木更津市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第５号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席の届出がありましたので、報告します。石井 勝議員、欠席。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は
会議システムに登録のとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
田中紀子議員と
渡辺厚子議員を指名いたします。
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4 ◯議長（近藤 忍君） ここで、
新型コロナウイルス感染を可能な限り防止するため、一部議員には会派室等へ移動していただき、別室よりご参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
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5 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１０時０２分）
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6 ◎諸報告
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、諸報告を行います。
市長から、本日付けをもって、専決処分の報告が２件ありました。
会議システムの諸報告に登録してありますので、ご了承願います。
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7 ◎
一般質問
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第３、
一般質問を行います。
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8 ◇竹 内 伸 江 さん
◯議長（近藤 忍君） 最初の質問者は
竹内伸江議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届出がありましたので、これを許可いたしました。資料については
会議システムに登録のとおりであります。それでは、
竹内議員、質問席へお願いします。
竹内議員。
9 ◯６番（
竹内伸江さん） 議場の皆様、おはようございます。公明党の
竹内伸江でございます。
コロナ禍の中、毎日の暮らしに奮闘されている皆様の思いを届けるべく、大綱２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、大綱１点目は、
新型コロナウイルス感染症への対応について質問いたします。
現在、
新型コロナウイルスの影響によって、私たちの生活は一変いたしました。密を防ぐ新しい生活様式を踏まえた新たな日常を定着させるための
取り組みが様々な分野で動き出しております。本市においても、地域の実情を踏まえ、自治体の裁量で使うことができる
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金を有効活用し、具体的な施策が推進されております。
初めに、中項目１点目は、「新たな日常」構築に向けた
デジタル化の推進についてお伺いします。
国は新たな日常構築の原動力として重要視しているのが
デジタル化への環境整備であり、今後１年間が改革期間であると骨太の方針にも示されました。そこで、
コロナ禍だからこそできるピンチをチャンスに変える観点から
デジタル化の具体的な施策について質問します。
小項目１点目は、
地域情報化についてです。
新しい
生活様式等への対応を進める上で、
リモート対応を初め、
デジタル技術を活用し、新たな
地域経済づくりに取り組むことが求められています。
デジタル技術は、医療、教育、交通、防災などの各分野において、サービスの効率化や質の向上を図ることが重要であるとされております。このような状況の中、本市では地域の情報化についてどのような方針で取り組むのか、お尋ねいたします。
次に、２点目は、行政のＩＴ化についてです。
内閣府が示した
地域未来構想20の政策分野の紹介の中に、
行政手続の徹底した
オンライン化・電子処理、
ネット発信の強化といった
取り組みの推進が掲げられております。本市では、これまでも
オンライン申請やＲＰＡの導入に関する
取り組みを進めていただいているところですが、
新型コロナウイルスに立ち向かう新たな日常を実現するため、さらに踏み込んだ対応が必要ではないかと考えております。そこで、新たな日常構築に向けた
デジタル化や
オンライン化といった行政のＩＴ化について、今後の本市の方向性についてお尋ねいたします。
中項目２点目は、
感染拡大防止に伴う
契約変更等について質問いたします。指定管理も含めた各事業において、
感染拡大防止対策に伴う
契約変更等が必要になると考えますが、本市の対応について伺います。
国土交通省から発出された事務連絡によりますと、工事及び業務における
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策の徹底及びそれに係る設計変更や積算上の対応、費用の取扱い等について、適切な対応を取るように求めております。
小項目１点目は、現状の対応について伺います。
現在本市で進められている各事業において、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策等の実施に伴い、事業者の負担増が考えられますが、本市では事業者と締結している契約において、現状どのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
２点目は、今後の対応についてです。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策がいつまで続くのか、現状では判断が難しいところではございますが、事業者との契約に
追加変更等を行うことに関し、来年度以降も含めた今後の本市の対応についてのお考えをお聞かせください。
次に、中項目２点目は、
コロナ禍での
子育て支援について質問します。
新型コロナウイルス感染症が市民にもたらす影響の長期化が見込まれる中、
子育て世帯とその子どもの健やかな成長を応援する意味で小項目２点についてお伺いします。
小項目１点目は、新生児への給付金についてです。
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い、国の
特別定額給付金が支給されました。この給付金の
支給基準日は４月27日であり、４月28日以降に生まれた新生児は当然のことながら対象外です。しかし、支給している自治体もございます。それは、各自治体の裁量次第で決定する国の第２次補正、
地方創生臨時交付金にも新生児に対する
給付金事業はメニュー化されておりました。本市では新生児への給付金についてどのように考えているのか、お伺いします。
２点目は、
児童虐待についてです。
県内では、近年、重大な
児童虐待に関する事件の報道が相次いでおりますが、現在、
コロナ禍の影響により、
感染症防止のため自宅に籠もっていることで虐待が増加しているのではないかと心配されます。そこで、本市においての現状と
虐待未然防止対策について伺います。
次に、大綱２点目は、
がん対策についてです。
新型コロナウイルスの
感染拡大が、
がん検診や手術の延期など、
がん対策にも影響を及ぼしている状況があると聞きます。早期発見や治療の遅れも懸念され、
新型コロナウイルス感染症は未知の
ウイルスであり、国内では1,000人以上が亡くなっている一方、がんにより亡くなる方は、
国立がん研究センターがん情報サービスの2019年予測では、年間約38万人にも上ります。
新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、
がん対策もおろそかにしないことが全ての方々の健康を守ることになります。９月は
がん征圧月間でもございます。今や日本人の２人に１人はがんにかかり、そのうち３分の１は残念なことにがんが原因で亡くなっております。しかし、がんは早期発見・早期治療によって90％は治ると言われております。
そこで、中項目１点目は、
子宮頸がんについて質問いたします。
日本では毎年１万人が
子宮頸がんに罹患し、約3,000人が命を落としております。また、命が助かっても、子宮を摘出し、妊娠できない女性も多い実態がございます。同じ女性として看過できない事実でございます。
まず、小項目１点目は、
予防ワクチン接種対象者への
情報提供についてお伺いします。
現在、
子宮頸がん予防ワクチンは
定期接種に位置付けられておりますが、皆様もご存じのように、平成25年度より副反応についての情報が不十分なことから積極的な接種勧奨が控えられております。１回約１万5,000円で、３回の接種が基本ですので合計５万円近くかかるようですが、対象年齢である小学校６年生から高校１年生相当までの女子で希望する場合は、
定期接種でございますので無料で受けることができます。しかし、その
助成事業自体を知らない対象者が多く、
助成事業期間を逃した方や、娘さんとご家族が相談する機会さえも失っている事実があります。対象者の何人かのご家族にお聞きしたところ、接種させるべきか悩んでいたが対象期間は知りませんでした、助成期間が過ぎてしまってから知りましたなどの回答がございました。
定期接種自体が中止されているわけではないので、対象者にご案内の
情報提供はすべきではないかと考えます。
そこで、２点目として、権利喪失を迎える高校１年生（16歳）に対する
個別通知についてお尋ねいたします。
全国の都道府県の中には、市町村に対し、
子宮頸がん予防ワクチン接種について検討・判断ができるよう、
個別通知による
情報提供を行うよう通達されている県もあります。特に、権利喪失を控える高校１年生に対しては
接種スケジュールを含めた通知を促しているようです。周知されれば、打つのか打たないのかの選択ができます。
令和２年１月31日開催の第45回
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副
反応検討部会の「
子宮頸がん予防ワクチンの
情報提供の目的及び今後の方向性について」によると、
接種対象者及びその保護者に対して、情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、自治体から
リーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかと、
個別通知の必要性について示されました。さらに、その半年後の令和２年７月17日の部会においては、「対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、自治体から
リーフレットまたは同様の趣旨の
情報提供資材の個別送付を行う。また、接種を希望する場合は接種を受けられるよう、接種方法の情報として、
当該自治体における接種日時、
接種場所等を
リーフレット等と併せてお知らせする。
情報提供については、居住する自治体に関わらず行われるよう、
予防接種法施行令第６条の周知の一環として実施するものとする。
情報提供に当たっては、積極的な勧奨とならないように留意する」との通知文章に変わっており、実質、検討部会が
個別通知を了承しているものと捉えることができます。現在、国が積極的な呼びかけを中止している
子宮頸がん予防ワクチンは、多くの自治体で対象者に対する個別の案内を控える中、全国で少なくとも97の自治体で独自に通知をしていると、昨年末、
