令和 元年 ６月 定例会（第２回） 〇議事日程（第５号） 令和元年６月１９日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２５人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 ３名 栗 原 基 起 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 菅 野 透 生 涯 学 習 部 長 宮 澤 一 弥 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 大 野 木 亮 二 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○副議長（古橋敏夫） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、欠席届出者を申し上げます。
栗原基起議員、鶴岡 潔議員、
内田陽一議員、病気のため欠席でございます。 日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○副議長（古橋敏夫） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、長 勝則議員。
◆
長勝則議員 おはようございます。日本共産党の長 勝則でございます。 最初に、昨日、新潟、山形地方での地震、21人の方がけがをし、そして復旧はされたものの、800人の方が避難をされたという報道がありました。今後引き続き状況の推移を見守りながら、支援体制など必要に応じて進めてまいりたいというふうに思います。 私は、昨年の市議選から約１年近くたちました。その間、一般質問でも市民の皆さんの声をしっかりと議会に届けて、今回は３項目にわたって質問の準備をしてまいりました。
空き家対策、そして
デマンドタクシー導入、
不法投棄対策、ぜひとも執行部の皆さん、緊張感を持ってしっかりと議論をし、前向きな答弁をいただけますように、よろしくお願いいたします。 では、発言通告書に従って質問させていただきます。最初に、
空き家対策についてであります。この項目につきましては、昨日の一般質問の中でお二人の議員から質問もありましたので、多少重複するかと思いますが、どうぞ御了承ください。近年、人口減少も相まって空き家が全国的にふえてまいりました。大きな社会問題となっています。2013年度総務省の住宅・
土地統計調査では、空き家は全国で820万戸にも上るという報道があり、ことし９月には新しい数字が発表されるという報告もあります。総住宅数に占める空き家の割合である空き家率は13.5％、過去最高となりました。空き家の中で最も急がれるのは、放置空き家の対策です。周辺環境の悪化だけではなく、台風などの災害で倒壊すれば通行人や隣家に被害を与えるおそれもあります。対策として、2015年５月に
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家の特措法が施行されました。この特措法では、空き家の定義、所有者や市町村の責務、
空家等対策計画、そして協議会、立入調査、空き家等に関するデータベースの整備などについて定められました。また、自治体は、一定の要件、手続を行えば、倒壊のおそれのある危険な空き家、特定空家を行政代執行で強制的に解体、除去できるようになりました。今後単身高齢者が増加する中で、空き家の発生を予防することは非常に重要な部分ですが、その予防措置の内容も利活用の具体化と密接な関係にあり、高齢者などが元気なうちに利活用に向けた検討をともに進める必要があるのではないかというふうに思います。特に高齢者の健康寿命を増進し、単身高齢者が在宅でできるだけ長く暮らせる支援は、福祉部門との連携強化と寄り添う支援型が必要です。また、高齢者の子や孫の世代は既に離れたところで自宅を構えて生活し、親の自宅には戻ってこないケースも多い。この場合、高齢者が元気なうちに施設入所などにより自宅を空き家にしないなど、利活用するかどうか、そういうことが必要ではないかと思います。私もまちを歩いていますと、市民の方から空き家に関する相談をいろいろと受けます。実は隣は空き家で15年近くそのままだと。木の枝が自宅まで来るようになって非常に困ったので、市役所にも相談をしたと。そうしたら、市役所はすぐに枝を切ってくれたと、そういう話を聞いております。しかし、木の葉が舞って、そのたび掃除をしている。私は、15年間この落ち葉で悩まされているのだと、何とかしてほしい、このような相談を受けました。また、関宿地域では住宅街に連続して空き家があり、そこは玄関に穴が開いて猫が出入りしている状況となっており、衛生面からも非常に心配との声も出されました。また、夏場になると異臭やごみの不法投棄なども予想され、景観悪化につながります。こうした市民の声がたくさん寄せられて、改めて
空き家対策は喫緊の課題であると考えます。 そこでお尋ねします。①として、直近における市内の空き家等の棟数は何件あり、そのうち何件が管理不全な空き家であり、直近の特定空家数の認定数は何件で、そのうち特措法に基づく指導を行った件数は何件であり、残りについての指導と代執行による撤去の件数と
寄附受け入れの件数についてお示しください。 ２番目として、土地や建物の所有者が特定できない場合の対応について詳しくお示しください。 ３番目として、市の
空家等対策計画は策定しているのかどうか。策定していないとすれば、その理由と今後の策定予定についてお示しください。 ４番目としまして、
空家バンク制度の状況についてお示しください。 ５番目については、市が所有する空き家、いわゆる未利用になっている公共建築物で、今後の活用についてお示しください。 以上で１回目の質問は終わります。
○副議長（古橋敏夫） 長 勝則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
市民生活部長（牛島修二） おはようございます。私のほうからは、１項目め、
空き家等対策についてのうち、１番目から４番目まで御答弁申し上げたいと存じます。 まず、１番目の空き家等の件数関係でございますが、さきの議員にお答えした内容と重複する部分もございますけれども、市で把握している空き家の件数といたしましては、市民等から情報提供を受けているものになりますので、本年の５月末時点の件数を申し上げます。今年度の件数は、５月末時点で33件で、空家条例を施行しました平成25年10月からの情報提供の累積件数では926件となっており、この中で同じ空き家で重複して情報提供いただいた219件を除きますと、情報提供を受けた空き家の件数は707件となります。このうち現地を確認した結果、周辺に悪影響を与えておらず指導の対象とならないものは134件、こちらを除いた573件が管理不全な空き家となってございます。 なお、総務省では、平成30年に５年ごとに行う住宅・
土地統計調査を実施しており、全国及び都道府県の空き家に関する数値は公表されておりますが、市町村の空き家に関する数値は９月に公表されると聞いております。直近の
特定空家等の認定数でございますが、平成29年度に清水地区の空き家を１件、
特定空家等と認定し、指導を行いました。その後、
特定空家等と認定した空き家等はございませんので、
特定空家等の認定件数は１件になり、指導件数も１件でございます。したがいまして、残りについての指導はなく、指導いたしました
特定空家等につきましても、さきの議員に御答弁いたしましたとおり、市の緊急措置により現在は
特定空家等でなくなっております。また、代執行による撤去の件数及び
寄附受け入れの件数につきましては、実績はございません。 ２番目の土地や建物の所有者が特定できない場合の対応についてでございますが、
空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第１項では、「固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる」としており、同条第３項では、「この法律の施行のために必要があるときは、関係する
地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる」としているため、当市が保有している
固定資産税情報、住民票や戸籍謄本等に関する情報、他市町村が保有する住民票や戸籍謄本等に関する情報、法務局が保有する
不動産登記情報等を調査することにより、所有者を特定しております。しかしながら、所有者の所在がわからない、行方不明であったり法人が解散してしまっているなど、指導ができない状況の空き家等もございますので、所有者の所在確認や空き家等の権利関係の確認を継続して行い、所有者の所在が判明した時点で指導を行ってまいります。 ３番目の市の
空家等対策計画は策定しているのかについてでございますが、既に計画を策定している市の計画内容を確認いたしましたところ、計画の内容自体は、既に本市で実施している空き家等への対策とさほど変わりなく、計画の必要性はないと考えております。しかしながら、
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく計画を策定し、同法律に基づく協議会を設置するなど、地域の
民間事業者等との連携体制がある場合には、
空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などに対して、国から
空家対策総合支援事業として支援を受けられることから、財源を確保する上では有効であると考えております。本計画を策定するに当たりましては、市内の空き家の実態を調査する必要があり、費用をかけず、いかに効率よく空き家の実態調査を行うかの方法について検討しているところでございます。 ４番目の
空家バンク制度の状況についてでございますが、こちらもさきの議員にお答えした内容と重複いたしますけれども、制度創設以来24件の物件を登録いただき、６件の契約が成立してございます。また、15件の登録が取り下げられましたので、現在市の
ホームページ上で利用募集をしているのは３件になります。また、空家バンクを利用するに当たりまして、空き家等の購入、賃貸を希望する方も利用の登録が必要で、これまでの
累計登録者数は92名で、現在42名の方に登録をしていただいております。この
空家バンク制度を利用して賃貸や売買契約が成立した場合には、一定の要件を満たしたものにつきましては、25万円を限度として、改修工事費の２分の１を助成しており、現在までに
賃貸契約成立における
改修工事助成金が３名に合計62万4,000円を、
売買契約成立における
改修工事助成金が１名に25万円を交付してございます。 以上でございます。
◎総務部長（佐賀忠） ５番目の市が所有する未利用となっている公共建築物の今後の活用策についてお答えいたします。 市が所有する未利用施設における建物は、旧教職員住宅、旧職員住宅、旧
あたご保育所、
関宿クリーンセンター及び
関宿し尿中継槽の５カ所でございます。旧教職員住宅、旧職員住宅及び旧
あたご保育所は、建築後45年以上経過する建物で老朽化が進んでいること、
関宿クリーンセンター及び
関宿し尿中継槽は、その役目を終えた施設であり、建物の特殊性から既存の建物を利活用することは難しいと考えており、いずれの建物も解体の方向で考えております。 解体についてですが、まずは既に50年以上が経過し、老朽化が著しい旧教職員住宅を本年度中に解体する予定であり、
関宿クリーンセンターについては、現在解体に向けた国の財産廃止届の作成を委託するため事務を進めているところでございます。また、旧職員住宅、旧
あたご保育所及び
関宿し尿中継槽については、現在具体的な計画はございませんが、厳しい財政状況を考慮しながら解体を基本に実施時期等を検討してまいります。 以上でございます。
◆
長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。 次から一問一答で再質問をさせていただきたいというふう思います。①のところなのですけれども、寄附の受け入れについてはゼロだということで、今答弁いただきました。これについても自治体によって、野田市の場合、
ホームページでこの寄附を受け入れるということで、その効果というのがどういうものがあるのかというのがよくわからなかったので今回質問したいのですけれども。自治体によっては寄附というのを嫌がる自治体もあるのですよ。寄附は受け入れませんよ、そういう自治体もあるのですよ。自治体ごとによって違うのだなというふうに思ったのですけれども、野田市は受け入れる。しかし、
ホームページで公開しているのだけれども、今はないということなので、これから寄附があるかもしれませんけれども、この寄附を受け入れることのもたらす効果、メリット、デメリット、これについて御説明いただけませんでしょうか。お願いします。
◎
市民生活部長（牛島修二）
寄附受け入れのもたらす効果、メリット、デメリットという御質問でございますけれども、特定空家のうち一定の基準を満たしまして、建物を除却後、跡地を地域で有効活用でき、なおかつ寄附を申し出る者以外に土地、建物に権利を有する者がいない場合、寄附を受けることとしておりますけれども、まずメリットといたしましては、周辺住民の身体、財産に悪影響を及ぼすおそれがある特定空家を除却することによりまして、周辺住民の安心、安全が得られること。また、除却した土地を地域で有効利用できるなどが考えられます。 なお、デメリットについてでございますけれども、本来空き家の除却等はその所有者が行うものと考えておりますけれども、寄附を受け入れるということで、市が費用負担を行うという面もございますけれども、さきに申し上げましたとおり、周辺住民の安心、安全が得られること、除却した土地を地域で有効活用できることなどを考えますと、デメリットには当たらないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆
長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。よく理解できました。そうしますと、この代執行については、野田市内の中で、先ほど答弁いただいたのですけれども、撤去の予備軍というのですか、数というのは、市のほうでは何か数として把握はされているのでしょうか。もしわかったら御答弁のほう、お願いいたします。
◎
市民生活部長（牛島修二） 代執行による撤去予備軍の数という御質問かと思いますけれども、まずは代執行を行う前段といたしまして、空き家等、
特定空家等と認定し、指導、勧告等を行うことになりますけれども、現在市内では
特定空家等ございませんので、代執行による撤去予備軍と称される空き家はございません。 以上でございます。
◆
長勝則議員 答弁ありがとうございました。 それでは、③のところで再質問させていただきたいのですけれども、野田市では空き家の対策計画は
ホームページ上でも一定程度やっているという中身なので、改めて策定する予定はないと、こういう答弁でしたけれども、その中で国土交通省が
ホームページでも公開しているのですけれども、
空き家対策の
総合支援事業の、これは補助金なのですけれども、この補助についての条件というのは、それぞれ自治体が
空き家対策の計画を策定しているというのが、まず１つの条件。 もう一つは、
空家対策特措法に基づく協議会、この設置を２つの条件として補助金を出しますよ、こういうふうに言っているのですけれども、この辺が野田市の場合、そういう協議会や、あるいは対策計画をつくらないと、この補助金がもらえないということは、すごく損をするような気がするのですけれども、そのあたりもう一度ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
◎
市民生活部長（牛島修二） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、議員御指摘のとおり国からの支援を受けるということにつきましては、大変有効であるというふうに認識をしております。ただ、国からの支援を受けるに当たりまして、協議会を設置するなど、地域の民間事業者との連携体制が必要になりますので、計画の検討にあわせまして、協議会につきましては、今後設置をしてまいりたいというふうに考えております。
◎副市長（今村繁） 先ほどの御答弁で計画をつくらないというふうにお聞きになったようですけれども、もう一度読ませていただきますと、「本計画を策定するに当たりましては、市内の空き家の実態を調査する必要があり、費用をかけず、いかに効率よく空き家の実態調査を行うかの方法を検討しているところでございます」ということで、今後計画を策定する予定でございます。計画自体は、先ほど答弁しましたように、他市の状況を見ても余り計画の必要性はないと考えていますけれども、議員御指摘のとおり補助金という面であれば有効ということで、他団体によっては、この計画をつくるために多額の費用をかけて調査を行って計画をつくっているところもございますので、その辺のところは効率よく、できるだけ少ない費用で計画をつくってまいりたいと、そのように考えております。
◆
長勝則議員 副市長から答弁いただきました。ありがとうございました。そうしましたら、基本的に野田市については、対策計画は策定していくというような方向性で検討していると、あわせて審議会も設置の方向性で他市の状況を見ていくと、こういうふうな理解をしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。 そうしましたら、実は私もいろいろと空き家については、まず第一歩はこの計画をつくるということが、何よりも第一歩なのではないかなと思うので、近隣のところもいろいろ調べたのですけれども、流山市以外のところの東葛地域に関しては全て全部出ているのです、この対策計画というのが。これも先ほど副市長が言ったようにお金をかけてやるというのは確かに大変だし、これ見ているとやっぱりすごく費用もかかるような中身になっているのですよね。私は、そこまでやる必要性があるのかなというふうに思っています。しかし、例えばこの計画書について言いますと、野田市はこれから検討していくということなのですけれども、どうしてもここにこぼしてはならないところがありますので、そこについてだけちょっと解説させてください。ここ要望という形になると思います。野田市の場合は、関宿から山崎までずっと細長いのですけれども、場所によってはどの地域に空き家があるのかというのが、つくった時点で状況にもよりますし高齢化率にもよりますから、例えば地図の分布図、ああいうのをこの計画の中に入れてもらうと一目でわかっていくと思うのですね。先ほど空き家が全部で七百幾つという形での報告をもらったのですけれども、今野田市全体でどの地域に空き家が存在しているのかというのが、どうもいま一つよく見えないと考えていますので、ぜひそのあたり、この計画から漏れないようにお願いしたいなというふうに思います。 それから、審議会についてなのですけれども、これも自治体によって協議会だとかいろいろ名称があるのですけれども、今副市長からそういう前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ私は、ここについては市長もそうですし、弁護士や司法書士や宅建業界の方、あるいは
土地家屋調査士の方、そして建築士の方、あるいは学識経験者の方、こういうメンバーの方々をこういう協議会のメンバーに入れて会議を開いて進めていくというふうにしていただくことを要望とさせていただきたいと思います。これについては答弁要りません。 次に、空家バンクについてなのですけれども、ここも昨日の一般質問の中でほかの議員が再質問されましたので、私もそれについては了解しましたから、ここについては飛ばします。 ５番目のところなのですけれども、先ほど総務部長から答弁をいただきました。野田市については、５つの公共施設の建物があって、45年以上もうたっているというような答弁でありました。ここは確かに部長がおっしゃるとおり、もう利活用もできないというような方向性が決まっているということであれば、私もそこはそのとおりだと思います。ただし、45年というともうかなり前ですから、昭和40年代ぐらいですか、そうなると解体するにはアスベストがかなり疑われますので、その辺の調査についてもしっかりとやっていただけますように、地域の市民の方にも安全対策を講じていただきますようにお願いをしたいなと思います。 もう一点だけお聞きしたいのですけれども、解体の費用というのはかなりお金がかかると思うのですけれども、大体でいいのですけれども、先ほど総務部長がおっしゃった５カ所全体でひっくるめて解体の費用というのはお金的にはどのくらいかかるのか。もしわかったら教えてほしいなと思います。解体の時期のスケジュールなど、もしわかったらお示しいただければありがたいと思います。
