもちろん先生がついて個別指導もするんでしょうけれども、それだけ水泳を教えられる先生が複数配置されるということは、なかなか難しいと思います。　ですから、安全監視はできますけれども、個別指導をやるということは、なかなかしんどいんだろうなと思います。授業として、先生たちも泳力を、能力を身につけていただかなければなりませんけれども、やっぱり子供たちの親たちの目線から見ると、泳げるようになると言った意味での外部委託を望む声もあります。これはもちろん外部委託を受けていただくところがないとできないことですから、ケース・バイ・ケースであったり、移動の時間もあって、生徒数による、これもケース・バイ・ケースになろうと思いますけれども、少なくても、今度は成田市が温水プールをつくるわけですから、先ほどのご答弁ですと、まだ何も決まっていないんで、教育委員会としても、まだ今のところ考えられない。これはそうだとは思いますけれども、私は、例えば神奈川県の海老名市って12万7,000人ぐらいの人口ですが、学校プールを全て廃止して、３つの温水プールで学校の生徒たちを分散して授業を始めています。これは面積が小さいところですので可能かと思いますけれども、成田市もせっかく温水プールができるんで、私は教育委員会がまだ管理状況をどうするのかとか、いろんな決まっていないことだらけですから、何も決まっていないことですから、ここで言うのは難しいかもしれませんけれども、ぜひ学校授業として一定の時間を確保していく。　先ほど海老名市で言うと、４月からたしか９月までという期間の午前中を確保しているんだと思いますけれども、一定程度、教育委員会として外部委託なのか、先生が行って授業をするのかは、それもまた別の判断ですけれども、温水プールを安定的に使っていくと。学校の授業のカリキュラムに組み込んでいく、そういった姿勢を今持っていないと、平成30年にオープンして、さあそれからということよりも、そのときにはそうするんだという姿勢を、やっぱり教育委員会が音頭をとるべきではないかと思いますが、その辺についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（上田信博君）　深山教育総務部長。 ◎教育総務部長（深山芳文君）　現在、市内の２校では日本水泳館成田に委託をしております事例がございます。その他にも市内には民営のプール２つほどございますけれども、そちらにお願いをするようなことが可能かどうかというのを検討した経緯もございますけれども、受け入れができないというようなことで、現在に至っております。　また、先ほども、これは教育長の答弁と重なりますけれども、これからできる温水プールにつきましても、管理形態等々まだまだ判明しないところがございますので、教育委員会といたしましては、その指導者の問題ですとか、あるいは児童生徒が学校から送迎する移動に係る課題等々ありますので、そういったところを解決しながら、選択肢として考えてまいりたいと思います。 ○議長（上田信博君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　もう時間がありませんので質問はしませんけれども、ぜひ外部委託、あるいは温水プールは平成30年にできることを想定して、メリット、デメリット、今の学校でプールをすることの費用対効果、こういったことも調査をぜひしていただきたいというふうに思います。　そして、学校の意向調査などもぜひ、保護者の調査も含めてやっていただければありがたいと思っています。　市長におかれましては、教育委員会として、まだ全体ができていない中で、教育委員会としても動けないのはもちろんですけれども、未来の成田を担う児童生徒に対して、せっかくできる新しい温水プールに、やっぱり児童生徒たちの時間、スペースを確保していく、そういう考慮をぜひしていただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上田信博君）　次に、５番、福島浩一議員。　　　　　〔５番　福島浩一君登壇〕 ◆５番（福島浩一君）　議席番号５番、清政会の福島浩一でございます。　これより通告に基づいて、一般質問を行います。　農業問題について、今回、大きく変わる農政改革の中で、農地中間管理機構に関し、具体的な内容についてお聞きしたいと思います。　平成26年度産米の政府買い入れ価格は、ＪＡ成田市では、仮渡金としてコシヒカリ9,000円、早生品種では7,500円であると公表されました。価格については、年間販売価格が見通せた段階で決定がなされると伺っております。水田農家としては大変不安であり、今後の農業経営をどうしたらよいか、暗中模索しているのが現状であります。　国はＴＰＰを初め、日本農業が大変厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するために、昨年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを閣議決定し、産業政策と地域政策を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目的としております。　１つ目として、輸出の促進、地産地消等による国内外の需要拡大。　２つ目として、６次産業化等の推進による需要と供給をつなぐ農林水産物の付加価値向上。　３つ目として、農地中間管理機構を通じた農地の集約化などによる生産コストの削減の取り組み。経営所得安定対策と米の生産調整の見直しによる生産現場の強化。　４つ目として、日本型直接支払制度の創設や農山漁村の活性化による多面的機能の維持・発揮。　以上のこの４つを柱とする農政改革を打ち出しました。　これを受けて千葉県では、平成26年度から平成29年度の４カ年を計画期間として、主要な生産分野、園芸、農産、畜産、森林・林業、水産の５つの分野において、目標を策定しました。　その目標に向けて、消費者視点を重視した政策や生産者を下支えするための施策として、具体的には１つ目として、千葉ブランド農林水産物の販売促進と輸出の拡大として、県産農林水産物の輸出額を現状の115億円から、目標として170億円に、２つ目として、農林水産業の経営の多角化を進める６次産業化の推進として、食品会社など他業種や産業振興センター、６次産業化ファンドなどの連携により、６次産業化の年間販売額を現状の404億円から、目標として1,000億円を目指す計画となっております。　さらには、３つ目として、次世代の農業を支える多彩な経営者の育成により、新規農業者を現状の年間316人から450人とする目標としております。　他にも基盤整備の促進、耕作放棄地・有害鳥獣対策、試験研究の充実、食の安全・安心、農山漁村の活性化について、県の目標を掲げるとともに、それらの実現に向け担い手の農地集積・集約化や耕作放棄地の解消を加速させるため、農地所有者と農業経営の間に農地中間管理機構を設け、農地の貸し借り等を行い、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入を進めるため、県では公益社団法人千葉県園芸協会を農地中間管理機構に指定し、あわせて県内全市町村に対し、農地中間管理業務の一部について、委託の協力依頼がなされたとのことであります。　また、平成24年度から集落・地域において人と農地の問題を解決することを目的とした人・農地プランを作成するため、地域の中心となる経営体はどこか、あるいは近い将来の農地の出し手・中心となる経営体と、それ以外の農業者の役割分担を踏まえた地域農業のあり方といった内容を地域で徹底的に話し合い、集落・地域が抱える「人と農地」の問題を解決するための未来の設計図となる、人・農地プランと連動をさせ、農地中間管理事業を効率的、かつ効果的に実施しようとしております。　しかし、農地中間管理機構の創設にあたっては、全国的に見ても、兵庫県などは70人態勢で臨むのに対し、千葉県ではわずか６人で業務にあたるなど、取り組み態勢に疑義を感じざるを得ません。　また、県内の半数を超える市町村は、農地中間管理業務について、農地中間管理機構である千葉県園芸協会からの委託を受けないと回答していることも聞いております。　農地中間管理事業は、従来の流動化に対する行政的手段としてあった農地の出し手に対する農地集積協力金に加え、地域集積協力金が前者の２倍を超える予算規模で新設される一方、これまで担い手に対して交付されてきた規模拡大交付金は廃止され、耕作者集積協力金が新設されたものの、後者は出し手に対する交付金となっており、農地の出し手への支援一辺倒で、農地の受け手への支援が廃止されているのが特徴です。　しかし、農業の現状は、全国的に農地の受け手が不足して、多くの出し手が存在しているために、耕作放棄地が依然として増加する傾向にあります。市も同様だと思います。　そこで、質問いたします。　県が、農地の貸し借りの新しい仕組みとして、農地管理機構に指定した公益社団法人千葉県園芸協会、現在の成田市の農業振興の総合窓口として、平成11年４月から主に農地の貸し借りについて支援を行っている公益財団法人成田市農業センターとのかかわり方、並びに農地中間管理業務について、半数を超える市町村が農地中間管理機構である千葉県園芸協会からの委託を受けていないということでありますが、その理由についてお尋ねをいたします。　壇上からの質問を終わります。 ○議長（上田信博君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　福島議員の農業問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、農地中間管理機構と公益財団法人成田市農業センターとのかかわりについてでありますが、国では、昨年12月10日に農政改革のグランドデザインとなる農林水産業・地域の活力創造プランを閣議決定し、農地の中間的受け皿として、各都道府県段階に農地中間管理機構を設置することで、今後10年間で担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立を目指すとしております。　このようなことから、担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の解消を加速化させるため、農地所有者との間に立って農地の貸し借り等を行い、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入を推進する組織として、千葉県では公益社団法人千葉県園芸協会が農地中間管理機構に指定され、本年４月１日より事業を開始しております。　農地の出し手から受け手への農地中間管理機構を介した手続の流れでありますが、まず、農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受けることで、農地中間管理権を取得いたします。その後、必要な場合は機構において、農地の畦畔除去や、簡易な暗渠の施工、耕作放棄地の解消などの条件整備を実施した上で、人・農地プランに位置づけられた担い手等へ、優先的に貸し付けされることとなっております。　なお、農地中間管理機構への農地の貸し付けにつきましては、貸し付け希望者からの申し込みに随時対応しており、農地の借り受けにつきましては、本年度は８月と12月の公募となります。　本市におきましては、以前より農業委員会、農地利用集積円滑化団体である農業センターやＪＡかとりと協力して、担い手への農地集積を推進してきているところであります。その中でも農業センターは、本市農業振興の総合的な推進窓口として、平成11年３月30日に本市とＪＡ成田市により設立され、今日まで農地利用集積円滑化事業を基軸とした地域営農体制の確立、農地の高度利用等による担い手の確保・育成、持続可能な農業の具現化を目的として、事業を実施してきたところであります。　特に、農業センターを介した本年３月末現在の農地の利用権設定件数は911件、その設定面積は503ヘクタールに上り、着実に成果を収めてきているものと認識しております。　また、新たに事業がスタートした農地中間管理事業につきましては、農業センターが本年８月１日付で公益社団法人千葉県園芸協会と業務委託契約を締結したことにより、同センターは地域における農地中間管理機構の窓口としての機能をあわせ持つことになりました。　