厚生労働省が公表いたしました。将来の不利益にならないよう、
ワクチンの存在を知らせる必要があるとの判断で、
情報提供を進める動きが広がっています。
接種の有無は別として、
予防接種行政の中で
情報提供が重要であると考えますが、
子宮頸がん予防ワクチンに対する
情報提供に対し、本市としての見解とこれからの
取り組みについてお答えください。
次に、３点目は、
検診受診率向上の
取り組みについてです。
ちば
県民保健予防財団の広報によりますと、「がんは早期発見できれば約９割が完治しますが、
コロナ禍で検診が休止して受診できなかった間にがんが進行するおそれも考えられます。これまでの研究により、胃がん、肺がん、乳がん、
大腸がんに並び、
子宮頸がんも検診を受けることで、早期に発見でき、さらに治療を行うことで死亡率が低下することが科学的に証明されています」とあります。そこで。本市の
子宮頸がん検診受診率向上の
取り組みについてお聞かせください。
最後に４点目として、制圧に向けた
取り組みについてです。
がんは本市の死亡原因の１位です。今月は
がん制圧月間でもありますので、本市の
取り組みについてもお聞かせください。
次に、中項目２点目は、がんの相談及び支援体制の充実について質問します。
初めに、小項目１点目は、相談体制の充実についてです。
がんに罹患し治療に立ち向かう患者さんやご家族が、病気やその治療法、副作用についての悩み、治療後の生活、医療費のことなど、がんの療養に関する様々な疑問や悩みの解決に向けての相談体制はぜひとも充実させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、
乳がん患者用補正具の
購入費助成について、３点目は、
医療用ウィッグ等の
購入費助成制度についてお伺いします。
乳がん患者への胸の補正具や抗
がん剤治療の副作用による頭髪の脱毛など、
がん患者の外見の変化に対する苦痛を軽減し、社会復帰につなげるための支援は必要だと考えます。
乳がん患者向けの乳房の形を整える補正下着や頭髪用の
医療用ウィッグ（かつら）及び医療用の帽子などの購入費に対し、費用を助成している自治体も増えてきております。最近では、
運転免許証の写真を撮影する際、医療用の帽子の着用が認められるようにもなりました。
がん治療をしながら社会参加する市民も多く、購入費を支援することで患者の社会参加を後押しできると考えます。本市でも何らかの支援をすべきと考えますが、本市のお考えをお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
10 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
11 ◯市長（渡辺芳邦君） おはようございます。
それでは、
竹内伸江議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、
新型コロナウイルス感染症への対応について、中項目１、「新たな日常」構築に向けた
デジタル化の推進についてお答えいたします。
初めに、
地域情報化についてでございますが、市では、本年３月に策定した木更津市第３次
地域情報化推進プランに基づき、ＩｏＴ、ＡＩ、
ロボット等のＩＣＴを、市民のニーズに合わせバランスよく活用することにより、
地域課題の解決を図っていくこととし、
産学官連携による
地域情報化を推進しているところでございます。また、今般の
新型コロナウイルス感染拡大が時代の大きな転換期をもたらしていることから、新しい社会や価値観をイメージしながら、
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据えた地域の情報化・
デジタル化を進めることで、
市民サービスのさらなる向上を図っていく必要があると考えているところでございます。
既に、
新型コロナウイルス感染症の対応、
地方創生臨時交付金を活用しながら、
オンライン診療やＩＣＴを活用した
家庭学習支援等を推進してきたところでございますが、今後も引き続き、防災、医療、福祉、教育、産業、交通、
行政手続など、様々な分野において、
デジタル技術を活用しながら、
地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。そして、第３次
地域情報化推進プランの見直しや肉付け等を含め、
地域情報化の方向性について整理をしながら
デジタル化の加速に取り組んでまいります。
次に、行政のＩＴ化についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大という誰もが経験したことのない状況下においては、必要な情報を速やかに発信することがとても重要であると認識しております。中でも、
感染拡大の予防に関する情報や、市民、事業者に向けた
各種支援制度に関する情報、市の施設の利用に関する情報や感染者の発生に関する情報などは、
デジタル技術を活用し、機を逸することなく速やかに発信することが肝要であると考えており、引き続きタイムリーかつ分かりやすい
情報発信に努めてまいります。
また、
行政手続の
オンライン化につきましては、既に
市ホームページからの
職員採用試験の申込み受付や、マイナポータルから
妊婦等応援臨時特別給付金の申請、児童手当、
児童扶養手当などの子育てに関する申請の受付を行えるようにするなどの取組を進めております。今後は、こうした業務の拡充を目指すとともに、窓口での手続時間を短縮するための
システム改修や、
オンラインによる施設等の予約、
キャッシュレス決済導入に向けた検討、そして、
テレワーク環境の整備などについても取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、
感染拡大防止対策に伴う
契約変更等についてお答えいたします。
初めに、現状の対応についてでございますが、工事等に係る契約に関しましては、先ほど議員おっしゃられました
国土交通省からの通知等に基づいて対応しているところでございます。具体的には、施工中の全ての受注者に対して、工事等の一時中止や履行期間の延長の意向を確認し、意向があれば申し出ること、また、現場の
感染拡大防止措置等に関しましては、国からの３密等を避けるための手引きの周知や感染者が発生した場合の受注者の連携体制について確認することなどを徹底しております。
また、委託、物件供給なども含めた契約全般といたしましては、契約内容や相手方の状況により、市として一律の対応は難しいところではありますが、
感染拡大に伴い、事業等が
予定どおりに遂行することが困難となった場合には、相手方と協議し、双方合意の上、必要に応じ、
設計変更等の手続を進めております。実際に
変更契約を行った案件につきましては、現在のところ、工事で６件、委託で17件、物件供給で８件の合計31件となっております。
次に、今後の対応についてでございますが、既に契約締結している案件に関しましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、これから契約する案件に関しましては、双方協議で対応することは原則ですが、
現場説明等の入札前に、
感染拡大防止対策の状況に伴い、受注者の責によらない理由で業務の遂行が困難となる場合には、業務内容によっては
契約変更もあり得ることを十分に説明するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。また、来年度以降の契約につきましては、この
新型コロナウイルス感染症の問題がいつまで続くのか、見通しが立たない状況でございますので、長期の契約を避け、単
年度契約等に切り替えて状況を見極めるなど、各事業の業務内容に応じて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目３、
コロナ禍での
子育て支援についてお答えいたします。
初めに、新生児への給付金についてでございますが、本市では、妊婦の方に対する独自の
給付金事業を行っており、妊婦を支援することにより、
新生児支援にもつながるものと考えております。
次に、
児童虐待についてでございますが、虐待は様々な要因が影響して起こるため、どこまでが
新型コロナウイルス感染症の影響によるものか断定できませんが、今年度の
虐待通告件数は昨年度より増加しております。
本市では、
児童虐待の対応として、平成30年４月に県下３番目の
子ども家庭総合支援拠点を設置し、昨年度から相談員を増員するなど、虐待に的確な対応をするための体制を強化してまいりました。加えて、きさ
らづネウボラが中心になって、妊娠期から子育て期までの切れ目のない
子育て支援を行うとともに、妊娠、出産、子育て、発達の相談を受けることで育児の不安や負担感の軽減を図っております。そのほか、
新型コロナウイルス感染拡大に対応し、インターネットでの
沐浴動画配信、
オンラインでの
プレママ講座、発達に課題を抱える子どもの保護者への積極的な電話連絡などを行っております。こうした育児不安や負担感の軽減、子どもの発達や養育環境の確認により、
新型コロナウイルス感染症の状況下においても虐待の
未然防止を図っております。
私からは以上でございます。その他につきましては関係部長から答弁いたします。
12 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、
伊藤健康こども部長。
13
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 私からは、まず、大綱２、
がん対策について、中項目１、
子宮頸がんについてご答弁申し上げます。
初めに、
予防ワクチン接種対象者への
情報提供についてでございますが、平成25年６月14日に開催された第２回
予防接種・
ワクチン分科会副
反応検討部会では、
ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が
ワクチン接種後に特異的に見られたことから、副反応の頻度がより明らかになり、国民に適切な
情報提供ができるまでの間、
定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされ、同日に報道発表があり、自治体等に通知されたところでございます。この通知を受け、本市においても、現在まで積極的な勧奨を差し控えております。しかしながら、
子宮頸がん予防ワクチンは、
定期接種できる
予防接種でございますので、
市ホームページの情報を充実するとともに、国の
リーフレットを活用しているところでございます。
次に、権利喪失を迎える高校１年生（16歳）に対する
個別通知についてでございますが、平成25年６月14日に発出された通知には、「対象者への周知を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、
個別通知を求めることではない」との記載がございます。これにより、個別に通知をすることは差し控えております。
また、本年７月17日の
厚生労働省の
ワクチン分科会副
反応検討部会の資料に、議員のおっしゃる「保護者が情報に接する機会を確保し接種をするかどうかについて、検討・判断ができるよう、
情報提供の資材の個別送付を行う」と記載はされておりますが、協議の結果は公表されておらず、現在、本市には通知も届いていない状況でございます。
接種対象者やその保護者の方が情報に接する機会をつくる必要があると認識しておりますので、国や県の動向を注視し、その方針に沿って周知に努めてまいります。
次に、
検診受診率向上の
取り組みについてでございますが、昨年度の
子宮頸がん検診の受診率は7.9％で、ここ数年、同じような受診率で推移しております。また、検診を受ける方は、40代以上が多くを占めており、20代、30代の方が受診しやすい環境づくりが必要であると考えているところでございます。そのため、現在実施しております20歳に対する無料クーポンの送付とともに、受診勧奨などの通知内容や