◎総務部長（佐賀忠） ５施設全体の解体費用については、まだ算出しておりません。ただ、答弁させていただいたとおり、旧教職員住宅については今年度解体する予定で今事務を進めておりますので、実はアスベストの話が最初にありましたけれども、分析調査を昨年度末にしております。そこでは作業レベル３というアスベストが含まれている結果だったものですから、現在そのアスベストの含有建材を踏まえた建物の解体の工事を今設計を進めている段階でありますので、それもちょっと今お示しできませんけれども、９月の議会に解体の関係の費用については補正予算を御提案する予定でございます。スケジュールにつきましては、あとは
関宿クリーンセンターにつきましては、令和３年度までには解体する方向で今事務を進めている状況であります。今答弁できるのは以上のとおりとなります。 以上でございます。
◆
長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、この空き家のところについて少しまとめをさせていただきたいと思います。
空き家対策の課題については、管理不全の空き家の新規発生、解決困難な案件があります。問題のある空き家の数が年々多くなり、減ることはありません。将来的には人口減少、高齢化社会が進む中、問題はより深刻、複雑になる可能性が高いと考えられます。今後新規発生の抑制のために予防や適正な管理、活用促進に向けて力を注いでいただくことを要望して、この項目は終わりにしたいと思います。 次に、項目２の質問に入ります。デマンドタクシーについてであります。交通弱者には、自宅から買い物先まで、病院までの距離が苦痛になる場合があります。このためデマンドタクシーの運行なども検討すべき時期に入っているのではないかというふうに思います。新規事業では財政負担を伴いますが、福祉政策として地域住民と共同で地域に合った交通サービスを検討し、具体的に実施すべき時期になってきているのではないでしょうか。私が地域を歩きますと、高齢者世帯の10件中10件の方から交通網の充実の訴えがあると言っても過言ではありません。免許を返納し病院はタクシーで行くしかない、経済的にも大変です。先日、後援会のお宅を訪問し相談をいただきました。高齢で病気になって小張病院まで行くことになったのだけれども、なかなか行けなくて、松戸市にいる娘さんに車でお願いをしたのだけれども、そんなに何回も何回も頼めない、本当に困っている。あるいは若いときは車もあり、自転車でいろいろ移動もできたのだけれども、今は無理だよ。こうした要望がたくさん私のところに寄せられました。そして、地域の交通問題は、まちづくりや福祉、教育、地域経済という課題とも関係しており、公共交通に乗れない人たちの移動手段の確保が、今まで以上に自治体の大きな課題となってきております。 交通は、単に移動という側面から見るだけではなく、交通の本質を人と人との交流から捉えることが重要であります。交通政策基本法の成立を受けて、2014年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。これは地域が計画を策定し、それに対して国の補助を入れていくという大きな形は、これまでを踏襲しております。従前の総合連携計画が交通網形成計画に名称が変更になるほか、特定事業の一つとして地域公共交通再編事業が新設され、そのための財源の確保もされるなど期待もされています。地域の公共交通が持続的に維持される方向を目指し、運行経費が小さくて済む手段への転換を図ることが加速されることが考えられます。また、誰もが利用しやすい公共交通を整備して高齢者や障がい者が自由に移動ができるようになれば、社会の一員となり、自分が通院でき就労の機会を得ることもできます。医療費や社会保障に要した負担が軽減され、社会全体に利益をもたらす。また、公共交通は、まちづくりのあらゆる施策の分野、医療、福祉、教育、観光、商工業に共通した土台となるインフラであります。これはクロスセクターベネフィット、高齢者の外出機会をふやすことで介護予防、医療費の抑制につながる、社会全体としてコスト抑制につながると呼ばれており、命の交通網であります。これらの考え方をもとにした地域交通政策の充実が実際に求められているわけであります。 そこでお尋ねをしたいと思います。１つ目として、近隣市における導入状況と効果についてお示しください。 ２番目、高齢者及び公共交通空白地域における市民の外出支援として、デマンドタクシーの導入で高齢者の外出がふえて地域への経済効果が上がると思いますが、そのことについての見解をお示しください。 １回目は以上になります。
◎企画財政部長（中沢哲夫） まず初めに、近隣市におけるデマンドタクシーの導入状況と効果についてお答えをさせていただきます。 近隣５市、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市へ調査をしたところ、柏市が予約型相乗りタクシーと乗合ジャンボタクシーを導入しております。柏市の予約型相乗りタクシーは、交通が不便な地域である沼南地域を対象に、平成24年度に実証実験を開始し、平成25年度から本格運行しており、利用者は会員登録をした上で事前に利用の予約を行い、タクシー車両により、ほかの人と相乗りしながら目的地に向かうものです。運行エリア内に約440カ所のタク停と呼ばれる乗降場所を設置しております。運賃は、運行エリアを２区域に分け、１つの区域内での利用は300円、相互の区域間利用及び区域外ですが、利用できる逆井駅とケアハウス沼南の里の２カ所の利用については500円の２種類の運賃設定となっております。過去３年間の利用者数は、平成28年度、6,370人、平成29年度、8,766人、平成30年度、9,881人と年々利用者が増加しており、特に平成28年に区域内にオープンした大型商業施設の影響が大きく、また利用者としては、女性の割合が全体の６割で60代以上の割合が高くなっているとのことでございます。平成30年度は、単純平均でございますが、１日当たり利用者が27人となっており、交通不便地域の解消という意味では非常に役立っているものと考えております。また、乗合ジャンボタクシーは、平成17年度から公共交通空白不便地域における移動手段の確保のために導入され、沼南コース、南増尾コース、逆井コースの３コースを９人乗りワゴン車４台で定時運行し、過去３年間の利用者数は、平成28年度、４万2,891人、平成29年度、４万1,135人、平成30年度、４万990人と減少傾向にあるとのことでした。柏市以外の４市につきましては、流山市でタクシーには限定しておりませんが、デマンド方式による交通手段の導入を検討しているとのことでございました。そのほかの市では、導入の予定はないとのことでございます。 次に、交通不便地域における当市の対応策につきましては、平成30年度から野田市コミュニティバス検討専門委員会議の中で、市内のデイサービスや病院送迎バス等の各種団体の実施事例を調査し、ほかの自治体で取り組んでいるデマンド交通やタクシーの利活用、企業バス等の事業内容を参考にしながらさまざまな交通手法の可能性を探っており、協議をしてまいりました。交通不便地域ごとの実情に合った交通手法が必要であると考え、今後は当該地域で利用していただける運行形態を見きわめるために、まずはモデル地区を設定した上で地元のニーズ等を確認するためにアンケート調査を実施し、デマンドタクシーを含む可能な交通手法の導入について具体的に検討を進めてまいります。 なお、交通不便地域において買い物や通院等に不便を感じていた高齢者の方々のために、議員御指摘のデマンドタクシーに限らず地域の実情に合った交通手法を導入することが、外出機会をふやし、地元商店等への経済効果も多少なりとも期待できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆
長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。柏市では、そういうデマンドタクシーを導入して経済効果もあるし、かなりお年寄りの女性の方にも好評だというような報告をいただきました。野田市においても、これからモデル地区を設定してアンケートをとってということで、前向きな答弁だというふうに私は思っています。とりわけ合併以降、関宿地域方面でもまめバスが十分に届かないところの地域ですね、いわゆる公共交通空白地域のところもかなりあるということですので、その辺のところについてもこれからまた検討していただくということであればいいのかなというふうに思うのですけれども、１つだけ考え方ということで質問させてほしいのですけれども、ここは共有していればいいのだなというふうに思っているのですけれども、私はデマンドタクシーという、こういう表現をしているのですけれども、一方でデマンド交通とか、野田市の場合には新しい地域に合った交通システムで検討していると。だから、お年寄りの方が外出ができるような、そういう機会をふやしていくという点では、何らかのそういう外出機会を与えるという点では一致できているのだなというふうに、私はこの答弁を聞いて改めて思いました。引き続き、このモデル地区もアンケートについても、今後これからだと思いますけれども、いろいろと大変かと思いますが、取り組みのほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後に、ここはこんなふうにまとめたいなと思うのですけれども、今回のデマンドタクシーに当たっていろいろ議論をして、柏市での報告もいただきまして、それがそのまま野田市にということにはならないのかもしれませんけれども、いろいろと当局も高齢者の外出機会をふやすという点では一致できたので、そこは一歩前進だと思いますので。これからは改めてタクシーがいいのか何になるのか、それはこれからまた協議を、議論を重ねていくということで、ぜひ気軽に外出できる交通網を編成していく、そのことを強く要望して、この項目は終わりにしたいと思います。 項目３の質問に入ります。不法投棄の対策についてであります。野田市は三方を河川に囲まれ緑豊かなまちですが、山林、農地、道路、ふだん人の出入りが少ない人目につかない場所に、粗大ごみに類するごみの不法投棄が見受けられます。環境に悪影響を与え、明らかに条例に違反している不法投棄をなくし、禁止するための今後の対策が早急に求められています。場所によっては無責任に投げ捨てられているごみに、ため息まじりに何とかなりませんかというような市民からの声もいただいております。高齢化が進む中、心身ともに負担が大きくなっているのが現状です。不法投棄という罪は非常に重くて、個人の場合は５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、法人の場合で悪質なケースは１億円以下の罰金ということで、非常に金額も大きいのです。ぜひ
ホームページでもこの辺についてもたしか書いてあったような気がするものですから、周知徹底をすれば捕まるとまずいな、本当はモラルの問題なのですけれども、罪と罰、両方からやっていくしかないのかなというふうに思いますが、その辺のところも含めて、これからＰＲの強化も必要だというふうに思います。そして、捨てられたごみは放置されたままふえていき、環境に悪い影響を与えかねません。市民、行政が一体となって清掃活動、美化運動をさらに推進するための対策が求められています。 そこでお尋ねいたします。１番目として、これまでに市民からの通報で市が把握している不法投棄は何件あり、どんな内容で、そしてどのような対応したのかお示しください。 ２番目として、市内における使用済み家電置き場や隣接する道路に不法投棄が見受けられますが、市の対応についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木有） 不法投棄への対応についてお答えをさせていただきます。 １点目の市が把握している不法投棄の件数及び内容、また対応についてでございますが、直近３年間の清掃工場及びリサイクルセンターに搬入された不法投棄の件数で申し上げます。平成28年度、1,662件、平成29年度、1,751件、平成30年度、1,674件であり、処理量としましては、平成28年度、89.86トン、平成29年度、83.33トン、平成30年度、81.56トンで、内訳としましては、平成28年度、可燃物が23.05トン、不燃物が66.81トン、平成29年度、可燃物が24.02トン、不燃物が59.31トン、平成30年度、可燃物32.81トン、不燃物が48.75トンとなっております。不法投棄されておりますごみの内容でございますが、最近は大型ごみ等が減り、コンビニエンスストアで購入した弁当等のごみが大半を占めているのが現状でございます。市としての対応ですが、平成７年度から不法投棄重点箇所等を中心に不法投棄巡回業務及び収集運搬業務を実施しております。この業務は、平成29年度までは民間委託で行っておりましたが、平成30年度からは直営体制で再任用職員により引き続き実施しており、迅速な対応に心がけております。その他、不法投棄防止看板の設置及び監視カメラの設置、市民からの24時間不法投棄電話通報制度や廃棄物減量等推進員による不法投棄防止啓発パトロールを実施しております。 ２点目の市内における使用済み家電置き場や隣接する道路等の不法投棄についてですが、使用済み家電置き場などに不法投棄されたごみは私有地に投棄されているものであり、市では撤去するなどの行為はできませんので、所有者や使用者に対し撤去を依頼するといった対応になります。 なお、道路部分にはみ出している不法投棄されたごみにつきましては、清掃管理課及び環境保全課、土木部管理課がパトロールや市民からの通報により片づけているところでございます。 以上です。
◆
長勝則議員 詳細な答弁ありがとうございました。不法投棄も年度ごとによって少し違いもあるのですけれども、市のほうもパトロールなど巡視しながら取り組んでいるというような報告をいただきました。改めてもう一度確認という意味で質問させてもらいたいのですけれども、この不法投棄の防止については、千葉県もそうですけれども、警察署を初めとした関係機関との協力体制というのはやっぱり必要になってくると思うのですよね。そういった関係で具体的な連携みたいなものというのはどんなふうになされているのか、具体的にもしわかったらお示しいただければ非常にありがたいのですけれども、よろしくお願いします。
◎環境部長（柏倉一浩） 不法投棄に対する県や警察等の具体的な連携でございますが、基本的に道路に不法投棄されている場合につきましては、国道、県道、市道といって、それぞれの道路管理者が責任を持って処分することになりますので、千葉県等との具体的な連携というものは特にございません。 なお、同じ場所に何度も不法投棄を繰り返すような悪質な事例、そういった場合には野田警察署に通報し、パトカーでの巡回をふやしていくなどの協力は得ております。 以上でございます。
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長勝則議員 答弁いただきまして、ありがとうございました。 最後に、要望ということでお願いしたいのですけれども、常総市については、先月５月15日に資材置き場で火災事故が発生したわけですけれども、そこは業者の資材置き場ということで５日間ぐらいずっと鎮火もしなかったと。野田市の市内からもずっと見えるような、そういう状況、事故があったわけですけれども、環境というか子供たちへの影響もなかったというような報告もあったのですけれども、こういうような火災の報道もあったわけですので、ぜひともこういう不法投棄とか、そういう集積の場所でたばこの火で燃えたり火災が発生するというようなことがないように、今後とも野田市も千葉県とも連絡をしっかりとって指導、監督いただくことを要望して、私の一般質問をこれで終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。
○副議長（古橋敏夫） 次に移ります。質問順位に従い、中村裕介議員。
◆中村裕介議員 おはようございます。政清会の中村でございます。新元号令和が始まり１カ月が過ぎました。ゴールデンウイーク中は大きな混乱もなく、祝賀ムードに包まれながら皆思い思いの時代の変わり目を迎えたと思われます。私自身も新時代に夢と希望を持ち迎えました。その気持ちを忘れず、令和１回目の一般質問、精いっぱいやりたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い学校施設防犯対策、保育所散歩道等について、小中学校の熱中症対策の３項目について質問させていただきます。 まず初めに、学校施設防犯対策について質問させていただきます。学校防犯と聞き、私自身が最初に思い出すのは、大阪教育大附属池田小学校に侵入した男に児童８人の命が奪われた殺傷事件です。その事件も今月６月８日で18年を迎えました。学校や通学路の子供を狙った事件は、その後も繰り返され、安全を守るための模索が続いております。野田市においても、これまでにいろいろ学校内の防犯対策が図られたと思います。しかしながら、４月26日には、お茶ノ水女子大附属中学校に不審者が侵入し、秋篠宮様の御長男、悠仁親王の教室まで侵入し、刃物を机に置き逃亡するという事件が起きてしまいました。このように厳重な警備体制がしかれたとしても、不法侵入者が校内に侵入し、生徒たちが危険な目に遭う可能性があることを考えると、野田市内の学校においてもさらなる防犯対策の向上は必要不可欠なことだと思われます。 令和に入り、このような事件がないことを私は願っておりますが、そこで質問いたします。学校施設における防犯対策の現状について、２つ目、家庭に対する防犯指導について、３つ目、防犯カメラの導入について、４つ目に今後の対策について、以上４点、詳細な答弁をお願いいたします。
○副議長（古橋敏夫） 中村裕介議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（佐藤裕） １項目めの１番の学校施設における防犯対策の現状についてお答えします。 小中学校における防犯対策は、児童生徒がみずから安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質、能力を育成するとともに、児童生徒の安全を確保するための環境を整えることを目的とする学校安全の中で実施しており、児童生徒や環境等の実態に応じて学校が作成する学校安全計画に沿って進めております。児童生徒が安全に行動する資質、能力の育成を目的とした防犯教育の一環として、不審者対応訓練を実施している学校があります。不審者対応訓練は、不審者を捕えることを目的とするのではなく、児童生徒を遠ざけ、警察が来るまでの時間を稼ぐことにより、児童生徒の安全を確保することを目的とするものです。担当教員を不審者役に見立て、教員は道具等を使って児童生徒を犯人から離すこと、児童生徒は不審者役に近づかないように逃げられるように訓練を行っています。児童生徒の安全な環境を整えることを目的とした防犯対策としましては、教職員を対象にした研修会を全小中学校で実施しています。各学校が作成する不審者対応マニュアルをもとに、学校に不審者が侵入した際、教職員が的確に判断し、円滑に、そして組織的に対応できるよう対応の仕方や役割分担について研修しています。また、野田警察署生活安全課の職員を講師として訓練や研修会に招き、よりよい対応の改善について研修を受けることで、これまでのマニュアルの見直しを図っている学校もあります。 続いて、２番目の家庭に対する防犯指導についてお答えします。 学校における不審者侵入を防ぐために来校者が不審者かどうかを見分ける必要があることから、学校では保護者に対して幾つかのお願いをしております。まず、保護者であることを示す名札の着用や来校者名簿の記入をお願いし、名札のない来校者には、学校の職員が来校の要件を尋ね、声かけを徹底しています。この声かけが徹底できるよう職員も名札をつけ、日ごろから来校者には挨拶するよう心がけています。また、学校は、児童生徒の登校後、防犯のため敷地内の全ての門扉を閉じることにしていますが、来校する保護者にもこのことの周知徹底をお願いしています。また、５月28日に神奈川県川崎市で発生した不審者による事件を受け、教育委員会から学校に門扉等の施錠や来校者の受け付けの徹底、名札の着用、緊急時の教職員の対応と児童生徒の安全確保について改めて周知徹底の依頼をしました。同時に学校からは、保護者宛てに不審者対応についての文書配布や学校の