これまで本市では、農地利用集積円滑化事業により、農業センターなどの農地利用集積円滑化団体を通じて、認定農業者が農地を借り受けた場合には、借り手である認定農業者と農地の所有者の双方に、新規・再設定の別、及び契約期間に応じて、10アール当たり1,500円から8,000円の農地流動化助成金としまして、利用権設定を行った年度に交付しております。　一方、農地中間管理事業では、農地中間管理機構に対し、農地を貸し付けた地域及び個人を支援することを目的とした機構集積協力金交付事業が新たに創設されましたが、この事業は農地の所有者等が農地を貸し出すことへの踏み切りを支援するものとなっており、地域における人・農地プランの策定、あるいは農地中間管理機構に対して、10年以上農地を貸し付けるなどの要件をクリアする必要があります。　さらに、農地の貸し借りを行う際、農業センターが行う農地利用集積円滑化事業では、認定農業者等の地域の担い手に貸し出しておりますが、農地中間管理事業では、借り手が公募により決定されるため、自分の農地を誰が耕作するのかわからないなど、貸し手に不安を与える懸念があります。　このようなことから、農業センターが地域の総合的な窓口としての役割を担い、農地利用集積円滑化事業と農地中間管理事業との適切な役割分担・相互補完のもと、農地所有者並びに農業経営者にとって、よりよい選択ができるよう相談業務などにあたり、それぞれの事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、農地中間管理機構の指定を受けた公益社団法人千葉県園芸協会からの事務委託を受けない市町村についてでありますが、同協会によりますと、農地中間管理事業が本年度からの新規事業であるため、事業量が見込めないことなど、委託される業務量に対する不透明感や、一方的な業務委託に対する不満感があるのではないか、とのことでありました。　また、同協会に県内の市町村における業務委託契約の締結状況を確認したところ、現状では、委託を受けない、もしくは受託を保留しているのは32市町村とのことであり、複数の市町に、その理由を確認したところ、事業量が見込めない中で、委託費を受けるための予算計上について、財政部局へ説明するのは困難などとして、本年度は業務委託契約を締結せず、業務のみを行うとした意見が多く聞かれました。　本市といたしましては、国が重要な農業施策として位置づけている農地中間管理事業について、農業センターを初め、農業委員会などの関係機関と連携し、これまでの農地利用集積円滑化事業と並行して、事業の推進に努めてまいります。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　それでは、自席において順次質問をさせていただきます。　まず、管理機構の質問に入る前に、平成23年度より農業者戸別所得補償制度が実施されているが、その中の水稲作経営における農業所得に占める所得補償の割合は、今現在どの程度になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　お答えいたします。　市が定めております農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想における水稲専作の経営指標をモデルとし、生産調整を全て加工用米で行った場合の試算では、主食用米を１俵１万500円、加工用米を7,500円といたしますと、農業所得に占める所得補償の割合は約17％となります。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　そうしますと、所得割合、平成23年度に設定されているわけなんですが、大体割合としては、金額的な17％という形になると、約540万円ぐらいの所得計算でしていると思うんですが、そうすると、約17％というと97万円。97万円が要するに農業経営の本当の収入じゃなくて、国からの補助金で97万円は補わないと、要するに農業経営は成り立っていかないというような状況かと思うんですが、その辺の認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　そのように認識しております。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　そうしますと、これから先、日本の農業はもとより成田市の水稲単作の農家については、国の補助金を当てにしなければ、もう農業はやっていけないというような状況下に陥っているわけです。そういう中で、やはり今回の農地中間機構の農地の貸し借りの中で、農地の流動化と農地の集積を進める上で、農地の人・農地プラン、いわゆる地域マスタープランは、かなり重要な役割を果たすと思いますが、現時点での農業者がどの程度、その大変重要な人・農地プランを認識しているか。また、周知はどのようにされているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　お答えいたします。　人・農地プランにつきましては、これまで広報なりたやホームページへの掲載、また、農業センターの地区協議会や各地区の生産調整の説明会など、農業者が集まる機会を利用して、説明を行っているところでございます。　市といたしましては、地域においてプランの策定の話し合いが持てるように、引き続き農業センターや関係機関などと連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　人・農地プラン、集落ごとに策定されるところが、かなりふえてきてはいますが、やはり単体の集落だけで、要するにマスタープランを組むのが困難であるというところも、かなりあるかと思います。そういう中で、隣の集落と、または３集落、隣々合わせた中での３集落まとめた形の中でのマスタープランの策定も必要かと思いますが、そういう中での進め方というのを行政的に考えているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　お答えいたします。　人・農地プランの策定にあたりましては、集落や自治会などへの活動の単位となりますエリアが基本となっております。しかしながら、他の自治体では複数の集落や学校区等の単位で策定している例もございますので、地域の実情を踏まえて適切なエリアとなるよう検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　この人・農地プランというのが、大変先ほどから申しているとおり、これからは要するに補助金をもらっていかないと、農業経営が成り立たない上で、大変重要なプランになるかと思います。このプランを策定しないと、補助金がもらえないような状況になるわけですから、その辺のところを、例えばの話、策定が全地域でできなかった場合には、成田市全域をカバーできる、隣の富里市あたりは、そういう形でやるようなことも聞いております。そういった形の中で、農業者が不利にならないような形の中で推し進めていっていただきたいと思います。　次に、農地中間管理業務について、どのように対応するかということと、また、農業センターとの役割分担はどのような形にするのかということを、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　成田地域は農業センター、下総地域と大栄地域は農政課が窓口として対応してまいりたいと考えております。　また、役割分担につきましては、窓口は異なりますが、農地所有者と借り手である担い手双方にとって、よりよい選択、農家にとって一番よい有利な条件になるように、そういうような選択ができるよう、事業の推進に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　先ほどの市長答弁で、成田市農業センターと園芸協会が受委託をしたと。ということになりますと、成田市農業センターに網羅されていない大栄地区、下総地区については、どのような形で対応を考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　こちらのほうは市の農政課のほうで業務のほうは行いますので、園芸協会との契約等は行っていなくても、事業そのものは行いますので、農政課が窓口となって、こちらの事業を行ってまいります。　以上です。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　続いて、農地管理機構の運用の内容で、借り受け農地を集約整備し、借り受け者に貸し付けるとされているが、整備費等は誰が負担し、貸し付け終了後の畦畔等の復元はどのようになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　お答えいたします。　農地の畦畔除去や簡易な暗渠の施工、耕作放棄地の解消などの条件整備につきましては、原則として農地中間管理機構の負担で実施されることになっておりますけれども、その他の整備につきましては、農地の借り受け者の負担となっていると伺っております。　また、貸し付け終了後の畦畔等の復元費用につきましては、基本的には借り受け者の負担となるということでございます。　以上です。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　その辺のことで総括的に後で意見を述べさせていただきますが、もう一つ問いとして、農地中間管理機構の創設にあたり、兵庫県などは先ほども申しましたけれども、70人規模の態勢でいくと。千葉県は６人の態勢で、大変私は要するに６人でできるのかなという疑義を持っているわけなんですが、その辺のところで、参加する成田市として、どのように連携しようと思って考えているんでしょうか。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　先ほど兵庫県、70人態勢ということでございますが、これは兵庫県養父市が国家戦略特区に指定されているような関係もあるかと思います。調べましたら、千葉県と同じような茨城県で７名の態勢ですので、千葉県がそれほど態勢を怠っているというか、そういうことではないと認識しております。　市といたしましては、農地中間管理機構の窓口といたしまして、これまでの農地利用集積円滑化事業と並行いたしまして、新たなこの事業の推進に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（上田信博君）　福島議員。 ◆５番（福島浩一君）　最後に、じゃ要望をさせていただきます。　今までご答弁いただいた中で、これからの水田農業にとって、農業者の所得維持のために、所得補償の補助金はこれからの水田農業にとって不可欠であります。農業所得補償制度の中、補助率のよい飼料米等を作付したくても、畜産農家との供給契約がなければつくれません。成田市内で畜産農家自体も減少している中、こうした方策は頭打ちになることは目に見えています。土地集積を図り規模拡大を図るにしても、農地中間管理機構のあり方について、まだまだ疑問を抱くものであります。　現在、農業センターで行っている農地利用集積円滑化事業を見直せば、より現場に合った集積事業が行えるのではないでしょうか。補助金の関係で、農地管理機構が行う貸し手についての補助についても、県園芸協会に参画していればよいというように思います。農地の規模拡大による畦畔の除去や暗渠排水の費用負担についても、貸付地の返却時には借り受け者の負担となることや、谷津田についても中間管理機構が利用価値のない水田については、中間管理機構の判断にゆだねるというようなことでは、遊休農地の解消と耕作地の集積は難しいのではないでしょうか。　現在、成田市の農地の貸し借りのシステムを改善し、農地の貸し借りの窓口を農業委員会の中でも要望が上がっているように、市内一本化に向け努力され、離農の防止に最善を尽くされるよう要望いたしまして、一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（上田信博君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上田信博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（上田信博君）　一般質問を続けます。　１番、會津素子議員。　　　　　〔１番　會津素子君登壇〕 ◆１番（會津素子君）　會津素子です。ただいまより一般質問を行います。　