木更津市議会 2014-03-01
平成26年３月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（滝口敏夫君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は27名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がございましたので、報告をします。石井 勝議員、遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（滝口敏夫君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（滝口敏夫君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、大村富良議員と平野卓義議員を指名いたします。
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4 ◎諸報告
◯議長（滝口敏夫君） 次は、日程第２、諸報告を行います。
監査委員から、平成26年２月24日付けをもって、例月出納検査の結果について１件、平成25年度第３回監査報告について１件の送付がございました。お手元に配布いたしました印刷物によりご了承を願います。
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5 ◎一般質問
◯議長（滝口敏夫君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
この方法につきましては、まず多数会派順に代表質問を、続いて通告順に個人質問を行います。
また、質問時間は答弁を含めて、代表質問は90分以内、個人質問は60分以内といたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。
それでは、これより代表質問を行います。
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6 ◇三 上 和 俊 君
◯議長（滝口敏夫君） まず、
自由民主クラブ代表、
三上和俊議員、登壇願います。三上議員。
〔28番 三上和俊君登壇〕
7 ◯28番（三上和俊君） 議場の皆さん、おはようございます。28番議員の三上和俊でございます。
「降り積もる深雪に耐えて色変えぬ松ぞ雄々しき人もかくあれ」。昭和天皇の御製であります。今月２度の大雪で甚大な被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げ、ただいまより
自由民主クラブ議員団を代表して、通告いたしました大綱６点にわたり質問をいたします。執行部の明快なご答弁をお願いいたします。
日本経済は、デフレ経済からの脱却を目指したアベノミクスの三本の矢によって回復基調にあり、その効果として、中小企業の景況感が、製造業で６年ぶり、非製造業で21年ぶりにプラスに転じたと報じられております。また、先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種施策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されております。
政府は、こうした状況を確実なものとするため、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組むため、
経済財政運営と改革の基本方針に基づき、日本再興戦略の実行を加速、強化するとし、好循環実現のための経済対策を含めた
経済政策パッケージを着実に実行するとしております。景気回復の裾野を確実に中小企業や足元の地域経済まで広げていただくよう、安倍内閣には全力で取り組んでいただきたいと思います。
一方、本市においては、去る１月24日、継続を望む多くの市民の声もある中、水越市長が後進に道を譲ることを理由に、突然引退表明されました。平成14年に水越市長は、石川、須田市政の後、市政運営を託されたわけでありますが、就任当時は危機的な財政状況にあり、各種施策を展開していく上で非常に難しい時代であったと記憶しております。厳しい行財政運営を求められる中で、「元気なきさらづ」を旗印に市政運営に努められ、３期12年を経た今、本市は、水越市長の行政手腕により、一時の危機的な財政状況から脱するとともに、平成24年の市制施行70周年を迎えた頃には人口も増加基調となるなど、諸施策が確実に効果を発揮してきたところでございます。その輝かしい功績をたたえるとともに、これまで
粉骨砕身木更津市の発展に尽くされた水越市長に、心から敬意を表するものであります。
そこで、水越市長のこれまでのご功績を振り返りつつ、一つの区切りとして、その成果を整理する意味で、また本市の発展を持続するためにも、大綱１、市長の３期12年の総括について伺います。
まず、１点目、市長就任時の市政状況を振り返ってですが、水越市長が就任された平成14年当時は、バブル経済の崩壊に端を発した長引く経済不況により、地域経済の疲弊は著しく、本市においても
東京湾アクアラインの開通による対岸への消費流出、駅前の
大型商業施設の相次ぐ撤退や全国一の地価下落など、本当に厳しい時代でありました。また、市の累積債務、起債残高や
土地開発公社の保有残高が市政経営に大きな負担となっており、緊急手術を要する病人のように、本市の財政は危機的な状況に陥っておりました。そこで、水越市政３期12年の総括として、市長就任時の財政状況等の諸課題について、どのように認識されていたのかをお伺いいたします。
続きまして、２点目、市長就任後の施策展開についてお伺いをいたします。水越市長は、これまでの市政運営の中で、公約に掲げた施策の実現に向けて、財政の健全化と活力あるまちづくりを表裏一体として、いわば攻守均衡のとれた施策展開を図り、今の木更津を築き上げてまいりました。前任者の継続事業だけでなく、時代の変化や複雑多様化する市民ニーズに即応すべく、新規事業として新たな施策展開を図られたと思いますが、その中でも市長ご自身が特に力を注がれたもの、また、その効果について、お伺いをいたします。
続きまして、３点目、今後に期待することとしてお伺いをいたします。市長が標榜する「元気なきさらづ」を実現するためにも、継続事業はもとより、新たな施策についても、基本方針、基本姿勢の継承による行政の執行が必要です。そこで、水越市長が掲げてきた市政運営の目標に向けて、市政のさらなる発展への展望、市民あるいは職員に対して期待することをお伺いいたします。
大綱２、財政の見通しについて伺います。
本市は人口も増加し、企業立地が順調に伸び、金田地区、請西地区などにおいても
大型商業施設が相次ぎ開業し、秋には築地地区へもイオンモールが開業予定であり、活況を呈している状況であります。平成24年度にまち開きをした金田東地区には、
三井アウトレットパークを初めとした大型小売店舗などが数多く進出し、市としての経済効果は大きいものと考えております。
そこで、１点目、平成26年度の市税の動向についてご説明いただき、そのうち金田地区の開発に伴い、当地区に新たな法人がどのくらい立地し、この法人の立地により法人市民税と固定資産税についてどのくらいの増収効果があったのか、お伺いをいたします。
続きまして、２点目として、平成26年度当初予算では、特定財源である国庫支出金が前年度より24.2％、12億円ほど増加しておりますが、その理由はどのようなことか、お伺いいたします。また、市税全般の見込みについてですが、市税収入については、前年度当初予算額と比較しますと５億7,600万円の増額であり、率にして3.3％の増加となっております。増加要因として、特に市民税と固定資産税の伸びが大きいため、増額となっておりますが、この市税の根幹と言える２税の来年度以降の見込み状況についてお伺いをいたします。なお、固定資産税については、平成27年度は評価替え年度となりますが、どのような見込みとなるのか、あわせてお伺いをいたします。
続きまして、３点目として、平成26年度以降、中期の見通しについてお伺いいたします。過日の
議員全員協議会で、財政収支の見通しについて説明がありましたが、市税を初めとする自主財源の増加など、収支バランスをどのように捉え、投資的経費はどのように推移していくものと考えているか、お伺いをいたします。また、近年も財政調整基金の大幅な繰り入れにより事業を実施しておりますが、その活用を含め、ここ５年ほどの推移についてご説明願いたいと思います。
次に、大綱３、高速バスを活かしたまちづくりについて伺います。
平成25年９月議会におきまして、公共交通のあり方についてとして、類似の質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況を踏まえ、改めてお伺いをいたします。
まず、１点目、
金田高速バスターミナルについてですが、昨年、市は
金田西特定土地区画整理組合地内の
金田総合高速バスターミナル用地を千葉県から取得しましたが、現在の仮換地から最終的な換地処分に向けて、今後のスケジュールや再減歩の可能性、また用地取得に伴い、他の地権者から意見等があったのか、お伺いをいたします。また、バス路線を充実させ、
バスターミナルの機能を充実させるためには、
金田総合高速バスターミナルの完成に合わせ、駐車場の収容台数を増やす必要があるのではないかと思いますが、どのように対応するのか、お伺いをいたします。
私は、以前より、高架下の公園を駐車場として利用すべきと提案しておりますが、この点についての当局のご見解をお伺いいたします。
続いて、２点目、
木更津東インターチェンジ付近の
高速バスストップについてですが、昨年２月に、
圏央道バスストップ等研究会を設置し、圏央道の交通量や
高速バス運行実績などを確認し、
バスストップの必要性の検証について協議していると伺っております。この研究会ではどのような議論がされているのか、検討状況についてお伺いをいたします。また、何事もそうですが、多くの時間をかけ、段階的に協議・検討を進めることも重要でございますが、いつまでにどうするといった整備目標や見通しを持つことも、大変重要なことであると考えます。今後の整備目標や見通しについてどう考えているか、お伺いをいたします。
続いて、３点目、木更津
駅西口バスロータリーの利活用についてですが、昨年11月に再整備工事が完了し、とても開放感のある駅前広場となったわけですが、駅西口のバス路線の状況はどうでしょうか。多額の財源を投資し再整備しても、活用されなければ、当然批判の的となります。そこで、まず再整備後利用状況はどのように変化したのか、お伺いをいたします。また、バス事業者になかなか理解を得られていないようでありますが、今後、再整備された
駅西口バスロータリーを有効活用し、西口地区の活性化に資するためには、どのような課題があり、またその課題にどう取り組んでいくのか、改めてお伺いをいたします。
大綱４、介護予防についてお伺いいたします。
先日、私たちの
自由民主クラブは、
介護予防事業が国内はもとより海外においても注目されているとのことで、四国の高知市に行政視察に行ってまいりました。高知市の高齢化率は、平成25年４月、24％とのことでしたが、およそ20年後の平成47年、西暦2035年には33％を超える予測が出ているとのことです。
介護予防事業の主な取り組みですが、主に筋力の向上を目的とするいきいき百歳体操と呼ばれるもので、体操は保健所の医師、保健師、理学療法士で考案したとのことでした。取り組みに至った経緯ですが、介護保険の認定者が増加していく中、要支援・要介護の新規認定者を調べたところ、その７割が要支援あるいは要介護１の比較的軽度であることがわかり、また要介護認定の際に必要な主治医意見書の分析から、主たる原因が高血圧、関節症であることも判明し、介護予防に傾注することが重要であるとの考えに至ったとのことでありました。
このいきいき百歳体操は、両腕及び両足に重さが調節できる軽いベルトをつけ、椅子に座った状態で行っております。実施箇所は市内に300ヶ所以上あり、公民館やスーパー、お寺、駐車場、自宅でも行っているとのことでした。高知市の注目すべき点は、１年後の追跡調査を行っていることにあります。ある会場では、体操を始める前、毎秒１メートル以上の歩行速度で歩ける人数が、１年後には倍増したとの結果も出ているとのことです。体操の成果をビデオで見ましたが、97歳の女性がよろめきながら歩いていたものが、１年後にはスキップで歩けるようになった様子や、継続して参加された方々の改善された様子がおさめられており、大きな感銘を受けました。
そのような
取り組み状況を伺い、本市でも、大きな施設も要らず場所や器具も余り使わないで実施できる、高知市のような事業を積極的に導入し、増大する
介護保険会計の伸びを少しでも抑えるべきと考え、以下、何点かにわたり質問をいたします。
今紹介した高知市の事例を踏まえ、まず１点、本市の取り組みと考え方についてお伺いいたします。
まず、
介護予防事業は、
介護保険特別会計の
地域支援事業に位置づけられているとのことですが、本市ではどのような
介護予防事業を行っているのか、お伺いいたします。次に、現在実施している
介護予防事業について、どのような評価をしているのか、また、今後どのように取り組みをしていくのか、お伺いいたします。さらに、注目されている高知市と同様の事業導入についてどう考えるのか、お伺いをいたします。
次に、２点目、厚生労働省の平成26年度の予算案の概要の中で、主要施策の一つとして高齢者の
リハビリテーションの
機能強化モデル事業というものがあります。高知市のような取り組みに活用できる事業ではないかと想定されます。そこで、平成26年度の高齢者の
リハビリテーションの
機能強化モデル事業について、応募すべきと考えますがいかがでしょうか、ご質問いたします。
次に、大綱５、経済の振興についてお伺いいたします。
まず、１点目、農業振興について、２点伺います。
その１つとして、
農業振興総合計画についてですが、自民党政権は、日本経済の再生に向けた動きを加速するため、矢継ぎ早に経済政策を打ち出してまいりました。
農林水産業分野では、強い農業をつくり上げるため、昨年５月に、成長戦略として、農業・農村の所得倍増や輸出拡大、農地集積のための機関の創設、６次産業化、市場の拡大などの目標を掲げました。また、昨年の10月には、
農林水産業地域の活力創造本部において、農政の
グランドデザインとなる農林水産業・地域の
活力創造プランを決定し、成長戦略に掲げた目標施策に加え、40年以上続いてきた生産調整の見直しなどの施策に取り組むこととしており、国は、産業政策と地域政策を両輪とした施策の展開を図っていくこととなっております。本市においては、昨年３月に
農業振興総合計画を策定し、持続可能な農業の確立、地域農業の発展を目指すこととしておりますが、国における農政改革や振興のための政策、施策の展開がある中で、平成26年度においてはどのような
農業振興施策を展開していくのか、お伺いいたします。
次に、
農業振興総合計画の
重点プロジェクトの一つで、
木更津ブランド推進プロジェクトの具体的な取り組みとして位置づけられた、水越市長３期目のマニフェストにある道の
駅等交流拠点施設について伺います。９月議会の答弁では、事業の進捗状況について、今年度に
土地開発公社による用地取得を行うとともに、運営母体の組織化に向けた協議を進める旨伺っております。本市の農業振興を図る上でも重要な役割を担う、当該施設の進捗状況について、改めてお伺いをいたします。また、
事業スケジュールについても大幅に遅れており、平成26年度当初予算案には関連予算が計上されていないようですが、今後のスケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。
続いて、２点目、商工業振興についてお伺いいたします。
我が国の経済状況は、大企業を中心に景気回復傾向にあるようですが、当地域においても一部を除いていまだ景気が低迷をしていると感じております。金田地区においても、大規模商業施設が立地し、活況を呈しておりますが、一方、地域の日々の生活に密着した商店街では、個店の廃業など、衰退が進んでおり、買い物弱者の問題も新たな課題となっております。工業においても、
アベノミクス効果は大多数を占める中小企業まで及んでおらず、いまだ厳しい状況にあると言えます。このような中、本市においては、先般、
商工業振興計画（案）の意見公募を行い、本年度中に計画策定をすると伺っておりますが、どのような計画内容となっているのか、お尋ねいたします。特に本市の経済を支えてきた地域の商店・商店街、中小企業について、どのように育成・支援を考えているか、お伺いいたします。