ホームページなどの活用を通して保護者に働きかけを行いました。 次に、３つ目の防犯カメラの導入についてお答えします。 教育委員会が学校施設へ設置した防犯カメラにつきましては、過去に教室の窓ガラスが割られるなどの被害が発生したことから、その対応として20基設置したものです。近年は学校施設に対する被害報告がないことから、現段階では新たに学校施設に防犯カメラを導入する計画はございませんが、不審者対応として防災安全課との連携のもと、通学路への防犯カメラの設置を進めてまいります。 最後に、今後の対策につきましてお答えします。 議員御指摘のとおり、最近の事件の発生により、学校における防犯をより強化していくことが必要であることを実感しております。そのため学校は、訓練等により児童生徒の危機回避能力や危機予知能力の育成に努めるとともに、緊急対応マニュアルの見直しを計画し、より実効性があるよう進めてまいります。教育委員会としましては、改訂したマニュアルを指導するとともに、効果的な取り組みについては広く周知してまいります。 以上でございます。
◆中村裕介議員 御答弁ありがとうございます。再質問になるのですが、学校に設置してある防犯器具の設置状況を、わかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（佐藤裕） さすまた等の防御の道具の整備については、最近の事件を受け、さすまたが何本あるのか、またそのほかの道具でもっと効果的なものがあるのか、学校にとって効果的な道具がどんなものか改めて考える必要があると捉えて、今後研究してまいります。（何事か発言する者あり） 失礼いたしました。答弁をいたします。 議員御質問がありました防犯器具の設置状況ですが、さすまたを小学校で17校、中学校で７校に設置しておりますが、整備本数は学校によって異なり、２本から３本設置している学校が多く見られます。さすまた以外に防御に役立つものであれば椅子や机、消火器など、身近なものをうまく使うことで警察が到着するまでの時間を稼ぐことができ、児童生徒の安全につながると野田警察署生活安全課より指導を受けました。今後も各学校で的確に実践できるよう指導してまいります。 以上です。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。質問のほうで防犯器具の設置についてどのように考えているか聞こうと思ったのですが、今の答弁で把握できたので問題ございません。ありがとうございます。 この件で再質問がもう一つあるのですが、防犯カメラの件で４月26日の悠仁親王の事件の際も、防犯カメラがいろいろ犯人確保について役に立ったという報道は聞いております。学校の入り口付近のカメラの設置台数というのはいかがなものか。台数がわかれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎
市民生活部長（牛島修二） 学校入り口付近のカメラの設置台数ということでございますけれども、市内のひったくり犯等の路上犯罪の減少を目指しまして、県の補助金を活用し設置している90台及び一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構と締結しました自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する協定によりまして設置している４台、合計94台の防犯カメラを設置しておりますけれども、このうち学校の出入り口付近の路上を撮影、記録している防犯カメラにつきましては13台でございます。 以上でございます。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。先日にもありました警察官襲撃事件の際も、防犯カメラのリレーのほうで犯人確保に早急につながったという件もあります。事件は、いつ、どこで起こるかわかりませんし、先生たちの本来の業務とはかけ離れ負担になってしまうと思います。しかし、災害でも同じことが言えると思いますが、起きてからでは遅いと思います。子供たちの安心・安全のために常に意識していただき、市当局のさらなる御尽力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 次の項目に移らせていただきます。保育所散歩道等についてお伺いいたします。滋賀県大津市で５月８日、車２台の衝突事故があり、散歩中の保育園児が巻き添えになり、２歳の園児２名が死亡し、１人が意識不明の重体、園児10人と保育士３人がけがをした事故がありました。そして、１週間後の５月15日は、市原市の公園で遊んでいる保育園児たちに車が突っ込み、園児を守ろうとした保育士がけがをする事故が発生しました。この２件の事故は、保育園側には過失はなく、突発的で防ぎようのない事故だと言われております。しかし、事前に改善や対策をすることで防ぐことが可能となる事故もあるかもしれません。先日の市政一般報告でも言われましたが、市内全ての保育所、認定こども園に対し、散歩中の経路の緊急再点検を行うよう通知し、子供たちの安全確保を指示したことが報告されました。そこで改めて質問させていただきます。保育所散歩道等の安全対策について、いま一度お伺いいたします。 次に、恐らく保育所や保護者から安全対策の要望が入ってきているのではないかと、私は思います。そこで質問いたします。保育所や市民からの要望についてお伺いいたします。 最後に、市原市の事故では、柵がある公園にもかかわらず砂場に車が突入するという衝撃的な映像がニュースで流れていました。やはり対策をしていても、全ての事故を防ぐのは難しいと感じました。しかしながら、何かしらの安全対策がやはり必要だと感じます。そこでお伺いいたします。市原市での公園事故を受けた野田市の対応についてお伺いいたします。 以上３点、御答弁をよろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） 保育所散歩道等についてお答えをさせていただきます。 市政一般報告でも報告をさせていただきましたが、滋賀県大津市において保育園児２人が亡くなるという大変痛ましい交通事故が発生し、市においても散歩道等の緊急再点検を行うよう、市内全保育所等に対し直ちに指示したところでございます。再点検では、経路の安全性や散歩時の保育士の位置や動きの確認が行われております。 １点目の安全対策については、これまでも危険箇所へのガードレールの設置や道路へのペイントによる注意喚起等の対策等を実施しているところでございますが、今回の再点検に当たり、各保育所等から散歩経路上において対策が必要な箇所や要望について報告をいただきまして、市と警察署等の関係部署と連携して現地確認を行い、ガードレールの設置や横断歩道の塗り直しなど、優先度の高いものは早急に実施すべく対応しているところでございます。また、現地の状況から設置等が困難な場合につきましても、可能な限りの安全対策として看板設置等の対応を図ってまいります。 ２点目の保育所や市民からの要望についてでございますが、市民からの要望はございませんが、さきに申し上げましたとおり、保育所からの要望については対応を進めているところでございます。 なお、道路対策以外の対策につきましても、各保育所において散歩経路の事前確認や危険箇所を明記したお散歩マップの作成を初め、走行車両に対する注意喚起として、保育士の安全ベスト着用や横断中の旗振り等も有効であると考えているところであり、安全性が第一であることを常に意識しながら園外活動を実施してまいります。引き続き、子供たちの安全を守るため、関係部署と連携を図りながら安全対策の取り組みを進めてまいります。 ３点目の市原市での公園事故を受けた野田市の対応についてでございますが、市原市では、当該公園の事故を受け、公園の安全点検を進めるとの新聞等の報道がなされておりましたので、市原市の公園管理担当課へ聞き取りを行いました。それによりますと、市原市では市が管理する公園369カ所のうち、危険性のあると思われる公園を抽出したとのことでありますが、抽出につきましては、今回事故があったようなコインパーキングに面している公園のほか、国道、県道、都市計画道路に面した公園や丁字路の道路に面している公園に絞ったとのことであります。また、抽出した公園の安全点検の内容でございますが、車両の侵入を想定した場合の遊具や砂場、ベンチなどの人が集まる箇所について位置等の危険性を確認するといったものとお聞きしております。 なお、今回事故のあった公園につきましては、既にガードパイプを設置する工事を進めているとのことでありますが、現在点検中の公園につきましても、危険性があると判断された場合は、同様にガードパイプの設置工事を検討していくとのことであり、さらに遊具等の更新の際には、その設置位置の変更も視野に入れていく予定であるともお伺いしております。 野田市の公園でございますが、現状では公園内から外への飛び出しなどがないように、フェンスを設けることや入り口に車の進入を防ぐガードパイプを設置している公園がございますが、今回の事故のように公園外から歩道の段差を乗り越えて車両が侵入してくることを想定していないのが現状であります。現在、野田市内には22カ所の保育所がありますが、ほとんどの保育所が野外活動において近隣の公園を利用しており、その公園数は23カ所となっております。そのうち市原市のように大きな道路や駐車場に面している公園も数カ所ございますが、該当する公園を緊急に確認したところ、現時点では危険性はないものと考えております。しかしながら、今後も野田市では、幼児が利用している公園を最優先に、事故発生の危険性についてさらに検証を行ってまいります。 以上です。
◆中村裕介議員 御答弁ありがとうございます。園庭の件で今お話いただきましたが、全保育園の中で園庭のない保育園はありますでしょうか。再質問になりますが、よろしくお願いします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 野田市内の認可保育園の中で園庭がないという園はございません。狭い園というのがございます。その狭い園といいますと、園庭を確保するために近隣の公園等を園庭にかわるべき場所というふうに指定をしまして、それで認可を受けていると、そういう状況でございます。 以上です。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。先ほどの御答弁のほうで保育所からの要望もあったと思いますが、各保育所、要望内容が多分違うと思います。どのような要望があったのか、おわかりになれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 具体的な要望でございますが、やはりガードレールやポールの設置についてというものが一番多くございました。それから、あと横断歩道の新設、引き直し、それから現地点検をした際に歩道の一部陥没がありましたので、その辺、あと信号時間の延長、そういうものの追加要望等もございました。 以上でございます。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。要望があるということは、危険を認識し改善を願い出ているわけであります。できることは善処をお願いいたします。そして、私からの要望なのですが、今上木野崎線の開通予定が７年後に迫ってきております。この都市計画道路の近隣にもこども園や保育園があり、梅郷駅前公園に散歩に行く姿をよく見かけます。完成すれば交通量も大幅にふえ、子供たちの危険もふえると思います。そのためにも当局の皆様におかれましては園や市民の声を最大限反映していただくことを願いまして、次の質問に入らせていただきます。 ３項目め、小中学校の熱中症対策について質問いたします。初めに、あえて定義を言わせていただきますと、熱中症とは、体温が上がり体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温の調整機能が働かなくなり、めまい、けいれん、頭痛など、さまざまな症状を引き起こします。熱中症といえば、炎天下に長い時間いたり、真夏の暑い中運動したりといったケースを想像するかもしれませんが、実際はこうした典型的な場面ばかりではありません。一般的に熱中症が起こりやすい環境としましては、気温が高い、湿度が高い、風が弱い、日差しが強い、照り返しが強い、急に暑くなったというような環境と言われておりますが、実は梅雨の合間に突然気温が上がり、体が暑さになれていない時期にかかりやすかったり、室内でかかったりする事例が多数報告されています。環境省では、熱中症予防情報サイト、暑さ指数ＷＢＧＴ実況と予測がトップページに掲載されており、熱中症予防は必要不可欠な時代となりました。熱中症は、重症度によってレベル１、現場での応急処置で対応できる軽症、立ちくらみ、脳への血流が瞬間的に不十分になったことで生じる症状、筋肉痛、筋肉の硬直、発汗に伴う塩分の不足で生じるこむら返り、大量の発汗。レベル２、病院への搬送を必要とする中等症、頭痛、気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感。レベル３、入院して集中治療の必要性がある重症、意識障害、けいれん、手足の運動障害、高体温、いわゆる熱射病、重度の日射病の３つの段階に分かれており、特に高齢者や乳幼児は体温調整機能が弱く、注意が必要であります。 近年の異常気象により、小中学校においても体育や部活動における従来型の指導の見直しや適切な予防措置に本気で取り組まなければならない時代を迎えました。今年度、野田市内の各小学校で運動会が開催された日は、異例の真夏日が記録され、注意予報が発令される時代となりました。このような炎天下の中、熱中症対策がとられ、事故のない運動会が実施できたのか、不安が残ります。そこで質問いたします。近年の搬送事例についてお聞きします。２つ目に、マニュアルの運用状況について。３つ目、今後の対策について。以上３点、質問いたします。詳細な御答弁よろしくお願いします。
◎教育長（佐藤裕） ３項目めの小中学校の熱中症対策についてお答えします。 まず、１番目の学校における教育活動中の熱中症による救急搬送事例は、過去３年間で４件ございます。内訳については、平成28年度がゼロ件、平成29年度に１件、平成30年度に３件となっております。平成29年度の１例についてですが、これは中学３年生の女子生徒１名が、午後１時から校庭で部活動の練習中、体調不良を訴えたので救急搬送したものです。受診の結果、軽度の熱中症と診断され、そのまま帰宅し、安静にして回復しました。平成30年度の１例は、中学２年生の男子生徒１名が、午後、体育館で部活動の練習中に体調不良を訴えたので救急搬送したものです。受診の結果、熱中症と診断され、点滴治療を受け、その日のうちに保護者と帰宅しました。２例目は、中学１年生の男子生徒１名が、午前中、体育館で部活動の活動中に体調不良を訴えたので救急搬送したものです。受診の結果、熱中症と診断され、点滴治療を受け、その日のうちに回復しました。３例目は、中学１年生の女子生徒１名が、午前中、校庭で部活動の活動中に体調不良を訴えたので救急搬送したものです。受診の結果、熱中症か胃腸炎によるものかと診断され入院しました。翌日退院し回復しました。 なお、平成31年度は、小学校の運動会も含めて熱中症による救急搬送は、現在までありません。 ２つ目のマニュアルの運用状況についてですが、本市独自で熱中症予防マニュアルは作成しておりませんが、毎年４月に児童生徒の熱中症の予防について通知を、千葉県が作成している熱中症の予防や対処法を示したリーフレットとともに各学校へ配布しております。平成30年度には環境省が発行している熱中症環境保健マニュアル2018を配布し、熱中症事故を防止するための具体的な取り組みや指導の留意点を各学校に徹底しました。また、校長会や養護部会でも熱中症事故を防止するための対策をお願いしております。 さらに、先月行われました小学校の運動会においても、事前指導として活動中の休憩や給水を計画的に行うこと、児童の健康観察を入念に行い体調管理に努めることなどをお願いしました。 ３番目の今後の対策についてですが、今年度から全ての市内小中学校、公立幼稚園に暑さ指数ＷＢＧＴを計測できる黒球付熱中症計を配備しました。この黒球付熱中症計とは、日射や照り返しによる輻射熱を測定できる黒球がついた計測器で、黒球温度と気温、湿度から、今いる環境の熱中症の危険度を判断するものです。学校では、この熱中症計を児童生徒が活動している場所に置いて、表示される暑さ指数や危険度を目安に授業や学校行事等を進めております。さらに、さまざまな場面で活用を図り、熱中症を予防してまいります。また、現在も取り組んでおりますが、熱中症の予防として、健康観察の徹底や運動競技に合わせた休憩時間の設定及び適切な水分補給の対策をさらにきめ細かく丁寧に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。再質問させていただきます。今回の小学校での運動会でテントのほうの設置をしていたと思うのですが、未設置の学校はありましたでしょうか。御答弁お願いいたします。
◎教育長（佐藤裕） お答えします。 今回の小学校において児童の応援席にテントを設置しない学校は４校ありました。そのうち３校は木陰に応援席を移設して対応しております。残りの１校につきましては、テントの設置はできませんでしたが、運動会の内容を精査し例年より早く終了できるように計画したり、首に保冷剤が入っているネッククーラーの着用を認めたり、事前の対策を講じました。 以上です。
◆中村裕介議員 ありがとうございます。未設置１校あったということですが、体調不良者もなく無事に終わったと思いますので、子供たちが何もなく楽しい思い出で終わった運動会であったと思います。また来年も同じように気温が高くなり、子供たちが頑張り過ぎて危険な目に遭う場合もあるかもしれません。テント等は、いろいろな自治会や地域のほうから借りることも検討していただき、私のほうとしましてはこれで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（古橋敏夫） 次に移ります。質問順位に従い、滝本恵一議員。