アベノミクスは、持続的な経済成長、富の拡大を目指し、これを達成する手段の１つとして、成田市を国家戦略特区に指定したわけですが、私はこの経済成長というものに疑問を持っています。　３つの視点から伺います。　１つ目の視点は人口減少です。　日本の総人口は2005年の１億2,777万人をピークに減少し始め、2060年までに8,674万人になると言われています。これに伴い、労働力人口が大きく落ち込むことになります。成田市の人口は微増傾向にありますが、急激な人口減少の波には逆らえません。　経済成長、つまり毎年のＧＤＰの継続的な増大は、労働力、貯蓄率、生産性の３要素によって規定され、中でも労働力の供給が最大の要素です。生産年齢人口の急激な減少が引き起こす労働力人口の減少は、経済成長を根本的に制約し不可能にすると考えます。　労働力人口の急激な減少をカバーするために、女性の労働参加や外国人労働者の受け入れ拡大など、生産性向上の対策をとっても、ゼロ成長が精いっぱいではないでしょうか。　アベノミクスは、今後10年間で名目ＧＤＰ成長率３％、実質成長率２％の高い経済成長の復活を掲げています。しかし、1991年のバブル崩壊後、実質２％を超える成長率の年は一度もありません。日本だけでなく、アメリカやドイツを含めて、先進国は長期にわたって低成長が続かざるを得ないという長期停滞論、これはもとアメリカの財務長官のサマーズ氏からも出ています。　アベノミクスの目指す経済成長は、人口減少社会の中において成功するとお考えでしょうか。　２つ目の視点は、経済成長と幸福の関係です。　経済成長は必ずしも人々を幸せにするものではないということが明らかになりつつあります。幸福度に関する研究会が2013年12月に内閣府に行った報告によれば、国民１人当たりの実質ＧＤＰがふえても幸福度は変わらず、むしろ下降していることがわかります。　また、自殺が深刻な問題となっています。2013年の自殺者数は３万人を切ったものの、約２万7,000人で、先進国で最も多いと言われています。男性の20代から40代前半、女性の10代後半から30代前半の死因のトップは自殺です。　うつ病も深刻です。1999年には44万人であったのが、2011年には96万人と倍増しています。　グローバル市場競争で勝ち残ろうとすれば、企業は人件費の切り下げを余儀なくされます。雇用の劣化、非正規雇用の拡大です。大手の飲食チェーン店にアルバイトが集まらず、多くの店舗を閉じざるを得ない状況が起きています。若者や女性をスキルのない低賃金の非正規労働者として、使い捨てする従来のやり方が行き詰まっていることをあらわしています。　経済成長が実現したとしても、それは企業の内部留保がふえ、非正規雇用が拡大、格差社会の拡大につながることになります。アベノミクスの目指す経済成長は、市民に幸せをもたらすのでしょうか。　３つ目の視点は、地球の限界です。　1972年に出されたローマクラブの「成長の限界」を初めとして、経済成長が地球を破壊する原因になっていることが40年以上前から言われていますが、飽くなき経済成長を誰もとめようとはしません。地球では１秒間にサッカー場１面分の森が消え、１時間に３種類の生物が絶滅していると言われています。成田市でも多くの山林が失われ、そこに住む生物の命やすみかが奪われました。　政治学者のダグラス・ラミス氏が、今の状況を氷山にぶつかって沈没したタイタニック号に例えて警鐘を鳴らしています。実際に起きた事故とダグラス氏の例えには違いがあります。地球というタイタニックに乗っている私たちは、氷山に向かっていることを既に知っています。船内放送で何度も「氷山にぶつかるぞ」と聞き飽きるほど警告されているからです。いつか氷山にぶつかることは、みんな知っているけれども、氷山はまだ見えず、現実的な話だとは理解しにくいので、誰もエンジンをとめようとしない。最近では、警告が竜巻やゲリラ豪雨など、目に見える形であらわれてきました。　アベノミクスという目先の経済成長政策にとらわれていると、いつか船は氷山にぶつかります。それが10年後になるかもしれませんし、乗組員が子供や孫にかわっているころかもしれません。経済成長と地球の限界をどのように考えているのか伺います。　内閣府は８月13日、今年４月から６月期の経済成長率はマイナス6.8％と発表しました。タイタニック号のエンジンが故障してとまった状態です。船員は故障を直し、もう一度スピードを上げて走り出そうとしていますが、私は、これはある意味チャンスだと考えています。今の状態のままでどのように豊かな社会を形成するかを念頭に、２項目以降の質問に入ります。　幸せの国として名高いブータンの第４代国王は、1976年にＧＮＨ（国民総幸福）という造語をつくりました。そしてＧＮＨ（国民総幸福）はＧＮＰ（国民総生産）より大切だとおっしゃったのです。ＧＮＨは2011年に来日した現在のブータン国王夫妻により、日本でも広く知られるようになりました。心理的な幸福度合い、健康、時間の使い方、教育、文化の多様性と復元力、統治、コミュニティのバイタリティー、生態系の多様性と回復力、生活水準の９つの分野において指標をつくり測定されるそうです。　日本でも幸福度や真の豊かさを指標化する自治体がふえています。愛知県田原市の総合計画の中には、「これからは経済成長が見込めなくても、田原市民誰もが幸福を実現することができる環境を創造していく必要があります」と書かれおり、総合計画の中に市民幸福度指標を位置づけています。　東京都荒川区では、2006年から区民の幸せの指標を目指す荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）のプロジェクトがスタートしました。そして荒川区を初めとして52の自治体が、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称幸せリーグに加入し、誰もが幸福を実感できる温かい地域社会の実現に向かって連携を深めています。　成田市においても市民の幸福度に着目し、次期総合計画の中で市民幸福度を位置づけることを提案しますが、いかがでしょうか。　次に、職員の国際ボランティア現職派遣制度についてお尋ねします。　私は2005年から2007年まで青年海外協力隊に参加しました。青年海外協力隊は自分の持っている技術、知識や経験を海外で生かしたいと望む青年を原則２年間派遣する独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業です。現在、約1,800名の協力隊員が70カ国で活動しています。　異文化の中に２年間身を置き、現地の言葉を使い、現地の人とともに汗をかく中で、協力隊員の多くは新しい価値観を学ぶことができます。それは本当の豊かさは物質的なものではないこと、美しい自然や人とのつながり、ゆったり流れる時間の中にこそ本当の豊かさがあるということです。　成田市の職員には積極的に国際ボランティアに参加し、新しい価値観を身につけるとともに、視野をさらに広め、帰国後はその経験を成田市に生かしていただきたいと願います。優秀な職員の活動が海外で喜ばれることは言うまでもありません。　成田市には、職員の自己啓発等のための休業制度が設けられています。これは職員の能力開発を促進する観点から、大学等における課程の履修、または協力隊のような国際ボランティア活動のために休業することを認める制度です。成田市は、この制度が持つ意義をどのように捉えているのか。また、この制度を活用した実績があれば、お答えください。　続いて、半農半Ｘの支援について伺います。　半農半Ｘとは、京都府在住の塩見直紀さんが1990年代半ばから提唱してきたライフスタイルで、半分自給的な農業で自分や家族が食べる分の食料を賄い、残りの半分の時間はＸ、つまり自分の生きがい、使命に費やすという生き方です。半農半ミュージシャン、半農半介護ヘルパー、半農半通訳など、農とともに大好きな仕事に取り組み、収入が減少しても心豊かに暮らす、新しい兼業就農の形に20代から40代の層を中心に、多くの方から共感を呼んでいます。生活費を稼ぐだけの生き方に疑問を持つ方、競争社会に疲れた方、自分らしく生き生きと暮らしたいと思う方がふえているあかしなのだと感じます。　私も今年から畑を耕すようになりましたが、小さな自給が持つ未来への大きな可能性に驚かされています。耕作放棄地の減少、輸送エネルギーの削減、食費の削減、食の安心・安全、生ごみの減少、健康的な食生活、精神的な充実感、農ある暮らしは現代日本が抱えている課題の多くを解消できると思っております。　島根県では、2012年から反農半Ｘ実践者支援事業を行っています。各市町村において移住から定住までの各段階で助成金などの支援を行うことにより、農業・農村の担い手の育成・確保に取り組んでいます。これから訪れる収縮社会を見据え、半農半Ｘの支援をしてはいかがでしょうか。あわせて市民農園の利用状況について伺います。　次に、空き家対策について伺います。　１年前の一般質問でも空き家対策について取り上げましたが、今回は空き家バンクについてお尋ねします。　佐倉市でも空き家バンクが開設されました。これは居住・使用していない佐倉市内の住宅や店舗等を貸したい、あるいは売りたいという情報を登録し、市のホームページで公開し、移住を希望する方に紹介する仕組みです。自治体の職員が運営しているため、見知らぬ土地に移住を決意する際の不安要素となる生活情報についても、自治体の職員が答えてくれるので安心ですし、地元の方々からの理解を得やすくなるという利点があります。　空き家の活用は環境負荷を軽減する、所有者が定期的に手入れをする必要がなくなる、賃貸・購入するにしても、比較的安価であり、若者の定住促進につながるなどの利点も上げられます。　ここで伺いますが、成田市が把握している空き家の数、空き家率をお聞かせください。　2010年に策定された成田市住生活基本計画の中で、住宅ストック等の課題として空き家の有効活用が必要と書かれています。有効策として、空き家バンクを住生活基本計画に盛り込むことを提案しますが、いかがでしょうか。　最後に、夏期の省エネ対策、とりわけ夏期のライトダウンキャンペーンの取り組みと効果について伺います。　国内の全ての原発が停止して間もなく１年がたとうとしていますが、手放しで喜ぶことはできません。財務省が発表した７月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は25カ月連続の赤字、要因の１つとして、火力発電用燃料の輸入増が挙げられています。今までのように無尽蔵にエネルギーを消費する社会には限界があります。自治体として率先して省エネ対策に取り組んでいただきたいと思います。　成田市では、毎年広報等でライトダウンキャンペーンを呼びかけています。このキャンペーンは地球温暖化防止のため環境省が実施しており、６月21日の夏至の日と７月７日、両日の夜８時から10時までの２時間、全国の施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼びかけるものです。今年は４万4,000カ所の施設が参加し、約２万7,000世帯分にあたる70万kwhを削減したそうです。成田市では、このキャンペーンにどのように取り組んでいるのか、そしてその効果を伺います。　以上です。 ○議長（上田信博君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　會津議員の経済成長の限界についてのご質問からお答えをいたします。　まず、アベノミクスが求めている経済成長は、人口減少社会の中にあって成功すると考えているかとのことでありますが、現在、国におきましては、デフレからの脱却と富の拡大を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢からなる経済政策を打ち出して、持続的な経済成長を目指しております。　また、国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来の人口推計につきましては、平成22年国勢調査での総人口１億2,806万人が平成60年には１億人を割り、平成72年には8,674万人と、50年間で4,132万人の減少が見込まれております。　経済成長に影響を及ぼす要因としては、人口の他に資本ストックや技術進歩などがあり、１つの要因をもってその影響についてお答えすることはできないものと考えております。　次に、アベノミクスの目指す経済成長優先の社会は、市民に幸福をもたらすのかとのことでありますが、国の経済政策により、持続的な経済成長が実現することは、雇用改善や企業の増収など、本市の経済にも好循環をもたらしてくれるものと考えられ、私といたしましては、このような国の経済政策には期待をしているところであります。　