次に、大綱６、教育の振興についてお伺いいたします。
まず、１点目、中郷地区の教育環境について、３点伺います。
先日、教育部より、中郷小学校の耐震工事中に現校舎建設時の重大な欠陥が見つかり、通常の耐震工事が実施できない旨、またそのため中郷小学校の児童の安全確保のため、中郷小学校の機能を中郷中学校に一時移転する旨、説明がありました。児童の安全確保のために迅速に中学校に移転することはよいことであると考えますが、中郷小学校と中郷中学校は隣接ではなく、１キロメートルほど離れております。また、
中郷中学校自体小規模校であり、決して大きな校舎とは言えない状況にあります。
そこで、まず今回の移転に当たり心配されている課題についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
次に、一時移転ということですが、今後の中郷小学校について、現時点ではどのように考えておるのか、お伺いをいたします。
さらに、中郷小学校から中郷中学校への進学について伺います。
現在の中郷小学校の６年生は、10名の在籍児童のうち、８名が地域外就学で、他の中学校に進学をし、中郷中学校に進学する児童が２名であると伺っております。今後もこのような状況が続いていけば、学校自体の存続も危ぶまれますし、
木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針では、中郷中学校は、生徒数の推移を見ながら、統合を含めて対応を検討するとされておりますが、現在の状況をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
続きまして、２点目、
江川総合運動場についてお伺いいたします。
江川総合運動場の拡張整備の進捗については、２月18日に開催された
基地対策特別委員会協議会で報告がございました。委員からは、早期着工に向け、関係部課が統一見解を持ち、国等と折衝し、議会側にその情報を適時開示すべきである、また運動場としてしっかりとしたものをつくっていただくため、スポーツ団体、議会、執行部の三者が力を合わせて要望活動をすべきである、などの意見があったと記憶しております。市としては、この
委員会協議会の経緯を踏まえ、今後どのように対応していくのかをお伺いいたします。
以上、大綱６点、よろしくお願いいたします。
8 ◯議長（滝口敏夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。水越市長。
〔市長 水越勇雄君登壇〕
9 ◯市長（水越勇雄君）
自由民主クラブ代表、
三上和俊議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、市長の３期12年の総括についてお答えいたします。
まず、中項目１点目、市長就任時の市政状況を振り返っての、財政状況等についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任いたしました平成14年当時、地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩みなどによりまして、大幅な財源不足に陥るとともに、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により借入金残高が急増しており、その償還が将来の大きな財政負担となるなど、極めて厳しい状況に置かれておりました。本市におきましても、その状況は深刻を極め、平成12年の木更津そごうを初め、駅前大型店舗の相次ぐ撤退など、全国一の地価下落や中心市街地の空洞化問題など、まちの活力は衰退の一途をたどっておりました。また、こうした状況に裏打ちされたかのように、歳入の根幹となる市民税・固定資産税の減収とともに、特別会計を含む起債残高540億円と
土地開発公社の借入金残高136億円、合わせて676億円にも上る借入金に対する償還が、大きな財政負担として、未曾有の危機に直面しておりました。そのため、従来型の行政サービスのあり方を抜本的に見直し、行政全般にわたる総合的な改革を推し進め、過去の負の遺産の解消を図ることで財政の健全性を確保するとともに、本市への求心力を高め、元気なきさらづを取り戻すことが、私に課せられた喫緊の課題であったと認識しております。
次に、中項目２点目の、市長就任後の施策展開についての、新たな施策の効果等についてのお尋ねでございますが、私の３期12年にわたる市政運営は、三段跳びに例えますと、１期目の４年間は力強く助走するための
基礎体力づくりに取り組み、より遠くへ跳ぶための助走の期間でありました。次の２期目の４年間は、助走のスピードを高めた後、踏み切り板から第一歩を踏み出したホップとしての前進の期間、そして、３期目の今期は、より遠くへ跳ぶために２歩目を踏み出したステップの期間であると考えております。それぞれの過程におきまして、私も最重要課題に掲げ、一貫して取り組んでまいりましたのが、元気なきさらづを実現するための施策の積み重ねでございます。
特に１点目として、平成16年12月に策定いたしました
みなと木更津再生構想に基づきまして、中心市街地に隣接する木更津港や臨海部未利用地等を活用したまちづくりに、積極的に取り組んでまいりました。本市の活力はみなとから生まれ、みなと木更津うみ祭りに代表されます新たなにぎわいの創出を契機といたしまして、千葉県の木更津港港湾計画が平成22年に改訂され、魅力ある港湾空間の整備が、平成30年代前半を目途に図られることとなりました。また、築地地区には、
みなと木更津再生構想の中核施設であるイオンモール木更津が、粘り強い誘致活動を行った結果として、今年の10月にいよいよ開業されることとなり、広域的な集客交流拠点として、その効果に大きな期待を寄せているところでございます。
２点目として、本市への定住促進を図ることを目的として、時限的ではございますが、持ち家奨励制度を創設し、平成17年から19年までの３ヶ年に本市に優良な持ち家を建築または取得した場合に、奨励金30万円を交付したところでございます。実績といたしましては、３年間で1,372世帯に交付し、特に20代から40代までのいわゆる子育て世帯の占める割合が８割を超え、また市外からの転入も５割を超えるなど、本市への定住や人口増に大きく寄与したものと考えております。
３点目として、ＰＦＩ事業により木更津第一小学校の新築、請西保育園及び請西子育て支援センターや真舟小学校の新設、小中学校の耐震化を初めといたします施設の充実を図るとともに、中学生までの子ども医療費200円化や、小中学校の完全給食化の実現、スクール・サポート・ティーチャーや読書相談員の全校配置など、木更津の未来を担う子どもたちを安心して育てられる、良好な環境の整備に努めてまいりました。
４点目として、
東京湾アクアラインの着岸地という、本市の地理的優位性を最大限に活かすため、市内の骨格を形成する幹線道路網の整備や、高速バスの利便性を高める施設整備に取り組んでまいりました。本市を縦断する都市計画道路中野畑沢線や牛袋小浜線の整備推進、潮見木更津高等学校線貝渕踏切の４車線化等により、交通の円滑化を図るとともに、木更津金田
バスターミナルや羽鳥野
バスストップの整備により、アクアラインを経由した通勤・通学等の利便性が向上し、域内外の交流促進に大きく寄与しているものと考えております。
５点目として、超高齢化社会の到来により、介護を必要とする高齢者も増加しております。そのため、住みなれたこの地で介護サービスが受けられるよう、特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向けて、民間施設の整備を促進してまいりました。私の３期目の公約に掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました結果、市内の５施設で新たに308床が確保されたところでございます。
６点目といたしまして、市民の健康や生命、自然環境を守るため、市独自の残土条例を、平成22年10月１日から施行し、500平方メートル以上の埋め立て等の事業について規制を行うとともに、埋め立て等に使用する土砂の安全基準も見直し、土壌汚染の防止に努めてきたところでございます。一方、元気な木更津の土台とも言える持続的かつ健全な財政運営を図ることを目的といたしまして、平成16年12月に策定いたしました木更津市行財政改革５か年プランや、その改訂版として、平成18年６月に策定いたしました木更津市行政経営アドバンスプラン等に基づき、大胆かつ着実に行財政改革を進め、その中で人件費や職員数の思い切った削減方針を打ち出し、その実現に向けて、不退転の決意で取り組んでまいりました。市民の皆様にもご理解、ご協力をいただきつつ、その歩みを止めることなく、着実に進めてまいりました結果、
土地開発公社を含む借入金残高は、平成24年度末で519億円、就任当時と比較いたしますと157億円圧縮し、また職員数も就任当時の1,182人から現在の984人と、198人削減し、それに伴う人件費も97億円から78億円と、19億円削減いたしました。さらに、常勤特別職を６人から３人に減らすとともに、管理職手当や特殊勤務手当などの見直しにより、財源の確保に努めました結果、一時の危機的な状況を回避し、財政運営を建て直すことはできたものと考えております。
そして、何よりも、これからの木更津に明るい展望を抱かせる大きな成果といたしましては、
東京湾アクアラインの通行料金800円の継続がございます。森田千葉県知事と緊密にタッグを組み、県南地域の総力を結集した取り組みの結果といたしまして、昨年12月、800円の継続が決定したところでございます。平成21年８月の社会実験開始以来、本市では、着岸地となる金田地区において、
三井アウトレットパーク木更津を初めといたします大型店舗の立地が相次ぎ、にぎわいを見せているとともに、こうした施設の立地が新たな雇用を生み、木更津管内の有効求人倍率は県下の平均を上回っております。
また、平成24年には、初の開催となるちばアクアラインマラソンが本市を主会場に実施されました。１万4,000人のランナーを全国からお迎えし、31万人の沿道応援とともに、盛大に開催されました本大会が、今年10月に、ハーフマラソンを新たに競技に加えて、再び開催されることとなりました。この機会を最大限に活用し、アクアラインのまち木更津を全国に広め、その効果をさらに高めていかなければなりません。
さらにこれらの効果と相乗し、本市の人口は平成23年11月に、市制施行以来初となる13万人を突破した後も、緩やかではありますが増加傾向にあります。これは今月17日に県が発表した平成25年の建築着工の状況において、本市の新設住宅状況が1,399戸、対前年比13.2％増加していることからも、その傾向がうかがえるところであります。現時点におきまして、800円の継続は当分の間とされておりますが、これまで積み重ねてまいりましたこうした流れを止めることなく、新たな市長のもと、さらに前へと進めていただきたいと切に願っております。
最後に、中項目の３点目、今後に期待することの、市政の展望と市民や職員に期待することについてのお尋ねでございますが、私の政治信条は12年間一貫して変わることなく、木更津市民の代表として常に市民に奉仕する精神で市政運営を行うことでございます。市民の目線に立った視点、思考、施策を念頭に、このまちに、そこに住む人にとって、住んで楽しく魅力あるまちと感じてもらえるようになること、また若い人たちがこのまちで希望と夢を抱きつつ、これからもこのまちで住み続けたいと、そう思えるようになることが重要であると考えます。そのため、私が考えます市政運営とは、過去から現在にかけ、これまで着実に積み上げてきた取り組みの成果と課題を踏まえ、将来を見据えつつも、継続性を持って推進を図ることが不可欠であると考えております。また、本市が有する地理的優位性を最大限に活かしたまちづくりを進めるため、広域的な視点を持ち、県南・県央地域、あるいは対岸地域との結びつきを強め、本市が担うべき役割を着実に果たしていくことも、重要であると考えております。こうした私の思いと申しますか、市民の思いと言ってもよろしいのではないかと思いますが、これらのさまざまな思いの中で、今議会に議案として上程させていただいております基本構想の改訂の中で、展望として描いているものでございます。
一方で、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、災害に対する都市の脆弱性を浮き彫りにし、本市におきましても、喫緊の対応として、学校施設の耐震化や新庁舎の建設に向けた準備を進めてまいりました。
市制施行以来９人目となる新たな市長におかれましては、こうした取り組み半ばで引き継ぐ事業もございますが、明るい展望が持てるよう、市民の声に真摯に耳を傾け、その期待に応えるよう、着実にかつ継続性を持って、職責を全うしていただきたいと思います。先ほどの三段跳びの例で申し上げれば、ホップ、ステップの後、より高く、より遠くへ向けて力強くジャンプしていただく市長として、その活躍にご期待を申し上げるところであります。
また、市民の皆様には、誇りや絆、郷土愛を育み、自らの生活する地域をより良いものとするためにも、自治活動やボランティア活動に対する理解を深め、まちづくりに積極的に関与していただきたいと思います。そのため、支援制度も整備しております。
職員には常に市民に奉仕する精神を忘れず、多様化・複雑化する行政需要に対応し、質の高い市民サービスを安定的に供給するため、個々の能力や資質の向上を初め、新たな課題にも果敢にチャレンジする姿勢を持ち続けていただきたいと思います。あわせて、個の力を結集し、組織としての結束力を高め、総力を挙げて市政の発展に取り組んでいただきたいと思っております。
私からは以上でございまして、その他につきましては、教育長、関係部長から答弁をさせていただきます。
10 ◯議長（滝口敏夫君） 次の答弁者、初谷教育長。
11 ◯教育長（初谷幹夫君） 私からは、大綱６、教育の振興についてお答えをいたします。
初めに、中項目１、中郷地区の教育環境についてのうち、中郷小学校を中郷中学校に移転した場合の課題についてでありますが、大きくここでは２点挙げることができると考えております。
まず１点目は、小学生が中学校に通学することによりまして、通学距離が１キロメートル余り長くなる、そういう児童がおりますので、通学する際の安全確保に関する課題であります。この課題に関しましては、先日の
議員全員協議会でもご説明いたしましたが、スクールバスを運行することにより、安全の確保を図ることといたしました。既に昨日、２月24日より、スクールバスの運行を開始して、中郷中学校における小学生の学習活動、生活がスタートをしております。
２点目、中学校の校舎を小中学生で利用することになりますので、小学校の教室が狭くなったり、特別教室の使用が一部制限されたりするなど、教室環境が悪化するという課題がございます。この点につきましては、できるだけ早い時期に中郷小学校の仮設校舎を建設することによって対応してまいりたいと、そのように考えております。
続いて、今後の中郷小学校の校舎についてのお尋ねでありますが、こちらも
議員全員協議会で説明いたしましたとおり、小学校の仮設校舎を中郷小学校の校舎・校庭に建設した場合、長期間運動場として使用できない状態が続き、体育の授業等に支障を来すことから、仮設校舎については中郷中学校敷地内への建設を現段階では予定をしております。その後の中郷小学校校舎につきましては、耐震改修工事か建て替え工事かを含めて、現在検討中でございます。
次に、中郷中学校の現状をどう捉えているのかというお尋ねでございますけれども、ご指摘のとおり、来年度の中郷中学校への入学生は２名ということになります。これは正式な手続に基づいた区域外通学申請を許可し、中郷小学校の卒業生が中郷中学校以外の中学校に入学することになった結果であります。教育委員会といたしましては、２学年が１つの教室で授業、学習をする、いわゆる複式学級になったときが、統合の検討時期であると考えております。中郷中学校は現時点では住民基本台帳により平成31年度までは複式学級になる見通しがございませんので、現在、統合の検討はしておりません。ただ、本年度末のように、区域外申請をする児童が増える可能性もないわけではありませんので、児童数の推移を注視してまいりたいと考えております。また、今後の中郷小・中学校につきましては、小規模校の特性を活かした教育課程を編成するなど、魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと存じております。