◆滝本恵一議員 こんにちは。民主連合の滝本恵一です。東京オリンピックの聖火リレーが野田市を通らないということでまことに残念に思っておりますが、来年オリンピックが盛り上がることを期待しまして、議長のお許しいただきましたので、通告順に従い、３項目について一般質問させていただきたいと思います。 １項目め、公立保育所での紙おむつの取り扱いについて質問いたします。使用済み紙おむつの持ち帰りについてメディアでも取り上げられたことから、全国の一部自治体で保護者が使用済み紙おむつを自宅に持ち帰って処分する対応を見直す動きが広がっています。厚労省の保育所における感染症対策ガイドラインでは、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後にふたつき容器などに保管する、交換後のおむつの保管場所について消毒を行うなどとされていますが、その後の処分の方針は示していません。処分の方法としては、持ち帰りか、有料または無料での保育所内処理などが挙げられると思いますが、自治体や保育所ごとに対応が分かれているそうです。そこで野田市の公立保育所における使用済み紙おむつの保管方法及び処分方法についてお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（古橋敏夫） 滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 公立保育所での紙おむつの取り扱いについて申し上げます。各保育所の使用済み紙おむつにつきましては、平成23年度の保育施設における感染症対策マニュアルの整備に合わせ、各保育所で回収及び処分を実施しています。 １点目の使用済み紙おむつの保管方法につきましては、感染症予防の観点からビニール袋に密閉した使用済みの紙おむつを入れる専用容器を設置し、容器の中にもビニール袋を入れ１カ所にまとめて保管しています。専用容器の設置場所は、保育室以外の清潔エリア外とし、保育室から専用容器の設置場所まで運ぶ際にも清潔エリアを通らない動線を確保しています。 ２点目の使用済み紙おむつの処分方法につきましては、市が使用済み紙おむつの回収及び処分を一括契約しており、おおむね週３回の収集で対応しております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。公立保育所では全て回収して持ち帰りはしていないということで、昨年豊島区は、子育て環境向上に取り組むため、区内全ての認可保育施設で出た使用済みの紙おむつを回収するということで、2018年度の一般会計の予算に1,293万円計上して処分すると。持ち帰りをしないということで、区内の保護者だけでなく、ネット上では全国のお母さんから称賛の声が上がったわけでありまして、野田市の公立の保育所ではもう平成23年からやっているということで、野田市では当たり前にやっていたということで、全国的に見ると珍しい取り組みだったわけですので、もうちょっとアピールするといいのではないかなと思うのですけれども、その辺どうですか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 野田市におきましては、平成23年度の先ほどの感染症マニュアルの改正に基づきまして、私立保育所においても回収と処分を開始しておりまして、市内全ての認可保育所で保護者が使用済み紙おむつを持ち帰ることがないというのが今の実態でございます。議員おっしゃるとおり、周知について、保育所に通っている方はわかっていらっしゃると思うのですけれども、今後通う予定のある方とか周知に努めていきたいというふうに思います。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。認可している保育所全てということで、私のところに紙おむつの持ち帰り何とかならないという相談があったので、この質問をしたのですが、もう一度確認して個別に相談に行きたいなと思っております。働くお父さん、お母さんを助ける意味でも、子育て環境向上ということにもつながっていい取り組みだと思いますので、ぜひしっかりとアピールしていただいて、衛生上もよいので、しっかりと紙おむつの取り扱いについては、保育士さんも楽になると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、移りたいと思います。２項目め、ジュニアスポーツについて質問いたします。第２次野田市スポーツ推進計画の基本目標の中のスポーツ環境の整備として、全ての市民が子供から高齢者まで、また障がいの有無にかかわらず、それぞれのライフステージや目的に合わせてスポーツに参加することを可能にするには、活動の拠点となる施設やスポーツ指導者の充実が必要である。また、スポーツに関する情報を提供していく必要がある。そのため市内のスポーツ施設の改修等を実施するとともに、スポーツ指導者を育成し、スポーツ情報を提供するなど、ハード、ソフトの両面からスポーツ環境を整備することを目標とするとされております。そして、子供たちが競技スポーツに取り組む過程は、現代社会において失われつつある人間関係の構築や努力することの重要性を学ぶ絶好の機会であり、その土台である多くの子供たちがスポーツを楽しむことのできる環境は、状況に応じて行政がしっかりと整備していく必要があると思いますが、野田市はジュニアスポーツの環境整備として、どのような取り組みを行っているのかお聞かせください。 さらに、ジュニアスポーツにとっては施設環境も大切でありますが、指導者の育成、確保という大きな課題があるのではないかと思います。安全で正しく楽しいスポーツ活動を確保するためには、適切な指導能力を有する指導者が指導することが必要です。指導者については、質的な面、量的な面の両面が重要であり、各競技団体と協力し情報共有することが指導者の育成や確保に重要ではないかと考えますが、指導者育成の取り組みについてお聞かせください。 次に、スポーツ界では、今なおパワーハラスメントや暴力指導の不祥事が後を絶ちません。それはジュニアスポーツにおいても例外ではなく、指導現場に暴力やパワーハラスメントがありながら、きちんと問題視されてこなかった実態があり、古くて新しき問題として取り上げられています。そんな中、ユニセフと公益財団法人日本ユニセフ協会は、昨年11月20日、世界こどもの日にスポーツと子供の課題に特化したユニセフとして初めての文書、子どもの権利とスポーツの原則を発表しました。スポーツ団体指導者、企業、学校、家庭を含め、スポーツにかかわる全ての大人たちが取り組むべき行動指針を示しています。10項目ある原則の３つ目には、子供をスポーツに関係したリスクから保護することとして、子供を暴力や虐待などから保護する取り組みとして、スポーツの指導、練習、競技等のあらゆる過程において、あらゆる形態の身体的または精神的な暴力、虐待（性的虐待を含む）、過度なトレーニング、ハラスメント、いじめ、指導の放棄、無関心な扱い、不当な扱い、搾取、過剰な規律や制裁、人身売買を撲滅する。子供から子供に対して行われるネット上のものを含め、子供に対する身体的、精神的な虐待、侮辱的な言葉遣いや扱いを撲滅することが明記されています。このように子どもの権利とスポーツの原則は、スポーツが真に子供の健全な成長を支え、スポーツにおける子供の権利の尊重と推進を図ることができるよう、大人が協力して取り組むべき指針としてつくられた原則です。 そこで伺います。ジュニアスポーツにかかわる人、全ての人が内容を生かしていくための取り組みや周知が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木有） ジュニアスポーツについてお答えをさせていただきます。 ジュニアスポーツの環境整備につきましては、市では子供たちに体験を通じて豊かな人間性の育成とともに規範意識を育む場を創出するため、学校の休日の第１、第３土曜日に学校や公民館等を利用し、地域の皆様の御協力や野田市スポーツ協会に加盟している各競技団体から指導者を派遣いただきながら、オープンサタデークラブを実施しております。また、市内の各小学校にスポーツ少年団の団員募集の案内を掲示し、バレーボール、ミニバスケットボール、少年サッカー、空手道のスポーツ少年団の活動を実施しており、さらに総合公園体育館や関宿総合公園体育館では各サークルの案内募集ポスターを掲示し、子供たちのスポーツ活動への参加を案内しているほか、総合公園では指定管理者による水泳教室を実施、関宿総合公園では、やはり指定管理者による小学生を対象としたバスケットボール教室やバドミントン教室、卓球教室を実施して、子供たちが気軽にスポーツに取り組める機会をふやすことに努めているところでございます。 さらに、今年度は市の魅力発信事業の一つとして、育児休業中のお父さんがボランティアの協力を得ながら、２歳以上の未就学児を対象とした親子野球教室を総合公園野球場で開催するといった企画が採択されておりまして、これにつきましても市では支援をしていく予定としております。 ２点目の指導者の育成についてでございますが、過去には平成28年９月にＮＰＯ法人野田春風会の企画事業の一つとして、ＪＯＣエリートアカデミーディレクターの平野一成氏を講師に招き、「ジュニア指導の考え方」と題し、講演会を実施いたしております。また、本年６月10日には、野田市スポーツ協会が筑波大学の菊 幸一先生を講師に迎え、「スポーツ指導者に期待すること」と題し講演をいただき、スポーツ協会加盟団体以外にも教育関係者など多くの方に御参加いただいたところであります。 さらに、ジュニアスポーツの指導者育成のため、保護者が指導者となって活動している団体で、子供の卒業と同時に保護者もやめてしまい指導者が不足してしまうようなスポーツ少年団に対し、昨年度より野田市スポーツ少年団事業補助金交付規則を定め、野田市スポーツ少年団の加盟団体における指導者の養成講習会に参加する際の参加費やテキスト代を補助する制度を設け、指導者の育成に努めているところでございます。 ３点目の子どもの権利とスポーツの原則の周知につきましては、昨年の11月20日、ユニセフと公益財団法人日本ユニセフ協会が、子どもの権利条約が採択された記念日の世界こどもの日に子どもの権利とスポーツの原則を発表しているところでございます。この原則は、御質問の中にもありましたとおり、世界各地で暴力的な指導や過度なトレーニングが見られるなど、スポーツが子供の成長に負の影響を与えるような問題が生じていることを踏まえ、スポーツが真に子供の健全な成長を支え、子供の権利促進に寄与する社会の形成に向け定められたものでございます。子どもの権利条約の第31条では、休息及び余暇についての児童の権利、児童がその年齢に適した遊びやレクリエーションの活動を行い、文化的な生活や芸術に自由に参加する権利が掲げられております。幼児期は身体機能が著しく発達する時期で、生涯にわたってスポーツに参加するには、この時期に体を動かす楽しさを体験することが重要であり、ジュニア期には将来のスポーツ活動のもととなる体力や技術を育成すること、さらに人間力を養うことにとっても非常に重要な時期であると考えられることから、学校体育や学校外のスポーツ活動を充実させる必要があると考えております。この子どもの権利とスポーツの原則は、スポーツ基本法の理念等と軌を一にするものであり、日本スポーツ協会や日本オリンピック協会など多くの団体も賛同していることから、野田市においてもこの原則も参考にしつつ、全ての子供が安全に楽しくスポーツができる環境の充実に向け、今後市
ホームページでも掲載し、あわせて学校で部活動を指導している教職員や部活動を指導している地域のボランティアの方、市が事務局を務めているスポーツ少年団へ働きかけるなど、本原則の趣旨を周知してまいります。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。いろいろな取り組みをされて、ジュニアスポーツの環境整備をしていただいているということでありました。野田市のスポーツ少年団で現状どのぐらい活動しているのかという、登録している団体数とかわかりましたら教えていただきたいと。
◎自然経済推進部長（山下敏也） スポーツ少年団の登録者数、また登録団体数でございますけれども、平成30年度の状況で申し上げますと、バレーボールが１団体、団員数が８人、指導者数が２人になっております。ミニバスケットボールが11団体、団員数は180人、指導者数が34人となっております。サッカー団体が３団体、団員数91人、指導者数が９人となっております。それと、空手道、これが５団体ございまして、団員数が68人、指導者数も14人となっているところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。指導者のところで研修を行っているということでお話がありました。研修の内容等わかりましたら、簡単でもいいので少し教えていただきたいと思います。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 指導者養成でございます。養成にかかる補助金は市として出しておりますが、詳細、養成の詳細ですね、研修の詳細については把握はしておりませんが、各団体に沿った形での研修をしていただいているということで考えております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。指導者は、先ほどありましたけれども、子供の保護者とかが多くなってくる。また、地域で自分の時間を割いて、土日も時間をとってやってくれている指導者が多くいます。本当に頭の下がる思いです。先ほどありました子どもの権利とスポーツの原則ということで、やはり子供の権利、そういう条例の中、条約の中にも、このスポーツの原則というところも含めてほしいのかなとも思っております。今後の課題だと思っておりますけれども。このユニセフ協会の子どもの権利とスポーツの原則というところの
ホームページには、アセスメントツールということで、自己評価、各団体が自己評価できるようなものも準備されていますので、ぜひこういうものも活用して指導者の育成も行っていただきたいなと思っております。このスポーツの原則ということに関して、やはりスポーツ少年団というと学校外の活動になりますので、なかなか子供たちのＳＯＳが届きづらいのかなと思っております。やはり今でも、手を出さなければいいということで、暴言を吐いたりという指導者が見受けられております。そこで子供たちのＳＯＳを拾う、学校外の活動ですので拾うところがないというところもありますので、ぜひこれは教育委員会のほうでいじめのアンケートの中にもこういうところのＳＯＳを拾えるような形をとっていただいて、スポーツ推進課と連携して子供たちのＳＯＳを拾っていただけるように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
○副議長（古橋敏夫） 滝本恵一議員の質問の途中ではありますが、暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○副議長（古橋敏夫） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。
◆滝本恵一議員 それでは、３項目めに移らせていただきたいと思います。野田市総合公園の施設整備についてお伺いいたします。野田市では、公共施設の維持管理にファシリティマネジメントの基本方針を定め、今後更新時期を集中して迎える中、人口減少や少子高齢化への対応、また施設の長寿命化など、長期的な視野を持って総合的に計画的な維持管理を進めております。ファシリティマネジメントについては、公共施設等の老朽化対策が課題となる中で、長期的な視野に立って公共施設等の有効活用や適正配置を実現することとあわせて財政負担の軽減、平準化を図るための取り組みですが、ファシリティマネジメントはコスト削減のためだけに行うものではなく、公共施設の安全性を筆頭とする品質を確保することが重要だとも言われています。そのような中で、市のスポーツ施設として体育館、野球場、陸上競技場、庭球場など、総合的な機能を備えており、市内外の多くの方が利用する野田市総合公園ですが、この総合公園はファシリティマネジメントにおいてどのような計画になっているのか、当局の見解をお聞かせください。 次に、近年の異常とも言える猛暑の中、夏場の利用の際には体育館内の温度がかなり高くなります。大会開催時には競技者のほか、応援の方も含めると多くの方が来館され、さらに室温は高くなります。特にバドミントンや卓球など、風の影響を受けやすい競技ではドアもあけられないことから、熱中症の危険が高まります。使用料をいただいて貸し出しをする以上、やはり行政としても主催者サイドに対策を任せるだけではなく、何らかの対策を立てる必要があるのではないかと思います。また、地震や豪雨などの災害が相次ぐ中で、災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置については、全国的な課題として受けとめられています。そんな中、2013年に熊本県宇土市では、市民体育館の冷暖房には対流式設備が常識でしたが、輻射式設備を導入し注目を集めました。当時の改修予算５億円のうち冷暖房設備に予定していたのは３億円でしたが、輻射式冷暖房であれば１億7,000万円で済むことから１億3,000万円の節約になりました。さらに、運用コストも対流式の冷暖房に比べ約６割の削減が可能となり、利用者の負担も減らせました。そこで厳しい財政状況の中、今すぐにということは難しいかと思いますが、緊急防災・減災事業債など有利な財源を利用し、総合公園体育館への空調設備導入を今後の計画に取り入れるべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、多くの方が利用する庭球場と野球場ですが、現状ではトイレが整備されているようには思えません。野球場には事務棟と一塁側観客席上にありますが、余り使用したいとは思えない状況ではないでしょうか。さらに、両施設には更衣室やシャワーといった設備もないことから、女性が利用する上でとても利用しづらい設備になっています。テニスをする女性も多いですし、近年では野球をする女性もふえてきております。そこで伺います。野田市の中心的なスポーツ施設として、多くの利用者や市民大会などが実施される庭球場と野球場のトイレの設置状況と今後の改修計画の予定などについてお聞かせください。 さらに、更衣室やシャワーは必要な設備ではないかと思いますが、更衣室の設置について当局の見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 野田市総合公園の施設整備についてお答えいたします。 １点目のファシリティマネジメント計画についてですが、市の公共施設等の維持管理に当たっては、行政改革大綱で規定しているファシリティマネジメント施設の長寿命化計画の基本方針に基づき実施しているところであります。本年３月の大綱見直しでは、昨年の空調機器法定点検漏れ等の反省点を踏まえ、点検等の徹底は無論、点検の確実な実施のため、民間委託による点検の導入、点検結果の対応状況の徹底管理などを新たに規定し、基本方針の推進に向けた取り組みを強化しました。御質問の総合公園についても、基本方針に基づき日常点検等による状況を把握し、危険性、緊急性はもとより、優先性を踏まえながら計画的に修繕や改修等を実施してきております。また、基本方針推進の留意点で、総合公園体育館は現在実施している計画的改修を引き続き実施すると位置づけ、これまでに大体育室屋根及び外壁の修繕や蓄電池等設備の改修を行ってまいりました。今年度は体育館浄化槽設備修繕工事のほか、大体育室遮光カーテンの交換などを予定しており、厳しい財政状況の中、施設の長寿命化に向け、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。 次に、２点目の総合公園体育館の空調設備についてでございますが、現状ではラウンジと集会室、控室、トレーニングルームには設置されておりますが、大体育室、小体育室、武道場には設置はしておりません。昨年の夏は猛暑日が続いたことやラウンジのエアコンが故障したことなどから、冷房設備がある集会室や控室を休憩室として無料で開放するとともに、扇風機を設置して対応したところであります。現在の大体育室の館内は、給気、排気とも機械換気となっており、開口部も多くとっておりますことから、新たに冷房設備を導入することになれば換気方式を見直すことになり、建築基準法等の関係法令に沿った施設としての大規模改修が必要となります。 また、総合公園体育館は、昭和62年に開館し既に30年以上が経過しており、これまでもファシリティマネジメントの基本方針に基づき、屋根の改修や浄化槽の改修を計画的に実施してきておりますが、今後は大体育室の床板の整備や照明の入れかえを優先的に実施していきたいと考えているところでございます。そのため現在のところ大体育室への空調設備の導入は計画はしておりませんが、近年温暖化の影響で夏場の気温が上昇しており、熱中症対策も必要であることは認識しておりますので、引き続き利用者へは、空調設備のあるラウンジや集会室、控室で休憩をとりながら体育室を利用していただくよう周知してまいります。 また、御質問にもありましたように空調設備の機器も進化してきておりまして、輻射熱を利用した空調設備を導入した体育館もあることはお聞きしておりますので、今後は宇土市のような先進的な事例と有利な財源についても調査研究をしてまいります。 ３点目の庭球場と野球場のトイレの設置状況と改修についてでございますが、現状では庭球場にトイレは設置しておらず、100メートル先の水生植物園に公衆トイレを設置しており、案内看板を設置して利用していただいているところでございます。また、野球場のトイレにつきましては、管理棟内にある水洗式のトイレと一塁側の観客席の上にくみ取り式のトイレが１カ所ございます。トイレの改修につきましては、庭球場や野球場はプレーヤー以外にも子供から大人まで男女を問わず多くの人に利用されていることから、庭球場付近へのトイレの新設や野球場の一塁側のトイレの改修は必要なことと考えてはおりますが、トイレの新設、改修には、新たに大規模な排水施設の整備や浄化槽の設置が必要となることから、庭球場につきましては、水生植物園の公衆トイレを利用していただき、野球場につきましては、管理棟等の大規模な改修に合わせて検討してまいります。 ４点目の庭球場、野球場への更衣室設置についてでございますが、庭球場や野球場の利用者の現状を見ますと、庭球場はテニスウエア、野球場は野球のユニホームを着用して利用していただいており、あらかじめウエア等を着用し来場している方がほとんどでございますが、運動後に着がえが必要な場合には、体育館に有料のコインロッカーや無料で利用できる更衣室、