次に、地球という限られた資源の中で経済成長を続けていくことが可能かとのことでありますが、経済活動に必要とされる資源は有限であり、それらを使い続けていくだけでは、いずれ資源も枯渇し、経済活動も停滞していくことは想像にかたくありません。　そこで、有限である資源を効率的に利用するとともに再生産を行い、持続可能な形で循環させながら利用していく循環型社会の形成を図りつつ、太陽光などの自然エネルギーの利用をさらに推し進めていくことで、今後とも地域の発展と地球環境にやさしい社会の両立を目指してまいりたいと考えております。　次に、次期総合計画についてのご質問にお答えいたします。　次期総合計画の中に市民幸福度という指標を導入すべきではとのことでありますが、市政運営におきまして、市民の幸せの実現を目指していくことは大変重要な視点であり、そのための管理手法として、既に幾つかの自治体で総合計画において、市民幸福度を指標化する試みがなされております。　しかしながら、それらの自治体の間でも、幸福度の定義を初めとし、指標化に用いるデータや分析手法などは様々であり、幸福の実現を政策目標に掲げているものの、具体的な指標化については調査、検討中という自治体もあります。　私は、一人ひとりが感じる幸せは個人ごとにそれぞれ異なるものであると考えており、明確な定義づけの難しい幸福度を指標化することについて、現段階では、さらなる研究が必要であると考えております。　そこで、次期総合計画に盛り込むべき成果指標といたしましては、従前どおり、定義も明確で、より客観的に数値として管理し得る成果を指標とし、進捗状況を管理していくことが望ましいと考えております。　次に、人材育成についてのご質問にお答えいたします。　自己啓発等休業制度の意義と実績についてでありますが、自己啓発等休業制度は、職務を離れて国際貢献活動や大学などへの修学を希望する職員に対し、その身分を保有したまま職務に従事せず、これらの活動を行うことを認める制度であります。　この制度は、公務を取り巻く社会環境の変化に対応できるよう、職員に自発性や自主性を生かした幅広い能力開発や国際協力の機会を提供するための柔軟な仕組みとして設けた制度であり、本市では平成21年に条例を制定しております。　これまで当該制度の利用実績はありませんが、平成16年に国際協力の目的で、青年海外協力隊員として、アフリカのジンバブエの政府機関に土木技師１名を２年間派遣しております。　また、その他の海外派遣の実績といたしましては、毎年、友好都市などとの行政交流や少年の翼事業に職員を同行させるほか、千葉県市町村振興協会が主催する市町村職員海外派遣研修などに職員を参加させているところであり、これらを通して国際的視野や感覚を養っているところであります。　次に、農ある暮らしについてのご質問にお答えいたします。　半農半Ｘとは、近年、農ある暮らしの中で心豊かな生活を求めようとする新しいライフスタイルであります。　島根県では、自営就農や雇用就農という就業形態に加え、新たにＵＩターンをして半農半Ｘ、いわゆる兼業就農する方についても、独自の支援を行っております。対象者は市町村で認定を受けた65歳未満の県外からのＵＩターン者で、支援内容は月12万円、就農前１年間の研修助成と就農後１年間の就農定着のための助成を実施しております。　具体的な半農半Ｘとしては、半農半看護、半農半介護、半農半保育など農のある暮らしをして、農村の豊かさを実感しながら、兼業で必要な収入を確保しようとするものであります。　島根県における半農半Ｘ実践者に対する支援は、ＵＩターンを推進することによる農村地域への定住・定着化、半農による担い手の確保と半Ｘによる雇用の確保を図ることで、人口減少の抑制に取り組んでいるものと考えられます。　千葉県は、大消費地である首都圏に位置し、本市は広大な農地などの農業資源を有する県内でも有数の農業市であり、島根県とは事情が大きく異なりますので、本市において半農半Ｘに対する支援は考えておりません。　次に、市民農園の現状についてでありますが、市民農園は農業者以外の市民が野菜や花を栽培して自然に触れ合うとともに、農業に対する理解を深めてもらおうと、本市が成田国際空港株式会社の用地を借り受け、平成４年に十余三地先に市営の市民農園として開設し、現在123区画の貸し出しを行っております。また、農家が開設している民営の市民農園は市内７カ所、380区画が整備、貸し出されております。　市民農園の利用状況につきましては、市営の農園は毎年10区画程度のあきが出ますが、それを上回る応募があり、現在、全区画が利用されております。また、民営の市民農園については、若干のあきがあるようですが、食の安全・安心に関する関心の高まりもあり、利用希望者がふえている状況にあります。　次に、空き家対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市における空き家の数と空き家率についてでありますが、国が行った平成20年住宅土地・統計調査の結果では、一戸建ての空き家は1,950戸と公表されていることから、本市の空き家率は約６％であると認識しております。　次に、空き家バンクの開設についてでありますが、現在、県内では11の自治体で空き家バンクの事業を行っております。その多くは、ここ数年のうちに実施されたものであり、空き家を有効活用した移住・定住の促進による地域の活性化を目的としたものであります。　空き家バンクは生活環境の悪化を招く空き家の抑制の一助となる側面もあるため、先進自治体の事例や実態を調査し、研究してまいりたいと考えております。　次に、省エネ対策についてのご質問にお答えいたします。　ライトダウンキャンペーンの効果はとのことでありますが、地球温暖化防止のため、環境省が平成15年度から実施しておりますＣＯ２削減・ライトダウンキャンペーンにつきましては、毎年夏至から７月７日までの間、ライトアップ施設や家庭の照明の消灯を呼びかけるとともに、初日の夏至と最終日の７月７日の両日を特別実施日として、夜８時から10時までの２時間程度の一斉消灯を呼びかけているものであります。　本市におきましても、広報なりたや市のホームページなどで、平成20年度から市民や事業者の方々に周知を行うとともに、市の施設につきましても、可能な限り実施するよう努めてまいりました。　本キャンペーンは、環境省のホームページから参加施設の登録を行うこととなっており、本年度は市内の約20事業所が参加し、２日間の消灯による節電の効果は約920kwhとなっております。そのほか一般家庭など、登録せずに実施された方も相当数あったものと思われます。　このライトダウンキャンペーンは、照明を消すことにより、日常生活の中で電気があることの便利さを実感し、省エネルギーを考えるためのよい機会でありますことから、今後ともご協力いただける方がふえるよう、引き続きＰＲに努めてまいります。 ○議長（上田信博君）　會津議員。 ◆１番（會津素子君）　では、自席から再質問させていただきます。　まず、経済成長の限界についてなんですけれども、先ほども言ったんですけれども、実際ＧＤＰの実質成長率というのは下がっています。この状況についてどのようにお考えか聞かせてください。 ○議長（上田信博君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　お答えいたします。　確かに４月から６月期、このＧＤＰの実質成長率は會津議員ご指摘のように、年率換算率でマイナス6.8％と、２四半期ぶりにマイナス成長となっております。　ただし、その前期であります１～３月期、これは年率換算で6.7％と大幅にプラス成長しております。報道等では、１～３月期は消費税増税前の駆け込み需要、４～６月期は駆け込み需要の反動であったと言われています。　日銀の黒田総裁も７～９月期、景気は回復していくというような発言もございますので、その動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（上田信博君）　會津議員。 ◆１番（會津素子君）　永遠の経済成長というのは、もうあり得ないものでして、私は経済成長というのは、もう限界の時期に来ているのではないかなと考えております。経済成長優先の社会というのは、確かに企業の増収をもたらすものでしょう。しかし、それが必ずしも市民に幸福をもたらすものとは限らないということを指摘させていただきます。　それから、地球の限界についてなんですけれども、人間が自然環境に影響を与えることを示したエコロジカル・フットプリントという指標があります。これは国連や環境保全団体のＷＷＦ、そしてイギリスの自治体なんかでも使っているようなんですが、これによると、世界中の人々が日本人と同じ生活をすると、地球が約2.5個分必要になるそうです。ですから、今のやり方では、もう地球は限界を迎えるということがあらわされています。　成田市も、本当に環境政策努力されていますが、価値観を本当に転換する時期に来ていると思います。エネルギーの消費をどう抑えていくか、そしてこれ以上の山林開発をどう防いでいくかということを優先に、まちづくりを見直さなければいけないと私は考えております。　日本だけではなくて、もう今世界中で異常気象が起きていますし、自然災害が起きています。自然がこれだけ警告しているので、私たちはもう一度、そういった意味でもまちづくりを考えていかなければいけないなと思っているんですが、先日、市役所の６階で開かれました国家戦略特区に関する説明会の中では、担当部長を初め、参加された事業者の方々から、成田市にはまだ土地がたくさん余っているとか、豊富な土地が安価に手に入りやすい。だから10万平方メートル以上の国際展示場をつくることが可能だ、そういった話が聞かれました。　タイタニックのエンジンを動かそうとしている方々がいるということになりますが、昨年、成田市議会の海外視察で、ドイツのシュツットガルト市を訪れました。ここへは車の関連企業も進出しているんですが、もう経済活動より環境優先のまちづくりがかなり進んでいました。まちじゅうが緑であふれていたこと、非常に印象的に記憶に残っております。　成田市でも環境部が強い権限を持って、環境を破壊するような経済活動というのは、ぜひ防いでいくことをしていただきたいなと思っております。　例えばなんですが、成田市の環境基本計画の中で、2017年度のＣＯ２排出量を2010年度比４％削減するという目標を定めています。しかし、この国家戦略特区の中で、様々な企業が成田市で活動するようになると、この削減目標は達成できなくなるのでは。あるいは、成田市がこの削減目標を変えるのではないかということが懸念されるんですけれども、私は成田市がぜひこの目標値をしっかりと守っていただきたいなと思っております。ちょっとその辺で考えを伺いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　澁谷環境部長。 ◎環境部長（澁谷弘之君）　お答えいたします。　昨年度、中間見直しを行いました成田市環境基本計画では、これまで取り組んでまいりました市の事務事業から排出されますＣＯ２の削減目標を定めた成田市環境保全率先実行計画事務事業編に加え、新たに市全域、全体でＣＯ２の削減目標を位置づけた成田市環境保全率先実行計画区域施策編を策定したところであります。　この計画では、市民、事業者、市が一体となって地球温暖化対策を推進することで、市域から排出されるＣＯ２を毎年１％ずつ削減し、目標年である平成29年度までにＣＯ２排出量を基準年である平成22年度比で４％削減する、このような目標としておりますので、この目標を達成するよう努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（上田信博君）　會津議員。 ◆１番（會津素子君）　次世代のためによろしくお願いいたします。　続いて、次期総合計画について伺います。　やはり私は、物質的な豊かさだけではなくて、精神的な豊かさもまちづくりの目標に入れていくべきだと思っております。幸福の定義については、何が幸福かというのは、そこはもう市民と一緒に考えて、成田市独自の幸福度の指標を定めていただきたいなと思っております。　静岡県の浜松市では、そのブータンを参考にして、市民にアンケートによる幸福度の調査を実施しております。