リーフレットの充実を図り、検診受診率の向上につながるよう取り組んでまいります。
次に、制圧に向けた
取り組みについてでございますが、
子宮頸がんの予防法としては、予防
ワクチンの接種と定期的な
がん検診の受診でございます。この定期的な検診を２年に１回受診することが、がんになる過程の異常や早期がんの発見につながり、経過観察や負担の少ない治療に重要であると認識しておりますことから、正しい知識の啓発活動に
取り組み、早期発見、早期治療につながるよう取り組んでまいります。
次に、中項目２、がんの相談及び支援体制の充実についてお答えいたします。
初めに、相談体制の充実についてでございますが、がんに関する相談については、医学的知識を含む様々な専門的知識が必要となるため、県は、千葉県がんセンターを初めとするがん診療連携拠点病院等においてがん相談支援センターを設置しております。当地域では、君津中央病院が連携拠点病院に指定されておりますことから、
市ホームページ等を活用いたしまして、がん相談支援センターのさらなる周知をしてまいります。また、本市の死亡原因の１位ががんであることを踏まえ、がん予防の啓発活動や
がん検診の受診勧奨などに引き続き取り組んでまいります。
次に、
乳がん患者用補正具の
購入費助成制度についてでございますが、1980年代の乳がん手術は、乳房やリンパ節にとどまっているがんを取り切る目的で乳房全切除術が行われておりました。その後、1990年代には局所のがんを取り除く治療へ変化し始め、現在では乳房温存療法が主流となるなど、がんの治療方法も大きく変化しております。また、乳房再建につきましても、保険適用が可能になっていることや、医師が必要と認めた補正具について、健康保険制度の補助が可能となる場合もあることから、現時点において新たな制度創設の予定はございません。
最後に、
医療用ウィッグ等の
購入費助成制度についてでございますが、
医療用ウィッグによる外見へのケアは、
がん患者の不安を和らげ、社会参加の後押しや生活の質の向上に寄与するものと考えております。２人に１人ががんになる時代と言われる中、今後、このような装具の必要性が制度の中で議論されるものと考えておりますので、学会の方針や国及び県の動向を注視してまいります。
私からは以上でございます。
14 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。
竹内議員。
15 ◯６番（
竹内伸江さん） ご答弁ありがとうございました。
それでは、
デジタル化の推進から再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
産学官連携による
地域情報化を推進しているとのことですが、どのような連携を行っているのか、また、今後どのように進めていくのかを確認させてください。
16 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
17 ◯企画部長（山口芳一君） 第３次
地域情報化推進プランでは、地域の情報化により、市民、教育機関、企業と行政が連携を深めることで、
地域課題の解決につなげるとともに、地域の暮らしを豊かにし、地域の新たな価値を創造することとしており、ＩＣＴを活用した鳥獣害対策やスマート農業の実現に向けた支援、また、電子地域通貨アクアコインによる地域経済の活性化など、産学官の連携による
取り組みを進めているところでございます。
また、情報化施策の推進に当たっては、地域の多様な主体により、地域が一体となって取り組む必要があることから、木更津市
地域情報化推進ネットワーク本部を立ち上げ、ＩＣＴの積極的な利活用による豊かな暮らしの実現を目指した施策の総合的な推進を図っていくこととしたところでございます。先月には、第１回目の本部会議を開催いたしました。引き続き、国における情報化の動向やポストコロナ時代を見据えた
デジタル化の方向性を注視するとともに、
地域情報化推進ネットワーク本部会議における議論等を踏まえながら、
地域課題の解決と、市民の満足度や生活の質の向上に向け、地域一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
18 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
19 ◯６番（
竹内伸江さん） 次に、行政のＩＴ化に関して質問いたします。
市のホームページのチャットボット機能を使って時々質問を私もするんですけれども、内容にもよると思いますが、思うような返事が返ってこない場面もあります。しかし、個人的には、らづナビは、国の推奨する行政の
デジタル化にもマッチする先進的な
取り組みだと考えます。こうしたチャットボットなどの機能拡充や、らづナビの普及拡大について、これからどのように考えているのか、お答えください。
20 ◯議長（近藤 忍君） 重城市長公室長。
21 ◯市長公室長（重城貴浩君）
市ホームページのチャットボット機能につきましては、ＡＩが質問の文脈や意味を捉えながら適切な回答を導くことができるものでございます。適切な回答を提示するために、システム内のよくある質問の利用状況を受託業者と分析の上、回答精度の向上に努めてまいります。
らづナビにつきましては、多様化する
情報発信手段の中においても非常に有効なツールの一つと考えております。現在、新たな機能として、ごみの受入れの事前予約機能について環境部と協議を進めているところでありまして、今後とも、市広報紙やホームページ、広報番組において周知を図り、継続的に利用の促進に努めてまいります。
22 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
23 ◯６番（
竹内伸江さん） らづナビの普及を進めていくという方向性は分かりました。広報きさらづ８月号で、いざというときの情報入手手段として、らづナビやきさらづ安心・安全メールなどの登録を案内する記事を掲載していたと記憶しております。その８月号の記事掲載後、それぞれの登録者数などはどの程度増えたのか、お答えいただきたいと思います。
24 ◯議長（近藤 忍君） 重城市長公室長。
25 ◯市長公室長（重城貴浩君） 広報きさらづ８月号発行から８月末までのそれぞれの登録者数の状況でございますが、らづナビユーザー数は654人増加しまして１万3,665人に、きさらづ安心・安全メール利用者数は577人増加しまして２万1,208人に、ツイッターのフォロワー数は175人増加しまして4,565人と、それぞれ増加している状況でございます。
26 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
27 ◯６番（
竹内伸江さん） フェイスブックについては少し減ったということで、6,364人の登録数と聞いております。私もＳＮＳと呼ばれるものはほぼやっているんですけども、市内の私の知り合いは圧倒的にＬＩＮＥをやっている方が多いんですね。ＬＩＮＥは利用登録者数も多く、
新型コロナウイルスの感染状況把握などにも活用されて、お隣の君津と比べるとちょっとまずいかとも思うんですけども、君津市は７月から活用を始めたそうです。本市でのＬＩＮＥの導入についてはいかがでしょうか。
28 ◯議長（近藤 忍君） 重城市長公室長。
29 ◯市長公室長（重城貴浩君） 市公式ＬＩＮＥにつきましては、その機能などについて、既に導入している団体からの情報収集を行い、市の
情報発信媒体との比較・検討を進めているところでございますが、市からのお知らせがプッシュ通知される機能や、災害関連など各種行政情報についてホームページとリンクする機能など、本市が既に導入、運用を図っておりますらづナビの機能と同様のシステムと考えられることから、重複することもありますので、市公式ＬＩＮＥの活用の予定は、現在のところはございませんが、情報技術自体、日々進化しておりますので、ＬＩＮＥを含めました様々な
情報発信ツールにつきまして、引き続き調査研究してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
31 ◯６番（
竹内伸江さん） 無料で導入できるＬＩＮＥは、
厚生労働省や経済産業省を初め、地方公共団体の開設数は約600件と聞いております。既に本市では様々な方法で市民への
情報提供を行ってくださっているので活用は考えていないとのお答えでした。しかし、この
コロナ禍にあって、一人でも多くの市民へタイムリーな
情報提供のツールは幾つあっても、重複しても私はよいと思うんですね。最後に、ＬＩＮＥの利用者が多いのではないかということだけはお伝えしておきたいと思います。
デジタル化の推進については種々ご答弁をいただきましたが、今回、10万円一律給付の定額給付金の申請時の煩雑さを経験し、身近な課題として受け止めました。本市は皆さんのご努力でなかなかスムーズにいったと思うんですけれども、目指すべきは利用者目線での
デジタル化であり、
行政手続などの起点が行政側にあり、行政が個々のニーズに合ったサービスを能動的に提供するプッシュ型の対応が可能になることが大切だと考えます。
例えば、
子育て支援などに関する給付や減税は、制度自体を知らなければ恩恵を受けることができません。しかし、申請を待つことなく行政側から対象者に伝達する仕組みが、今後、そのような国の方針で期待していきたいと思います。
デジタル化で行政の業務もスリム化し、別の業務に人員を割けることから、行政の質向上も期待されると思います。
次に、総務部に再質問いたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策に伴う
契約変更について、実際に
変更契約を行った案件は合計31件あったとの報告がありましたが、その際、変更した内容はどのようなものであり、契約金額の増減はどうだったのか、お伺いします。
32 ◯議長（近藤 忍君） 高浦総務部長。
33 ◯総務部長（高浦 浩君） ８月14日までに
変更契約を行ったものについてお答えをさせていただきます。
変更内容につきましては、資材調達の遅れ、勤務形態縮小などによる履行期間等の変更、事業の縮小などによる契約金額の減額、業務量の増に伴う契約金額の増額でございます。契約金額につきましては、合計で約440万円の減額となっております。今後も、
感染拡大状況を注視し、各事業の実情に応じて適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
34 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
35 ◯６番（
竹内伸江さん） 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響がどのようになるか分からない状況でもございますので、引き続き指定管理も含めた各事業において適切な対応をお願いいたします。
次に、新生児への給付金の再質問です。
妊婦等に対する
給付金事業は、新生児に対するものに比べて、より早期に子育てを支援するものだと思いますが、基準の日から考えると、対象となる妊婦の出産時期は遅くとも来年２月末頃と予想されます。同じ年度内に生まれる中で給付の対象外となる新生児がいることについて、執行部の考えをお伺いします。
36 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
37
◯健康こども部長（伊藤浩之君） この給付金につきましては、緊急事態宣言中の子育てへの影響が大きい時期に妊娠していた方を支援するため、基準日を
特別定額給付金に合わせて４月27日として実施したものでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
39 ◯６番（