温水シャワールームがありますことから、そちらの施設を利用していただきたいと考えており、現状では新たに施設に隣接したクラブハウス的な更衣室を庭球場に設置する計画はございません。また、野球場につきましては、トイレの改修と同様に、管理棟等の大規模改修に合わせて検討してまいります。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。スポーツの質問に自然経済推進部長に答えていただくということはちょっとなれない感じですけれども、そのうちスポーツ推進課ということですのでなれるかなと思います。ファシリティマネジメントということで、日常的な点検、修繕等、計画的なことを行っているということで、ファシリティマネジメント、長寿命化ということで、今ある公共施設、新しいものをつくらないという基本方針でやっていくと、最終的には子供たちの時代にはみんな使えない建物しか残らなくて、どうしていいかわからないみたいなことになってしまうのかなと思うところもあるのですが、このファシリティマネジメントをやって次の世代が苦労しないように計画をして、必要であれば大規模な改修なども実際行っていただきたいなと思っております。空調設備ということで宇土市の輻射式を調査していただけるということで、前向きな答弁なのかなと思っております。空調設備があっても利用者が使えないと、あっても無駄になってしまいますので、普通の対流式のエアコンですとやはり１時間5,000円ぐらいかかるところが多いのかなと思っております。輻射式だと2,000円ぐらいということで、そうすると使えるようになるのかな。私もバドミントンの大会を開いて、昨年も夏の大会、熱中症で２回ほど救急車を呼んで大変な感じだったので、ことしもあるのですが、ことしは何か対策もうちょっとしないとなと思いながらやっておりますが、先ほどお話ししました緊急防災・減災事業債ですか、これ使って、今小中学校の体育館の空調をやっている自治体が多いのですが、避難所となるところには使えるものですので、ぜひ活用していただければなと思っております。 あと、次のトイレの設置状況ということで、テニスは水生植物園のところを使ってほしいということでありました。テニスについては、体育館の２階のトイレも使えるのかなと思っております。野球場もあるのはありますけれども、新しくとか改修してというと排水設備が大変ということで、なかなか難しいのかなと思いますけれども、必要性は感じていると思いますので、ぜひトイレ、水生植物園も女子トイレ３つ、洋式が１つ、和式が２つということですので、大会等ですとかなりの人数が来ますので、ぜひもう少し使える場所があればいいのかなと思っております。 最後の庭球場、野球場更衣室、シャワーなどは体育館をというのですが、やはり野球終わった後、泥だらけで、体育館入ってすぐシャワー室あるわけではないので、階段おりて下まで行って泥だらけの中で更衣室入って泥を落としてというのも、なかなか選手たちにもきついのかなと思います。野球場、とりあえずはプレハブをみたいな感じもあるのですが、大規模改修をするときにはつけていただけるということで、臨時的に本当はプレハブでもいいですし置いてほしいのですが、庭球場については近くに裏にプールがあると思うのですが、そのプールの更衣室やトイレを利用するということはできないのか、済みません、１つだけ質問お願いします。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 庭球場利用者に水泳場のトイレ、更衣室を利用できないかという御質問でございますが、市営プールでございますけれども、夏場２カ月間、約２カ月間開場しておりますけれども、この開場期間以外というのは水泳場自体が無人となってしまいますので、防犯対策、また安全対策が必要であるということから、現状での利用は非常に難しいのかなと考えておりますが、今後施設を管理しております指定管理者とも協議をさせていただきたいと思います。 また、夏場のプールがあいている期間ということも想定はされるのですけれども、この総合公園の市営プールは非常に人気がございまして、昨年の入場者数を見ますと58日間で約４万7,000人という入場者数、１日平均でならしても800人を超えているという状況でございまして、入場窓口、また更衣室の混雑ぐあい等につきましても、朝と帰り際の夕方だけ混んでいるというわけではなくて、午後３時からは入場割引という制度もございまして、それ以降に入場される方も多くいられるということで、一日中混雑しているというイメージがございますので、そのような中で入場料を取らないで更衣室またトイレだけを利用していただくということですと、現場の混乱を招くおそれもあるのかなと思っておりますので、現時点ではプールの利用というのは現実的には難しいのかなと考えております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。プールがあいているときは難しいということで、閉まっているときは、閉まっているときというより大会のあるときだけでもいいのかなと思っているのです、市民大会とか中学校の近隣大会とかというときだけでもあけてあげられないのかなと思っています。ロッカーというよりは、やっぱり更衣室が必要になるのかなと思いますので、その辺指定管理者との関係もあると思いますけれども、協議していただいて利用しやすい施設にしていただけることを要望しまして、民主連合、滝本恵一の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（古橋敏夫） 次に移ります。質問順位に従い、織田真理議員。
◆織田真理議員 日本共産党の織田真理です。 昨夜10時過ぎ、新潟県、山形県で震度６強の地震があり、周辺各地も含めたくさんの被害が出ています。原発立地地域でもあり、今後の状況を注視しつつ必要な支援を行っていきたいと思います。 では、質問に入ります。まず初めに、幼保無償化についてお聞きします。さきの議員からもこの問題は質問され重なる部分も多いですが、通告どおり質問させていただきますので、お答えいただきたいと思います。10月からの消費税率10％への引き上げと抱き合わせで、幼児教育と保育の無償化を実施することが５月10日可決されました。この無償化の財源は、低所得世帯ほど負担の重い、逆進性を持つ消費税の増税頼みであることを初め、保育に対する公的責任が後退する危険など、国民から疑問や懸念が相次いでいます。無償化の対象年齢は、３歳から５歳は原則全世帯、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯です。対象となる施設は、認可保育所、民間の保育所と幼稚園、認定こども園が中心です。また、認可外保育施設などは、上限をつけて補助するというものです。幼児教育・保育無償化は以前から決まっておりましたが、安倍政権は消費税10％増税の時期に実施を前倒しし、消費税を財源にした幼児教育・保育無償化としました。子育て世帯は多くの出費がかさみます。そこに消費税増税がのしかかれば暮らしが圧迫されるのは必至です。子育て支援、幼保無償化にするから、だから消費税を10％増税すると言われても納得できるものではありません。しかも、無償化のための費用の多くは、比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯への恩恵は少ないことが明らかになっています。既に保育所も幼稚園も低所得世帯などへの減免措置が実施されています。政府自身も、保育所では減免費用の約半分は年収640万円以上の世帯に、幼稚園では費用の４割近くは年収680万円以上の世帯に向けられると試算しています。恩恵はなく増税だけがかぶせられる低所得世帯が多く生まれてしまうと考えられます。また、給食費は、今まで保育料に含まれていたものが別建てとなり実施されるため、負担増になる世帯も出る可能性があります。 日本共産党は、幼児教育と保育の無償化を実施することは、急ぐべき課題であると求めてまいりました。しかし、今回安倍政権の掲げる幼保無償化は、消費税増税が財源なのです。日本共産党は、消費税増税に頼らない財源の確保は可能、大企業優遇の研究開発減税や富裕層優遇の証券税制を正し、米軍への思いやり予算を廃止することなどで7.5兆円の財源が生み出せる。現在大企業は、中小企業の半分程度しか法人税を負担していない。公正な課税でまともな幼児教育・保育の無償化政策を進めるよう求め、反対しました。 さらに、日本共産党千葉県委員会は、５月23日、文部科学省、内閣府子ども・子育て本部にヒアリングを行ってきました。まず、無償化に当たり、どのような形で保育所や幼稚園の財源を振り分けるかについてですが、2019年初年度の財源は全て国費で負担する。しかし、民間施設への負担は、次年度からは国から２分の１、県から４分の１と継続して負担するが、公設公営の保育所や幼稚園、そして指定管理者制度を導入している公設民営の保育所については、初年度以降は全額自治体負担及び地方交付金で対応するとのこと。参加者からは、地方交付金では不交付団体はもちろんのこと、結局自治体負担が大きくなると声が上がりました。野田市の市政一般報告においても、大きな変革となり多くの課題がある、社会情勢の変化等を注視しながら取り組んでいくとありましたので、この問題について市の見解等を質問させていただきます。野田市は、公設公営保育所は３園、指定管理者制度を導入している公設民営保育所は７園、公設公営の幼稚園は３園です。これらを無償化にするのは、さきに述べましたように次年度以降地方交付金と消費税増税を見込んだ上での全額自治体負担となります。これに対し、市の見解と今後の方針についてお聞きします。 次に、認可外保育施設や一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート事業などは、保育の必要性の認定を受けた場合、３歳から５歳は月額3.7万円、ゼロ歳から２歳までは月額4.2万円までの利用料を無償化となっています。しかも、償還払いなので、保護者はそれぞれ利用した領収書を持ち自己申請しなければなりません。こうなると職員の事務負担も膨大にふえます。これらを考え合わせてみても、完全な幼保無償化とはほど遠いものではないでしょうか。これについても市の見解を求めます。 最後に、給食費は無償化ではなく負担軽減を行うものとなっているわけですが、現在幼稚園と保育所の負担はそれぞれどのような負担になっているのか、わかる範囲でお答えください。 以上３点、お聞きします。
○副議長（古橋敏夫） 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 幼児教育・保育無償化に当たり、公立の保育所の自治体負担に関して市の見解と今後の方針についての御質問でございますが、公立保育所につきましては、市が全額負担し、地方交付税が措置される形になっています。無償化になりますと市が収入していた保育料が減となり、今のところ、この保育料相当額の財政補填がなされるのか否か不透明でございますが、仮に地方交付税措置や地方消費税増収分をもって充てるとされるならば、公立保育所を持つ自治体にとりましては、無償化により財政負担が増大することになってまいります。市の見解と方針でございますが、野田市におきましても10園の公立保育所がございますので、施設の老朽化もありますし、施設を維持、運営を続けていくためには、厳しい状況になるものと考えております。このため全国市長会などを通じ、無償化は国策であり、新たに必要となる財源については全額国費で賄うべきと意見を申し上げております。国においては無償化に関する協議の場を創設し、地方の意見を聞くとしていますが、次年度以降の制度設計は不透明であり、今後も全額国費で賄うべきと申し上げていきたいと思っております。 次に、認可外保育施設等の無償化のために10月から開始される子育てのための施設等利用給付のうち、預かり保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、利用状況や頻度など、利用によりさまざまな状況がございますし、国が具体的な制度設計を示した時期が余りにも遅く、検討を行う期間もないことから償還払いにせざるを得ない状況でございます。国から示されている事務の流れでは、新制度の幼稚園、認定こども園、新制度未移行幼稚園を利用する保護者が、同園での預かり保育事業や上乗せ利用として認可外保育施設等を利用した場合には、在園している施設が認可外保育施設等の請求を取りまとめて市に償還払い請求をします。しかし、幼稚園等を利用せず認可外保育施設等のみを利用している場合は、保護者が個別に市に償還払い請求をすることとなります。いずれにしても10月の無償化に伴い、利用者や施設の負担がふえることから、４月に入りまして各認可外保育施設等を訪問し、各施設に無償化の事務の流れ等について説明させていただき、おおむね了解を得られたところでございます。 また、市におきましても10月の無償化開始前から準備等の事務負担もふえていることから、８月から臨時職員を雇用することで人件費等に係る補正予算を上程させていただいております。開始までの期間が短く、事務負担も増加してまいりますが、無償化が確実に実施できるように努めてまいります。 次に、給食費について、現状幼稚園は全額利用者負担、ゼロ歳児から２歳児の保育所利用児童は、全額保育料に含まれ、３歳以上の保育所利用児童は、主食費のみ実費負担となっております。保育所の食材料費の取り扱いにつきましては、無償化という言葉が先行し、利用料の全てが無償となるというような誤解が生じるおそれもございますので、保護者や事業者への丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
◆織田真理議員 全額国費で賄うよう国に求めているとお聞きしましたので、これは私たちと同じ意見ですので、全くもうとんでもない話だと思っております。しかし、私たちが文科省とヒアリングした際、文科省の職員からは、全国市長会というのですか、それと合意は得ているのかという質問をある議員がしたのですけれども、そうしましたら１年ほど前に地方自治体の合意を得ているというのですね。そういったことは本当にあったのかどうか確認させてください。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 全国市長会等の地方３団体と文科省、厚生労働省との協議が行われまして、その際、負担割合については、国が２分の１、県、市が４分の１ずつという形で、今年度の半年分については全額国費で賄う。ただし、次年度以降については、今後協議していくというような結果になったというふうに聞いております。
◆織田真理議員 今の部長のお話ですと今後協議していくという形で終わったというふうに、全国市長会ですか、そこでは協議していくという余韻を残して終わったというふうに受けとめてよろしいですか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 地方団体と国の協議の場におきまして、新たに国と地方の協議をする場を設けるということも決まっておりまして、その協議の場の中で今後の体制を決めていくというふうに決まったというふうに聞いております。 以上です。
◆織田真理議員 一遍に聞けばよかったのですが、その協議の場というのはいつごろだったのですか。この可決される前に当然あったと思うのですけれども、国で可決される前に行われたと思うのですが、いつごろの時期だったのかお尋ねします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 今回の無償化についての協議の場は、２月に行われたというふうに聞いております。 以上です。
◆織田真理議員 ２月に行われているときは、協議していくという認識を持ちました。そして、全国市長会で全額国費で出してほしいというような要望を出したのは可決後ということでよろしいですか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 国と地方の協議の場の開始前に千葉県市長会から意見照会がございまして、野田市の考えとして、先ほどの全額国費で賄ってほしいということを要望いたしております。
◆織田真理議員 国で可決される前に全国市長会ですか、そこで全額国費でというような要望が出されているにもかかわらず、今回のような幼保無償化になってしまったという理解をさせていただきました。それで、私どもはそもそも論で消費税増税から、この方針については問題があるというふうに指摘しておるわけですが、そこで頑張りたいと思っておりますけれども、これが進んでしまった場合を想定した場合、当然国の言うとおり決まったことを通すとなると、初年度以降は民間や私立化というふうに全て移行していかないと、全額自治体負担での無償化となるわけです。こういうことはできるとお考えですか。 それから、またその後においてもやはり負担が生じるので、移行していくという選択肢も一つに今あると想定されているのか、その辺答えられる範囲で構いませんので、お答えください。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 御答弁でも申し上げましたが、幼児教育・保育無償化というのは、まだ制度自体が示されたばかりでございまして、次年度以降のことも不透明ということでございます。ですので、施設がどうなるかというのは、この幼保無償化がどういうふうに流れていくのかという、そこを見ながら検討していくという形になるだろうと思っております。 以上です。
◆織田真理議員 次年度以降不透明ということですが、実際文科省とヒアリングしたときには、もう自治体の合意を得ているというはっきりした答弁をいただいてきた身としてはもちろん反対しますし、これはあり得ないというふうに闘っていくつもりでございますが、どのように考えているのか、想定した場合、考えを持っているのかということを今お聞きしたわけです。 そして、給食費について再質問しますが、先ほどの答弁もありましたように、今改正では、今まで保育料の中に含まれていた給食費を別建てとして、また幼稚園と保育所の保護者負担を同様にするため、完全無償化にはならないというものと理解しています。その上、年収360万円以下の世帯に補足給付するとしているとお聞きしております。これでは給食費が上がってしまう人が出てくるのではないかと考えます。食べることは外すことができないことであり、給食費が残されるのは真の無償化になるとは言えないと考えますが、ここに関しても市と私の見解が一緒かどうかお尋ねします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 給食費の現状は、先ほど議員がおっしゃったとおり、各認定区分に応じて負担割合が違っているという現状がございます。今回国はこの問題点を踏まえて、保育でも教育でも共通して保護者が実費として負担したものとして整理をしたものでございます。野田市の保育所で言いますと360万円以下はＣ５階層になりまして１万円相当の保育料をいただいている世帯でございます。国が示す副食費の上限が4,500円ということですので、無償化になったとしても保育料を上回る実費徴収をするということにはならないというふうに思います。