その質問項目の中には、浜松市は野菜や魚介類などの地場食材が豊富だと感じますかとか、浜松市政を総合的に見て満足していますか、あるいは、あなたは現在、幸福だと感じていますか、こういった項目が並んでいます。　成田市もぜひ、この浜松市を参考にしていただいて、市民に対する調査、あるいは幸福度の目標の設定などもしていただきたいと思っておりますが、再度伺いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　お答えいたします。　市では、次期総合計画の策定にあたりまして、今月中に15歳以上の方、１万人を対象として市民意識調査を実施いたします。この調査におきまして、市の基本的な施策についての満足度や重要度などをお聞きするなどして、計画策定に生かしていこうとするものでございます。　今回の調査内容といたしましては、実践的な計画策定に役立つよう、個別具体的な事業内容の重要度や、市民のふだんの行動や取り組みなどについての設問を多く設けております。　浜松市のような幸福度を問う設問については設けてございません。市政運営におきまして、市民の幸せを目指していくことは大変重要な観点であると考えております。ただし、明確な定義づけの難しい幸福度、指標化につきましては、今後、さらなる研究が必要であると、そのように認識しておりますので、現段階では幸福度に係る調査の予定はないということでございます。 ○議長（上田信博君）　會津議員。 ◆１番（會津素子君）　続いて、人材の育成について伺います。　職員の自己啓発等休業制度についてなんですが、この制度ができる前に、その青年海外協力隊に参加した職員がいらっしゃるということで、制度そのものを非常にいい制度だと思うんですが、これがまだ一度も使われていないというのはもったいないなと思っております。　この要因ですね。職員がこの制度をなかなか使わない要因についてどのようにお考えなのか伺います。あわせてこういった海外の経験というのは、非常に職員の財産になりますし、ひいては市の財産になると思っております。職員に対して、積極的にこの制度の周知を図っていただきたいと思っていますし、多くの職員を送り出していただきたいと思っております。周知について考えを伺いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　お答えいたします。　自己啓発等休業制度の実績がない、残念でございますけれども、この要因といたしましては、まず一番大きな問題は、やはり休業期間中は無給になるということではないかと考えております。また、そのことも含めまして、家族の理解が必要であること、そういった様々な理由が考えられると思います。また、制度が十分周知されていないということも要因の１つではないかというふうに自覚しております。　国際貢献活動は職員の国際的な視野を広めることを促すとともに、現地での住民福祉の向上を目指した自主的な活動が職員の公務能力の向上に資するものと考えております。また、休業期間中についても職員としての身分は保証されておりますので、より多くの職員が活用できるよう、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（上田信博君）　會津議員。 ◆１番（會津素子君）　その協力隊の場合ですと、派遣中、確かにお給料は出ないんですが、でも青年海外協力隊は、現地にいる間は生活費の他に毎月10万円が日本の口座に振り込まれるので、帰国後は二百数十万円が口座にたまっているという状況になります。あと無料で語学も身につけることができますし、様々な面で保障がされております。　この自己啓発等休業制度とともに、ぜひ協力隊を初めとした国際ボランティアの制度も周知していただけたらと思います。本当に毎年１人は送り出していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、農ある暮らしについて伺います。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ぜひ南房総に足を運んでいただきたいなと思っています。いすみ市、大多喜町、鴨川市、あのあたりは半農半Ｘで暮らす移住者がふえています。彼ら、彼女らは、自分たちで生活を切り開く斬新なアイデアを持っているので、また、そのアイデアを練る時間もたくさん持っていると思います。ですので、そういったアイデアを地域おこしにつなげているんですね。　そのまちの自然がもともと好きで住み着いた人たちなので、そのまちの自然ももちろん大切にします。そして自分たちで地域通貨をつくって、地域の中で助け合いが循環するような、そういった仕組みもつくっている方々もいらっしゃいます。　農業というのは、もちろん年配者の知恵というのが必要なので、その地域のお年寄りとの関係性も生まれています。そういった意味で、私は半農者というのは地域の宝になっていると思うんですね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・地域の財産として捉えていただきたいなと思っておりますが、もう一度考えを伺いたいと思います。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　それでは、お答えいたします。　半農者はある程度の農地を耕作する兼業農家というふうに見ますと、兼業農家というのは、ある程度の収入がなくてはいけないわけで、市としてはそういうようなある程度の収入を得るような人たちを農業で食べていけるようにしたいということで、今の施策を進めております。ですから、議員が言われたような方を支援するということはできないんですけれども、小規模な耕作放棄地の解消手段の１つとも考えられますので、このような農業形態が地域農業の一端を担うことができるのかということで、今後研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（上田信博君）　會津議員。 ◆１番（會津素子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　成田市で農業について研修をしても、例えば南房総に移住をしたり、あるいはこの近くですと神崎町のほうにも移住している半農半Ｘの若者がふえております。なので、成田市でもぜひ支援をしていただきたいなと思っております。　これは要望になるんですけれども、市民農園、現在全区画が使用されているということなんですが、さらに市民に自給の楽しさを勧める意味でも、今後市民農園ふやしていく方向で考えていただけたらなと思います。　その際には、愛媛県今治市、同期の議員と視察に行かせていただいたんですけれども、今治市の市民農園は、農薬と化学肥料の使用が禁止されています。それは市民に無農薬野菜をつくる楽しさと難しさを体験してもらうという意味と、市民が多少虫食いのものでも、そういった野菜を選んで買うようになるという啓発にもつながるということで、職員の方が農薬と化学肥料禁止ということを決められたそうです。こういったこともぜひ今後参考にして取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、空き家対策について伺います。　先ほど市内の一戸建て住宅の空き家は1,950戸とのことでしたが、このうち手直しをすればすぐに住めるような、そういった空き家は何件あるか把握されていますでしょうか。 ○議長（上田信博君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　先ほど市長答弁で申し上げました空き家1,950戸の中には、売却用、賃貸用の住宅なども含まれておりますので、これらを除いた一戸建ての住宅で、破損等のない住宅、これは平成20年住宅土地統計調査の結果では780戸とされております。 ○議長（上田信博君）　會津議員。 ◆１番（會津素子君）　本当に成田市にも多くの空き家があるなということなんですけれども、成田市住生活基本計画の中で、空き家活用等による子育て世代がゆとりを持って生活できる住宅の供給ということが書かれています。子育て世代だけではなくて、私は生活に困窮している方、シングルマザーであったり、高齢者、障害者、外国人、低所得者、そういった方への支援としても、空き家の活用というのはできると思っております。　また、無縁社会と言われる今なんですが、シェアハウスというものがふえています。若者中心のシェアハウス、シングルマザーと年配者が一緒に暮らすシェアハウス、地方出身者が集まるシェアハウス、住民が共同生活の中で交流を図っていく場が広がっています。そのような意味でも、空き家バンクを通して積極的に空き家情報を公開し、そして活用していただきたいなと思っております。再度お答えをいただけたらと思います。 ○議長（上田信博君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　空き家バンクにつきましては、これまで農山村地域の人口減少地域で特に行われていたものと解釈しております。定住の促進、移住対策などに有効であったというように確認しておりますが、最近になりまして、県内でも都市部のほうでも実施している状況ございますので、市長答弁にもございましたとおり、調査研究させていただきたいと思っております。 ○議長（上田信博君）　會津議員。 ◆１番（會津素子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　省エネ対策については要望とさせていただきます。　ライトダウンを呼びかけている役所が、もう積極的に率先して消灯していただきたいと思っています。神奈川県の相模原市、東京都の町田市では、これは夏期ではないんですが、３月11日の夕方６時から８時までの間、市内全域を一斉消灯しているそうです。もう本当にまちじゅうが暗くなるようです。　実は私、今回このライトダウンキャンペーンを市に提案しようと思って調べたときに、実は成田市はもう既に始めていたということを、ちょっと私も勉強不足だったんですけれども、成田市がライトダウンキャンペーンを呼びかけているということを存じ上げませんでした。もうちょっとチラシやポスターなどを使って、市民に周知を図っていただきたいなと思っております。本当にまち全体でライトダウンに取り組めるような、そういった仕掛けもぜひ成田市のほうでやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　この成田市というのは、非常に豊かな大地に恵まれています。国際空港も抱えている。都心からもそう遠くはなく、非常に住みやすいまちであると私は感じています。足るを知るという言葉がありますが、私はこれ以上の経済発展というのはしなくてもいいのではないかと考えています。競争というのは際限なく続いてしまいます。10万平方メートルの国際展示場をつくっても、世界で12万平方メートルの国際展示場があらわれれば、10万平方メートルの規模というのは、国際規模から外れてしまうと思います。　群馬県では、10年規模でつくっていたまちづくり総合計画を100年計画でつくったそうです。すると、これまでの計画策定から視点が大きく変わって、何をつくるかではなくて、何を残すかということを重点に計画がつくられたそうです。つまり道路や橋をつくるのではなくて、豊かな自然をどう残していくかということを、次世代に残す性格の計画がつくられたそうです。　ですので、成田市においても、100年後の未来を見据えて真の豊かさを目指す、子孫にどういった成田市を残したいのかということを見据えて、ぜひまちづくりを目指していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（上田信博君）　次に、11番、鵜澤治議員。　　　　　〔１１番　鵜澤　治君登壇〕 ◆１１番（鵜澤治君）　鵜澤でございます。　いましばらくのご辛抱を、ひとつお願いいたします。　議席番号11番、日本共産党の鵜澤でございます。ただいまより一般質問を行います。　発言に際しまして、一言申し上げます。　広島市の土砂災害で尊い命、多数失われました。犠牲者、被災者に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。　質問に入ります。　まず、防災のまちづくりについてであります。　その１つは、先月20日未明に発生いたしました広島市の大規模土砂災害を本市の防災のまちづくりにどう生かしていくか、その備えを伺うものでございます。　