次に、中項目２、
江川総合運動場についてお答えいたします。
江川総合運動場は、本市のスポーツ振興を牽引する体育施設でございまして、スポーツ団体や多くの市民の声を受け、現在、防衛省北関東防衛局において、施設の拡張整備に向け、国の事業として基本設計業務に取り組んでいただいているところでございます。この整備事業の課題としては、防衛省が実施する公園的整備に加えまして、市において運動場としての機能を付与する必要がございます。拡張施設への取り付け道路についても、市において整備することになります。このため、基本設計に盛り込まれる附帯設備の充実に向けて、市の意向が取り入れられますよう、国に働きかけ、調整を図っているところでございます。取り付け道路につきましては、市民の利便性や経費等に配慮し、複数のルートについて検討を進めているところでございます。お尋ねの
基地対策特別委員会協議会での観覧場所、排水設備等のご要望については、関係部署との協議を図るとともに、国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
12 ◯議長（滝口敏夫君） 次、野村財務部長。
13 ◯財務部長（野村倉一君） 私からは、大綱２、財政の見通しについてご答弁申し上げます。
中項目１点目、金田地区のまち開きによる市税の増収につきましてのうち、まず平成26年度の市税の動向でございますが、個人市民税のうち、均等割につきましては、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時の措置として、平成26年度から35年度まで各年度の税率が500円加算されることによる増額を、また所得割につきましては、給与所得者の特別徴収税額などは増加し、この３月補正で6,000万円の増額を行っていますことから、前年度比１億1,490万円ほどの増額を見込んでおります。法人市民税につきましては、平成25年の12月末現在において、卸・小売業と金融保険業などの業績の上向きによりまして、同様に３月補正で１億5,000万円の増額を行ったところでございます。このことから、法人市民税につきましては、前年度比２億4,820万円ほどの増額を見込んでおります。個人市民税、法人市民税を合わせました市民税では、前年度に対しまして、4.5％弱の３億6,310万円ほどの増額となっております。固定資産税及び都市計画税についてでございますが、土地につきましては、平成25・26年度は据え置き年度となり、地価が下落している場合のみ評価額を下げることとなります。本市の場合には、全体的に地価が上昇しており、地目変更等による増額を若干見込んだところでございます。家屋及び償却資産につきましては、金田東地区の大型商業店舗の開業により、増額を見込んだところでございます。固定資産税及び都市計画税を合わせますと、前年度に対しまして２％の、１億5,727万円ほどの増額となっております。
次に、金田地区の開発に伴う税収効果でございますが、法人市民税につきましては、新たに本市内に事務所などを設置した法人のうち、
三井アウトレットパーク木更津を初め、金田東地区に立地しました主な法人数につきましては、本年１月末現在で143法人が法人届け出を行っております。この法人の立地によります平成25年度の調定額でございますが、１月末までの申告状況では、約１億720万円となっております。固定資産税及び都市計画税につきましては、大型商業店舗の開業及びその周辺店舗の新設に伴い、家屋につきましては約5,400万円の増額、償却資産につきましては約7,600万円の増額となりました。家屋及び償却資産を合わせますと、約１億3,000万円ほどの増額となったところでございます。
次に、中項目２点目、平成26年度の見込みについてのうち、まず特定財源でございます国庫支出金の伸びでございますが、昨年度は学校施設の耐震化事業など、国の経済政策部分の特定財源が繰り越し事業となり、当初予算では計上がなかったため、24.2％の大幅な増加となったものでございます。
次に、市民税と固定資産税の来年度以降の見込みでございますが、今年の夏から秋にかけまして、
三井アウトレットパーク木更津の店舗増床や、築地地区ではイオンモール木更津の開業などが予定されております。この開業に伴う影響でございますが、法人市民税につきましては、今後、
三井アウトレットパークと同様に、開業後に法人届け出が提出されることから、現時点では税額を見込める状況ではございません。しかしながら、新たに本市内に事務所などを設置した場合には、新規に均等割を賦課することになりますので、増収が期待され、また既に市内に事務所などを設置している法人が事務所などを増設したことにより、従業者数が一定数を上回った場合には、均等割の税率が増加するなどのプラス要因が見込まれるところでございます。また、法人税割につきましては、課税標準となります法人税額や従業者数により増減する要因がございますけれども、現時点では、総体的には明るい傾向にあると考えております。
続きまして、固定資産税及び都市計画税についてでございますが、土地につきましては、本市の場合には全体的に地価が上昇していることや、金田東特定土地区画整理事業の換地処分による評価の見直しが、また家屋及び償却資産につきましては、金田東地区の大型商業店舗の開業や企業進出が引き続き見込まれることなどから、増額が見込まれるところでございます。
次に、平成27年度の評価替えに伴う固定資産税の見込みについてでございますが、土地につきましては、現在固定資産評価替えに係る約900ヶ所の標準宅地の鑑定評価を行っており、その結果が本年３月末までに示されることとなります。その後に路線価の付設を行い、課税標準額の算出をすることとなります。今のところ、地価公示価格や県基準地価格を見ますと、本市は請西南・ほたる野地区等で上昇していることから、評価替えによる増収が見込まれるところでございます。家屋や償却資産につきましても、従来ですと経年減価により減収となりますが、本市の場合には大型商業店舗や企業進出が引き続き見込まれることなどから、今後の税収の増加が期待されるところでございますので、適正な課税が図られるよう、課税客体の的確な把握に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、中項目３点目、今回の財政収支の見通しについてでございますが、市庁舎整備事業に関して、長期にわたる多額の債務を負うことで、本市の財政状況が将来どのように変化する可能性があるのか、中長期にわたる財政収支見通しを推計いたしました。
まず、主な自主財源でございます税でございますが、個人市民税につきまして、今後も人口が堅実に伸びていくことを前提に、景気回復の動きも捉えながら、増収傾向で推移するものといたしました。法人市民税につきましては、平成27年度以降、
三井アウトレットパークの店舗増床やイオンモール木更津の開業などを増加要因とみなしております。固定資産税の土地につきましては、地価の下げどまりに加え、区画整理地の換地動向を踏まえて推計しております。家屋や償却資産につきましては、商業施設関連の動きも加味したところでございます。その他、地方消費税交付金は８％、さらには10％への消費税率引き上げを考慮し、段階的に交付金に反映するよう、試算しております。その結果、ここ数年は自主財源は堅実な伸びで推移するといたしました。
次に、投資的経費でございますが、投資的経費の推計に当たっては、学校耐震化事業など、現時点の緊急性や必要性を考慮したものでございます。したがいまして、その実施の有無や時期につきましては、新たな基本構想を受けた基本計画等を策定する際に、改めて詳細な検討が必要となりますが、まず、道路改修事業など、通常実施している普通建設事業費を過去の実績から推計し、このほかとして、今後必要となる特殊要因分、庁舎建設事業、防災行政広報無線デジタル化整備事業、
金田総合高速バスターミナル整備事業、中野畑沢線整備事業、消防はしご車購入事業、学校耐震及び老朽化対策事業、社会教育施設耐震対策事業など、こうした優先度が高いと考えられる事業について考慮をいたしました。学校耐震化や庁舎建設が集中する平成29年度までは、投資的経費の比重が多くなりますが、その後はおおむね30億円程度で推移する試算となっております。
そのほかの歳出につきましては、総体的に増加する形となっておりますが、ここ５年ほどは財政調整基金など、各種基金の活用などにより、収支のバランスがとれ、事業執行ができる見込みとなっております。こうした公共施設の耐震化事業など、喫緊の課題を抱えた大規模事業を終えることにより、その後は真に必要な投資的事業の選択と集中へと変化していくものと考えられますことから、健全な財政運営が可能であると見込んでおります。地方を取り巻く環境は中長期的に大きく変わることを推測することは容易でございますが、どのように変わるかまでを予測することは非常に難しいと思っております。財政調整基金は、その名のとおり財政を調整するための基金として貴重な財源となるものでございますので、経済の状況や住民ニーズの変化に迅速に対応する一方で、継続的・安定的な行政サービスの提供を行うため、今後も有効な活用に努めていくということでございます。
私からは以上でございます。
14 ◯議長（滝口敏夫君） 次、山口都市整備部長。
15 ◯都市整備部長（山口 浩君） 私からは、大綱３、高速バスを活かしたまちづくりについての中項目１、
金田総合高速バスターミナルについて、ご答弁申し上げます。
まず、現状についてでございますが、金田西特定土地区画整理事業につきましては、現在、県において段階的に仮換地を行いながら、道路や宅地などの造成工事が行われております。また、市においても公共下水道や
バスターミナルの整備を進めているところでございます。ご質問のありました
金田総合高速バスターミナル用地の換地処分に向けてのスケジュールにつきましては、現時点で既に仮換地指定や使用収益が開始されており、最終的には、区画整理事業区域の造成工事が全て完了した段階で、換地処分が行われることとなります。
また、再減歩の可能性につきましては、
バスターミナルの用地については、既に減歩された土地を取得しておりますことから、これ以上の減歩はございません。仮に土地区画整理事業自体の計画を見直すといった場合におきましても、千葉県では、減歩率を変更する考えはないとしておりますので、
バスターミナル用地の再減歩の可能性はないものと考えております。
次に、用地取得に伴い、他の地権者から意見等があったのかとのご質問でございますが、
金田総合高速バスターミナルを含めた土地利用計画については、千葉県がこれまで土地区画整理事業を進める中で、地権者等との調整を図りながら、定めてきております。こうしたことからも、今回、
金田総合高速バスターミナルの用地の取得に際して、他の地権者から本市に意見等があったということはございませんでした。また、県に対する意見等もなかったと聞いております。
続きまして、駐車場整備についてお答えをいたします。
まず、駐車場の収容台数を増やす必要があるのではないかとのご質問でございますが、現在の
バスターミナルにございます金田第１駐車場につきましては、
金田総合高速バスターミナルの完成に伴い、今ある
バスターミナルのバスの誘導路の部分が使用されなくなりますので、この部分を今後駐車場として整備し、全体の収容台数を増やしていきたいと考えております。
次に、アクアライン連絡道の高架下の公園を駐車場として利用すべきだと考えるかどうかとのご質問でございますが、現在、高架下の公園に隣接して、金田第２駐車場がございます。しかしながら、現在の
バスターミナルから離れており、多少不便でありますことから、利用が低迷している状況となっております。
金田総合高速バスターミナルができますと、距離がさらに遠くなりますことから、金田第２駐車場の位置そのものについて検討する時期に来ているものと考えております。今後は、議員のご質問にございましたように、高架下の公園を駐車場として利用することについても、前向きに検討していきたいと、このように考えております。その際、高架下を管理している国及び高速道路機構から、占用許可をとる必要がございますが、これについては現在の金田第２駐車場についても、
金田総合高速バスターミナルが供用するまでの間、暫定的に許可を受けている状況でございまして、公園に現在の駐車場を移設するにしましても、駐車場として改めて許可をとるということについては、協議のハードルが高いものと見込まれるところでございます。市といたしましては、まずはこうした問題を含め、さまざまな課題の解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
16 ◯議長（滝口敏夫君） 次、渡辺企画部長。
17 ◯企画部長（渡辺知尚君） 私からは、大綱３、中項目２、
木更津東インターチェンジ付近の
高速バスストップについて、お答えをいたします。
まず、現状について、
圏央道バスストップ等研究会ではどのような議論がされているのかとのご質問でございます。本研究会につきましては、平成25年２月に第１回、平成25年８月に第２回を開催し、圏央道木更津東金間の開通による交通実態を参考に、
バスストップの必要性の検証、設置場所の安全性を踏まえた検討等を行っております。設置場所の検討につきましては、現在、第１候補として検討を進めております、木更津東インターチェンジランプから茂原方面に下り車線を約500メートルほど進行した場所への設置につきましては、インターチェンジから圏央道本線に出ていく際に、加速する車両と減速するバスが交差をすること、また、茂原方面に向け車線が１車線の対面通行になることなどから、規格構造等に問題があるのではないかなどの指摘があったところでございます。このため、どのような形状であれば設置が可能か、また、その場合費用がどのくらいかかるかなど、今後の課題として挙げられたところでございます。
続きまして、今後の整備目標、見通しについてでございますが、インターチェンジに近い位置では整備が厳しいとの意見もある中で、周辺の土地利用など、広い視野に立って検討する必要性も論じられている状況でございまして、代替案を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目３、木更津
駅西口バスロータリーの利活用について、お答えをいたします。
利用者の状況について、再整備後、利用状況はどのように変化をしたのかとのご質問でございますが、再整備の完了後まだ間もない段階ではございますが、木更津東京線の直近の利用状況をバス事業者に確認いたしましたところ、駅での高速バス乗降客数は整備前の10月が１万9,299人でありましたが、11月に２万421人で、1,122人の増、12月には２万903人で、1,604人の増と、若干の増加傾向が見られるとのことでございました。
続きまして、課題と対応についてでございますが、駅東口から袖ケ浦
バスターミナルを経由しております高速バス路線が、16年を経過して、既定路線となっております。駅東口からの発着を可能な範囲で駅西口から発着させるという本市の取り組みにつきまして、バス事業者の理解が深まっていないことが課題となっております。バス事業者に対しましては、さまざまな機会を捉え、要請を行ってまいりましたが、今後３月末に予定をされております都市計画道路中野畑沢線の４車線化や、次年度の
金田総合高速バスターミナルの整備など、今後予定されております周辺交通環境の整備により、高速バスの速達性、定時制、快適性が向上をし、駅西口ロータリーの利便性がさらに向上していくため、整備の進捗に合わせまして、不定期ながら情報交換を行い、高速バス事業者との合意形成を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、大綱５、経済の振興についての中項目１、農業振興についてお答えをいたします。
道の駅等について、進捗状況に関するご質問でございます。まず、用地の取得でございますが、現在、
土地開発公社と連携を図りながら、取得に向けた手続を進めております。昨年９月に税務署と譲渡所得の特別控除についての事前協議を行う一方、近傍類地の売買実例などを調査いたしまして、11月21日に用地説明会を開催し、４名の地権者の方々に手続、スケジュール等の説明を行ったところでございます。今後は公有地拡大の推進に関する法律に基づく諸手続を進め、
土地開発公社による今年度中の先行取得を支援してまいりたいと考えております。