竹内伸江さん） では、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことが懸念されますが、今後の給付金についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
40 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
41
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 今後の給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況により、必要性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
43 ◯６番（
竹内伸江さん） コロナの影響が市民の生活に本当に顕在化して現れてくるのはこれからが本番だということを念頭に置いていただき、今後の支援策に活かしていただきたいと思います。
次に、
児童虐待の方に移ります。
全てが
コロナ禍の影響とは言えないものの、
虐待通告件数が増加したとのことですが、この状況をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
44 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
45
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 虐待通告の状況につきましては、今年度の４月から７月の件数は166件で、昨年度の同時期の104件と比べると62件、約６割の増加でございます。内訳は、暴言、差別的扱い、児童の面前でのＤＶ等の心理的虐待が45件の増となっており、全体の７割以上を占めております。学校の臨時休業や外出を控えることなどでストレスがたまっていたことも通告増加の一因であると考えておりますが、今後、どのような影響が現れるかなどは予測できるものではございませんので、引き続き適切に対応してまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
47 ◯６番（
竹内伸江さん） 市原市の死亡事例により、どの地域においても重大な事案が発生してもおかしくないことを実感していますが、心配な虐待通告があった場合の対応についてはいかがでしょうか。
48 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
49
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 通告を受けた場合の対応でございますが、直ちに緊急度を判断し、原則として当日中に目視で子どもの状況などを確認いたします。その状況によっては、初期の段階から児童相談所へ同行いただく事案や、そのまま一時保護となる事案もございます。初期対応後は、子どもと保護者の状況や収集した情報を基に、関係機関と課題や対応方針、役割を共有しながら継続した支援を行っており、事案が重篤化している場合には児童相談所への移管を考慮しながら対応しております。
以上でございます。
50 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
51 ◯６番（
竹内伸江さん） 児童相談所や関係機関との連携は当然と考えますが、公的機関だけでなく地域との連携や協力についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
52 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
53
◯健康こども部長（伊藤浩之君）
児童虐待に関する地域との連携、協力でございますが、本人や学校等からの通告だけでなく、地域の方からの通告も非常に重要でございますので、子どもの様子がいつもと違うなど、違和感を感じることがございましたら、迷わず市役所や児童相談所へ連絡をいただきたいと考えております。
また、ちょっとした一声が虐待から子どもや親を救うきっかけにつながることから、地域の中で、子育て中の親が孤立しないように、話し相手になったり挨拶や声がけをして見守っていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
55 ◯６番（
竹内伸江さん） 日頃、
児童虐待の案件だけではなく、ＤＶ等様々な相談を時には時間をかけて聞いてあげることから始まり、支援の手を打ってくださっている担当職員の皆さんによって重大な事態を予防しているのだと感じました。私たちも、違和感を感じたら通報するなど、ぜひ協力していきたいと思っております。
次に、
子宮頸がん予防接種の質問に移ります。
市のホームページについては、早速、以前よりも丁寧な説明文が追加され、分かりやすく更新されているのを確認いたしましたが、国の
リーフレットの活用を図っているとのご答弁がございました。具体的にはどのように活用しているのか、確認させてください。
56 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
57
◯健康こども部長（伊藤浩之君）
リーフレットの活用についてでございますが、国の
リーフレットは保護者向けに２種類ございます。恐れ入りますが、資料１「ＨＰＶ
ワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」をご覧ください。これは、接種を検討する方のため、
ワクチンの意義、効果と、接種後に起こり得る症状についての説明資料でございます。
次に、資料２「ＨＰＶ
ワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」をご覧ください。これは、接種後の経過観察や副反応などを掲載したものであり、いずれの資料も接種を希望する保護者に対しての内容となっております。このため、主に接種を希望する保護者へ配布をしております。
以上でございます。
58 ◯議長（近藤 忍君）
竹内議員。
59 ◯６番（
竹内伸江さん） １問取りやめます。
恐れ入りますが、資料をご覧ください。
これは、八街市が６月に高校１年生の保護者宛てに出した通知はがきの写しです。「
子宮頸がん予防接種は無料で接種できます。現在、
子宮頸がん予防接種は、国の方針により積極的な接種勧奨は行っておりませんが、平成25年度より定期
予防接種とされたため、標準的接種期間内（小学校６年生から高校１年生まで）であれば無料で接種を行うことができます。高校１年生の方は、最後の接種期間となるため、希望される場合は主治医と相談の上、ご検討ください」と記載されております。
この八街市のはがきを見る限り、接種を受けるよう推奨をしている内容でもなく、接種を促すはがきでもなく、行政として必要な情報が提供されているものと思います。特に高校１年生（16歳）が最後の接種機会であること、５万円相当の接種費用を負担しなくてよいという情報が周知されております。このような周知がされた上で、
予防接種を受けるか受けないかの選択は、当然、当事者の判断によるものです。このはがきを見本に考えていただきたいと思います。
がんの相談体制の充実については、市のホームページを活用し、さらにがん相談センターの周知をされるとの回答でした。ホームページを目にする機会のない方々への周知方法も念頭にお願いいたします。
乳がん患者用補正具の
購入費助成制度や
医療用ウィッグの
購入費助成制度については、
がん治療をしながら社会参加する市民も多く、購入費を支援することで患者の社会参加を後押しできると考えます。国民健康保険の補助があるとのご答弁がありましたが、本市においての加入者は13万5,000人に対し３万人弱と承知しております。本市でも市民に等しく何らかの支援の手を差し伸べてくださることを願います。
新型コロナウイルスの影響は、緊急事態宣言後を乗り越え、そして、これから迎える秋から冬にかけての台風や自然災害、初期症状が似ていると言われるインフルエンザとの同時感染への備えに気を配り、引き続き本市でも対策の強化を要望しまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。
60 ◯議長（近藤 忍君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時５２分）
───────────────────────────────────────
61 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
───────────────────────────────────────
62 ◇堀 切 俊 一 君
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者は堀切俊一議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届出がありましたので、これを許可いたしました。資料については
会議システムに登録のとおりであります。それでは、堀切議員、質問席へお願いします。堀切議員。
63 ◯３番（堀切俊一君） 議場の皆様、おはようございます。立憲民主の堀切です。「草の根からの民主主義を木更津市政から」を目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症により様々な被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療関係でご尽力をいただいている皆様に心より感謝申し上げます。
質問に入らせていただきますが、最後の質問者であるため、質問項目が既に質問された方と同じように思われることもあるかもしれませんが、内容は異なっておりますし、ご答弁も重ならないようにご配慮いただいておりますので、ご理解をお願いいたします。
大綱１は、
新型コロナウイルス感染症拡大への対応に追われる学校現場の要望からです。
私は、３月から休校したことにより、学校現場の皆様は大きな影響を受けておられるであろうと心配していました。そこで、現場の皆様にお話を伺ったところ、やはり心身ともに大きな影響を受けていらっしゃいました。中でも多くの方がご指摘されていたのが消毒作業です。それでなくても授業の遅れを取り戻すために授業時数を増やしたり、児童・生徒の健康管理に気を配ったりするため、教材研究などの授業準備や健康観察などの準備に追われ、かなり多忙になっているにもかかわらず、さらに消毒作業に多くの時間を割かなければならない。職員は疲弊しており、働き方改革などは全く吹っ飛んでしまっているとのことでした。
そこで、教育部にお伺いします。
小項目１、消毒作業は児童・生徒が下校した時間外に行われることも多いとのことです。これらの作業による本来の業務へのしわ寄せや時間外勤務増加の実態についてどのように認識されていますか。
小項目２、消毒作業の中でも最も気を遣うのがトイレ。せめてトイレだけでも、週に何回かでよいので、消毒作業等を専門業者や雇用対策も含めて失業された方などに委託することの方策は取れないかという切実な声があります。市としてはそれらの声にどのようにお応えになりますか。
小項目３、一般会計補正予算の学校保健特別対策事業費によって、消毒液やマスク、非接触式体温計などの不足は現在のところはないそうです。夏は給食室に虫が入ってくるため窓を開けられなく、暑くて大変だったが、冷却ベストや、冷却ネックタオル等を購入したり、特別教室もスポットクーラーなどの購入が各学校の裁量によってできたので、この事業費は大変にありがたいとのことです。しかし、この事業費は来年３月までの予算であるため、不足する学校もあるのではないかと心配されます。特に冬はインフルエンザとのダブルパンチも予想されます。補正予算による学校保健特別対策事業費が不足する学校などへの支援方法は考えていらっしゃいますでしょうか。