山間地の多い日本では、毎年平均1,000件を超す土砂災害、土石流、崖崩れ、地滑りが発生しております。本市は昨年、26号台風の土砂災害で死者を出し、住宅、道路、農用地等に甚大な被害が及びました。記録的な豪雨が発生する中で、土砂災害への備えを防災対策の大きな柱の１つに位置づけて、市内の危険箇所の総点検など、必要な本格的な対策に取り組んでいくことを求めるものであります。　その２つ目に、震災対策として、家具転倒防止の助成制度の設置を求めるものであります。　3.11東日本大震災の教訓から、大震災にどう備えるか、何よりも人命優先の防災計画が求められております。　首都直下型は、今後30年間に震度６強以上の地震が77％の確率で想定されております。高齢ひとり暮らし、在宅療養や障がい者などの命を守る上からも、家具転倒防止の助成制度は、防災のまちづくりの極めて有益な対策だと考えます。　その３つ目は、災害時の避難所マンホールトイレ整備について伺います。　本市の防災計画では、し尿処理体制の整備について、災害用仮設トイレの整備、災害が長期化した場合の対応など準備されております。災害時の避難所でトイレが使用不可となりますと、大変でございます。震災時避難所が学校に設定されるケースで、大勢の方が使うために、物があふれる、下水管に直結されるマンホールトイレの整備を計画的に進めることを提案いたします。　次に、公的施設の長寿命化で、現在工事中の成田国際文化会館、中庭改修に特定し、そのあり方を問うものでございます。多額の公金を投じて建設されます公共施設、その一つ一つが市民の財産であり、その施設の老朽度に即し、必要な改修工事を施し、適切な維持管理で大切に使われなくてはなりません。　本市文化会館は、その収容力1,200人の大ホール等を擁し、年間18万人の方々に利用されている北総最大の文化施設であります。築38年の経緯もあり、昨年度より４億7,000万円かけて修理中であります。請負４工事のうち中庭工事が完了したようでありますが、会館中庭地下の突起物問題で、利用者の安全を危惧する声が上がっております。今回の工事発注では、当初より設計変更が求められ、これに起因する追加工事や請負契約に変更が生じております。　また、設計変更後の突起物処理がなぜか中途打ち切りとなりました。私は、開館の供用再開を中止して、安全上問題なしとするための調査と検証を求めるものであります。　次に、地域農業対策で質問をいたします。　安倍政権は、本年を改革元年とする農政を進めます。農業の現況は、生産者米価の暴落、担い手高齢化で事態は深刻であります。農業再生に今こそ国や自治体が支援すべきなのに、進める農政はあべこべな方向であります。百害あって一利なしのＴＰＰ、中小農家を切り捨てる規模拡大、企業参入、国民の主食、米政策からの全面撤退など、どう見ても無謀、亡国の改革としか私には映りません。　そこで、小泉市長に伺います。　改革路線は、経営規模拡大で所得倍増と言っておりますが、しかし、これを進めることは中小農家の大半を離農させ潰すことになるわけであります。さらに、水田につくるのは主食用米ではなく飼料用米だとし、補助金も付け替えております。　また、農業への大打撃、医療や皆保険制度も壊されるＴＰＰ参加であります。そして食料自給率の目標値も示されておりません。本市農業の現状を直視して、将来を展望するときに、安倍農政を評価するだけで批判的見解なしでよいものでありましょうか。答弁をいただきます。　次に、成田空港の機能強化で伺います。　まず、先月26日開催の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会について、その設置目的、並びに権限行使の範囲など明らかにしていただきたいと思います。　その２つは、中間取りまとめの提案でありますが、羽田、成田それぞれ滑走路新設等を盛り込まれていることから、大きな整備予算が見込まれると思いますが、国は関係自治体に対して、財政負担を求めてくることはないのでありましょうか。　その３つ目は、成田空港の機能強化策の１つ、夜間飛行の制限緩和が提案されています。空港北側の夜間騒音は、既に睡眠妨害で健康が脅かされる状況でありますので、夜間飛行の制限を緩めるのではなく、規制を強化してほしいのが、住民の願いだと思います。同時に、夜間騒音の被害補償対策に全力を挙げてほしいことを切に願っております。　国が提案する成田空港の機能強化は、増便とさらなる騒音被害の拡大になります。地元市長として、そして協議会構成メンバーとしての見解を求めるものでございます。　以上で、最初の質問といたします。 ○議長（上田信博君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、鵜澤議員の防災のまちづくりについてのご質問からお答えをいたします。　まず、大規模土砂災害に対する市の防災体制についてでありますが、本市における災害発生時の初動体制を迅速かつ実効性のあるものとするため、災害対策本部事務局を設置し、情報管理の一元化を図るとともに、現場指揮が円滑に行えるよう、消防や警察などの防災関係機関との連携による体制の強化を図ってまいります。　また、災害発生時の避難情報などの情報伝達基準につきましては、本年４月に内閣府から避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）が公表され、水害、土砂災害、高潮災害、津波災害を対象として、避難勧告等の発令基準の考え方が示されたところであります。　本市では、このガイドラインを参考にするとともに、昨年の台風26号の被害を教訓として、水害及び土砂災害などの発生のおそれがある場合に、住民が適時的確な避難行動がとれるよう、「空振り」を恐れず、避難勧告等を早目に発令することを基本として、避難勧告等発令基準及び警戒体制について、運用基準の見直しを行ったところであります。　次に、土砂災害に対し地域防災計画を見直す必要性はあるかとのことでありますが、昨年６月に災害対策基本法の一部が改正され、この改正に基づく計画の見直しの必要性もありますので、近年の異常気象による豪雨や、昨年の台風被害で得た教訓も踏まえまして、見直しを図ってまいります。　次に、震災に備えて家具転倒防止器具設置に関する助成制度をとのことでありますが、いつ起こるかわからない地震などの災害に日ごろから備えておくことは、大変重要なことであり、特に災害弱者と言われる高齢者や障がいのある方にとりましては、大切なことであります。　家具転倒防止器具の設置は、家具の転倒や落下によるけがの防止効果があり、今後、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯の増加が予測されることから、さらに調査研究をしてまいります。　次に、避難所におけるマンホールトイレの整備についてでありますが、大規模な災害時には、建物被害や公共公益施設である上下水道、電気、ガスなどライフラインの被害により、避難所には多くの市民が避難するため、既存のトイレが使用不能、または不足する事態が想定されます。　本市では、避難所におけるトイレの確保として、組み立て式トイレや簡易トイレ、排便収納袋を備蓄しております。また、災害用仮設トイレを確保するため、民間事業者とのレンタル協定も締結しているところではありますが、災害発生時における避難所生活におきましては、衛生面への配慮も課題の１つであると考えられますことから、他市におけるマンホールトイレの整備状況などについて、調査研究してまいります。　次に、地域農業対策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、国の農政改革に対する本市の見解はとのことでありますが、国は昨年12月に発表した農林水産業・地域の活力創造プランを本年６月に改訂し、国内外の需要拡大、６次産業化の推進、生産現場の強化、農村の多面的機能の維持という４本の柱に加え、輸出環境の整備、畜産・酪農の強化、農協・農業委員会の改革など、政策を盛り込みました。　本市におきましても、このプランに沿って水田のフル活用、担い手への農地集積、日本型直接支払制度などの施策に取り組んでいるところであり、今後の農政改革の進捗を注視してまいります。　次に、本市では、今後10年間で何戸の大規模農家をつくる計画かとのことでありますが、昨年６月14日に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、今後10年間で農業・農村全体の所得倍増を目指し、農林水産業を成長産業にするための成果目標が定められました。この中で、担い手への農地集積・集約、耕作放棄地の解消を加速化し、法人経営などの多様な担い手による農地のフル活用と生産コストの削減を行うことなどにより、法人経営体数を2010年の１万2,500法人から、約４倍の５万法人とすることが掲げられております。　また、国の規制改革会議におきましては、農地を所有できる農業生産法人の要件を見直すべきとの提言がなされ、農業経営者の高齢化や担い手の減少が進む中で、農業生産法人等の農業への参入を促進することにより、新たな雇用機会の創出と農地の有効活用が期待されるところであります。　本市といたしましては、将来、確保・育成すべき大規模農家数の計画や目標などは特に定めておりませんが、国が示した10年後の目指す姿の実現に向け、６次産業化や輸出拡大を通じた付加価値の向上などに取り組む大規模農家を支援するとともに、家族経営や集落営農組織等の法人化を推進してまいりたいと考えております。　次に、大規模農家に集約すると何戸の中小農家が離農するかとのことでありますが、国は、これまでの農地利用集積円滑化事業による農地の貸し借り等に加え、担い手への農地集積・集約化をさらに推進し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるため、都道府県段階に農地中間管理機構を設置いたしました。　千葉県におきましては、公益社団法人千葉県園芸協会が農地中間管理機構として指定され、農地の中間的受け皿として貸し借り等を行うことにより、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入が促進されるものと期待されております。　国では、農地中間管理機構を通じて、農地を貸し付けた地域及び個人を支援することを目的とした機構集積協力金交付事業を新たに創設し、農地の所有者等が経営転換やリタイアを機に、農地を貸し出すことへの踏み切りを支援するなどの施策を講じております。　いずれにいたしましても、各種農業施策の利活用も含め、農業経営を継続していくかどうかは、各農家自身が現状の経営規模や、今後の経営の見通しから主体的に判断するものでありますので、本市といたしましては、離農する農家数を見込むことは困難であると考えております。　次に、今後10年間で所得を倍増するための水田活用で、本市では何を推進するのかとのことでありますが、国は水田活用の直接支払交付金により、飼料用米などの戦略作物の作付、主食用米と戦略作物の二毛作、耕種農家と畜産農家の連携といった取り組みに支援をしております。　本市といたしましても、農業経営の安定のためには、主食用米以外の新規需要米への取り組みが不可欠であることから、市独自に交付している作物別補助金におきまして、飼料用米や加工用米に対する補助金を継続するとともに、農業センターや農地中間管理機構を活用した農地集積を進めることで、農家の方々の経営を支援してまいりたいと考えております。　次に、国はＴＰＰ参加の方針だが、本市農業の再生にとって有益かとのことでありますが、ＴＰＰ交渉において、農産物の市場開放が議論されている以上、妥結の内容によっては本市農業にも大きな影響があることが予想されます。　昨年７月の我が国の初参加以降、交渉は継続しており、現在もベトナムで交渉官会合が開催されております。簡単に交渉がまとまらないということは、日本の国益を損なうことのないよう強い姿勢で協議に臨んでいるものと認識しておりますので、本市といたしましても、農林水産業・地域の活力創造プランに示されました農業振興策を推進しつつ、国の動向を注視してまいります。　次に、食料自給率の10年後の目標はとのことでありますが、本年８月５日の農林水産省の発表によりますと、平成25年度の我が国の食料自給率は平成24年度と比較して、カロリーベースで同率の39％、生産額ベースで２ポイント減少の65％となっております。　平成22年３月に決定された食料・農業・農村基本計画によりますと、平成32年度における食料自給率の目標は、カロリーベースで50％、生産額ベースで70％とされています。