また、運営母体の組織化につきましては、昨年11月に地元生産者、富来田商工会、市関係部署職員で構成をいたします、木更津市道の駅等運営協議会を新たに設置いたしまして、これまで先進的な施設の視察会を含め、計４回開催をし、検討を重ねている状況でございます。この協議会では、道の駅等の運営経験が豊富な民間事業者をアドバイザーに招き、助言をいただきながら、管理運営方式の調査検討、業務内容等の確認、先進事例の研究など、より具体的な議論を行うことにより、組織化の進展を図ってまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、現在取り組んでおります用地取得、そして、運営母体の組織化のほか、開発許可、警察との道路協議、千葉県との施工区分、財源確保、整備後の所管部署などのクリアをしなければならない課題を一つ一つ解決しながら、速やかに事業化へ移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
18 ◯議長（滝口敏夫君） 次、竹内福祉部長。
19 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 私からは、大綱４、介護予防についてご答弁させていただきます。
まず、中項目１、本市の取り組みと考え方についての１点目、どのような
介護予防事業を行っているのかについてですが、本市においては現在、全ての高齢者を対象とした一次予防と、生活機能に低下が見られる方を対象とした二次予防に分けて、
介護予防事業を実施しております。一次予防事業といたしましては、老人福祉センターと各公民館において、介護予防教室、自立生活体操を実施しており、今年度から食と運動の元気アップ教室も新規事業として実施しております。二次予防事業といたしましては、通所型の介護予防教室を、通所介護事業所や公民館等で開催し、運動機能、口腔機能、栄養改善等の向上に努めております。
２点目の、事業実施の評価についてですが、本年度の事業実績といたしまして、現在まで一次予防事業の自立生活体操が延べ5,196名、食と運動の元気アップ教室が延べ95名、二次予防事業の通所型介護予防教室が延べ339名の参加がございました。開催期間が２から３ヶ月と長期間にわたる、食と運動の元気アップ教室と通所型介護予防教室においては、参加者の開始時と終了時の体力、姿勢、柔軟性などを比較した評価シートを作成し、運動開始前後の評価を行っております。その評価におきましては、参加者の多くに筋力、柔軟性、歩行能力などの改善が図られているとの結果が出ております。また、終了後のアンケート調査においても好評をいただいていることから、かなりの効果が出ているものと認識しております。
３点目の、今後の取り組みについてですが、現在実施している事業を基礎としながら、さらに
介護予防事業を充実すべく、関係機関、各団体等と連携を深めて、幅広く展開してまいりたいと考えております。平成26年度当初予算におきましては、一次予防事業費として、介護予防教室事業費224万円、介護予防普及啓発事業費21万6,000円、二次予防事業費として、通所型
介護予防事業費400万4,000円、二次予防対象者把握事業費318万8,000円を計上しており、介護予防関係といたしまして、合計で964万8,000円を計上させていただいております。
４点目の、高知市の事業導入についてでございますが、高知市の事業の特徴といたしましては、特別な機器や設備を必要とせず簡単な器具のみで手軽に参加できる、参加者のアンケートによると大きな成果を上げている、運営主体は住民のボランティア、歩いて行ける範囲に実施会場がある、などでございます。高知県以外の自治体でも取り入れられているとのことですので、本市におきましても参考にさせていただきたいと考えております。なお、本市においては、平成24年度から、器具を使用せず手軽に運動のできるきさポン体操を、地域包括支援センターの看護師、保健師等が考案し、市内の福祉関係事業所などに紹介しているところでございます。
次に、中項目２、高齢者
リハビリテーション機能強化モデル事業について、本市の考えはということでございますが、高齢者
リハビリテーション機能強化モデル事業は、都道府県医療介護連携調整実証事業と地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業の２つに分けられ、このうち前者が都道府県を対象に、後者が市町村を対象とするものとのことでございます。千葉県に確認しましたところ、都道府県医療介護連携調整実証事業については、平成26年度に実施の方向で検討していると伺っております。一方、地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業については、国が事業内容を具体化した上で、都道府県を通じて情報提供を行うとのことで、今後、具体的な内容が示された時点で市町村に説明するとのことでした。本市といたしましては、現時点で詳細が不明ですので、県からの説明があった後に、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
20 ◯議長（滝口敏夫君） 最後に、森経済部長。
21 ◯経済部長（森 三佐男君） 私からは、大綱５、中項目１、農業振興についてお答えいたします。
農業振興総合計画の施策展開についてでございますが、新たな国の農政の考え方や施策方針が示されたところでございますが、平成26年度における本市の取り組みにつきましては、
農業振興総合計画で示しました方針に基づき実施してまいります。基本施策の１つ目、担い手の育成につきましては、引き続き認定農業者への支援を実施いたしますとともに、
重点プロジェクトになっております、担い手総合支援窓口の設置を推進いたします。２つ目、持続可能な農業経営の確立に関しましては、地域農業の経営安定と持続的な発展を図るため、平成26年度から見直しが図られる、経営所得安定対策に対する農業者の取り組みを促進してまいります。さらに、農地利用集積を推進いたしますとともに、農業委員会と連携し、遊休農地の解消に努めてまいります。また、地域鳥獣被害対策協議会、ＪＡ木更津市などとの連携のもと、有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置など、有害鳥獣対策に取り組んでまいります。３つ目は、安全・安心な農産物の加工・販売につきましては、木更津産農産物の積極的なＰＲを実施し、販路の多様化などにより、生産・消費の拡大を図るなど、農産物の販売促進や地産地消の推進のための取り組みを行ってまいります。４つ目、環境の保全につきましては、農地・水保全管理支払交付金事業から姿を変える、日本型直接支払制度を初め、農道や用排水路の整備事業、中山間地域等直接支払交付金交付事業などの実施により、農地・農村環境の保全を図ってまいります。いずれの取り組みにつきましても、農業者を初め、市民、農業関係団体、関係機関などとの連携、協働を図りながら、推進してまいります。
次に、中項目２、商工業振興についてお答えいたします。
商工業振興計画（案）の内容でございますが、商業振興と工業振興の２つから成り、商業振興については、将来像を地域に根差した魅力ある商店・商店街づくりとし、３つの基本目標を定めております。基本目標の１として、地域に密着した商業機能の展開を掲げ、コミュニティ機能の導入を図るなど、地域に密着した商業機能の展開を目指します。基本目標の２として、個店と商店街の商業活動の強化を掲げ、魅力ある個店の育成を図り、商店街の連携やリーダーの強化・育成により、組織の強化を図ろうと考えております。基本目標の３として、地域特性を活かした魅力ある商業機能の強化を掲げ、農商工連携の推進を行い、木更津ブランドの創出を図ろうと考えております。
次に、工業振興については、将来像を地域の特性を活かした工業振興とし、３つの基本目標を定めております。基本目標の１として、変化に対応した工業活動の推進を掲げ、従来からの融資制度の充実、大規模な展示会などへの出展や経営革新に積極的な中小企業への支援などにより、事業活動の推進を図ろうと考えております。基本目標の２として、多様な主体との連携・協働の推進を掲げ、かずさビジネスマッチングなど、企業間交流、異業種交流の機会の活用推進や、木更津高専などとの産学官の連携の推進を図っていこうと考えております。基本目標の３として、ものづくり人材の育成と確保を掲げ、地元企業の合同就職説明会の開催などにより、ものづくり人材の確保を図るとともに、ものづくりの魅力のＰＲを図っていこうと考えております。
これらの施策を商工会議所、商工会、研究機関などの関係機関とこれまで以上に連携を深め、協力して取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
22 ◯議長（滝口敏夫君） 答弁が終わりました。残り時間は約７分です。三上議員。
23 ◯28番（三上和俊君） まず、大綱１点目から、一問一答を始めさせていただきます。
市長が懇切丁寧に３期12年間を振り返りまして、その足跡をご説明いただいたわけなんですが、市長はどれが一番思い入れがあったか、やりがいがあったのかというような思いがあろうかと思いますが、私ども議員が一番市長に対して評価すべきところは、やはり行財政改革の財政改革、ご説明がございましたように、676億円を157億円ですか、借入金を圧縮したということが、一番の私どもが評価しているところでございます。この議会のこの場だけじゃなくて、常々財務部の職員に水越市長は木更津市政の中興の祖だというようなことで、市長についての評価を、私どもというか、私個人がそう思っているわけなんですけど、訴えておりますので、市長にはその辺も十分やったというか、取り組んだ一つの実績として胸に秘めていただきたいと、かように思います。
それから、個人的に、また地域的に市長に感謝しなくてはいけないのが、環境問題であります。残土条例の制定とか、またそれに類する林道管理条例の強化とか、本当にありがとうございました。そういう中で、富来田地区に進出を考えておった産業廃棄物の業者が、一昨年、平成24年11月、県の方から不許可というか、設置の申請をしておりましたが、県の方からだめだという形で不許可になりました。それで、その件に関しまして、聞くところによると、木更津市長が損害賠償を請求されたと、訴えられたということを聞いておりますけど、この件についてどのようになっているのか、担当は環境部ですか、ご説明いただきたいと思います。
24 ◯議長（滝口敏夫君） 久良知環境部長。
25 ◯環境部長（久良知篤史君） 本件につきましては、民間事業者が、富来田地区の山間部に環境廃棄物を埋め立て処分するための安定型埋め立て処分場の計画をしたもので、平成22年４月に千葉県に設置許可申請を行い、県は、この許可申請に対しまして、今議員がおっしゃっていただきましたように、平成24年11月に不許可処分といたしました。これに対し事業者は、平成25年６月、木更津市が意見書を提出したことにより不許可処分となったとして、300万円の損害賠償請求の訴訟を起こしたものでございます。裁判は２回の口頭弁論の後に、本年１月30日に判決の言い渡しがあり、本市の主張が全面的に認められ、原告の損害賠償請求は棄却されました。
以上が、損害賠償請求訴訟の経緯経過でございます。
26 ◯議長（滝口敏夫君） 三上議員。
27 ◯28番（三上和俊君） ありがとうございました。「飛ぶ鳥跡を濁さず」という言葉がありますけれども、それが心配だったので確認させていただきました。
時間がありません。大綱２、財政の見通しについてちょっと確認させていただきます。
いろいろと施策を講じた中で、製鉄関連の会社が木更津市に居を移していただいたというようなことも含めて、法人市民税を我々は非常に期待しておりました。しかしながら、日本の経済団体の方が空洞化、海外にみんな行ってしまうというような形の中で、法人市民税、法人税の減税を訴えて、その後も取り組みが進んでいるようなんですけど、その辺の心配は我々木更津市の今までの施策と反する動きですので、心配するところなんですけれども、この点いかがでしょうか。
28 ◯議長（滝口敏夫君） 野村財務部長。
29 ◯財務部長（野村倉一君） お答えをいたします。
法人住民税の法人税割の税率の引き下げにつきましては、今、現国会の方で提案されておりますけれども、この引き下げは地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、法人市民税への法人税割の標準税率と制限税率をそれぞれ2.6％引き下げるとともに、（仮称）地方法人税を創設し、その法人税の税収全額を地方交付税の原資とすることとされております。このため、本市のような交付団体では、交付金額によりますが、この影響は少ないものと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（滝口敏夫君） 三上議員。
31 ◯28番（三上和俊君） そこで少し安心いたしました。
では、そうしましたら、大綱３。時間がありません。市が高架下を使って駐車場をやれば、市の税収になります。しかし、それがだめだったら公団なりネクスコ東日本が駐車場をやってもいいんですよ。ただ、駐車場をつくることによって、この金田の
バスターミナルを利用する方々が便利になりますし、それがレベルアップになる。だから、誰がやってもいいわけなんですけれども、この周りの駐車場の利便を向上させるために、協議会というか、市が自分のところだけじゃなくて民間も含めて、そういうところの調整を図るべきと思いますけど、いかがでしょうか。企画部か都市整備部かわかりませんけれども。
32 ◯議長（滝口敏夫君） 渡辺企画部長。
33 ◯企画部長（渡辺知尚君） 駐車場につきましては、都市整備部長の答弁にもございましたように、既存の
バスターミナルを駐車場として整備し、収容台数を増やすという計画がございます。今、議員のご指摘のとおり、今後の検討という中では、バスネットワークの拡充に伴いまして、第２段階というレベルで、宅地の土地活用の検討の観点、また利便性の向上の観点から、現在運営をしております民間駐車場の利用実態、こういったものを情報収集していきたいというふうに考えております。
以上です。
34 ◯議長（滝口敏夫君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時３２分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
35 ◯副議長（鶴岡大治君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
───────────────────────────────────────
36 ◇斉 藤 高 根 君
◯副議長（鶴岡大治君） 次の質問者は羅針盤代表、斉藤高根議員ですが、質問の中で資料及びパネルを使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料についてはお手元に配布のとおりであります。
それでは、斉藤高根議員、登壇願います。斉藤議員。
〔14番 斉藤高根君登壇〕
37 ◯14番（斉藤高根君） 議場の皆さん、こんにちは。会派羅針盤の斉藤高根です。会派を代表して質問させていただきます。
まず、水越市長、大変お疲れ様でした。財政厳しき中、市長に就任され、その手腕をいかんなく発揮され、行財政改革に取り組んでこられたことに、深く感謝の気持ちを申し上げます。特に
土地開発公社の健全化に努めたことは、非常に大きな功績と考えられます。さらには、金田東地区のまち開きにより、アクアラインによるストロー現象を食いとめたことは、木更津市民の脳裏に焼きついていくと思われます。
さて、ここで私は私のゆえんゆえ、お話しをさせていただきます。
木更津市において昨年の台風被害を受けたノリ漁業者が、自らの命を絶ちました。実は、台風直後に友人と手を差し伸べに行ったのですが、彼の内面までは立ち入ることができず、悲しい結果となったことは断腸の思いであります。それほどまでに悩んでいることをもっとわかってあげれば……。悔やんでも悔やんでも悔やみ切れない今であります。
この写真を見てください。これがノリ養殖施設がごみと化した写真です。我が家もこんなふうな惨状でありました。しかし、漁師は立ち直ることは不可能なんですけれども、漁師は立ち直れなくても頑張るしか方法はないわけです。議員としては何もできず、行政としても、いかだ何台、べた数基破損などという報告だけで、彼の命を救うことはできなかったことは、言うまでもありません。
このことは森経済部長に向かって言っているわけではありません。森部長はよく市民の声を取り入れてくれて判断されておりました。特に台風のとき、所管なんかどうでもいい、急を要するんだから水門のハンドルをつくるのが先決だ。これこそ市民のための行政であると思います。森部長におかれましても、後輩にもその精神を引き継がれるようお願いするものであります。