◆織田真理議員 ６月初旬に突然成立されたこの幼保無償化、安倍政権の掲げる幼保無償化なのですが、一人一人の場合によって細かくパターンがあり、より複雑化されて、正直言って私も全て理解しているとは思っておりません。しかし、これはまさに公立保育所、幼稚園潰しの政策であります。私は、当初公設公営だけが自治体負担とするのかなと思っていたのですけれども、指定管理者制度導入の保育所も無償化するに当たり全額自己負担なのです。市民からは、無償化って自治体負担なの、それは無理ですよね、無料にならない給食費がある、これでは無償化ではない、償還払いでは利用した施設がばらばらの領収書の書き方であり、例えば病後保育など１日しか利用しなかった場合、この領収書を保管しておくこと自体負担である。そもそも本当に利用したのかという確認もとるのだろうか等々の意見や疑問の声を多く伺っております。また、さきの議員の答弁ですが、市も認識されているとおり、完全にただになると思っておられる方々もたくさんおられ、市も周知徹底に努力されているとのことです。それでも実際に始まったら担当課への問い合わせが多く寄せられ、対応できるのかと大変心配するところです。トラブル等がふえるのではないかと思っております。 財務省が６月３日に発表した2019年１月から３月期の法人企業統計調査によると、金融、保険業を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449兆9,000億円でした。前年同期から26兆4,000億円ふえ、第２次安倍政権成立以前の2012年１月から３月期と比べると1.42倍の急増です。このような実態があるわけですから、大企業や富裕層に応能の税負担を求め消費税増税をやめるとともに、真の幼保無償化とし、地方自治体を苦しめるやり方をやめさせるため、引き続き市から国へと申し立てていただきたいと要望いたします。 次に、公設公営以外の保育所の保育士について伺います。言うまでもなく保育士不足による待機児童は増加しています。また、保護者からの反対の声も上がり、市は今年度公設公営保育所３園に８人の正規保育士を新規採用しました。今までのような指定管理化や民営化という方針は、全ての子供が平等に保育を受ける権利がなくなると証明されたと言えるのではないでしょうか。 そこでお聞きします。公設公営保育所以外の保育所の保育士１人当たりの手取り額、ただし処遇改善費を除く、これは５年以上の勤務者で最高、最低幾らとなるのか。 次に、１カ所の保育所で一番多く定年を待たずしてやめた保育士の人数は、過去２年間で何名か。 最後に、そのやめた理由を市は把握していらっしゃるのか。 以上３点、お聞きします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 公設公営以外の保育所の保育士について申し上げます。 初めに、指定管理の公立保育所につきましては、公契約条例で支払い賃金の単価は報告いただいておりますが、手取り給与額を報告いただくものではございませんので、５年以上勤務者の最高手取り額と最低手取り額は把握しておりません。また、私立保育所につきましては、民間施設で働く保育士の給与額等は、各法人の給与規程に基づき支給されており、市が関与する部分ではございませんので、答弁できるものではございません。 次に、１カ所の保育所で一番多く定年を待たずにやめた保育士の人数は年度ごとに何名となるのか、またやめてしまった理由を市は把握しているのかという御質問につきまして、指定管理者が運営する保育所で申し上げますと、平成29年度末の正規職員の退職が一番多かった保育所で５名、平成30年度末は４名となっております。退職理由については一身上の都合が多く、自身のライフプランに基づく退職理由になっているとのことでございます。 私立保育園につきましては特に調査等は行っておりませんが、職員の退職、異動により保育に支障を来さないよう指導しているところでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 まず、賃金についてですが、公、直営がかかわる保育所以外の保育士のことは市が関与していないので、特に手取り額等は把握していないということでしたが、現在保育士不足による待機児童が増加している実態があるわけです。そのことにより国、県から、公設公営保育所以外の保育士には全て処遇改善費が出されております。そこで確認ですが、この処遇改善費を出す理由について、市は保育士がこの賃金では生活できない、子供の命を預かる専門職の賃金に値しないという認識はお持ちであると捉えてよろしいのでしょうかお尋ねします。
○副議長（古橋敏夫） 織田真理議員に申し上げます。ただいまの質問は、一般質問発言通告書の内容から読み取れません。通告の範囲内で質問されるよう注意します。
◆織田真理議員 持っておられないと、実際幾らの手取り額になるか、これは把握すべき事項だと私は思います。そうでなければ、助成金を把握しないまま受け取っていると言えるのではないでしょうか。 また、２番目の一番多く定年を待たずしてやめた保育士の人数についてですが、市民からここ二、三年ごそっと先生がやめてしまう。また、ほかの園に移動してしまう。これにより子供たちが落ちつかなくなるという切実な声をいただいております。子供とその保護者の安心・安全を守るためにも、やはり保育士が働きやすい環境になっているかを把握するため、全ての保育所の退職される人数やどのくらいの頻度で移動するのか、これらを捉えておく必要があると考えますが、その辺についてはいかがですか。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 退職者が多いと安定した保育ができないのではというような御質問というふうに理解いたします。退職補充ということでは、どの保育所でも新規採用や法人内での人事異動によって保育士を適正に配置しております。また、実務経験の少ない保育士等について、法人によって方法はさまざまですけれども、各保育所において研修や経験者からの指導等、企業や園全体でのバックアップ、フォローアップする体制を構築しているものでございます。これによりまして安全・安心な保育の提供ができるというふうに思っております。 また、保育士の処遇につきましては、基本的には国の公定価格に含まれているものでございます。国がしっかり公定価格の中の保育士の賃金部分を上げていただくということが大切だと思っております。この部分につきましては、市長会等を通じて国に要望していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆織田真理議員 子供にとって保育士がかわるということ自体、そのもの自体が、特に小さい子供には大きな負担となるのです。また、保育士がやめてしまう理由について再質問いたしますが、野田市の子供たちの命を預かる場所です。今や野田市の保育所や幼稚園等は、民間の施設が大半を占めています。さらに、保育士不足を解消するためにも、やめる理由を野田市保育行政の公的責任を果たすために調査すべきと考えますが、いかがですか。お聞きします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 指定管理を例にして御答弁をしたいと思います。 指定管理につきましては、仕様書を定めております。この仕様書の中に職員の欠員を生じた場合には速やかにこれを補充すること。それから、クラス担任のうち最低１名を翌年度に進級したクラスの担任とするよう努めること。保育士の採用及び配置にあっては、低年齢児クラスに保育経験の豊富な職員を配置するなど、年齢構成のバランスに留意すること、こういったことを定めております。こういったことから保育の質というのは保たれているというふうに、私どもは思っております。 以上でございます。
◆織田真理議員 指定管理においては１名の継続を必ず設けるということですが、１名かと思いました。そして、指定管理だけではなくて、野田市の子供たちが、全ての子供たちがかかわっている保育所について、やはりつかむべきではないでしょうか。１つ目、２つ目と野田市の保育行政にかかわる質問をさせていただいたわけですが、保育士不足による待機児童はふえており、既に東京都などでは保育所はもうからないと閉園してしまうところも出てきています。企業型保育所においては保育士資格者は２分の１でよく、国は監査やルールを定めていません。全国では、これ東京都世田谷区ですが、給与の未払いがあると保育士全員が退職してしまった企業型保育所も出ており、幼稚園においてはこの幼保無償化を機に保育料を上げるという話もたくさん聞いております。安倍政権の掲げる幼保無償化は、地方自治体において無理な政策であり、いまだ喫緊の課題として残っている。保育士の処遇改善費はどうなるのか。保育士不足はどう解消するのか。待機児童対策はどう進めるのか。これらは依然不透明なままです。保育の公的責任を果たすためにも、そこで働く職員の実態を把握し、なおかつ安倍政権のいう幼保無償化では地方自治体はやっていけない。野田市民のために消費税増税頼みの無償化ではなく、真の幼保無償化にすべきだと引き続き強く国に求めていただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。 防犯灯の設置について伺います。以前もこの件に関し質問しましたが、市は街路灯設置要綱に基づき答弁されました。しかし、この要綱は昭和54年に策定されたものであり、警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱平成26年改正とは合致しておりません。 そこでお聞きします。警察庁の安全・安心まちづくり推進要綱には、留意事項１、道路、人の目の確保、監視性の確保、①、照度、イ、夜間において人の行動を確認できるよう防犯灯、街路灯などにより照度、人の行動を視認できるためには４メートル先の人の挙動、姿勢等が識別できることを前提とすると、平均水平面照度がおおむね３ルックス以上必要である。ロ、照明が樹木に覆われたり汚損したりすることなどにより、予定した照度を維持できなくなるおそれがあるので適度に点検すること。また、植栽の生長に応じて剪定等の樹木管理を行うこと等々があります。市内中に防犯灯が足りない、街路灯もですが、足りない、ないという声は根強く上がっております。市民の安全確保のために防犯灯の設置は必須です。この警察庁の基準と照らし合わせた上で、なぜ喫緊の課題の一つである防犯灯をふやせないのかお聞きします。
◎市長（鈴木有） 防犯灯の設置について御答弁申し上げます。 防犯灯の設置につきましては、平成29年12月定例会において織田議員から一般質問をお受けしました。その際、防犯灯を設置する基準や手順等について、自治会長等からの設置要望や小中学校で行った市長と話そう集会、あるいは福祉のまちづくり運動推進協議会における要望、さらに通学路改善要望等を受け、個別に現地調査等を行った上で防犯灯設置の判断をしている旨、御答弁申し上げたところでございますが、まず初めに防犯灯がふえていないとのことでございますが、設置数で申し上げますと平成25年度末で１万9,597灯から平成30年度末で２万727灯と、５年間で1,130灯増加しているところであり、ふえていないという御指摘には当たらないと考えております。 次に、警察庁の基準に照らし合わせた上で、なぜ防犯灯をふやせないかとの御指摘につきましては、警察庁の基準として安全・安心まちづくり推進要綱に道路の照度に関する留意事項が示されており、道路の照度を確保することについても認識しているところでありますが、当該留意事項には、この留意事項は全ての場合において一律に適用する性格のものではない。さらに、道路の照度についても、光害にも注意しつつとの記述があり、平成29年12月にも申し上げましたが、市街地においても防犯灯の光が室内に入ることでまぶしくて困るという方や、葉物野菜や稲作などの農産物への影響を心配する方もおられることから、防犯灯の設置に当たりましては、設置を希望する方の御意見だけではなく、影響を受ける周囲の方々からも御意見を伺いながら設置しているところであり、現在野田市の防犯灯の設置につきましては、人の存在が認識できるようにとの考え方で、防犯灯の間隔を50メートルから70メートルに１灯としながら、カーブしている道路などにつきましては、現場の状況により間隔を短縮して設置するなどの対応をしております。いずれにいたしましても、防犯灯が足りない、またはないという場合には、自治会長へ御相談いただければ、市では自治会長からの要望を受け、個別に現地調査等を行い適切に対応しております。 なお、自治会未加入の方につきましては、担当課であります防災安全課へ直接御相談いただければ、地域の自治会等の御意見を伺いながら同様に対応してまいります。 以上です。
◆織田真理議員 確かに私が質問したときよりふえたという今数字をいただいたわけですが、それでも要望してもつけてもらえないという声は、相変わらず私お聞きしておるわけです。自治会長等に相談して対応していくという答弁がございましたが、（何事か発言する者あり）自治会長のほうからも相談しているがというお話を今前提として言っているわけですから、も含めてお話ししているわけです。何年も何十年も前から言っているのに片側しかついていないとか、また最近、最近どころか、もうずっとまめメールにて登下校中の児童生徒へのいたずら等も多く配信されています。市民から道が暗く、自転車の運転中や歩行中にけがをしたという声もいただいております。だからこそ小中学校の周辺、通学路、生活道路への防犯灯の設置をまずは集中して行うよう計画を立てるべきと思いますが、その件に関してはいかがですか。お尋ねします。
◎
市民生活部長（牛島修二） まず、防犯灯、要望しても設置してもらえないというお話があるとのことでございましたけれども、まず防犯灯につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、自治会等の要望を受けまして、あるいは自治会に加入されていない方については、直接担当課への要望を受けまして、現地のほうを必ず調査してございます。現地を調査した際に防犯灯そのものを設置する電柱が例えばない、あるいは電柱がない場合に自立式の支柱を立てなければなりませんので、その立てる用地がないといった理由から御要望にお応えできないという場合も考えられます。また、お話の中で小中学校通学路等優先してというお話がございましたけれども、防犯カメラについてもいろいろ議会のほうで御答弁を申し上げているのと同じく、通学路等の安全確保というのは非常に大切なことだというふうに考えております。ただ、今申し上げたとおり、防犯灯の設置に関しましては、物理的に設置が可能かどうかということもございますので、それらも加味しながら防犯灯の設置には積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 聞き落としかもしれませんけれども、１つお聞きしたいのは、電柱がないというところの部分ですね。例えば国では、東日本大震災の被害を受けて国道の無電柱化を今進めております。そうなると電柱がなくなるわけですから、ぽつんぽつんしか見えませんけれども、信号機があるところだけ防犯灯のみのをつけていますよね。つい最近安倍総理は、市道、生活道路においても無電柱化を進めていくと発言しておりますので、やはり電柱がないではなく、安倍総理がどういうふうに予算をしていくのか、まだ不透明ではございますが、そういった場合は対処していただきたいと思います。 さらに、細かく言いますと、先ほどの警察庁の基準の中でもありましたように樹木ですね、例えば日中の通学路なのですが、個人宅の樹木が通学路まで伸びてしまって、その上、防犯灯もない箇所があります。変質者が出ているという地域の方の声もお聞きしており、地域の方も再三市のほうに要望していると言っております。当局の方もいろいろと動いていらっしゃることはお聞きしておりますが、この警察庁の基準、照明が樹木に覆われ照度が維持できなくなるおそれがあるので適時点検を求めていることも説明し、個人宅への説得を行い、防犯灯の設置をここは急ぐべきではないでしょうか、いかがですか。
◎
市民生活部長（牛島修二） 議員御指摘の場所でございますけれども、まず樹木が繁茂していて暗いというお話の箇所でございますが、お話にございました警察庁の基準の中で、照明が樹木に覆われたり破損していること等により予定した照度を維持できなくなるおそれがあるので、適時に点検することということでございますが、この基準というのは、あくまでも防犯灯が設置されているところに樹木が繁茂した場合をうたっているものでございます。議員御指摘の箇所につきましては、以前から実は私どものほうに空き家の情報として１度情報が寄せられた箇所でもございます。そこで空き家の観点から現地のほうの調査をさせていただきましたところ、実はお住まいの方がいらっしゃる。空き家ではなかったということから、道路等に覆い出ている、繁茂している宅地内の樹木について、速やかに切っていただくように管理課等から御指導させていただきながら、今現在に至っているところでございまして、私ども防犯灯を設置することで、その樹木の繁茂についてもきれいにしていただこうというような趣旨は全く、警察庁の今申し上げた基準とは逆でございまして、樹木の繁茂で暗いから防犯灯を設置するということではないということでございます。ただ、地元からもそういった要望を受けまして、今後も粘り強く地権者の方に所有者としての善良な管理義務のもと、繁茂している樹木についてはきれいに刈っていただくなど、指導していきたいというふうに考えているところでございます。