国では今般の農林水産業・地域の活力創造プランに示された基本的方向性を踏まえて、来年３月をめどに策定する新たな基本計画の検討を開始しております。目標数値はまだ発表されておりませんが、本市といたしましても、食料自給率の向上につながる耕作放棄地解消や水田フル活用などの施策に取り組んでまいります。　次に、成田空港の機能強化についてのご質問にお答えをいたします。　成田空港の機能強化につきましては、本年６月６日に第５回目の首都圏空港機能強化技術検討小委員会が開催され、７月８日に中間取りまとめとして国から公表されました。この中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実施し得る方策として、管制機能の向上、高速離脱誘導路の整備、夜間飛行制限の緩和などが示され、東京オリンピック・パラリンピック以降の方策としましては、Ｂ滑走路の延長や第３滑走路整備の必要性が報告されましたが、本年６月16日に開催されました空港対策特別委員会においても、国土交通省からは、あくまでも技術的な選択肢としての取りまとめであるとの説明があったところであります。　成田空港の機能強化は、国際拠点空港都市としての機能がさらに充実することとなり、本市にとりましても、さらなる雇用の拡大や地域経済に大きな効果をもたらすものと考えております。　しかしながら、一方で、騒音地域にお住まいの方々にとりましては、騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、生活環境への影響も懸念されます。　今後、中間取りまとめで公表されました、成田空港の３本目の滑走路整備やＢ滑走路の延長が議論の対象になることは予想されますが、成田空港のさらなる機能強化に当たっては、騒音地域住民のご理解が必要不可欠であると考えております。　このような中、国土交通省では技術検討小委員会で示された技術的な選択肢をもとに、首都圏空港の機能強化の具体化について、関係者の間で協議するため、先月26日に第１回目となる首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催されたところであります。　私も、成田空港周辺９市町で構成する成田空港圏自治体連絡協議会の会長として、この協議会に出席し、意見を申し上げてまいりました。　協議会では、空港周辺市町は、暫定平行滑走路の供用や北側延伸による2,500メートル化、年間発着回数30万回への拡大、さらに昨年３月にはオープンスカイの開始に合わせたカーフューの弾力的運用の開始など、騒音地域の皆様と協議しながら、追加的な騒音対策なども行いつつ、空港発展のため国や空港会社の空港施策に協力してきたこと。今回の首都圏空港の機能強化に伴う成田空港の機能強化は、国際拠点空港としての成田空港の機能が充実することとなり、さらなる雇用の拡大や地域経済に大きな効果をもたらすものと考えているが、騒音区域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、生活環境への影響も懸念されること。住民の理解を得るためには、丁寧な説明と思い切った対策をお願いしたい旨を発言させていただきました。　また、発言の際には、騒音地域の課題などを整理した資料を配付させていただき、今後の成田空港のさらなる機能強化にあたっては、落下物からの危険を回避するための移転補償、住宅防音工事の拡充、空港周辺対策交付金の拡充など、騒音地域の課題・要望への配慮が必要であり、国から提案型の対策を示さない限り、住民の理解を得ることは難しいことを述べさせていただきました。　なお、首都圏空港の機能強化の具体化に向けた協議会につきましては、学者・専門家で構成する技術検討小委員会が取りまとめた技術的な選択肢をもとに、関係自治体や航空会社などの関係者の間で検討・協議を行い、機能強化方策の具体化を図る場であると伺っております。　次に、首都圏空港の機能強化のためにかかる整備費用の負担につきましては、これまでも国から費用負担を求められたことはなく、現状の状況としましては、技術検討小委員会が示した具体的な選択肢を関係者間で精査しようとする段階であり、財源確保のあり方などは一切議論されておりませんが、成田空港はあくまで国際空港であり、国策として建設された空港でありますので、空港整備にかかる財政負担を求められることは決してあり得ないと考えております。　次に、夜間飛行制限の緩和につきましては、中間取りまとめに対する国の考え方として、技術検討小委員会が中間的に取りまとめた技術的選択肢のうち、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに実現し得る方策として、管制機能の向上に必要な装置の導入、高速離脱誘導路の整備により、地域との合意事項である年間30万回の発着枠を念頭に置いた上で、時間当たりの発着回数向上を図りたいとのことであります。　これ以外の夜間飛行制限の緩和、滑走路整備等の成田空港の機能強化につきましては、まずは地域との共通認識を形成するため、地域とともに成田空港の将来像などについて理解を深めたいとのことであります。　しかしながら、昨年３月のカーフューの弾力的運用の実施に際し、なし崩し的に運用時間が拡大することのないよう、23時以降に新たなダイヤを設定しないことが約束されておりますので、夜間の飛行制限の緩和はないものと考えております。　また、夜間騒音につきましては、これまでも国に対し、夜間の睡眠妨害を評価できる指標の追加を要望しているところであります。先月の協議会の場においても、その他の課題とともに国へ要望したところであり、引き続きあらゆる機会を捉え働きかけてまいります。　今後も、空港機能強化の具体化に向けた関係機関との協議の場において積極的に発言し、騒音地域の実情を訴えていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、成田空港の機能強化にあたっては、騒音地域の皆様のご理解、ご協力は必要不可欠であると考え、まずは騒音対策、地域振興策など、積み残された騒音地域における課題の解決に向けて、国や空港会社に引き続き働きかけるとともに、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。　なお、公的施設の長寿命化に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（上田信博君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、公的施設の長寿命化についてのご質問にお答えいたします。　成田国際文化会館中庭改修につきましては、当初契約として、本年２月６日付で市内土木業者との間に契約を締結いたしました。　その後、工事に着手し、中庭を掘削したところ、コンクリートガラなど地中に障害物が発見されたため、追加工事として地盤改良の方法などを変更すること、及びコンクリート舗装の厚みが当初設計よりも厚いことが確認されたため、鉄筋コンクリートなどの処分量をふやすことについて、４月10日に第１回目の契約変更を行いました。　さらに４月30日に、現場から搬出される土砂の運搬にかかる経費などの増額と、工期を本年６月20日まで延長する第２回目の契約変更を行ったところであります。　今回、コンクリートガラなど地中の障害物が確認されたため、これらを撤去し、また、タイル舗装の下に一部空洞があることが確認されたことから、工事の範囲内において地盤改良を行うなど、適切な処置を行ったところでありますが、今回施工した範囲外につきましては、調査方法も含めまして、現在検討を行っているところであります。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。 ◆１１番（鵜澤治君）　答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。　２回目以降の質問になりますが、今、教育長から答弁ございました国際文化会館の中庭改修工事で、改めて質問をさせていただきます。　会館の供用を、全て工事が完了しませんと供用というわけにはいきませんが、いつごろを予定されているんでしょうか。つまり中庭も工事が終わっておりますですね。ですから、そのまま改めて工事をするとかという予定がない限り、完成した中庭を使って供用を再開するという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（上田信博君）　藤崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（藤崎祐司君）　既に文化会館におきましては工事が終了しまして、現在、皆様に使用していただいているところであります。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。 ◆１１番（鵜澤治君）　これは私、演壇からも申し上げたんですが、安全性に問題ある、こういう前提で、やはり使用については安全性が確保されるまでの間、供用、使用は中止されるべきではないだろうかと、こう思います。　というのは、中庭はアーチの入っていて、ありますね、国際文化会館の看板が。それ手前のほうから中庭ですから、多分今度の工事のスペース全体の１割というふうに見ております。正確に調べたわけじゃないんです。その中庭の工事で、ここに写真がございますが、一部それなりの説明されておりますが、このつまりコンクリガラを初め、わからないものも含めまして、残骸の山なんですよね。　そこで、設計を１度変更しましたが、設計の掘り下げのどこからこういうコンクリートガラを回収するかといったら、２度目の設計変更で正確には１メートル33センチだそうですが、それ以下についてはやらないと。つまりそこで一応今のお話のような措置を講じて仕上げたわけですよね。私だけ安全じゃないと、こう言っているんではなくて、設計業務をお引き受けになった、このコンサルタントさんの５月21日付の国際文化会館中庭工事監理報告書というのがございます。これをちょっと時間はありませんが、本年５月21日付のコンサルタントが、総務部長他に提出をされている、総務部管財課◯◯様ということで、この会社が監理報告書を上げております。この中身を皆さんに紹介させていただきたいと思う。手元にありましょうよね。ありますよね。あるよね。なければ、にせもの出すわけにいきませんが、本物を出して照合すれば、これはにせものではないということが証明されますけれども、この報告書が非常に意味のある中身となっておりますので、出せませんか、総務、どなたか出せませんか。 ○議長（上田信博君）　それは質問の終わりですか。質問を切らないと答弁できませんからね。 ○議長（上田信博君）　石橋総務部長。 ◎総務部長（石橋廣君）　ただいま鵜澤議員がおっしゃいました資料は、手元には持ち合わせておりません。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。 ◆１１番（鵜澤治君）　ここに、中を見ていただければ、工事現場の写真もちゃんと入っていまして、今全部一部始終というか、工事の中身が写真でつくられて、これが成田市総務部管財課皆川様、平成26年５月21日、株式会社綜企画設計東京支店・・様から提出されている、成田国際文化会館の中庭改修監理報告書を送付させていただきますということで、そんなに長い文章じゃありませんので、お聞き取りをいただきたいと思うんです。　総務部に来ているわけですから、必ずあるはずですね。本当は私が紹介し、朗読するんじゃなくて、みずからの確かなものを、市が管理しているものをお出しになって紹介、朗読をお願いしたかったんですが、代行します。　地盤改良方法及び掘削深さの変更の指示、設計時、近隣ボーリングデータにより、２メートル付近まで軟弱層、空洞があるため沈下したと思われたが、今回、工事範囲の土間コンクリートを撤去したところ、新築時の埋め立て工事において、コンクリート廃棄物等混入の埋め立てをしたため、十分な転圧がされずに沈下したものと考えられる。また、沈下範囲は工事範囲外の土間コンクリート下まで空間があり、中庭全体に地盤沈下があると考えられる。今回、工事範囲においては、埋め立て深さ等の資料がない。工期的な問題により、埋め立て土全面撤去は無理であり、沈下防止のため、１メートル圧のセメント地盤改良を行い、地盤とした。　また、工事施工上、工事範囲外との境界に土のうによる空間部を閉鎖した。　追記。本工事外の中庭部分は、土間コンクリート下部に空間があるため、車両等の進入は危険であり、進入禁止とするべきであると。　こういうものがコンサルから提出されて、つまり安全性を欠くということで、車両等ですから、人も当然乗っていますし、等がつくわけですから、その他もという意味ですよね。これが日中の時間帯で大きな震災、他の事情で落ちる可能性もなくはない。偶然が重なれば、そのことも考えなければなりません。　ですから、このコンサルタントが提出されているものについて、部内で改めて安全性について協議がされたはずでありますが、その結果についても報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（上田信博君）　石橋総務部長。 ◎総務部長（石橋廣君）　総務部で営繕を担当しておりますから、私のほうからお答えさせていただきますが、今回の工事につきましては、地盤改良工法を石灰系からセメント系に変更したことによりまして、掘削の深さを１メートルとすれば、十分な地盤改良ができたというように判断をいたしました。　今回の工事区域につきましては、地中の障害物を撤去し地盤改良も行ったということで、今回の工事区域につきましては、適切な処理が行われたと、そのように考えております。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。