私にとって、水越市長も、森部長も、川島水道部長も、鴇田部参事も、そしてこの議場におられる永野次長も、齋藤次長も、みんな私の先輩でありました。市長も、部長も、部参事も、次長も、みんな木更津市のために頑張っていただきました。私は、市役所に入所したとき、永野次長の下で仕事をさせていただきました。会計検査の前日、書類の不備がないように２人で徹夜をしましたね。誰のため。もちろん市民のためでした。今では懐かしい思い出となりました。本当にご苦労様でした。
それでは、質問を始めさせていただきます。
大綱１、これからの構想について伺います。
中項目１、まず、
みなと木更津再生構想について言及させていただきます。
これまで基本構想に掲げた、「人にやさしく 環境と調和し 誇りに満ちた創造のまち きさらづ」を将来都市像とし、この将来都市像の実現を目指し、広域幹線道路網やかずさアカデミアパーク、かずさアクアシティを活かした地域の活性化に取り組む一方、市民を初め、さまざまな団体と行政の役割を明確にしながら、地方分権時代にふさわしい共同参画型のまちづくりを推進してきました。さらに、平成16年12月にこの構想を補完する、
みなと木更津再生構想が策定されました。木更津駅西口から内港地区、木材港地区、築地地区に至る４地区において、それぞれの地区が、特徴を活かし、個性的なまちづくりを進め、お互い連携、補完し合い、回遊性を誘発することで、みなとまちとして再生を目指すものであります。現行の基本構想が改訂されるタイミングで、新年度に築地地区に大型ショッピングモールの開業が予定されるなど、構想が構想でなく、現実になるという、大きな成果が目に見えてまいりました。
では、先ほど述べた現行の基本構想は、平成10年度から始まり、この３月議会に上程されておりますとおり、今回改訂することとなりました。そこで、
みなと木更津再生構想の総括として、策定の経緯、取り組み、そして、その成果について伺います。
次に、これからの位置付けを伺います。新たな基本構想でみなとまち木更津の再生を、今後再びどのように設けるのかを伺うものであります。
次に、中項目２、自治基本条例について伺います。
この３月議会に提案のあった基本構想の改訂の中で、構想の実現に向けてとして、市民参加の推進、情報発信力の強化や協働の推進が挙げられておりますが、市民のまちづくりへの参加、仕組みづくりを推進するために、先進市では自治基本条例を制定しているところもあります。自治基本条例の制定については、平成21年12月議会においてのご答弁を顧みると、協働のまちづくり活動支援事業などの活動の実施状況やその効果の検証をしばらくの間行った上で検討するというものであります。以来４年間が経過しましたが、その検証の結果をお答えください。あわせて、自治基本条例の制定についてもお答えをください。
大綱２、財政について伺います。
中長期財政収支見通しが発表されました。まず、その推計条件として、市税は将来人口推計の伸びを考慮するとあります。そのほかにおいても、将来人口予測の影響を踏まえながら推計するとあります。そこで、歳入について見ると、市税の見込みはおおむね微増と推計されております。
では、中項目１、人口推計はさまざまなパターンが存在します。最も時代に沿った推計を使っているのでしょうが、その将来人口予測はどのようなものを使って推計をされたのでしょうか、伺うものであります。
中項目２、新年度予算について伺います。今回は久方の骨格予算で上程されております。法令などに基づく義務的経費、既存施設の維持管理費、既に債務負担行為を設定している事業費、継続費を設定している事業費などを最低限計上した予算と言われております。はっきりとした定義はないようですが、投資的経費などは除いて、大概前年度よりも小さい額で上がるのが常とあります。政策的事業を除いて、必要不可欠な案件を挙げたということでありますが、それでも昨年度比増額となっている要因をお聞かせください。
大綱３、将来計画について伺うものであります。
中項目１、消防署について伺います。
市庁舎は非常な危険の状態にあるということで、建設を急がれて、入札公告が行われたわけですが、木更津市内においては、各々の市民が働く職場において、有事には同じような危険が潜んでいるところも多くあると推測されます。そのとき活躍する組織が消防であります。有事には消防力なくして解決を図れません。市庁舎整備特別委員会でこの件に触れて、質問をさせていただいたのですが、当初は市庁舎とともに考慮するという回答、その後、市庁舎の建設計画が進んでくると、消防署は別個に考慮するという見解をいただいております。それでは、消防長に伺います。これからの新しい計画の中で、消防署は現在の位置で機能させるものか、伺うものであります。また、新しい署が完成するまでは、どのような減災対策をとるのか、伺うものであります。
中項目２、収税対策室について伺います。
コンビニ収納の実施なども加わり、一定の成果が上がったということも、木更津市の財政に寄与するということであります。室長は７級職が置かれ、これは本室への重きを置いたものと期待のあらわれであると考えられますが、新年度以降さらに強化されるのか、伺うものであります。
中項目３、収税対策室に言及させていただきましたので、債権一元化について伺います。
今年度、債権一元化に関する試行を実施していると伺っておりますが、その結果はどうであったのか、また、新年度以降の計画で債権一元化はどのように進めていくのかを伺うものであります。
大綱４、教育行政について伺います。
中項目１、中郷小学校について。
去る２月６日は海苔の日ということで、千葉県漁業士会の活動として各学校を回りました。当然、中郷小学校にも立ち寄ったことは言うまでもありません。現在も耐震補強を始めたところでストップしたままです。小学生は中学校に仮住まいが始まりました。まず、その耐震診断並びに耐震補強設計にどういう問題が存在したのかを、改めてここで伺うものであります。
中項目２、中郷小学校敷地内の給食室について伺います。
ストップしたままの中郷小学校には給食室がつくられています。もっと大きな将来計画の中に、この給食室を含め、小中学校適正規模等審議会の答申を組み入れて、考慮すべきと考えますが、この点の扱いを伺います。
次に、中項目３でありますが、三上議員の質問と重複しておりますので、ここでは区域外就学許可要件のみ説明していただくことにいたします。
中項目４、中郷中学校について伺います。
既に皆さんもご承知のように、卒業者数と入学予定者数に開きがあるということであります。なぜこのようなことが起きるのか、私個人も２通りの願いを受けております。１つは、この地区に学校を存続するように、もう一つは野球やサッカーのできる学校にしてほしいということです。小中学校適正規模等審議会答申によれば、答申41ページに「中郷小学校は小規模校ではあるものの、当面現状維持としてやむを得ないものと思われる」、同42ページに「中郷中学校、１学年１クラスは好ましくないものと思われる、清川中学校への統合を検討すべきである」とあります。それを受けた教育委員会の基本方針は、同５ページで「中郷小学校は現状維持とする、同６ページで「清川中学校への統合を検討します」とされています。中項目３で確認させていただくのですが、１月の教育民生常任委員会への報告どおりのものとすると、本当に新年度は１学年２名のクラスでスタートさせるのか、伺うものであります。
大綱５、農林水産業について伺います。
日本という国は、古来より米を求めて歴史が刻まれてきました。ちょうど今、朝ドラの「ごちそうさん」が戦時中です。農家でさえ、つくった米のほとんどを供出し、芋づるなどを食べてしのいできました。戦後、大増産に向かい、八郎潟を干拓して米づくりを奨励してきました。突然転作という制度が始まりました。今、いよいよその制度の見直しが始まろうとしております。
中項目１、農業政策の見直しについて伺うものであります。
具体的には、転作制度の見直しはどのように行われるのか伺うものであります。
中項目２、水産業の活力を取り戻すための施策について伺うものであります。
冒頭に申し上げたように、死ななければならない現実に、行政が何らかの形で手を差し伸べることができるのか、伺うものであります。
中項目３、農地における自然エネルギーの利用・活用について伺います。
田んぼに稲を植えた上で、ソーラーパネルを敷き詰め、電気を売る。畑に作物を植え、ソーラーパネルを置き、電気を売る。以上のような例が紹介されていますが、その実例を紹介していただき、補助金のあるなしの説明を求めるものであります。
大綱６、都市土木行政について伺います。
中項目１、組織について伺うものであります。
ここでは前段として、都市整備部の組織について伺います。行財政改革の一環として、都市部と土木部を一体化してスリムになりましたが、部参事を置き、次長を置くという手法をとられました。とても広範囲で、部長も広く目を届かせるということで、さぞ大変だと思います。この組織でよかった点、今後このように改善すべきだという点がありましたら、お聞かせください。この質問に対しては、過去に総務部から答えておりますが、今回は、都市整備部からのお答えを求めるものであります。
中項目２、続いて、新年度から始まる計画の中で、都市計画道路のこれからの計画をお聞かせください。そして、今回の質問中の中郷小学校にも関連がありますので、市道114号線と県道木更津根形線の交わるところから、中郷中学校に向かって、歩道のない部分があります。皆様のお手元の資料にあるとおり、市道114号線の解説をしてあります。
そして、このパネルを見てください。
私が議場で問題にするのは、これで２回目でございます。市道114号線で歩道のない部分があります。これは児童ばかりか、地元の方たちのためにも歩道を整備すべきと思いますが、いかがお考えなのか、お聞かせください。
中項目３、
金田総合高速バスターミナルについて伺います。
金田総合高速バスターミナルについては、平成27年度中の供用開始に向け、現在、用地の地盤改良工事が行われており、土地の用途変更手続等が完了すれば、本格工事に着手する予定と聞いております。施設の計画図面を見ますと、バスバースが10ヶ所ある大変大きな
バスターミナルができ上がります。整備完了後、本施設をどのように活用していくのか、特に本施設が目指しております乗り換え、乗り継ぎが可能となる、いわゆるハブ化の導入について、現在どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。また、現在、金田
バスターミナルに乗り入れを行っている東京線・羽田空港線以外の高速バス路線については、整備後どの程度乗り入れが行われるのか、現在の見込みをお聞かせください。あわせて、路線バスの乗り入れについてはどのように考えているのか、お聞かせください。
大綱７、市民サービスについて伺います。
中項目１、証明書自動交付機について伺います。
この自動交付機については、市役所２階ロビー及び５ヶ所の出張所、連絡所に設置されております。そのほかはご承知のように各種証明はコンビニでとることができるようになりました。おさらいになりますが、これらの交付に係る年間経費はどのくらいであるのか、お聞かせください。
続いて、交付機によって市役所２階ロビーで交付された数、並びに各出張所で交付されたこの１年間の数をお聞かせください。
次に、現在の交付機の契約はどのようになっているのか、お聞かせください。
この項目最後の質問になりますが、市役所２階の窓口業務が軽減されたのかどうかなどの効果もお聞かせください。
次に、大綱８、福祉行政について質問いたします。
本市の生活保護受給者数につきましては、近年増加の一途であり、それに伴う扶助費につきましても、毎年増加しているところであります。
そこで、３点質問いたしますが、１点目は、生活保護費の過去５年間の当初予算額と決算額の推移について、２点目は、過去５年間の生活保護受給世帯数及び人数について、３点目は、生活保護から脱却した世帯数及び人数について伺うものであります。また、生活保護から脱却した方はどのような理由により脱却されたのかを伺うものであります。
大綱９、環境行政について伺います。
近年の社会状況は、従来のお墓のあり方に対して大きな変化が求められています。核家族化、少子化、高齢化社会を迎え、また、ライフスタイルが非定住化している昨今、代々継承することを前提とした従来のお墓では、現代のさまざまなニーズに十分な対応ができなくなってきていると言われております。このような状況下、合葬式納骨堂整備事業を実施されており、昨年３月に開催されました経済環境常任
委員会協議会におきまして、同事業について説明がありましたが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
まず、第１点目として、納骨堂の施設概要についてお伺いします。
２点目は、今後の整備スケジュールがどのようになっているのか、お聞かせください。
３点目として、納骨堂は普通の墓地とは運用方法が異なるかと思いますが、その運用方法についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わりますが、質問が多岐にわたっております。なるべく短い回答をよろしくお願い申し上げます。
38 ◯副議長（鶴岡大治君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。水越市長。
〔市長 水越勇雄君登壇〕
39 ◯市長（水越勇雄君） 羅針盤代表、斉藤高根議員のご質問にお答えいたします。
私からは、大綱２の財政についての中項目２点目、新年度予算についてお答えいたします。
骨格予算でありながら、平成25年度当初予算と比較して、なぜ増額となったのかというご質問でございますが、議員のおっしゃるとおり、平成25年度当初予算360億7,000万円に対しまして、平成26年度当初予算は391億1,000万円となり、年度間の比較では30億4,000万円の増額となりました。しかしながら、昨年度の政権交代前後における国の緊急経済対策等を踏まえまして、いわゆる国の15ヶ月予算に対応し、平成24年度予算へ前倒し事業としまして、約50億円を昨年の３月議会へ補正予算として計上をいたしました。この補正予算につきましては、本来、平成25年度当初予算への計上を予定していたものでありまして、これを加えますと、平成25年度の当初予算の実質的な予算規模は411億円余りとなりまして、したがいまして、実質的な比較では、前年度比4.9％のマイナスになります。平成26年度の当初予算編成は、３月23日の市長選挙後の政策的判断を考慮した骨格予算としておりますが、少子高齢化の進展等を背景に、扶助費や補助費等を初めとする経常的経費は増加しており、さらには年度当初より継続して実施が必要な小中学校施設の耐震化事業を計上した結果、当初予算規模としましては、391億1,000万円の高額となったものでございます。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁をいたします。
40 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、初谷教育長。
41 ◯教育長（初谷幹夫君） 私からは、大綱４、教育行政についての答弁となります。
まず、中項目１、中郷小学校についての耐震診断と耐震補強設計についてでございますが、耐震診断、耐震補強設計、これはいずれも国土交通省監修の既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準、同解説及び既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計基準、同解説、この２つによりまして、診断・補強設計業務を行っております。ただいま申し上げましたことは、中郷小学校に限らず、他の学校も同様に進めてまいりました。既存の設計図書の確認、建物の外観調査、コンクリートの強度試験等から、耐震診断及び耐震補強設計を進めておりますので、その段階で今回のような施工不良の箇所を見つけることは難しいものと考えております。
具体的には、耐震診断や耐震補強設計の際には、現状を確認する方法といたしましては、目視を中心とした現場調査となります。また、耐震診断、耐震補強設計については、設計者ひとりの判断ではなく、第三者機関の評価・判定を受けております。詳細を申し上げますと、中郷小学校校舎の耐震補強設計の場合ですと、社団法人千葉県建築士事務所協会が事務局となりまして、耐震補強設計の内容が妥当であるか否かを、第三者の立場から公平に判断することを目的として設立された、耐震診断評価委員会による評価を受けております。その委員会の委員は、大学教授等の学識経験者から成り、委員長１名、副委員長１名、委員６名で構成されております。