◆織田真理議員 このケースに関しては、私も何年も地元の方と一緒に担当課にお話をしていったりしたのですが、この防犯灯のことを取り上げるに当たり、再度防犯灯があるかどうかということも確認を全市的にした場合、防犯灯がないのだからつけるのだということも、この個人宅に対して説得の余地があるのではないかなという考えでお尋ねしました。野田市は暗い、日が暮れると外出を控えなければならない、運転していても歩行者が見えないときがある等々の意見は、後を絶たないのです。安心・安全なまちづくりを行うためにも、いま一度防犯灯の設置を急いでいただきたいとお願いいたします。 次に、平成31年４月１日に改正されたまめバスルートについてお聞きします。日本共産党野田市議団は、３人で手分けをし、どう変わったか調査しました。今回の改正、土日の運行が再開されたことは、我が党が求めてきたことであり大いに評価いたします。また、一部地域では停留所もふえ、これも評価に値します。スマホやパソコンで運行状況を確認できることも、ふだんから使いこなしている方には便利になったと言えます。しかし、使えない、使わない、持っていない市民には、利用できない手段です。さらに、詳しく述べますと、全市的にコースはふえても１日の本数が半分に減らされた、バス停がなくなってしまった等々の箇所があり、幾つかの自治会からは改善前の本数に戻してほしいという声が上がっているとお聞きしております。 そこで伺います。平成31年４月１日に改正したまめバスの本数やルート変更ですが、市はそれぞれの生活圏域に合った、より生活に密着した便利なまめバスを新たなコンセプトとしたとのことですが、さきに述べたとおり改善前の本数に戻してほしいという声が大きく上がっています。これでは市の言うコンセプトとは違いが出ていると言えるのではないでしょうか。この市民の声に対し、市の見解を伺います。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 本年４月１日に改正したまめバスルートについては、さきに池田議員からの御質問に対する答弁と重なる部分がございますが、お答え申し上げます。 今回の見直しでは、南ルートの再編により老人福祉センターを起終点とする南循環ルートの減便に関して御意見をいただいており、特に老人福祉センターと野田梅郷住宅入り口の間、これは白鷺川沿いのルートとなりますが、便数としまして右回りと左回り合わせて16便を８便といたしました。この区間につきましては、茨城急行自動車が運行する梅郷駅を発着とする路線バスが運行しており、梅郷駅東口バス停から野田梅郷住宅バス停までの間は、平日は朝５時40分から23時まで往復97便、休日は朝６時７分から22時25分まで往復77便が運行しており、今回の見直しでは、既存の公共交通機関を補完するコミュニティバスの本来の目的から便数を減らし、その分を路線バスの運行していない他の区域のルートに振り分けているものでございます。こうした御意見をいただいている際には、その旨を丁寧に説明させていただいております。 また、関宿地域から市役所までの間の便については、新北ルートの市役所行き４便、いちいのホール行き４便の計８便の運行となっております。関宿地域からの利用は、川間駅周辺や大型ショッピングセンターを目的地にする場合が多いこと。また、定時路線バスとしては、利用者の利便性を考えると定時運行の向上は必要であり、このため路線の距離の適正化を図る必要があることから、これまで関宿中央ターミナルから市役所の間を往復していた北ルートは、川間駅南口で折り返し、イオンタウンを経由する便をふやしてございます。ルートを分割しつつ可能な限り便数を確保する中でも安全運転が基本となりますので、限られた人数で対応している運転手の運行業務時間や休憩時間などの労働環境について運行事業者と協議した結果、現在のダイヤを編成したものでございます。その結果、利用者の乗り継ぎに御不便をおかけする結果もございますが、こうした御意見をいただいた際には、そうした経緯等を丁寧に説明させていただいております。 野田市内の公共交通機関としましては、東武鉄道野田線川間駅から主要地方道結城野田線を経由し境大橋までの路線などを運行する朝日バスや、野田橋から中心市街地、主要地方道つくば野田線を経由して芽吹大橋への路線や梅郷駅から野田梅郷住宅までの路線を運行する茨急バス、また本数は少ないですが、ＴＸ柏たなか駅から野田梅郷住宅まで運行する東武バスイーストがあり、コミュニティバスはこれらの民間路線バスを補完する目的があると考えております。全国では年々民間の路線バスが廃止されてきており、そこには利用者数の減少による運賃収入の減少が最も大きいと認識しているところでございます。健全な経営の中で民間の路線バスが継続して運行していただくことが、本来の形だろうと考えてございます。既存の民間路線バスがこれ以上撤退や廃止されることがないようにすることも必要であると考えており、この点を踏まえて今回の見直しをしたところでございます。また、今後のまめバスの運行についても、同様に考えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 今かなり細かな、ふやした部分等々についてお答えいただいたわけですが、そもそもまめバス設立当初は、関宿方面の交通弱者解消のためというコンセプトでした。しかし、土日の運行は再開したものの、今回の改正で便数が減っているのです。市民からの声ですが、これちょっと細かく言いますけれども、二川郵便局から関宿中央ターミナルまでバス停がない。親野井、二川中周辺の市民は、それにより不便が解消されていません。また、関宿中央ターミナル、いちいのホールから川間駅を経由して市役所への便は、13便から４便に減少、中央地区はバス停がなくなってしまい困っているという声をお聞きしています。さらに、南ルート、左回りは８便が５便に減少。同じく南ルートの右回りも８便が５便に減少。また、一部の梅郷駅から電建団地方面は、これまでの半分の４便に減少です。３時間に１本という便数なのです。これでは利用できないという、地域の方から声が上がるのは当然のことではないでしょうか。さきの議員の答弁に５年ごとに見直す計画だという答弁がございましたが、私もさきの議員と同じく、５年ごととせず、もっと小まめに地域住民の声を聞き取り、繰り返し改善を行うような計画が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 減便のお話ですが、先ほど説明させていただいたとおり、主なところにつきましては、南ルート、循環バスが半減しているということですが、そこに関しては民間の路線バスが非常に多く、大体平均時間３本、朝夕の通勤時間帯にはたしか４本だと記憶しておりますが、そういったものを利用していただける環境にある方だというふうに認識しております。 また、５年の見直しについてですが、さきにも答弁申し上げましたが、基本的にルートを提示して５年間のバス事業者との協定を結んでおるということが一つございますので、そこを５年間というふうに考えさせていただきたいと思っております。仮に非常に、まだ２カ月半ですので、乗車状況というのは正確に把握できておりませんが、今後のその利用状況を見て大幅に落ち込むようなことがあれば、またまめバスの検討委員会等に諮りまして、その場合には見直しも考えていきたいというように考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 １つですね、民間のバスで解消される等の答弁がございましたが、現在民間の市内循環のバスの運転手の賃金が低いと。そして、そのことにより、なり手不足が生じておると聞いております。また、市民にとってまめバスほど細かく停留所があるわけではないので、まめバスだったらバス停まで歩いて行けるのにという切実な市民の声をいただいております。そもそもまめバス創設の目的である関宿方面交通弱者解消のためを、いま一度市民の意見を吸い上げ再検討していただきたい。 さらに、今後避けては通れない超高齢化社会を見据え交通弱者の不便を解消する、ここを大きなコンセプトとし、減らすのではなくふやすという方向で改善していくべきではないでしょうか。そこについて見通し等々お聞きします。
◎市長（鈴木有） 交通弱者対策ということでまめバスを運行しているということは事実でございますが、既存の民間が営業している路線、これを潰すわけにはいかないというのも現実の問題でありまして、もともとは要は路線バスが通っているところはまめバスを通さないというのが、最初の約束事だったのです。でも、その中でも路線バスが通っているところでも通していたという経緯がありまして、今回今議員がおっしゃったように運転手が足りないということで、正直な話、民間バスが撤退される可能性もあるということを含んでいるということですね。ですから、まめバスでそれを補えるかといったときには、今現在１億円を投じて、いただいた運賃以外をやっているわけですね。これが民間バスが撤退されるとなると、どういう状況になるかということも議員もおわかりだと思います。そういった関係で民間バスが営業している以外のところを今回ふやしたということで、もともとの民間バスが営業していたところは、民間バスを利用していただくというのが本来の姿だということを御理解いただきたいと思います。
◆織田真理議員 今市長が答弁してくださったことと、私の言っている趣旨は大分違いがあるようです。私は、あくまでも市民の目線に立って歩いて行けるバス停が欲しいという声を主張しております。現在高齢者の運転による交通事故が毎日のように報道され、全国的にも大きな問題となっています。御本人を初め御家族や地域の方の不安も高まっています。運転免許証の返納だけでは何の解決にもなりません。高齢者が車を運転しなければならない理由は、買い物や病院などに通うための交通機関が乏しいからです。政府も昨日、高齢ドライバーへの対策を協議していくと発表していました。高齢になるにつれ視野が狭くなり、また急な判断がしにくくなると医学的にも示されております。ぜひともまめバスを初め長議員の提案したデマンドタクシーなども取り入れ、市内交通機関の充実をこれからの超高齢化社会のために丁寧に図っていただきたいとお願い申し上げます。 最後に、大型車規制について伺います。この件に関して以前質問をさせていただいたところ、市は野田警察署の判断として交通規制にはできない。警察では基準があり、その基準に満たないので規制はできないと答弁されておりました。その後、住宅地につき大型車の通行を御遠慮くださいという看板は設置してくださいましたが、質素な看板であり、これでは注意を促すには不十分だ、夜間は全く見えない、看板があることすらわからないという市民からの声が上がり続けております。 大型車を規制する基準は、警察より次のように示されています。大型自動車等通行どめの目的や対象道路の基準、規制目的、大型自動車及び大型特殊自動車の通行を禁止し、通行により生ずる交通事故や道路の交通に起因する障害を防止し、交通の安全を円滑に図る。対象道路、原則として、次のいずれかに該当する道路。１、国道その他主要幹線を除く市街部街路道路のうち、児童、幼児の通学通園路及び住宅街、商店街等の歩道等の区別のない幅員6.5メートル未満の道路、２、住宅、商業地域等の地域内、またはその周辺で道路構造等から騒音、振動等の交通公害が発生するおそれのある道路、３、大型自動車等の通行に十分な車道幅員がない危険な踏切及びその前後の道路、４、かまぼこ形踏切等で大型自動車等の通行に危険な踏切及びその前後の道路、５、上記以外の道路で幹線道路の交通渋滞等を避け抜け道に利用されるため、歩行者、自転車、または沿道住民に脅威感を与え、かつ交通事故が発生するおそれがあるなど、地域の安全を確保する上で特に必要と認められる道路、以上です。現在も大型物流倉庫はふえる一方です。中には国道沿いだけではなく、渋滞を避けるため住宅地にも物流センターができ始めています。大型車規制問題は、市民の命と暮らしを守るため急務であると考えますが、いかがですか。お答えください。
◎
市民生活部長（牛島修二） 大型車の通行規制ということの御質問でございます。警察のほうの基準については、既に先ほど議員の御質問の中でおっしゃっていただいておりますので、答弁が一部重複いたしますことを御了承いただければと思います。５点目のこの大型車の通行規制につきましては、道路交通法に基づく大型車通行どめの交通規制を千葉県公安委員会が指定することが必要となります。平成30年12月14日付、警察庁交通局長通達の交通規制基準では、対象道路は、１つ目、児童、幼児の通学通園路、２つ目として、住宅地、商店街等にある歩車道の区分のない道路で大型自動車等の通行に十分な幅員がないもの、３つ目といたしまして、住宅、商業地域等の地域内、またはその周辺において道路構造等から騒音、振動等の交通公害が発生するおそれのある道路、４つ目といたしまして、大型自動車等の通行に十分な車道幅員がない踏切及びその前後の道路、５つ目といたしまして、大型自動車等の通行が危険なかまぼこ形踏切等及びその前後の道路、最後にこれらのほか、幹線道路の交通渋滞等を避ける車両が抜け道に利用するなどにより交通事故が発生するおそれがあり、地域の安全を確保する必要性が特に高いと認められる道路とされてございます。 また、留意事項といたしまして、原則として付近には迂回路があることを前提とし、迂回路が極端に長くならないように配慮すること、迂回車両により周辺道路に新たな交通障害が生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うことなどの一定の要件がございます。 なお、大型車規制につきましては、千葉県公安委員会の権限に属することでございますので、野田市といたしましては、大型車規制ができないときには、住宅地のため大型車の通り抜けは御遠慮ください等の看板の設置をしているところでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 看板の設置は私も何度も見ておりますが、白地に紺の字で本当に見にくいのです。ここにあるのですよと地域の方に教えていただかないとわからない状態。せめてその看板が白ではなく、黄色のものもありますよね、文言は違っても、そういう夜間でもわかるような、例えば反射板なんかもそうですけれども、そこまで光らなくても大型車が気がつくようなものにせめて変えていただけないかというのが、これ切実な要望だと思うのですが、その辺に関しては市ではできないのですか。お尋ねします。
◎
市民生活部長（牛島修二） 看板につきましては、議員おっしゃるとおり大型車が認識できないと意味がないというのはもちろんだと思いますけれども、ではどこまで大きければいいのかということも含めまして、あるいは色ですとか文言も含めまして警察のほうと今後相談させていただきながら、市の設置できる範囲がどこまでなのか、相談、協議をさせていただければと考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 それと警察庁の先ほどの基準で５のところですね、上記以外の道路で幹線道路の交通渋滞を避けという部分です。ここはほとんどの道路が対象となるのではないでしょうか。例えば細かく申し上げますと、以前から申し上げているグリーンパーク、白鷺川沿いの道路、また16号から新村医院へ向かう道路、その先の瀬戸へ向かう道路、みずき、山崎の周辺、吉春付近の道路、関宿いちいのホール沿い、木間ケ瀬小中学校の通学路などなど、切りがないぐらい当てはまる道路があると市民から伺っております。そういった市民からは、騒音で眠れない、地震かと思うほど家が揺れる、こういうふうにお聞きしているわけです。これはもう健康被害であるというふうには受けとめておられませんかお尋ねします。
◎
市民生活部長（牛島修二） 議員御指摘のグリーンパーク等の道路につきましてですが、確かに一部、先ほどの基準に該当するとおっしゃられたとおり、その該当する項目はあるかとは思いますけれども、地元からのそういった交通規制等の要望、これを例えば市が受けますと、市から野田警察署に交通規制の要望書を提出してございます。大型自動車等の通行どめの規制実施基準、先ほどの基準に基づきまして地元と道路管理者、それから野田警察署と協議をいたしまして、周囲の道路環境等に照らして規制の必要性が認められれば、野田警察署長の上申に基づいて千葉県公安委員会が大型車の規制を実施するという手はずになってございます。ですから、今おっしゃられた箇所が要望として上がっているかどうか。今この時点では確認はとれませんけれども、実際に御要望いただければ、今言った基準に照らして３者協議のもと、規制の必要性があれば規制が行われていくというふうに認識しております。 以上でございます。
◆織田真理議員 ぜひとも……（何事か発言する者あり）ちょっと静かにしてください。ぜひともこの大型車による被害は健康を害するという認識を持った上、改善をしていただきたいと思います。野田市は地盤が緩いため、現在のやり方で道路を直しても、六、七年、または二、三年ででこぼこになってしまう道路があります。その上、大型車が通行するのでは、市民生活への影響はますます高まります。他市の方からも野田市の道路はひどい、大型車が多くて怖いと言われております。５月29日、衆議院内閣委員会で警察庁北村交通局長は、30キロの速度制限やハンプの設置などを行うゾーン30を全国3,649カ所整備したと答弁しました。これに対し日本共産党の塩川議員は、ゾーン30と生活道路対策エリアが一致していない場所がある。生活エリア内の通行車両の抑制、速度規制、歩行空間の確保を図るため、交通規制と物理的対策の拡充、そのための予算措置が必要だと主張しました。私は、大型車の通行規制もここに該当すると考えております。だからこそ市としても計画的に喫緊の課題として、警察と連携して取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。
○副議長（古橋敏夫） 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 お世話になります。民主連合の小椋直樹でございます。今回最後の登壇者となりました。もうしばしおつき合いをしていただきまして、通告順に合わせまして簡潔に質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、第１項目でございます。高齢者運転免許証返納促進事業の取り組みについてです。平成30年度中の千葉県の交通事故死者数は186人で、昨年度と比べて36人増、死者数186人のうち高齢者は97人となっています。また、千葉県の死者数は全国で２番目に多い状況で、県内の市町村別交通事故死者数を見ると、１位が千葉市の24人、２位は野田市、松戸市、市原市の10人であり、また交通事故発生率番付では、野田市は県内で17位と、交通事故は決して少なくない状況となっています。高齢化が進む中で最近は高齢者の自動車運転による悲惨な事故が多発し、大きな社会問題となっております。千葉県警によると2014年に免許証を自主返納した方が約9,000人だったものが、2018年には約１万9,400人と大幅にふえており、その返納者の大部分は65歳以上の高齢者が占めているとのことであります。2019年４月末時点での返納者は、前年同期比145人増の7,024人で、池袋の事故があった週の返納者が498人だったのに対し、翌週は648人と大幅に増加したとのことで、県警の担当者は、事故以降家族などと相談して返納に来る人が増加したのではないかと分析しております。こういった高齢者による自動車事故を防ぐためにも、運転免許証の自主返納を促進する取り組みが必要ではないかと考えるものであります。しかし、一方で運転免許証自主返納によって生活の足が奪われるという課題も生じております。 ここで平成31年２月に民主連合会派で視察した高松市の高齢者運転免許証返納促進事業の内容を御紹介いたします。高松市は、高齢者が運転中に交通事故を起こす割合が全国的に見ても高い状況にあることを踏まえ、平成20年度から運転免許証の自主返納促進を検討し、その結果、運転免許証の自主的な返納を促進することが交通事故抑止に有効であると判断し、平成22年度から自家用にかわる公共交通機関の利用促進につながる交通系ＩＣカード乗車券、高松琴平電気鉄道株式会社発行のシニアＩｒｕＣａカード5,000円、現在は四国旅客鉄道株式会社発行のＳＨＩＫＯＫＵ ＩＣＯＣＡカードを選択に加え、１万円に増額の交付を開始しました。65歳以上の運転免許証の自主返納率が、平成26年、0.79％から平成30年には2.28％となり1.49ポイント増、高齢者の負傷者数が、平成26年、781人から平成30年には495人、高齢者の事故件数は、平成26年、1,389件から平成30年は982件と、それぞれ286人減、407件減と、高齢者がかかわる交通事故抑止に一定の効果があったと考えられます。また、今後も自主返納者の推移を見きわめ、特典内容の見直しを検討するとのことでありました。なお、予算規模は、平成28年度、920万円、平成29年度、1,244万円、平成30年度、1,230万円という状況になっています。 野田市においても、高齢者による事故を抑制する観点から、より便利にと改善を進められているまめバスや福祉タクシーを有効に活用しつつ、高齢者運転免許証返納促進事業の導入を検討すべきと考えますが、市の見解をお願いいたします。