大綱２は、地域公共交通についてです。
私は、このことについて、市民や各事業所、有識者の皆様、国や県、市などの行政はどのように考えていらっしゃるのかを知りたくて、今年の２月３日に開催された令和元年度第３回木更津市地域公共交通活性化協議会の議事録を読みました。その内容について質問いたします。
小項目１、ミニバスとかコミュニティバスなどの交通手段を新たな交通手段の中に組み入れることが必要というご意見がありますが、それについての対応策を伺います。
小項目２、この日に出されたご意見に対して、市側から「高齢者対策につきましては、今回のアンケート結果を調査し、結果を庁内の高齢者福祉課ですとか障がい福祉課、免許返納につきましては市民活動支援課等が関わってまいりますので、庁内の横のつながりで様々な検討をしていきたいと考えております。木更津市役所がそういう対策を全くしないということではないということはご理解いただきたいと思います」との発言がありましたが、このことについての進捗状況はいかがでしょうか。
大綱３は、江川陸上競技場についてですが、ここで資料１を提示させていただきます。
令和元年度の利用者数です。上の表の左側は、サッカーの試合や陸上の部活動などの貸切りで使用された方の月当たりの人数です。使用料は１団体２時間で3,240円です。右側は、個人でトラックを使用された方の月当たりの人数です。使用料は１人２時間200円です。一番下は集計です。９月と３月は集計から除きました。個人で使用された方は１日当たり平均で僅か3.4人でした。私も正直驚きました。ある文書に市民のスポーツ振興憩いの場として供用されているとの記載がありましたが、１日当たりの個人利用が2.0人の月もあり、とても目的を達成しているとは思いません。
小項目１、市はここまで利用者が少ない原因は何だと考えていらっしゃいますか。
資料１に戻ります。
1)は、個人と団体の使用料の合計です。2)は、指定管理料です。3)は、江川野球場と庭球場を含めた管理運営費の決算額です。
小項目２、令和元年度の江川陸上競技場の支出と収入を比較すると約2,345万円の赤字でした。令和２年度からは利用期間が延びる分、使用料収益は増えると思いますが、管理運営費はそれ以上に増えますし、指定管理料が増加するため、赤字幅は400万円ほど上昇し、2,700万円ほどと予想されます。これらの補填には市民の皆様からの税金も含まれます。総合運動場計画を推進されている方には、この現実を市民の皆様にどのようにご説明なさるのでしょうか。そして、市はこの費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。
大綱４は、オスプレイの暫定配備についてです。
中項目１は、「木更津駐屯地に関する協議会」についてです。
小項目１、設置理由には「木更津市民の懸念事項等を協議」とあります。これは文字どおり、広く木更津市民全体を対象としているものと思われますが、協議会に参加できる市民は近隣の区長さんと漁協の代表者だけです。この乖離を解消するためには、設置理由を「近隣住民と漁業関係者の懸念事項を協議する」と訂正するか、設置理由をそのままにして公募等で市民の代表者に協議会に加わっていただくのいずれかと思います。私は当然、後者を選択すべきと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
小項目２、この協議会の定例会は１年に１回とされていますが、これで諸問題の協議は十分とのご認識でしょうか。
小項目３、市の主催する協議会である以上、場当たり的な開催でなく、年間計画に基づいた計画的な開催が求められます。部会の年間計画をお示しください。
小項目４、臨時会を開催する必要があるときとは具体的にどのような場面を想定されておられるでしょうか。
中項目２については、資料２をお示しいたします。
私は、去る７月９日に「オスプレイは来るな いらない住民の会」の方々が、防衛大臣を初めとする政府の諸機関に署名をお渡しになったときの防衛省の方々との聞き取りを傍聴いたしました。これは、そのときのやり取りを記録し、一覧表にしたものです。ここで感じたことは、木更津市が考えているほど防衛省は安全管理等を真剣に考えてはいないのではということです。
そこで、私が特に気になった点を伺います。
小項目１、騒音調査は平成28年12月に実施したが、ＣＨ47と同程度であったので大きな影響はないと考えるが、調査はするとの防衛省からの回答でした。騒音問題の調査と解決は木更津市民の皆様の大きな関心事です。騒音調査について、市と防衛省はどのような話し合いになっていますか。
小項目２、低周波調査を行うかどうかは現在調査中であるとのことでした。つまり、行うかどうかは現在は未定ということです。低周波調査について、市と防衛省はどのような話し合いになっていますか。
小項目３、配備後に行う教育訓練は、不慣れな訓練者を対象に行うものと考えられるため、不慮の事態を招きかねないと思います。教育訓練に関して市と防衛省はどのような話し合いになっていますか。
中項目３、５月８日付けで米軍が提案要求書を防衛省に提出しました。
小項目１、今後も米軍の要求がエスカレートした場合、協定などが守れなくなっても防衛省では歯止めにならないとの懸念を持つ市民が多くいます。この点について市の認識を伺います。
小項目２、木更津市民の一番の心配は５年という暫定期間が守られるかどうかだと思いますが、米軍はこのことを承知しているでしょうか。市の認識を伺います。
中項目４、去る６月30日に、船橋市、八千代市、習志野市の市長が連名で防衛大臣に対して木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイの暫定配備に関する要請書を提出しました。近隣の君津市、富津市、袖ケ浦市も防衛省に対しての説明や
情報提供を求めています。このような状況の中で暫定配備を容認した木更津市は県内他市とどのように連携していくのか。県内他市の動きについての認識と今後の対応について伺います。
私の１回目の質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
64 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。
65 ◯教育部長（岩埜伸二君） 私からは、大綱１、
新型コロナウイルス感染症への対応について、中項目１、学校現場の要望からについてご答弁申し上げます。
初めに、消毒作業による本来の業務へのしわ寄せや、それに伴う時間外勤務増加の実態についてどのように認識しているかについてでございますが、学校再開後の本年７月と昨年度同時期の月45時間以上の超過勤務を行った教員数を比較いたしますと、小学校は61.01％から58.2％、中学校は86.18％から80.67％と、いずれも改善方向にございます。確かに消毒作業は教職員にとりましてもこれまでになかった業務ではございますが、児童・生徒の安心・安全のためには必要不可欠なものであるという認識の下、交代制や分担制を取るなどの工夫を凝らし、効率的に行っているものと考えております。
次に、消毒作業等を専門業者や雇用対策も兼ねて失業された方などにお願いするなどの方策は取れないかとのお尋ねでございますが、８月６日に更新されました文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルには、消毒は、通常の清掃活動の一環として、発達段階に応じて児童・生徒が行っても差し支えないとされております。また、清掃活動とは別に消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的に不要とされております。児童・生徒や教職員の感染が判明した場合におきましては、保健所及び
学校薬剤師等と連携して消毒は実施いたしますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はないとのことでございますので、現状におきましては、専門業者への委託や失業された方々へのお願いは考えておりません。
次に、補正予算による学校保健特別対策事業費が不足した場合の方策は考えているのかとのお尋ねでございますが、本事業は、各学校が学校再開に際して、感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障を支援するものとして学校に配当された予算でございます。各学校は当該予算の枠内で計画的に事業を進めておりますので、不足が生じることはないものと考えております。
私からは以上です。
66 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、山口企画部長。
67 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、まず、大綱２、地域公共交通について、中項目１、令和元年度第３回木更津市地域公共交通活性化協議会議事録からについてお答えいたします。
初めに、ミニバスやコミュニティバス等への要望が見られるが、今後の対応を伺うとのご質問でございますが、協議会の委員からは、現在の公共交通ではなかなか行けないところがある、小回りが利き、自宅のすぐ近くで乗降できる交通手段として、ミニバスやコミュニティバスの運行が必要ではないかとの趣旨のご意見があったところでございます。ミニバスやコミュニティバスと言われる交通手段につきましては、平成14年２月の道路運送法の改正により、乗合バス事業における需給調整規制が廃止され、路線バスの新規参入や不採算路線からの撤退が従来の許可制から届出制に変更され、路線バスの撤退が原則自由となったことで、地方部において路線バスの廃止が進み、その代替として、市町村が主体となって運行する形態が広がったものでございます。
コミュニティバスにつきましては、平成30年度末時点で、隣接する君津市を初め、県内の40の市と町で147路線が運行されておりますが、利用者の少ない採算性の低い地域で運行しているケースが多く、運行経費等の支出に対する運賃等の収入の割合を示す収支率は平均で35.2％となっており、ほとんどの路線において自治体が赤字補填を行っております。
市といたしましては、ミニバスやコミュニティバスの運行は、多額の財政負担を伴いますことや、近年の交通事業者が抱えている乗務員不足も懸念されますことから、公共交通のマスタープランである地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画に基づき、まずは、民間バス事業者と連携しながら、地域ニーズに応じた既存バス路線の再編を行ってまいりたいと考えております。
次に、市側の「アンケート結果に各部の横のつながりで検討しながら対応する」の進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、昨年度実施した住民アンケート調査や意見交換会では、高齢者から、バス料金が高い、行きたいところに行けない、このままでは免許返納ができないなどのご意見をいただきました。高齢者の移動支援につきましては、公共交通施策と福祉施策との連携を図ることが重要であることから、７月に庁内の関係課が集まり、高齢者等の移動支援検討会を開催したところでございます。検討会では、住民アンケート調査の結果や県内市町村における高齢者等の移動支援についての情報共有を図り、各課が移動支援の具体的内容を検討し、連携して取り組むこととしたところでございます。なお、次回の会議の開催は10月頃を予定しております。
続きまして、大綱４、オスプレイ暫定配備について、中項目１、木更津駐屯地に関する協議会についてお答えいたします。