以上申し上げたように、中郷小学校校舎の耐震診断、耐震補強設計は他の学校と同様に行われてきておりますので、その点で問題はなかったと考えております。
続きまして、中項目２、中郷小学校の給食室について、その扱いはというお尋ねでありますが、中郷小学校の給食室改修工事は２月末に完成する予定であります。３月中に調理作業の事前準備を行いまして、平成26年４月から、西清小学校及び中郷小学校分の給食提供を行うための、親子式の調理施設としております。
続きまして、中項目３、現状についてお答えをいたします。
この項目につきましては、区域外就学の許可要件ということに限ってということですので、お答えをいたします。ご指摘のように、小学校の卒業生と中学校の入学予定者の間に開きがあるわけでございますけれども、これは文部科学省からの指導によりまして、区域外就学の許可要件として、いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動が特に示されており、今回の中郷小学校から中学校へのケースは、希望する部活動がないという理由で、他の中学校への区域外就学を教育委員会として許可したものでございます。
最後に、中項目４、中郷中学校のあり方について、答申の扱いはというご質問にお答えをいたします。
中郷中学校は、基本方針では統合を含めて対応を検討するとしておりますが、統合の検討の開始、これは午前中の答弁でも申し上げましたが、複式学級となることが明確になったときと考えておりますので、中郷中学校につきましては、当分の間、複式学級になることはないことから、現時点では、統合の検討に入っておりません。もうちょっと言いますと、４月からどうなのかというお話ですが、４月からは１年生１学年は２名ということで、学級編制をして、県の方に報告をしているところでございます。
以上です。
42 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、渡辺企画部長。
43 ◯企画部長（渡辺知尚君） 私からは、大綱１、これからの構想について、中項目１、
みなと木更津再生構想についてお答えをいたします。
総括についてのお尋ねでございますが、まず、本構想が作成された経緯につきまして、お答えを申し上げます。
みなと木更津再生構想は、木更津市基本構想を補完する上位計画として、平成16年12月に策定をしたものでございます。この策定の趣旨でございますが、内陸部の住宅地開発が進んだこと、駅周辺の
大型商業施設の相次ぐ撤退など、中心市街地の衰退が急速に進み、平成12年から15年まで、木更津駅前の商業地が４年連続という地価下落率日本一を記録する一方、木更津港南部地区の築地地区や木材港地区は、産業構造の変化により、長らく未利用地となっておりました。このような課題を解決するために、平成13年度に県、木更津商工会議所、木更津市商店街連合会等と地元の商業者の参加を得まして、低・未利用地有効活用促進臨時緊急調査を実施したところでございます。また、平成15年度には、全国都市再生モデル調査の一つとして、港湾及び低・未利用地等を活用した中心市街地再生事業調査を実施いたしました。これらの調査によりまして、長期にわたる未利用地でありました築地地区を、工業系用途から土地利用転換を図ることで、木更津市街地の活性化、雇用拡大等に結びつける、土地利用の検討を行ってきたところでございます。そこで、これらの調査の成果といたしまして、
みなと木更津再生構想を策定し、豊かな生活とにぎわいの交流空間を創出する、みなとまち木更津を地域の将来像としたものでございます。
次に、その取り組みについてのお尋ねでございますが、構想の実現のため、市長が委員長となり、市民、地元事業者、各種団体等の方々に委員となっていただき、
みなと木更津再生構想推進協議会を設立し、４地区の連携方策などの検討、みなとまち木更津アクションプランの策定、みなとまち文化の復興、木更津の新たな魅力の創出などに取り組んでまいりました。平成22年に行われました木更津港港湾計画の改訂におきましても、海に親しむことのできる開放的な空間の確保及び地域住民の交流に配慮した空間の創出を図るとした見直しが行われてきたところでございます。築地地区につきましては、商業施設などの複合的な土地利用の転換を図り、大規模集客施設等の立地を促進してまいりました。これらの取り組みの成果でございますが、駅周辺ではまちごと浮世絵ミュージアム、ぶらり木更津まち歩きマップなどにより、まちの持つ魅力が再認識され、また、市制施行70周年記念事業として、昨年度に初めて開催をいたしました、さかんだな祭りが、今年度からは地元、町内会が主体となって開催されるなど、地域の意識も変わってきたものと感じております。そして、整備が完了いたしました内港公園では、夏の夜空を彩る港まつりでの花火観覧場所や、９月恒例行事となりましたみなと木更津うみ祭り、先日行われました食の祭典Ｕ－１グランプリなどのイベントや、釣りのメッカとして釣り人でにぎわい、市民を初めとする多くの方々に親しまれております。また、築地地区には、
みなと木更津再生構想の中核施設として、新しい魅力となるイオンモール木更津が、本年10月にオープンをすることとなりました。
次に、これからの位置付けでございますが、みなとまち木更津の再生につきましては、新たな基本構想におきまして、まちの活力を牽引する拠点づくりとして位置付けを行いまして、次年度に策定をいたします基本計画、実施計画の中で、実現に向けた実行性を確保して、そして木更津発展のシンボルでございます、みなとを活かして、駅周辺、内港、築地地区の３地区を、みなとまち木更津の核と成る２つのゾーンに位置付けをし、一体的なまちづくりを進め、それぞれの機能を連携、補完することで、大規模集客施設が立地する築地地区から、内港地区、駅周辺地区への回遊性を誘発し、にぎわいの創出を図ってまいります。
次に、中項目２、自治基本条例についてお答えをいたします。
検証についてでございますが、本市では、平成22年４月に、木更津市協働のまちづくり条例を制定し、市民がまちづくりに参加しやすい環境を整備したところでございます。この条例に基づき取り組んでおります協働のまちづくり活動支援事業は、地域が抱えておりますさまざまな課題の解決に向けて、市民活動団体等が自主的・自発的に行う、公益性のある事業に対しまして、支援金を交付するものでございます。交付団体数は、都市整備部所管時におきましては、平成22年度５団体、平成23年度は７団体、平成24年度からは企画部に所管を変えまして、条例の一部を改正し、支援対象分野を拡大したことにより17団体になりまして、さらに平成25年度は20団体と、活動団体数も増加をし、広がりを見せております。
次に、自治基本条例の制定についてでございますが、県内で自治基本条例を制定しております市は、流山市の１市でございます。また、本市と同様に、市民参加や協働に関する条例を制定している市といたしましては、君津市を初め、計12市ございます。ご質問の自治基本条例につきましては、制定をしております自治体の例を見ますと、おおむねの構成といたしまして、市民参加と協働、情報公開、市民、議会、行政の役割、計画や審議会等への市民参加、住民投票など、まちづくりの基本理念や市政運営の基本原則などを定めているものが一般的でございます。また、連携・協働による地域社会の実現を目指すための方針となるものと理解をされております。一方、現在実施しております協働のまちづくり活動支援事業でございますが、猛暑の中、小学生から高校生を含む、大勢の地域の方々、地元の企業の参加を得て実施した環境美化活動がございます。また、親子で延べ1,000人を超える方々が参加をいたしました人形劇等の公演など、市民が主体となり、熱心に取り組んでおります。このため、引き続き、この協働のまちづくり活動支援事業をしっかりと進めていく中で、市民参加による協働のまちづくりの裾野を広げてまいりたいと考えており、自治基本条例の必要性につきましては、時期を見きわめながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、大綱６、都市土木行政について、中項目３、
金田総合高速バスターミナルについてお答えをいたします。
現在の
取り組み状況についてでございますが、高速バスの乗り入れ、ハブ機能の導入につきましては、どのように取り組んでいるかとのお尋ねでございます。これから本格整備に着手をいたします金田の総合高速
バスターミナルでございますが、バスバース10ヶ所のほか、待合室、一般車送迎場所、タクシープール、バス待機所等を完備する予定でございます。本施設を利便性の高い施設とするためには、金田地区を拠点とした高速バスネットワークの形成として、乗り換え、乗り継ぎが可能となるハブ機能の導入が必要であり、多方面から路線乗り入れを実現していくことが重要であると考えております。このため、将来的なハブ機能の導入に向けた検討を行うため、
金田総合高速バスターミナルハブ化検討委員会を設置いたしました。構成メンバーといたしましては、国、県、学識経験者、バス協会、それとバス事業者８社、商工会議所、観光協会、市等々の関係部署で組織をしております。この検討委員会では、高速バス利用者の利用実態を把握し、ハブ化に向けた運行ルート等を検証するための基礎資料として、現在、高速バスを利用していただいている方々に、アンケート調査を実施しております。その調査結果において、金田地区及び周辺地域からの利用動向を把握し、また、交通状況などの現状分析や課題整理を行い、最終的にはバス事業者に対しまして、高速バスの利便性を向上するための施設活用案を提示してまいりたいと考えております。
次に、将来の展望について、整備後どの路線が乗り入れてくる見込みかとのお尋ねでございますが、この検討委員会では、バス事業者８社に参画をいただいております。当該施設の有効活用を検討していく中で、整備後の高速バス乗り入れにつきまして、理解を得られるよう働きかけてまいります。今後、予定されております中野畑沢線の整備、築地地区のイオンモール木更津の開業、圏央道、そして首都高速中央環状線の整備進展など、当該施設の有効性がさらに高まる状況にあります。このため、通勤・通学など、市民の交通利便性向上の観点、将来的には対岸からのレジャー、観光等の交通手段として、多くの路線の乗り入れを実現したいと考えております。路線バスにつきましても、ハブ機能を導入する際には、駅や市街地と当該施設を結ぶ重要な交通手段として考えておりますので、乗り入れにつきましても、バス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
44 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、野村財務部長。
45 ◯財務部長（野村倉一君） 私からは、大綱２、中項目１、中長期財政収支見通しについてご答弁申し上げます。
中長期財政収支の見通し推計における将来人口予測についてでございますが、本議会に提案されております新たな基本構想を策定するに当たり用いました、将来人口の推計値を使用しております。基本構想では、西暦2030年、すなわち平成42年の人口を14万人と見込んでおりますので、中長期の財政収支見通しに際しましては、この推計に用いた各年度の推移を参考といたしました。
私からは以上でございます。
46 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、篠田消防長。
47 ◯消防長（篠田清隆君） 私から、大綱３、将来計画について、中項目１点目、消防署についてご答弁申し上げます。
署の建物についでございますが、現在の消防本部庁舎は、市庁舎と同時期の昭和47年の建設であり、その後、職員数の増加に伴い、仮眠室等の増築を繰り返し、現在に至っております。耐震の機能は有しているものの、施設が狭隘であることや、先の市庁舎の庁舎整備基本構想の中でも、消防庁舎は施設設備の老朽化に問題が生じているとの問題提起がされております。消防本部庁舎建て替え計画につきましては、本市の次期基本計画の中に位置付けをしてまいりたいと考えております。したがいまして、建て替えの具体的な位置や構造、規模などにつきましては、その中の消防庁舎基本計画等を策定する段階で検討することになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、庁舎完成までの減災対策といたしましては、大規模地震や津波による浸水被害などで消防庁舎が利用できない可能性が生じた場合でも、指令管制施設はちば消防共同指令センターに完全移行しているため、119番通報については確保されております。そのほか、業務継続のために、本署車両につきましては、市庁舎が利用できなくなった場合の代替の災害対策本部に移動待機することで、災害対策本部との連携を図りながら、消防無線を活用した効率的な災害対応が図れるものと考えます。
私からは以上でございます。
48 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、大野総務部長。
49 ◯総務部長（大野修治君） 私からは、大綱３のうち、中項目２及び３についてお答えいたします。
初めに、中項目２、収税対策室についての組織の強化はとのご質問でございますが、今年度の収税対策室の職員体制につきましては、組織体制の見直しにおいて、議員おっしゃるとおり、職員増員等を含め、組織強化を図ったところでございます。ご質問の来年度以降さらに強化を行うのかということにつきましては、限られた職員数の中で、今年度既に２名の増員をしておりますので、来年度はさらなる増員は行わず、収納事務への適性等を確認した上で、収税部門へ異動を希望する職員を優先的に配置することや、過去に経験し実績を上げた職員を配置することにより、組織力の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、中項目３、債権一元化についての計画はとのお尋ねでございますが、今年度実施いたしました公金収納業務一元化の試行につきましては、強制徴収公債権である介護保険料、保育園保育料、後期高齢者医療保険料の徴収困難な事案のうち、市税を滞納しているものを各５件、計15件を抽出し、公金所管課から収税対策室へ移管して、一元的に徴収事務を行っております。この結果、１月31日までに完納したものが５件、納付の約束を取りつけたものが８件など、一元化の効果と評価できる結果となっております。このため、平成26年度につきましては、今年度は試行として行った介護保険料、保育園保育料、後期高齢者医療保険料の徴収を、収税対策室の分掌事務に加えまして、所掌事務として、徴収困難な事案を取り扱うことといたしました。また、これに加えまして、下水道受益者負担金を一元化の対象として取り扱うことができないか、検討を行っているところでございます。今後につきましては、効率性や費用対効果などの観点から、市税や公金の収納業務全般を見渡した上で、一元化の対象とすべき債権の範囲を検討していくとともに、必要に応じて、これらに伴う組織やシステムの構築についての検討を行いまして、新庁舎の供用開始時期を一つの目安といたしまして、本市の実情に即した効率的な徴収体制を構築してまいりたいと、このように考えております。
私からは以上です。
50 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、森経済部長。
51 ◯経済部長（森 三佐男君） 私からは、まず、大綱５、農林水産業についての中項目１、農業政策の見直しについてお答えいたします。
初めに、見直しの内容はということでございますが、国は、農業・農村を取り巻く環境が厳しさを増し、所得の大幅な減少や農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題解決に向けた取り組みが喫緊の課題となっていることから、農業の構造改革を進め、主食用米に偏重することなく、需要のある作物の生産を振興し、意欲のある農業者が主体的に生産できる状況を実現するため、従来の低所得安定対策並びに水田活用及び米政策の見直しを行ったところでございます。
１点目に、経営所得安定対策の見直しにつきましては、主食用米の生産に対する支援であります米の直接支払交付金が１反当たり１万5,000円から7,500円と半分になり、平成30年度には廃止されることとなりました。また、当年産の米の販売価格が、標準的な販売価格を下回ったときの差額を交付する、米価変動補てん交付金が、平成26年産米からは廃止となります。