○副議長（古橋敏夫） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） １点目の高齢者運転免許証返納促進事業に対する市の考え方ということでございますが、千葉県内では19市４町１村において運転免許を自主返納した方への優遇措置として、コミュニティバスや民間バスの乗車運賃半額、福祉タクシー利用券の交付等、公共交通機関の乗車運賃割引等を実施しております。運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により、運転に不安を感じている高齢運転者や交通事故を心配する家族等が多数いることもあり、運転を継続する意思がなく運転免許証を返納したい方のために、自主的に運転免許の返納ができるように平成10年４月１日から制度化されました。 さらに、平成29年３月12日施行の改正道路交通法では、75歳以上の免許更新者は、高齢者講習のほかに認知機能検査を義務づけ、当該検査で認知症のおそれがあると判断された場合は、医師の診断書の提出が求められ、認知症と判断された場合は運転免許が取り消しとなり、また道路の逆走や信号無視等、一定の交通違反者は、臨時に認知機能検査を受検することとなりました。 このように国は、高齢者の運転免許証返納の推進に向けて制度改正等は講じているものの、実効ある対策としての運転免許証返納者への優遇措置等については実施していません。市では、高齢者の運転免許証の自主返納を進めるための優遇措置や環境整備につきましては、国の責任において取り組むべきものと考えており、平成30年度から自由民主党移動政調会や千葉県市長会を通じて国に対して要望しておるところでございます。現在テレビ、新聞等の報道において、運転操作ミスや高速道路逆走などの高齢者による痛ましい交通事故が連日のように報道されている中、運転免許証の自主返納者数は毎年増加しており、運転免許証の自主返納は、高齢者による交通事故の減少に効果があると認識しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、自主返納を進めるための優遇措置や環境整備につきましては、国の責任において取り組むべきと考えております。引き続き、国に対し要望してまいります。 市としましては、運転免許を返納した方に限定したまめバス料金の優遇措置は考えておりませんが、高齢化に対応する社会環境整備としまして、交通弱者対策は避けては通れない課題と認識しております。地域公共交通の充実を図る中で、さきの議員にも御答弁したところでございますが、４月にまめバスの大幅な運行計画の見直しを行ったところでございます。また、既に高齢者及び障がい者を対象とした福祉タクシー事業を実施しているところでございますが、さらに不便地域の対応としてデマンド交通を含めた検証をしてまいります。高齢などを理由に自動車の運転に不安を覚える方が、運転免許の返納を抵抗なく行っていただくためには代替となる交通手段が必要ですので、既存の事業の拡充や新たな事業も含めた交通手段の確保を図るとともに、手軽に御利用できる料金についても、コミュニティバス検討専門委員等に意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆小椋直樹議員 市長、詳細な御答弁ありがとうございます。答弁を聞いていますと、国の責任においてというところが強く出されておりました。 せんだって、たしか６月７日のマスコミだったかと思ったのですが、芸能人の杉良太郎さんが75歳の誕生日の前にドライバーの相次ぐ交通事故の中で免許を返納したという部分で話題となっております。本人も今免許を返そうという活動をしておりまして、大分反響がありますものですから、その辺はいいものだなと私自身は思っております。 また、たまたませんだって野田市の中の郵便局で、駐車した車の中にいたのですが、前からだんだん私の車に高齢者の車が近寄ってきたのですね。もうそろそろよけるのではないかなと思って黙って見ていたのですけれども、そのまま来てしまうと10対零の代車請求だよと頭の中で思いつつずっと乗っていましたら、よけないのですね。怖くてとうとう私ドアから出てしまいまして、相手方の車にとんとんと何回かやって、一時そこでとまっておさまったのですが、まただんだん、だんだんこっちへ近づいてきて、何度も同じような繰り返しがありました。その方を見ますとやはり80歳くらいの高齢者の方だったのですが、そう見ますといろいろな事故が最近起こっていますけれども、技術的な面が大分大きいのではないかなと思っております。また、認知的なものもですね。もちろん教習場でも、いろいろそういった後期高齢者のときには認知症検査とか実地検査とかございますが、そういった中で市のほうとしても、たしかこの間のニュースなんかですと東京都ですか、アクセルペダルとブレーキペダルの補助をしていくような話も出ていますけれども、ソフト面での内容が余り出ていないのですね。そういった中で野田市としまして技術的な、そしてソフト面的な施策、例えばバス、トラックなんかの適性検査の試験なんかもあるのですけれども、そういった施策なんかは考えていないでしょうかお聞きします。
◎市長（鈴木有） 済みません。先ほど答弁漏れがありました、今議員がおっしゃったことに関して。先日、東京都が高齢ドライバーによる交通事故が相次いでいることを受けまして、アクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐ装置の取りつけ費用の９割程度を補助するという方針が出されました。市といたしましても、この例を参考に研究してまいります。
◆小椋直樹議員 市長、ありがとうございます。今本当にこれ日本の社会現象ではないかなと思っておりますので、この交通面、何かしらいい策、もちろん国の基準が先頭になるかとは思いますが、野田市としても、経費がかからずに、予算がかからずのようなアイデアができて対応ができるようでしたら、ぜひ邁進していただきまして、今後の野田市、安全の野田市という部分で、まず私は、野田市が全国的にリーダーシップをとっていただいて、そのような市になっていただきたいなと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きたいかと思います。２つ目、２項目め、消防による違反対象物公表制度についてです。公表制度とは、建物を安心して利用いただくために、消防本部が把握する重大な消防法令違反のある建物情報を
ホームページ上で公表する制度で、対象となる建物は、飲食店、物品販売店、ホテル、病院、社会福祉施設など、不特定多数の方が利用する建物、特定防火対象物で、消防法令で設置が義務づけられているにもかかわらず屋内消火設備、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備のいずれかが設置されていないものです。千葉県でも千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、東金市、山武市、大網白里市、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、市原市、佐倉市、印旛郡酒々井町、八街市などは既に実施済みで、野田市において当年４月１日より市
ホームページにて公表されておりますが、公表後も改善が見込まれない場合にはどのような対応をされるのか、市の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎消防長（菅野透） 議員御質問の消防による違反対象物公表制度につきまして、公表制度実施後にも改善が見込まれない場合の対応について答弁申し上げます。 野田市におきましては、公表制度が施行された平成31年４月１日以前の時点で消防法令違反、これはいずれも自動火災報知設備の未設置でございますが、13件ございました。このうち立入検査ができない１件を除く12件につきましては、是正指導を継続した結果、８件は改善され、改善されていない４件のうち３件から平成31年３月中に改善計画報告書が提出されましたが、いずれも早急な改善計画ではなかったことから、この改善されていない４件を自動火災報知設備の未設置により、平成31年４月15日に市の
ホームページに公表するに至ったものでございます。この公表した４件のうち１件につきましては、令和元年６月までに改善する計画でございますので、改善が確認されれば市の
ホームページから削除いたします。残りの３件につきましては、引き続き消防法令違反に対しての是正指導を継続いたします。具体的に申し上げますと、改善計画報告書のとおり進展せず、また提出された報告書に基づき違反の是正が見込まれない場合には、警告書を交付します。警告後、建物規模や設置する消防設備によっても異なりますが、見積もり日数や工事期間を考慮しまして、おおむね２カ月から３カ月経過しても是正指導に従わず違反が継続する場合には、命令書を交付し是正を図るよう指導してまいります。今後も特定防火対象物の立入検査におきましては、従来の法令違反の事実が確認された場合には立入検査結果を通知し、通知した日から14日を経過しても同一の違反が認められた場合には、新たに市の
ホームページで公表することになります。 なお、消防法令違反に対する消防の施策、野田市の今後の取り組みでございますが、立入検査は予防行政の根幹をなすものであり、火災予防に関する消防法令の履行状況や火災予防上の欠陥の有無を把握し、消防法令違反等が判明した場合には、防火対象物、または危険物施設の関係者に指摘し、その是正を促すもので、これにより火災の発生、あるいは拡大、または火災による人命危険の可能性を防ごうとするものでございます。いずれにいたしましても、今後この公表しました４件につきましては、早期に是正されるよう引き続き指導するとともに、継続して立入検査を実施してまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 消防長、どうもありがとうございます。再質問を３つほどさせていただければと思うのですが、まず今、現に４件ほど市の
ホームページで公表制度されております。その中で、まずは設置していないわけですから設置しない理由とか原因がわかれば教えていただければと思います。
◎消防長（菅野透） 議員御質問の４件公表しました状況でございます。その理由でございますが、事業開設当時には、この法令の設置義務がなかったと。法令改正によって設置義務が生じたということで、予防行政も担当する予防課のほうで、その事実関係、あるいは経過措置を十分事業者サイドに報告申し上げて、これまで指導なり是正しておりましたが、その辺の事実関係が承知していなかったので現在に至っていると、そういうような状況でございます。 以上です。
◆小椋直樹議員 消防長、どうもありがとうございます。 あと、続きまして、商売をやっている方でこのように市の
ホームページに公表されてしまいますと、商売がたきではないですけれども、なかなかレッテルを張られているような感じがいたします。私も商売やっていますから、その辺はちょっと嫌だなというような思いがするのですが、そういった中で、まず恐らく商売やっている方、景気がいいところなんかはすぐ、どんどん、どんどん経費で落とせますけれども、やっぱりきついところなんかもあって、指示はわかるけれども、なかなかその設置ができないよというようなお店なんかもあるかと思うのですが、そういった方の補助制度とか、そういったものはないのでしょうか。
◎消防長（菅野透） 議員御質問の助成制度があるかどうか、そういった形で理解させていただいて答弁させていただきますけれども、本市を含めて東葛９市において、今現在こういった形の助成制度はございませんが、平成31年４月18日付の事務連絡で、国の消防庁予防課から中小企業等に対する消防用設備等に関する融資制度というような情報提供がございました。この情報提供につきまして、直接国の担当課のほうに確認しましたところ、仮に消防法令違反の対象物であったとしても、当該事業者が事業を継続して返済が可能であるというような状況が確認されれば、金融機関でもそういった形が判断されれば融資は可能であるというような回答を既にいただいております。これまでの違反指導の中で、こういった事実関係は事業者に情報提供させていただいて、事業者のほうで改善に向けて、その融資を含めて対応できるかどうかということも含めて指導しているような状況でございます。 以上です。
◆小椋直樹議員 消防長、ありがとうございます。欠かさずのやっぱり情報提供共有をしていくということが大切かと思いますので、御指導よろしくお願いいたします。 済みません。長くなって申しわけございませんが、あと１点ほど、近隣市と比較して立入調査の実施率データなどがあれば、お示しいただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。
◎消防長（菅野透） 立入検査の近隣状況でございます。野田市を含めまして東葛６市の状況で答弁させていただきます。直近の平成30年度の実績になりますが、それぞれ対象施設数、これは特定防火対象物と危険物施設を合わせた数字になります。それと、立入検査数、割り返しの立入検査率を順に答弁させていただきます。 野田市が対象施設数1,497、立入調査数421、28％、松戸市、2,421、976、40％、柏市、3,171、634、20％、流山市、888、224、25％、鎌ケ谷市、499、150、30％、我孫子市、656、148、23％。ちなみに、６市の合計施設数は9,132施設、合わせた立入調査数は2,553、率にしますと28％、野田市がちょうどその平均値という状況でございます。 以上です。
◆小椋直樹議員 消防長、詳細な答弁ありがとうございます。今調査率は全体で見ても悪くないと思いますので、引き続きの調査をしっかりしていただきまして、あと記憶にも残っているところで、たしか昨年が新潟県の南魚沼市で中華料理店からの火災でかなり住宅が燃えた事件とか、北海道では豊平区で焼き肉屋が燃えてしまった事故等がテレビで報道されまして、そういったものがありますものですから、今後はより一層の調査を実施していただきまして、野田市の安心・安全というもので守っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、続きたいかと思います。野田市の魅力発信事業についてです。野田市では、野田市の自然再生の取り組みに歴史と食文化を絡めながら、野田市ならではの魅力や埋もれていた魅力を発信することを目的とした市民参加によるプロモーション事業企画を平成29年度から行っている。この幅広いジャンルのさまざまなアイデアを持った市民や団体が、手づくりで行う事業である。昨年度、平成30年度は、平成30年３月中に募集をし、市民４人、市内７団体から11件の提案があり、７つの新規事業を実施し、平成29年度から継続事業を２つ実施するとされている。また、今年度は募集は４月26日で締め切られている。令和元年の事業取り組みとして、市政一般報告で「こうのとりの里」での情報発信強化事業、猫の妙術杯剣道大会、のだのこはみんなのこプロジェクト～街がつながるわくわくイベント～、２才からの青空野球教室ｉｎ総合公園野球場の４事業を順次実施していくことが報告がありました。その内容についてお伺いしたいと思います。先日の木名瀬議員と重なるところもありますが、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
◎自然経済推進部長（山下敏也） 野田市の魅力発信事業についてお答えいたします。 先日御答弁いたしました内容と重複いたしますが、１番目の「こうのとりの里」での情報発信力強化事業は、４択クイズを小中学生などから公募して、クイズアプリをインストールしたタッチパネル式端末をこうのとりの里に設置して、来場者に御利用いただくものであります。来月の７月20日ごろからクイズを公募し、来年３月１日ごろに端末を設置する予定で、こうのとりの里に関するクイズの作成やクイズ端末の利用を通して、生物多様性や野田市の自然に対する市民の関心、理解が喚起されることが期待されるところでございます。 ２番目の猫の妙術杯剣道大会は、関宿藩士の佚斎樗山が記しました武道の極意書、猫の妙術を冠した剣道大会を来年の２月９日に関宿総合公園体育館のメーンアリーナで開催するもので、野田市を中心に200人が参加した昨年の第１回大会から募集範囲を広げ400人に拡大し、野田市にゆかりのある猫の妙術を野田市の魅力として発信されることが期待されるものであります。 ３番目ののだのこはみんなのこプロジェクト～街がつながるわくわくイベント～は、２つのイベントを清水公園駅東口のソライエひろばで開催するもので、別の事業として提案いただいた２件を一つの事業にまとめたものになります。第一弾は、７月14日に農家中心のマーケット、ＮＯＤＡ ＦＡＲＭＥＲ’Ｓ ＭＡＲＫＥＴを、第二弾は、10月14日にハンドメイド雑貨販売、子供の買い物体験などを行う予定で、来場者と出店者の交流により、野田市での暮らしやまちへの満足度が向上することや出店者同士のつながりによる新たな展開が期待されるところでございます。 ４番目の２才からの青空野球教室ｉｎ総合公園野球場は、育児休業中のお父さんからの御提案で、２歳以上の未就学児がユニホームの帽子とＴシャツを着て行う親子野球教室で、９月から11月ごろに開催する予定でありますが、これまで野球を行うことができなかった未就学児が野田市の野球場で野球を行うことにより心身を育成し、野田市の子育て環境、スポーツ環境の魅力が発信されることが期待されるところでございます。昨年度までと比べますと実施事業数は減っておりますが、市ではこの４つの事業に期待しておりまして、今年度から新設しました魅力推進課において、この活動の魅力を伝える工夫を検討してまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 山下部長、どうもありがとうございます。今回本当に私自身もこの野田市の魅力の全国につながる推進事業というのをすごく楽しみにしているところなのでございますが、まずこの魅力推進に当たりましては、ただ発想するだけではなくて、やっぱり魅力を感じてもらって移住促進にもつなげる、そういった役目もあるのではないかなと思っております。そんな中で、今回行政側でなくて市民の企画によって提案されている事業でございますので、文句言うところは全然ございませんが、いま一つまだ、私はどうしても営業上がりだものですから、ちょっと弱いかなというようなところも感じ受けます。 そういった中で例えば「こうのとりの里」での情報発信強化事業なのですが、まず根本的からして、事業内容は別に構わないのですが、私なんか交流いろいろ、他市の議員さんなんかとも交流多々あるのですけれども、野田市のコウノトリ自身が出てこないのですよ。この野田市にいる時点ではコウノトリというのは出てくるかもしれませんが、市外に行くとコウノトリというのはまるっきり出てこないのですね。あとほかの市長さんなんかにも言われました。そういった中で、まず本当に関東の中でこのコウノトリというのは野田市が中心になってやっていらっしゃいますので、すごくこの推進事業、私は本当にいいなと思っているのですけれども、まず周知方法が弱いのではないかなと思っております。そこで１つ、まず外から見たこの野田市、そういった中で例えば電車の駅のホームにコウノトリのポスターを張り出していただいて、来る人、出る人、そういったものを必ず見られるようにするとか、国道の中で野田市の入り口に入ったら看板を、ようこそこうのとりの里へといったような、そういったキャッチフレーズをつけてやるようなこととか、そういったことも必要ではないかなと思っているのですけれども、その辺はどう思われますでしょうか。
○副議長（古橋敏夫） 小椋直樹議員に申し上げます。再質問の趣旨が一般質問発言通告書の範囲から外れてきております。内容を整理して再質問の範囲で質問されるよう注意します。
◆小椋直樹議員 再質問の趣旨が違うということでございますので真摯に受けとめまして、まずそこら辺は要望いたしまして、部長よろしく御検討していただければと思います。とにかくこの魅力発信事業、今まで、ことし入りまして野田市暗かったでございます。そういった中でもとにかく一つでも少しでも明るくしていっていただきまして、やっぱり野田市はいいなというようなまちづくりの推進、よろしくお願いしたいと思います。 これで民主連合、小椋直樹の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（古橋敏夫） これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明20日から25日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（古橋敏夫） 御異議なしと認めます。よって、明20日から25日まで休会することに決しました。 来る26日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１５分 散 会...