初めに、設置理由と実際の参加者との乖離の是正をしなければならないと考えるが、いかがかとのお尋ねでございますが、陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイの暫定配備により、特に負担感の増加が想定される木更津駐屯地周辺の区長及び漁協関係者の部会を設置したところであり、まずは、市民の懸念事項を協議する場として部会が機能するよう、その運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、年１回の定例会で諸問題の協議は十分との認識かとのお尋ねでございますが、今年の６月19日に施行いたしました木更津駐屯地に関する協議会設置要綱第４条第３項では、臨時会は、必要があると認める場合において、会長が招集し、その議長となると規定しており、諸問題の協議が必要である場合は、臨時会を開催し、諸問題の協議をしてまいりたいと考えております。
次に、部会の今後の開催日程を伺うとのお尋ねでございますが、去る８月23日に第２回目となります区長部会、漁業協同組合部会をそれぞれ開催し、防衛省から、陸自オスプレイの本格的な運用が始まる前に、当面の運用について説明を受けるとともに、市から各委員に対し、木更津駐屯地周辺の住民、漁業関係者への周知をお願いしたところでございます。今後につきましては、陸自オスプレイの運用状況を注視し、随時開催してまいりたいと考えております。
次に、協議会の臨時会を開催する必要があるときとは具体的にどのような場合を想定しているかについてでございますが、騒音や振動等が地域住民へ与える影響が大きい場合や、陸自オスプレイの運用について、訓練内容が大きく変わる見込みとなる場合などを想定しているところでございます。
続きまして、中項目２、令和２年７月９日の防衛省への聞き取りからについてお答えいたします。
初めに、騒音調査について、防衛省とどのような話し合いになっているかとのお尋ねでございますが、ＣＨ47ＪＡとの騒音比較の結果では、米海兵隊ＭＶ－22オスプレイの騒音が木更津駐屯地周辺地域へ及ぼす影響については、大きな変化がないことを確認しているところでございます。しかしながら、陸自オスプレイの暫定配備に伴い、騒音の地域住民への影響が懸念されることから、８月25日付けで、市長から防衛大臣及び北関東防衛局長宛てに、陸自オスプレイの暫定配備後の実態を踏まえ、防衛省において木更津駐屯地に配備されている航空機による騒音や航空機に起因すると思われる振動についての測定を行うことを要望しているところでございます。
次に、低周波調査について防衛省とどのような話し合いになっているかとのお尋ねでございますが、防衛省からは、低周波音については、環境省による環境基準が定められておらず、特に航空機から発生する低周波音による影響については、調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態による差が大きく、未知の部分もあると承知している。航空機の飛行に当たっては、規定された飛行経路等の遵守、深夜、早朝の飛行の可能な限りの回避等、任務に支障のない範囲で引き続き周辺への配慮に努めてまいる。今後、必要に応じて検討させていただければと考えていると伺っているところでございます。
次に、教育訓練について防衛省とどのような話し合いになっているかとのお尋ねでございますが、８月18日に防衛省から、陸自オスプレイの運用の詳細について説明を受けたところでございます。その中で、これから教育を受ける新規要員は、他の航空機において十分な操縦経験を積んだ操縦士であり、技量が未熟な操縦士が飛行することはない旨、伺っているところでございます。また、米国において養成した操縦士の練度を維持するための訓練を９月頃から開始し、来年度からは新規要員の育成を行うと防衛省から説明があったところでございます。
続きまして、中項目３、米軍の提案要求についてお答えいたします。
初めに、米軍の要求がエスカレートして協定などが守れなくなることが危惧されるが、市の認識を伺うとのお尋ねでございますが、平成29年１月19日付けで米軍、防衛省、株式会社ＳＵＢＡＲＵとの３者間で取り交わされた覚書については、遵守されているものと考えております。今後とも、防衛省に対し、覚書が遵守されているかの報告や安全対策の徹底などを求めてまいりたいと考えております。
次に、米軍は木更津への配備期間は５年ということを承知しているかについて市の認識を伺うとのお尋ねでございますが、防衛省によりますと、昨年12月の木更津市長と防衛大臣のやり取りにおける暫定配備期間の目標に係る合意については、在日米軍に対して
情報提供しているとのことでございます。
続きまして、中項目４、県内他市との連携についてお答えいたします。
県内他市の動きについての認識と今後の対応について伺うとのお尋ねでございますが、今年の５月29日に君津市、富津市、袖ケ浦市の３市の市長が連名で、また、同日付けで市原市長が、それぞれ北関東防衛局長宛てに、陸自オスプレイの運用に関し詳細な説明を求める要請書を提出したことは承知しております。さらに、６月30日には船橋市、八千代市、習志野市の３市の市長が連名で同様の要請書を提出しております。オスプレイの運用に関係する自治体と今後とも情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
68 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、
伊藤健康こども部長。
69
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 私からは、大綱３、江川陸上競技場について、中項目１、利用状況からにつきましてご答弁申し上げます。
初めに、利用者数が少ない原因は何だと考えるのかとのお尋ねでございますが、令和元年度の陸上競技場の利用者数につきましては、同一敷地内の江川総合運動場野球場の近年の利用者数、約7,000人を参考に、昨年７月からの９ヶ月間で5,200人程度と見込んだところでございます。一般供用開始直後には、陸上競技大会やサッカー大会などの開催により、７月の利用者が約1,500人、８月が約1,900人と、当初に想定した利用者数を大きく上回り、大幅な利用者の増加を期待したところでございますが、秋のスポーツシーズンの終了を境に減少に転じ、令和元年度の利用者数は5,071人でございました。秋以降の利用状況につきましては、トラック、フィールドを使用した陸上競技のオフシーズンにより専用利用となる大会、記録会等の減少が要因の一つと考えております。また、個人利用につきましては、毎月おおむね100人前後で推移し、その大半が定期利用者であることから、新たな利用者の確保が今後の課題の一つと考えているところでございます。
なお、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により６月８日から利用を再開したところでございますが、昨年度と比較し、個人利用が増加傾向にあることから、市民の健康体力づくりの場として活用が図られつつあるものと認識しているところでございます。
次に、指定管理料等を含めた費用対効果をどう考えるかとのお尋ねでございますが、昨年９月の台風被害、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により年間を通じた運用に至っていない中、費用対効果の分析・検証は容易でないところではございますが、供用開始以来、大きな事故やトラブル等もなく、健康体力づくり、競技力向上の両側面からご利用いただいておりますので、市営体育施設の設置目的の市民の心身の健全な発達及び体育の普及発展に沿った施設の運営管理が行われているものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
70 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。堀切議員。
71 ◯３番（堀切俊一君） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
大綱１について、月45時間以上の超過勤務を行った教員数は、小学校58.20％、中学校80.67％と、いずれも改善傾向にあるとのご答弁ですが、時間外勤務の実態はこれでよいとの認識でしょうか。
72 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。
73 ◯教育部長（岩埜伸二君） 改善方向にあるとは申し上げましたが、教職員の勤務実態はまだまだ厳しいものがございます。月45時間、年間360時間とする超過勤務時間の上限設定が遵守できるよう、今後もさらなる改善に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
74 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
75 ◯３番（堀切俊一君） 時間だけでなく、教職員のストレスなど精神的な面はどのように認識されていますか。
76 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
77 ◯教育部長（岩埜伸二君）
新型コロナウイルス感染症は、教育活動にも制限と負荷を与え、ストレスを感じている職員もいるものと認識しております。
以上です。
78 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
79 ◯３番（堀切俊一君） 文部科学省のマニュアルには、消毒は通常の清掃活動の一環として、発達段階に応じて児童・生徒が行っても差し支えないとされているとのご答弁ですが、木更津市内の小学校で、子どもにトイレの清掃をさせるのかと保護者からご指摘をいただいたという情報があります。そのような情報を市は把握していますか。
80 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
81 ◯教育部長（岩埜伸二君） 保護者からのそのようなご指摘は把握してはおりませんが、小学校では、感染症対策を施し、２校が児童によるトイレ掃除を実施しております。
以上です。
82 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
83 ◯３番（堀切俊一君） ありがとうございました。日々現場で奮闘されている先生方は教育界の宝です。ぜひ声を聞いていただき、要望に対して前向きに検討していただきたいと思います。
また、各学校は予算の範囲内で計画的に事業を進めているので、学校保健特別対策事業費に不足が生じることはないと考えているとのご答弁でした。そうあってほしいと思ってはいますが、児童・生徒の少ない学校では、金額が少ないため不足する可能性もあると思います。その場合の対応も考えておいていただければと思います。
大綱２について、ミニバスやコミュニティバスの運行は多額の財政的負担を伴うために、民間バス事業者と連携して既存バス路線の再編を図っていきたいとのご答弁でした。
ここで資料３を提示させていただきます。
千葉県でコミュニティバスを走行させている自治体の赤字を少しでも減らすための工夫の例です。協賛者やサポーターの募集や広告の募集、集めた回数券で朝採り枝豆や黒酢米のプレゼントなど、涙ぐましい努力をされています。県の集計によれば、資料のとおり、平成30年度末でコミュニティバスを運行させている自治体の収支率は平均35.2％、デマンド型交通の収支率は平均16.0％にすぎません。しかし、それでもなぜコミュニティバスは74％の40自治体が、デマンド型交通は39％の21自治体が苦心しながら運行させているのかを考える必要があると思います。
木更津市は他の自治体の
取り組みを参考に検討することを考えていらっしゃいますでしょうか。
84 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