２点目に、水田を活用する政策の見直しでございますが、水田活用の直接支払交付金につきまして、飼料用米、米粉用米に関しまして、現行では一律１反当たり８万円の交付金が交付されておりましたが、平成26年産から、収量に応じて、１反当たり５万5,000円から10万5,000円が交付される数量払いが導入されます。また、地域の裁量で活用可能である産地資金につきましては、産地交付金と名称変更され、充実拡充を図るとしております。なお、水田や畑地で生産する麦や大豆などの畑作物に対する支援であります畑作物の直接支払交付金につきまして、平成27年産から交付対象者に要件を設けることとしております。
３点目に、米政策の見直しでございますが、昭和40年代から続いた生産調整の見直しを行おうとするものでございます。当面は現在の生産調整の仕組みを継続しながら、５年後を目途に、国からの生産数量目標の配分に頼らない、生産者や集荷業者、団体が中心となって、需要に応じた生産が行われる状況を実現する取り組みを行っていくもので、新たな仕組みに向けた取り組みとして、非主食用米や麦・大豆などの生産拡大を推進する水田の活用や地域の担い手づくり、作付拡大に対応した流通・販売体制の整備を進めることとしております。市といたしましては、農業経営の安定や持続的な発展を図るため、経営所得安定対策等の見直しに関してご理解いただけるよう、周知に努め、農業者等の積極的な取り組みを促進してまいりたいと考えております。
次に、中項目２、水産業の活性化を取り戻すための施策についてお答えいたします。
施策について具体的にということでございますが、水産業を取り巻く環境は全国的にも厳しい状況にあり、本市におきましても、水産資源の悪化等により、水産業の疲弊が一段と進んでおり、深刻な状況となっております。アサリにつきましては、カイヤドリウミグモが発生した平成19年以降激減し、平成24年度の生産量は、平成18年度の生産量の約６分の１まで減少しております。ノリにつきましては、海水の高温等による環境の変化等により、平成24年度の生産量は10年前の約４割まで減少しております。市内の漁業者数は減少の一途をたどり、ノリ漁業者は10年前の半数まで減少しております。このような現状を打破し、本市の伝統的な水産業を復活させるため、国・県と連携して、水産業振興に取り組む考えでおります。具体的な施策といたしましては、東京湾の漁場生産力の回復のため、漁業者が取り組んでいる干潟の環境保全活動に対する支援を継続し、漁場の環境及び生態系を保全することを図ってまいります。また、漁業協同組合が実施する漁場環境の改善、資源の育成、導入及び生産性の向上等の事業に対する支援については、積極的に県と連携して取り組んでいるところでございます。特にアサリの新たな増産技術の導入等、漁業者の所得向上につながるような新規事業に対しましては、漁業協同組合とともに、プラン作成等の検討を行い、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。水産業を支える担い手の確保・育成を図るためには、収入確保による漁業経営の安定化が最も重要であり、今後も漁業協同組合と連携し、水産業の活性化を図ってまいります。
最後に、中項目３、自然エネルギーの利用について、お答えいたします。
初めに、太陽光発電の実例はということでございますが、営農を継続しながら、上部空間を太陽光発電設備として利用する再生可能発電エネルギー設備は、営農型発電設備と言われておりますが、この営農型発電設備の設置状況について、千葉県に確認いたしましたところ、君津４市管内では設置の事例はございませんでしたが、県内では、千葉市、八街市、山武市、東金市、大網白里市、長柄町に各１件ずつ、市原市に３件の、計９件の設置申請があったと聞いております。
次に、助成はあるのかにつきまして、発電設備の設置に対する補助金でございますが、千葉県及び本市の補助金はございませんが、国においては経済産業省が、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金により、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムの設備導入事業を行う法人及び青色申告を行っている個人事業者を対象として、設備の導入費用の一部を補助しております。ただし、売電を目的とした事業は補助対象外となっております。
以上でございます。
52 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、山口都市整備部長。
53 ◯都市整備部長（山口 浩君） 私からは、大綱６の中項目１と中項目２についてご答弁申し上げます。
まず、中項目１、組織について、都市整備部になってよかったと思われる点はあるかとのご質問でございますが、都市整備部は、主にハード面のまちづくりを総合的に担っております。このため、都市部門と土木部門が一緒になり、各分野の連携調整が図られるようになったこと、また、計画から整備、そして、管理という一連の流れが一つになったことにより、機動的かつ柔軟に意思決定ができるようになり、事業実施がスムーズになったことが挙げられると思います。一方、改善すべき点といたしましては、都市計画法や道路法等に基づく許認可や災害時の現場対応など、業務が市民生活、経済活動に直結しているため、危機管理や部全体の統制を一層強化していく必要があり、そのためには報告・連絡・相談、いわゆる報・連・相を徹底していくとともに、さまざまな場でのコミュニケーションをより積極的に図っていく必要があると考えております。また、あわせて、部の職員の技術力とコスト意識の向上にも努めていく必要があると感じております。
続きまして、中項目２の都市計画道路及び関連施設についてお答えをいたします。
まず、１点目の、これからの計画についてでございますが、基本的な方針といたしましては、アクアライン連絡道や圏央道などの大動脈の道路と結ばれ、地域の活性化や利便性の向上に大きな効果をもたらす都市計画道路について、重点的に整備を進めていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、都市計画道路中野畑沢線につきましては、県において、金田から新宿地先までの区間について、３月末の供用を目途に、４車線化の整備が進められており、市においては、桜井工区について事業を進めているところでございます。今後は、桜井工区の完成の目途がついた段階で、国道16号から潮見木更津高等学校線までの貝渕工区や、富士見通りから新宿交差点までの中央工区についても、着手していきたいと考えております。また、金田地区から袖ケ浦方面への延伸区間である中野工区につきましても、千葉県により整備が行われるよう、袖ケ浦市とともに、引き続き県と調整を進めてまいります。
また、これまでの定例市議会でもご答弁してまいりましたが、草敷潮見線や下郡大稲線につきましても、早期の着手が必要と考えており、引き続き、県と市で協議を行ってまいります。さらに中里曽根線などの幹線道路についても、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。なお、これらの路線につきましては、県などの関係機関との協議や、市全体の財政フレームの調整もございますことから、新たな基本計画での位置付けについては、今後、庁内で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の、市道114号線についてでございますが、中郷小学校付近の歩道の整備につきましては、通学児童の安全を確保するため、市といたしましても、必要であると認識をしております。また、これまで地元の区長会やＰＴＡ会長などからも、県と市に要望が出されております。ご質問にありました市道114号線の歩道のない区間につきましては、県道との接続部であり、県道の歩道と一体的に整備を行う必要がございます。このため、これまで千葉県に県道区間の整備を要望してまいりましたが、今回の中郷小学校の件を踏まえ、改めて県に要望を行うとともに、市といたしましても、市道の部分について、歩道の整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
54 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、鹿間市民部長。
55 ◯市民部長（鹿間和久君） 私からは、大綱７、市民サービスについてご答弁申し上げます。
自動交付機及びコンビニ交付による証明書の発行サービスにつきましては、平成23年10月31日から運用を開始いたしました。その後、順次、交付証明書の種類及び取り扱いコンビニの拡大を図り、現在では、本庁及び４出張所、１連絡所の計６ヶ所に設置した自動交付機、並びにセブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートの各店舗において、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部・個人事項証明書、いわゆる戸籍の謄本・抄本、戸籍の附票の写し及び所得・税額証明書を発行しております。
ご質問の中項目１、自動交付機についての１点目、交付機の経費はでございますが、自動交付機とコンビニ交付は共通のシステムを利用しており、経費を分割することが困難なことから、コンビニ交付も含めた平成25年度の実績額をお答えいたします。まず、自動交付機６台、サーバー、管理用端末機等の機器のリース料が2,036万1,600円、システム及び機器の保守委託料が1,193万6,400円、証明用連携データ賃借料が378万円、ＩＣカード標準システム保守委託料が176万9,000円、財団法人地方自治情報センターへの負担金が300万円、合計4,084万7,000円でございます。
次に、２点目、交付数はでございますが、平成25年１月から12月までの直近１年間の各自動交付機からの各種証明書の総発行件数を申し上げますと、本庁が2,394件、富来田出張所が211件、鎌足出張所が32件、金田出張所が73件、中郷出張所が51件、清見台連絡所が213件でございます。合計いたしますと2,974件で、窓口交付を含めた総発行件数の2.0％でございます。
次に、３点目、交付機の契約内容でございますが、機器及び連携システムの賃借契約及びシステム等の保守契約で、平成23年11月１日から平成28年10月31日までの５ヶ年間の長期継続契約を締結しております。
最後に、４点目、交付機の効果はでございますが、自動交付機の導入に当たりましては、各出張所等における証明書の発行状況及び平成23年当時のセブンイレブン店舗の立地状況等を勘案し、設置場所を選定したところでございます。証明書発行件数が多い本庁及び清見台連絡所においては、窓口の混雑緩和、待ち時間の解消など、市民満足度の向上、事務の効率化が図られているものと認識しております。また、富来田出張所、金田出張所、鎌足出張所及び中郷出張所においては、同時にスタートしたコンビニ交付と同等のサービスを受けられることを考慮して設置したものでございまして、申請書の記載が不要となるなど、市民サービスの向上につながっているものと考えております。自動交付機及びコンビニ交付の利用率は年々上昇してきているところであり、引き続き、住民基本台帳カードの発行、サービス利用申請の普及促進を図り、利用者の増加に努めてまいります。
私からは以上でございます。
56 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、竹内福祉部長。
57 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 私からは、大綱８、福祉行政についての中項目１、生活保護についてにご答弁申し上げます。
まず、生活保護費の過去５年間の当初予算額と決算額の推移でございますが、平成20年度の当初予算額は20億円、決算額は19億8,224万1,746円、平成21年度は、当初予算額21億円、決算額は20億2,573万2,914円、平成22年度は、当初予算額21億円、決算額は22億3,923万7,508円、平成23年度は、当初予算額21億円、決算額は24億9,391万1,545円、平成24年度は、当初予算額25億3,000万円、決算額は26億4,124万5,754円、平成25年度の当初予算額は25億円となっております。このことから、決算額では、平成21年度以降、毎年１億5,000万円から２億5,000万円の増で推移しております。
次に、過去５年間の年度末の生活保護受給世帯数及び人数でございますが、平成20年度は860世帯、1,171人、平成21年度は960世帯、1,304人、平成22年度は1,062世帯、1,423人、平成23年度は1,140世帯、1,547人、平成24年度は1,189世帯、1,623人、平成25年度は12月末現在で申し上げますと1,221世帯、1,654人で、毎年世帯数及び人数は確実に増加しております。
次に、廃止を含めた生活保護から脱却した世帯数及び人数でございますが、平成20年度は110世帯、150人、平成21年度は127世帯、168人、平成22年度は141世帯、176人、平成23年度は129世帯、168人、平成24年度は145世帯、194人、平成25年度は12月末で申し上げますと105世帯、136人となっております。また、生活保護から脱却された方の主な理由でございますが、死亡によるものが約38％、転出によるものが約12％、稼働収入の増加によるものが約９％、失踪によるものが約５％となっておりまして、その他の理由によるものが約36％でございます。
私からは以上でございます。
58 ◯副議長（鶴岡大治君） 次の答弁者、久良知環境部長。
59 ◯環境部長（久良知篤史君） 私からは、大綱９、環境行政についてご答弁申し上げます。
現在、市営霊園の残区画数が減少しており、また、少子化や核家族化の影響で、継承者の不在、消滅、経済的理由による建立不能、自由な埋葬権の希望など、埋葬に関するさまざまな社会的変化が起きております。また、平成19年度に実施いたしましたアンケート調査では、今後の墓地の新規使用が想定される「使用墓地がない」との回答が38.1％となっており、そのうち納骨堂を希望される方が8.7％、合葬式の墓地を希望される方が4.2％、合計12.9％の方が何らかの集合墓を希望されております。こうした時代背景や近年の家族形態の変化などによる墓地に対する需要の多様化などから、墓地需要の分析を踏まえ、今後の市営霊園における合葬式墓地のあり方について、昨年度、合葬式納骨堂整備基本計画を策定いたしました。この基本計画に基づき、本年度、合葬式納骨堂新設工事に係る実施設計業務委託を実施しており、３月中旬には完了する予定でございます。
ご質問の施設概要でございますが、現在計画しております合葬式納骨堂は、既設霊園内の中央スペースに建設を予定しております。施設の構造は鉄筋コンクリート造、平家建て、散骨室部分は地下式とし、建築面積は延べ床面積で200平方メートル弱を予定しております。当施設には焼骨を収蔵するロッカー式納骨壇を1,500体分備え、地下には焼骨を3,500体分収蔵する散骨室を配置するほか、地上部の前面には礼拝所を整備する計画でございます。なお、ロッカー式納骨壇につきましては、段階的な整備を予定しておりまして、現在のところ、当面の需要量500体分程度を先行整備し、その後は状況に応じて納骨壇を増設してまいりたいと考えております。
次に、整備スケジュールについてでございますが、平成26年度当初には建築物の計画を通知し、確認済証の交付を受けた後、速やかに工事を発注する予定でございます。工期につきましては、おおむね６ヶ月を予定しております。また、並行して、使用料等の規定部分に係る条例を整備し、平成27年度には合葬式納骨堂の供用を開始する予定でございます。
次に、運用方法についてでございますが、現在、千葉県内では、千葉市や市川市、君津市など７市において、既に納骨堂が整備されております。これら先進市の納骨堂の使用期間につきましては、おおむね使用の許可の日から20年間は納骨堂に焼骨を埋蔵し、期間経過後は、散骨室に焼骨を埋蔵する等の運用を行っているとのことでございます。永代使用料につきましては、近隣市である君津市では、納骨壇１体用は10万円、２体用は20万円と定めております。また、管理手数料につきましては、管理経費が少額であることなどから、全市が無料としているとのことでございます。本市といたしましては、これら先進市の運用方法をさらに精査しながら、条例等を整備し、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