◆１１番（鵜澤治君）　それはわかっているんですよ。工事区域内は１メートル30までですよ、ただし。それ以下については調査されているなら明確な答弁もできるんでしょうが、１メートル30までで中身が何であろうと、それは工事されていないと、地盤改良されていないというのが、この報告の内容でもあり、現場には担当の職員が確認に入っていますから、それらについてはよく承知のはずです。１メートル30のところで、何ら問題のない状態だと、地盤だということであれば、それは証明されればいいんですが、どうもどこまでこの残骸が入っているかわからない。ましてや区域の工区外のおよそ10倍相当の面積を持つわけですから、そのコンクリートの地下の空間、空洞についても、これらの写真からも想像はつくんです。ですから、これは調査をされるんですか、他の区域について。 ○議長（上田信博君）　藤崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（藤崎祐司君）　実はただいま総務部長が申し上げましたとおり、今回の工事の範囲内について掘削をしたところ、確かに空洞部分が確認されております。　ただし、大きなところは今回補修したわけでありますが、確認されている空洞はホール沿いでございます。中庭中央に向かっての空洞は、現在のところは確認されておりません。したがって、その中でも実は検討した結果なんですけれども、中庭のコンクリート厚というのは設計以上に厚くて、今回、設計変更の理由とした点でございますけれども、本来よりもかなり厚かったと、非常に実は丈夫につくられているということがございます。　そういったことを考慮しまして、それと表面でございますけれども、今回不陸が見つかった部分、ここについては全部改修したわけでございますが、ほかでは一切確認、今のところはされておりません。　ですから、通常使っている分には問題ないんではないかということで利用しております。ただし、先ほども話がありましたけれども、車両部分について、こういったものは、乗り入れは全てがわかるまでは控えたほうがいいだろうということで、現在制限しているところでございます。　ただし、今後でございますけれども、ご指摘のとおり、やはり我々としても、空洞が一部確認されている以上は、このままではどうかというような考えがありますので、調査方法も含めまして、現在検討を進めているところでございます。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。 ◆１１番（鵜澤治君）　午前中の神崎利一議員からも、このさくらの山観光物産館の話が出ましたが、本年３月の経済環境常任委員会で、観光物産館の建設工事、造成工事の中で、あそこから1,160トンのコンクリートガラ類の廃棄物が発覚して、これを全て所定の手続に従って、適切に処理したと。こういう公的な施設の、観光物産館の用地に大量の産廃が、産業廃棄物でもいろいろありますが、これが埋設されているところへ、こういった公的施設、ましてや観光物産館といった施設をつくることは、これは判断は適切であったと。しかし、どれだけ入っているか、まだ調べてみないとわからないような、国際文化会館のこの中庭の状態を市民が安心できるような、しかもどんな場合でも落下したり、そのようなことがないような措置を講じて万全を期するというのが、やっぱり市が管理する公的施設の安全管理ではないのかと、こう思います。　したがって、今後、調査を行うことを、まず確認します。調査の結果によって、再度の工事が必要になる可能性もありますので、調査については慎重に実施をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（上田信博君）　藤崎生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（藤崎祐司君）　先ほども申し上げましたとおり、調査方法、あるいはこれからの方向性につきまして、現在検討中であります。　以上でございます。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。 ◆１１番（鵜澤治君）　こういう時間ですから、文化会館につきましては、そういうことで何分よろしくどうぞお願いいたします。　地域農業の問題で、福島議員からもございましたけれども、私もこの点を改めてお尋ねをしておきます。　安倍農政は経営規模の拡大で、所得倍増を言っておりますが、こんな中で、実は私だけけしからんという抵抗をしているわけではなくて、８月30日に海匝、匝瑳市の農業委員会が、今年の米価暴落に対する緊急対策を求めまして、建議、意見書、これを政府に提出をいたしました。その建議の中身について若干紹介したいと思いますが、米価の実態調査と公表、下落要因の過剰米を政府が買い上げて、飼料米や食料不足、国の支援に充てる。諸外国並みの価格保障、所得補償で生産コストに見合う米価制度の確立。ミニマム・アクセス、最低輸入機会で輸入している外国産米の削減、廃止の実施を求めるものとなっております。　建議の意見書は、農水省など政府関係機関に提出して、県選出の国会議員、県、同市、政党、近隣農業委員会などに送付をされているようでございます。　国の安倍農政が、この国民の主食、米の政策から全面撤退にかじを切りました。農家、農業者の声を代弁する匝瑳市の農業委員会の意見書に対して、私は拍手を送り敬意を表するものでございますが、小泉市長には、この安倍農政改革に対して批判的な見地はとりたくないでありましょうが、水田農業、米づくりを守っていただくように要請をしていただきたいと思います。米政策からの撤退をされたわけであります。　あわせて、先ほどもＴＰＰ問題の指摘をしましたが、本年11月がＴＰＰ交渉の大きな山を迎えようとしています。ＴＰＰの不参加を改めて要請、要望をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（上田信博君）　諏訪経済部長。 ◎経済部長（諏訪峰雄君）　それでは、ＴＰＰのことでございますが、答弁にございましたように、現在、交渉官会合が行われておりまして、引き続き国益が損なわれないように、強い姿勢で協議に臨んでいるものと認識しております。やはり守るべきものは守るという姿勢は変わっていないと思います。それは今日の新聞でも、その姿勢は変わらないとの内容の記事が載っておりましたので、市としては、今後の交渉の推移を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。 ◆１１番（鵜澤治君）　空港問題で、夜間騒音のこの評価指標の見直しについては、先般の協議会の席でも要請をされたようでございますが、これは成田だけの、代表されての協議会のメンバーでありますが、この成田空港の南北の自治体、芝山町、そして成田市長を初めとして、周辺９団体の皆さんが、県も含めて国に対して、この夜間騒音の対策に共同して取り組んでいただきたい。どこぞやのちょっとお印的な、そういう位置づけで、この問題は出して、数行けば、そのうちに答えが出るという話の性質のものではないと思います。　したがって、成田市にとどまらず、この周辺の９団体の市長、町長さんが連携して、この夜間騒音の対策のために、評価指標の抜本的な見直し、これにぜひ全力を挙げていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（上田信博君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、本市では国に対し、夜間の睡眠妨害を評価できる指標の追加を要望してきたところでありまして、先月の協議会の場におきましても、空港圏自治体の会長として、その他の課題とともに私どもの小泉市長から、国へ要望したところであります。　そして鵜澤議員ご承知のとおり、航空機騒音の評価指標につきましては、昨年４月１日からＬｄｅｎに改正されたところであります。この新しい評価指標による成田空港周辺の平成25年度の騒音測定結果につきましては、成田空港周辺地域共生財団の航空機騒音監視評価委員会におきまして、先月末に確定されましたので、Ｌｄｅｎ値や他のエネルギーベースによる測定データを相互に検証いたしまして、夜間の睡眠妨害を評価できる指標を精査し、今後とも引き続き関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。 ◆１１番（鵜澤治君）　評価指標の問題ですが、これ今のＬｄｅｎ、この制度のもとで、現行制度のもとで、今の30万回コンターの、この第１種区域の75のレベル、Ｗで言うと。Ｌｄｅｎで言うと13引けばいいんですが、この75の騒音レベルが移転補償、つまり夜間騒音の移転補償で、１種区域の方々が補償の対象になるためには、５ポイント上乗せする必要がございますよね。私が聞きたいのは、この制度が本当に夜間騒音の対策に役立つかと。ＷＥＣＰＮＬもそうだし、Ｌｄｅｎもそうです。この５ポイントが追加されないと、80のラインにいかないと、移転補償の対象外でしょう。そうしますと、今のコンターは30万回ですから、あと７万5,000回も飛ばして、30万回で75どまりなんですから。そうすると、あと５ポイントこの制度のもとで上乗せするためには、一体30万回プラス何十万回加えれば５ポイント上げることができるのか。ちょっと専門家だから試算されているんでしょうから、そういう意味では、３本目の滑走路ができて45万回という意味じゃないですよ。今の30万回コンターでどこまで伸ばせば、飛行機を増便すれば、そこに到達するのか。 ○議長（上田信博君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　ただいま資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、先ほども申し上げましたように、国に対しまして、夜間の睡眠妨害の評価できる指標の追加ということで、今、共生財団のほうの数値が確定しましたら比較をいたしまして、その数字を精査して、関係機関に引き続き粘り強く働きかけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（上田信博君）　鵜澤議員。 ◆１１番（鵜澤治君）　わかりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（上田信博君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明日４日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３９分）...

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成田市議会 2014-09-03 09月03日－03号

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