85 ◯企画部長（山口芳一君） 田中議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、市街地循環バスの導入につきましては検討してまいります。導入に当たりましては、地域公共交通再編実施計画に基づき、まずは、令和３年度を目途に再編対象としたバス路線の再編を実施するとともに、令和４年度からの市街地循環バスの実証運行開始に向け、他の自治体の
取り組みを参考に、運行頻度や運賃設定などの検討を行ってまいりたいと考えております。
86 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
87 ◯３番（堀切俊一君） 先ほどご答弁にありましたとおり、地域公共交通網形成計画と地域公共交通再編実施計画はともに令和４年度までの計画です。その後のことはどのように考えていますか。
88 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
89 ◯企画部長（山口芳一君） 公共交通施策のマスタープランであります地域公共交通網形成計画の策定につきましては、本年６月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正され、新たに地域公共交通計画としてその策定が努力義務化されました。このことから、現在の地域公共交通網形成計画の計画期間が終了となります令和４年度には次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
90 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
91 ◯３番（堀切俊一君） ７月に高齢者等の移動支援検討会を開催されたとのご答弁でしたが、既にコミュニティバスやデマンドタクシーを実施している東金市企画政策部の方にお話を伺ったところ、地元の社会福祉協議会や長寿会、公民館長や各地域の推進委員を中心に組織づくりをした。さらに、社会福祉課から障がい者の方は無料にしてほしいとの要望があったため、市の関係担当者にも組織に入ってもらい、約３年３ヶ月の準備を経たとのことでした。実際に障がい者の方は無料にしたそうです。現在は収支の関係で有料にしているそうですが。
木更津市でも、高齢者を対象にした検討会だけでなく、多くの担当部署や地域の組織を巻き込んだ組織づくりをした方がよいと思いますが、いかがですか。
92 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
93 ◯企画部長（山口芳一君） 本年７月に開催いたしました庁内の高齢者等の移動支援検討会は、高齢者に限らず、障がい者や妊産婦、
運転免許証返納者などの交通弱者への移動支援策について検討を行うため、関係課が集まり実施したものでございます。まずは、市の施策の方向性について取りまとめた後、市民の代表、交通事業者、学識経験者や市の関係部長を委員とした木更津市地域公共交通活性化協議会の場で検討してまいりたいと考えております。
94 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
95 ◯３番（堀切俊一君） ありがとうございました。
協議会に出席された方が次のような趣旨の発言をされています。そもそも株式会社であるバス会社は、利益を追求することをもってできている法人です。そこに公益的なことを押しつけて、事業者の皆さんはもっと積極的に住民のことを考えないのですかというのはちょっと筋が違うと思います。株式会社の方は嫌になったら解散して逃げることができます。市民の方は泣き寝入りすることができます。最後に逃げられないのは行政ですよ。行政がもっと真剣に考えなければならない問題だろうと思いますと。
再編実施計画に基づき、令和４年度から地域循環バスが実証運行を開始されるとお聞きして安心しました。多くの市民の皆様が心待ちにされていることと思いますので、よろしくお願いいたします。
大綱３について、利用者が少ない要因に、上空をヘリコプターが飛んでいるために危険だとか騒音がうるさいなどは考えられないでしょうか。
96 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
97
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 江川総合運動場につきましては、既存の野球場、庭球場、多目的広場などの開設から約40年が経過し、毎年２万人余りの方々に利用いただいている施設でございますので、ヘリコプターの騒音などが利用者数に影響しているとは考えていないところでございます。
以上でございます。
98 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
99 ◯３番（堀切俊一君） サッカー場を江川に造っても、陸上競技場のフィールド部分と供給が重なります。また、野球場も既存の市営野球場や江川野球場と供給が重なります。今後、10億円以上の費用をかけてサッカー場や野球場を造っても、陸上競技場と同じように指定管理料や管理運営費で多くの赤字を出すことになると考えられますが、市の見解はいかがでしょうか。
100 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
101
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 江川総合運動場を拡張した施設の整備は、平成19年、本市スポーツ関係団体の要望を受け、関係機関等との協議・調整を重ね、進めてきた事業であり、サッカー場、野球場の整備も本市スポーツ振興を図る上で必要な施設であると認識しております。これら施設の適正な運営には、指定管理料を含め維持管理などの経費が必要となりますが、既存運動場の施設を含めた江川総合運動場の一体管理などによる経費削減に努めるとともに、ネーミングライツの導入など、新たな財源確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
103 ◯３番（堀切俊一君） 健康こども部長にもう１点お聞きします。今後の状況を考えながら江川総合運動場計画を検討されることはないのでしょうか。
104 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
105
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 現時点におきましては、江川総合運動場拡張整備事業の計画に基づき施設整備を進めてまいりますが、今後の社会情勢の変化等によっては、計画の変更、見直しを検討しなければならないものと考えております。
以上でございます。
106 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
107 ◯３番（堀切俊一君） 今後の社会情勢の変化とは具体的にどのような場面でしょうか。
108 ◯議長（近藤 忍君）
伊藤健康こども部長。
109
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 台風や地震などの被害、あるいは経済状況の悪化による財源確保の困難、こういったことを想定しております。
110 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
111 ◯３番（堀切俊一君） ありがとうございました。施設は造るよりも維持することの方が大変です。行政の最大の責務は、後世の市民に負の遺産を残さないことです。江川陸上競技場は、残念ながら、危険性や大幅な赤字のため、今後間違いなく負のレガシーになってしまうと思います。しかし、もう造ってしまった以上、陸上自衛隊等に使用時の飛行差止め等をお願いして活用するしかないのかもしれません。しかし、そのような施設をこれ以上増やすべきではありません。
大綱４について、木更津駐屯地に関する協議会は、市民の懸念事項を協議する場として部会が機能するよう、その運営に努めてまいりたいとのご答弁でしたが、去る８月23日の木更津駐屯地に関する協議会区長部会及び漁業協同組合部会では、補正予算による木更津駐屯地周辺地域等振興事業費4,200万円について、区長部会と漁業部会それぞれに非公開で分配されたとのことです。地元の利害関係者のための協議会としか思えませんが、この協議会は誰のための協議会でしょうか。
112 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
113 ◯企画部長（山口芳一君） 木更津駐屯地に関する協議会につきましては、当然のことではございますが、木更津市民のために設置した協議会でございます。
114 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
115 ◯３番（堀切俊一君） 木更津市民のために設置されたのであれば、広く木更津市民を協議会に参加させない理由を教えてください。
116 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
117 ◯企画部長（山口芳一君） この協議会には、市民の代表といたしまして、市議会議長、また、基地政策特別委員会委員長にもご参画いただいているところでございます。協議会につきましては、委員の構成も含め、市議会、基地政策特別委員会の委員の皆様にもご意見を伺った上で設置したものでございます。
118 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
119 ◯３番（堀切俊一君） 今のご答弁で多くの木更津市民は恐らく納得されないと思います。市から各委員に対して、駐屯地周辺の住民、漁業関係者への周知をお願いしたとのご答弁がありました。運用についての説明であれば非公開にする必要はありません。事業費等の分配等に関して、今後も非公開での部会の開催はあるのでしょうか。
120 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
121 ◯企画部長（山口芳一君） 今後も、非公開での部会の開催につきましては想定されるものと考えております。公開、非公開の取扱いについては、その内容について精査の上、判断してまいりたいと考えております。
122 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
123 ◯３番（堀切俊一君） 事業費分配のための非公開会議があるかないか、どちらかお答えください。
124 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
125 ◯企画部長（山口芳一君） 木更津駐屯地周辺地域等振興事業費に関する部会の開催につきましては、現時点では開催の予定はございません。
126 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
127 ◯３番（堀切俊一君） オスプレイ運用に関係する自治体と今後も情報の共有を図っていくとのご答弁ですが、具体的な情報共有の手段はなんですか。
128 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
129 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省から得られた情報や市内で起きた事象について、県と情報共有すべき案件の場合、メール、電話連絡等で情報共有を図っているところでございます。また、君津市、富津市、袖ケ浦市の近隣３市のほか、船橋市、習志野市、八千代市のホームページでは、本市のホームページにおけるオスプレイ関連情報のページへのリンクを掲載しており、他自治体の住民が本市におけるオスプレイの関連情報を把握できるようになっております。
130 ◯議長（近藤 忍君） 堀切議員。
131 ◯３番（堀切俊一君） ありがとうございました。
騒音や振動についての測定の実施を要望している、低周波音による影響については、今後、必要に応じて検討する、技量が未熟な操縦士が飛行することはないと聞いている、防衛省に対し、米軍、防衛省、株式会社ＳＵＢＡＲＵの３者間での覚書の遵守や安全対策の徹底を求めていくなど、現在はどれも不確定なものです。はっきりと確約を取れていないことが市民の皆様の不安を増大させています。不安を抱えた市民が頼れるのは市しかありません。市も、市民のために、防衛省に対して毅然とした態度で臨んでください。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
132 ◯議長（近藤 忍君） ここで午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５１分）
───────────────────────────────────────
133 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時００分）
───────────────────────────────────────
134 ◎議案第９２号の上程
◯議長（近藤 忍君） 次に、日程第４、追加議案の上程を行います。
本日送付されました議案第92号を上程いたします。
議案の朗読につきましては、省略いたします。
───────────────────────────────────────
135 ◎議案第９２号の説明
◯議長（近藤 忍君） それでは、市長から提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
136 ◯市長（渡辺芳邦君） 本日、今定例会に追加提案をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
議案第92号 財産（物品）の取得についてでございますが、タブレット端末の購入に伴い、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
取得金額は５億2,373万6,928円、取得の相手方は、リコージャパン株式会社販売事業本部千葉支社、千葉ＢＰ・ＧＥ営業部部長山根正裕でございます。
本議案につきましては、取得の相手方を決める指名競争入札の開札を実施した期日により、今定例会の初日の提案がかなわなかったものでございます。
ご審議の上、原案どおり可決賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
137 ◯議長（近藤 忍君） 以上で説明は終わりました。
───────────────────────────────────────
138 ◎議案第７５号～議案第７８号・議案第８３号～議案第９２号
の大綱質疑
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第５、議案質疑を行います。
議案第75号から議案第78号及び議案第83号から議案第92号を一括して議題に供します。
ただいま議題に供されました議案について質疑を願うわけでありますが、その細部につきましては所管の委員会において審査願うこととし、議員全員が当該議案について共通の認識を持つことを目的として、大綱について、通告者に限り質疑を行います。
それでは、
田中紀子議員、ご質疑願います。田中議員。
139 ◯11番（田中紀子さん） 議案第86号 木更津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、この条例の一部改正は、３つの内閣府令と子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条文を整備しようとするものです。それで、特定教育・保育施設や特定地域型保育事業の運営に関する基準、さらに、特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準など、今回の条例の中にも盛り込まれています。幼稚園や保育園などの保育料が無料になったことを受けての法改正で、施行して１年以内に条例も整備するようになっています。ちょうどぎりぎり今回の９月議会で間に合うということです。この法改正の際、基準が改正され、その基準がきちんと守られているか、市町村の役目もあります。特定子ども・
子育て支援施設等指導指針です。市町村は、特定子ども・
子育て支援施設等に対し、運営基準の規定の内容について周知徹底させるとともに、施設等利用費の支給における過誤、不正の防止を図るため、計画的な指導を実施すること、また、指導の年間計画や実施スケジュールを策定し、指導結果の通知をすることなどがあります。この条例改正をするに当たり、条例が施行されたら速やかに指導ができるのか、既に組み立てているのか、ご説明ください。
次に、議案第92号 財産（物品）の取得について、指名競争入札ということですが、15事業者のうち、未入札が３者、辞退が９者、実質３者から選択し、落札になったのですが、過半数が辞退したということはどういうことでしょうか、ご説明ください。
140 ◯議長（近藤 忍君） 質疑に対する当局の答弁を求めます。
伊藤健康こども部長。
141
◯健康こども部長（伊藤浩之君） 私からは、議案第86号 木更津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてのご質疑にご答弁申し上げます。
子ども・
子育て支援新制度における指導監査等につきましては、県主催の令和２年度市町村
子育て支援保育担当者研修会において説明を受ける予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により説明会が中止となったため、資料の送付があったところでございます。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に対する指導監査と同様に、特定子ども・
子育て支援施設等に対する指導監査を実施するもので、指導には集団指導と実地指導があり、実地指導を踏まえ、違反疑義等の確認について、特に必要があると認める場合には監査を実施することになります。まずは、令和３年度に向け、令和２年度中に集団指導を実施し、制度の周知を図るとともに、令和３年度以降に実地指導を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
142 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、岩埜教育部長。
143 ◯教育部長（岩埜伸二君） 私からは、議案第92号 財産（物品）の取得についてご答弁申し上げます。
９者の辞退理由につきましては、作業員の確保が困難が４者、会社の都合によるものが４者、入札案件の仕様に合致する製品がないためが１者となっております。期限内に必要な台数を確保できる業者が入札に参加したものと考えております。
以上でございます。
144 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。田中議員。
145 ◯11番（田中紀子さん） 議案第86号については、組み立てているということで分かりました。
議案第92号ですが、１台４万5,000円を上限ということで、落札した業者は税込みでも４万5,000円を超えない価格で入札に参加したんだと思います。タブレットを購入する場合、オプションで何年保証とか破損・盗難補償サービスなどあったりしますが、詳細は委員会で審査すると思われます。
そこで、１点だけお聞きしたいんですが、入札に参加した業者は金額のみが違っていたのか、やはりオプションや機能などの違いもあったのでしょうか、ご説明ください。
146 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
147 ◯教育部長（岩埜伸二君） 今回の入札に関しましては、タブレット端末本体の購入に係る競争入札でございますので、落札額は単価の違いによるものでございます。
以上でございます。
148 ◯議長（近藤 忍君） 以上で大綱質疑は終わりました。
───────────────────────────────────────
149 ◎決算審査特別委員会の設置及び議案等付託
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第６、決算審査特別委員会の設置及び議案等付託を議題に供します。
お諮りいたします。議案第78号の決算の認定につきましては、定数９名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
150 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────────────────────────────────────
151 ◎決算審査特別委員会委員の選任
◯議長（近藤 忍君） お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条の規定により、
会派自由民主クラブの
石 井 徳 亮 議員 斉 藤 高 根 議員
会派羅針盤の
草 刈 慎 祐 議員 鶴 岡 大 治 議員
会派公明党の
神 蔵 五 月 議員
会派扶桑クラブの
大 野 俊 幸 議員
無会派の
白 坂 英 義 議員 高 橋 てる子 議員
総務常任委員会委員長
重 城 正 義 議員の
９名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
152 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名を、決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
153 ◎議案付託・委員会付託省略
◯議長（近藤 忍君） 次に、議案第75号から議案第78号及び議案第83号から議案第92号並びに陳情第４号を
会議システムに登録してあります議案等付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。なお、付託された各委員会におきましては、休会中、日程に従い審査願い、最終日にご報告願います。
次に、お諮りいたします。議案第79号から議案第82号の人事案件につきましては、委員会付託を省略し、最終日に全体会議をもってご審議願うことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
154 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────────────────────────────────────
155 ◎散会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、来る９月24日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後１時１０分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．諸報告
１．
竹内伸江さんの
一般質問及び当局の答弁
１．堀切俊一君の
一般質問及び当局の答弁
１．議案第92号
１．議案第75号～議案第78号・議案第83号～議案第92号の大綱質疑
１．決算審査特別委員会の設置及び議案等付託
１．決算審査特別委員会委員の選任
１．議案付託・委員会付託省略
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
署 名 議 員 田 中 紀 子
署 名 議 員 渡 辺 厚 子
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