60 ◯副議長（鶴岡大治君） 答弁が終わりました。斉藤議員。
61 ◯14番（斉藤高根君） ありがとうございました。
早速、２回めの質問を行いたいと思います。
まず、大綱１、自治基本条例を伺ったところ、やっぱり協働のまちづくり支援事業が絡んできてしまうんですけれども、２代目になっても３回で打ち切っちゃうよと。３回で自立できたら、その後は皆さんでお任せしますよということなんですけれども、やっぱり３回で切っちゃうんでしょうか、改めて伺います。
62 ◯副議長（鶴岡大治君） 当局の答弁を求めます。渡辺企画部長。
63 ◯企画部長（渡辺知尚君） 本事業の支援を３回といたしました理由につきましては、１つには、スタートをしてまだ２年ということで、制度の広がりを進めていくためにも、３回という枠の中で団体の活動基盤等の強化、自主財源の確保等に努めていただきたいということが１点ございます。また、多くの新規の団体にも自主的な公益性のある市民活動を展開していただきたいということから、３回とさせていただいております。
以上でございます。
64 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
65 ◯14番（斉藤高根君） 実際に協働のまちづくり活動支援事業を行っている方からの声を拾い上げて、今後また改良していっていただきたいと思います。その上で、自治基本条例を慎重に考えていっていただければいいかなと思います。
次、大綱２、財政について伺います。
骨格予算編成ということは、新市長のもと、政策的な事業経費が、補正予算として組まれることになると思われます。投資的経費を初めとする政策的な事業は、どの程度の規模になるのか、ここでお答えいただける範囲でよろしくお願いします。
66 ◯副議長（鶴岡大治君） 野村財務部長。
67 ◯財務部長（野村倉一君） お答えいたします。
市民生活に支障を来すことがないよう、必要不可欠な行政運営経費は、当初予算に盛り込むことができたと考えております。今後は新市長の考え方を踏まえながら、いわゆる肉付け予算としての新たな政策的な事業を予算化することになりますが、その規模につきましては、財政調整基金等の活用も考慮しつつ、限られた財源の中での事業選択になるのではないかと考えております。
以上でございます。
68 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
69 ◯14番（斉藤高根君） おっしゃるとおりで、そんなには幅がないかと思うんですけど、今後出てくる補正予算を注意深く見守りたいと思います。
続いて、大綱３、将来計画について。私に、債権一元化ということで、この公金について教えてください。強制徴収公債権ということですけれども、強制徴収と非強制徴収、公債権と私債権などの違いを私に教えてください。
70 ◯副議長（鶴岡大治君） 大野総務部長。
71 ◯総務部長（大野修治君） 公債権と私債権の相違などについてのお尋ねでございますが、公債権は地方自治法第231条の３第１項に規定する債権でございます。また、公債権はさらに強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分類されまして、強制徴収公債権は法令の規定により滞納している債権について、預貯金の差し押さえや担保権の実行などの滞納処分が行える債権でございます。市税やこのたび試行の対象としております介護保険料とか保育園保育料、こういったものがこれに含まれます。これに対し、非強制徴収公債権は、法令に規定がないため、滞納処分が行えない債権となっております。ごみ処理手数料あるいは施設の使用料などがこれに当たります。一方、私債権は、契約など、当事者間の合意に基づき発生する、いわゆる私法上の債権でございます。市営住宅家賃や水道料金などがこれに含まれます。
以上でございます。
72 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
73 ◯14番（斉藤高根君） よくわかったような、わからないようなことで、とりあえず収税対策室で大変苦労されております。私はここでエールを送りまして、時間がないので次に進みたいと思います。
大綱４、教育行政について伺います。
私の活動として、私と言ってはおかしいですね、私たちの活動として、少年水産教室ということをやっております。今年は木更津第一小学校で行いました。この理由は、とある女性漁業者が、木更津市で一番きれいな学校でやってみたいと、学校を見てみたいということで、今年は第一小学校ということになりました。非常に立派で。この間は真舟小学校を見に行きました。やっぱりすごく立派で。ということで、平等な教育という観点から、ジプシーみたいになっちゃった中郷小学校の児童たち、個人的な観点でも結構ですけど、見解を伺いたいと思います。
74 ◯副議長（鶴岡大治君） 答弁を求めます。初谷教育長。
75 ◯教育長（初谷幹夫君） 見解をということでございますけれども、要するに公平であるべき学校施設に差異があるのではないかということについて、考えをということでございましょうか。
公教育ですから、教育の機会均等、その水準の維持、これは教育委員会は公教育として果たさなくてはいけない重大な責務だというふうに考えますけれども、そのことは必ずしも、飛躍をして学校施設が全て均等であればいいですけれども、それはなかなか難しいと、そうでなくてはいけないという規定ではないというふうに、私は考えております。人為的な要素あるいはその学校を取り巻く地域の歴史、あるいはその規模、さまざまな要件があって、学校の形、スタイル、広さ、大きさ、いろいろ違うわけですけれども、今議員がおっしゃいました木更津第一小学校、それから真舟小学校については、第一小学校については改築ということで、耐震性が極めて弱いという判断で、耐震補強ではなくて改築という方法をとって、今日の建築、今日の時代に合う建築ということで建てたもので、真舟小学校は新しい、人口増の地帯に移り住んでくださった子どもたちに対して、学習環境を保障しなくてはいけませんので、建てたものでございます。全ての学校をそのようにできればいいわけですけれども、補修・補強でできる学校については、これは財政的な見地だけではなくて、できるだけ精いっぱいの手を施して、順次その時点での改修あるいは補強、手を尽くしていくということで、気持ちにおいては同じでございます。
以上です。
76 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
77 ◯14番（斉藤高根君） それでは、中郷小学校は今のところ児童がいなくなってしまうと。中期か長期かまだよくわからないんですけれども、いないという。しかし、給食室が存在するということで、このグラウンド及び周りの管理は一体誰が今後行うものか伺います。
78 ◯副議長（鶴岡大治君） 初谷教育長。
79 ◯教育長（初谷幹夫君） １点、ご訂正をお願いしたいと思いますが、中郷小学校・中学校も子どもがいなくなるわけではございません。減少はしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成31年度までは複式学級の発生する要素がないという学校規模でございます。そして、お尋ねの件でございますが、中郷小学校の本体機能を中学校の方に移した後も、これは決して学校が無人化するわけではなくて、給食関係職員は常駐いたしますし、当然、食材等を運んでいただく業者の方の出入りもございます。そしてまた小学校が中学校に移った後も、中郷小学校の用務員は継続して配置する予定でございます。したがいまして、ごみの処理あるいは雑草の処理等々、学校施設の管理については、中郷小学校の管轄で行うことになりますので、ご懸念には及ばないと、そのように考えております。
80 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
81 ◯14番（斉藤高根君） 私が申し上げたのは、いなくなる、いなくなるって、小学校が通う人がしばらくいなくなるということで、全て中郷の小学生がいなくなるという趣旨ではございません、よろしくお願いします。
いろいろ聞きたいんですけれども時間がないので、大綱５に移ります。
森部長に伺います。
今現在、市街化調整区域において、ソーラーパネルを発電用に置けるんでしょうか。
82 ◯副議長（鶴岡大治君） 森経済部長。
83 ◯経済部長（森 三佐男君） 市街化調整区域にソーラーパネルを置けるかどうかというご質問でございますけれども、先ほどの代表質問にございました、いわゆる畑の上の空間の意味ではないんですか。一般的に調整区域という意味合いですか。下が農地か、あるいは山林か、いろいろ土地利用によって違いますので、私の方からは申し上げることはできません。
84 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
85 ◯14番（斉藤高根君） これは、では誰にお聞きしましょう。宮崎農業委員会事務局長、市街化調整区域の農地あるいは農振地域にソーラーパネルを発電用として置けるんでしょうか。
86 ◯副議長（鶴岡大治君） 宮崎事務局長。
87 ◯農業委員会事務局長（宮崎孝行君） 議員もご承知のように、農地にそういう施設をつくるときには、転用許可が必要になってきますので、それの許可基準に合えば設置は可能です。農振農用地に関しては、また除外等が発生しますので、一時転用となろうかと思います。
以上です。
88 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
89 ◯14番（斉藤高根君） 手続を踏めば何とか置けるというような感じで……。ありがとうございます。いろいろそういう動きがあるので、ちょっと伺ってみました。
大綱６に移ります。
中野畑沢線の貝渕工区、中央工区が終了してから、中野畑沢線の中野工区や中里曽根線に着手するという説明でしょうか、１質において。
90 ◯副議長（鶴岡大治君） 山口都市整備部長。
91 ◯都市整備部長（山口 浩君） お答えいたします。
必ずしもそういうことではございません。県などの関係機関との協議や財政フレームの調整が整えば、必要な路線から着手していきたいと考えております。中野畑沢線の中野工区については、東京インテリアの先で途切れておりますため、整備効果の発現、あるいは広域的な利便性向上の観点、こういったものから、県で早期に着手するように要望してございます。また、その前段となる測量や概略設計についても、今後、市において袖ケ浦市と連携して実施してまいりたいと考えております。一方、中里曽根線につきましては、市の財政状況を考慮いたしますと、中野畑沢線の貝渕工区の、これは完了後の着手になるのではないかというふうに、現時点では考えております。
以上です。
92 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
93 ◯14番（斉藤高根君） 了解いたしました。
はしょって、大綱７に移ります。
市民部長、昨年の９月、鎌足出張所の自動交付機の交付数は何通だったか、おわかりになりますか、突然ですけれども。
94 ◯副議長（鶴岡大治君） 鹿間市民部長。
95 ◯市民部長（鹿間和久君） 鎌足出張所は32件でございます。
96 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
97 ◯14番（斉藤高根君） 予想とは違う数でした。
では、これは意見ではないんですけれども、交付機の契約が平成28年10月までの長期継続契約とありますが、この契約を途中で見直すことは可能なんでしょうか。
98 ◯副議長（鶴岡大治君） 鹿間市民部長。
99 ◯市民部長（鹿間和久君） 契約内容の見直しを行い、契約期間内での中止等々になった場合は、本契約条項に基づいて、契約期間未払い分に相当する損害金が発生することとなります。
100 ◯副議長（鶴岡大治君） 斉藤議員。
101 ◯14番（斉藤高根君） ということは、現実的には契約の見直しはできないということなんですけれども、とりあえず今現在、我が家から出張所まで行くよりも、コンビニに立ち寄った方が早いというような現実が、当時よりも変わってできてきました。また、この平成28年度になったらどうするかは、また市役所の内部で相談して、方針を決めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
102 ◯副議長（鶴岡大治君） ここで３時まで休憩いたします。
（午後２時４０分）
───────────────────────────────────────
〔副議長、議長と交代〕
103 ◯議長（滝口敏夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時００分）
───────────────────────────────────────
104 ◇住ノ江 雄 次 君
◯議長（滝口敏夫君） 次の質問者、公明党代表、住ノ江雄次議員、登壇願います。住ノ江議員。
〔21番 住ノ江雄次君登壇〕
105 ◯21番（住ノ江雄次君） 本日最後の質問となりました。公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます住ノ江です。よろしくお願い申し上げます。
大綱５点にわたり、質問いたします。
初めに、大綱１点目、平成26年度予算についてであります。
来年度の当初予算は骨格予算で編成したことは伺っておりますが、予算総額は391億1,000万円で、木更津市で過去最大であり、前年度に比べ8.4％の増加となってきております。
そこで、予算規模についてお聞きいたしますが、１点目に、骨格予算にもかかわらず過去最大となった、予算の編成内容についてお伺いいたします。
また、２点目といたしまして、予算規模ですが、近年、過去の予算と比べ増額、増額となってきているのが目立つところであります。本市の今後の予算のあり方、見通しについてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
次に、大綱２点目として、福祉行政について伺います。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。団塊の世代、約800万人が75歳以上となる2025年、平成37年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれており、対応が望まれております。このため、厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステム、つまり地域包括ケアシステムの構築を推進しております。それぞれの地域の特性に応じてさまざまな取り組みがあり、自主的につくり上げていくものであると認識をしております。
そこで伺いますが、行政の対応として、今後、どのように取り組み、かかわっていこうとされているのかお伺いいたします。
また、地域包括ケアシステムの構築に当たって、課題としてどのようなことが挙げられるのか、お聞きいたします。
私ども公明党は、急速な少子高齢化社会にあって、将来まで安心できる暮らし、それを支えるのは社会保障の安定と機能強化が必要と訴えております。そのために、社会保障と税の一体改革の実行に合意し、社会保障の安定した財源の確保を目的に、経済状況の好転を確認の上で、今年の４月に消費税率が８％に、来年10月には10％に引き上げられる予定となっております。この消費税の引き上げは、市民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響すると言われております。その急激な負担を和らげるために、消費税８％引き上げ段階で、住民税非課税世帯などへの臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金を実施し、さらに10％引き上げ段階で、食料品などへの軽減税率導入を図っているところであります。また、軽減税率導入の際の負担軽減のために、現在、与野党軽減税率制度調査委員会で、軽減税率を適用する対象、財源の確保、事業者等の事務負担などの制度設計について検討されているようであります。導入の際には、中小規模事業者に過大な事務負担が生じないよう、配慮されなければならないと考えております。公明党は、既にこの一体改革で当面の年金改革や子ども・子育て支援に成果を得ております。そして、引き続き、年金、医療、介護、子育て支援等の充実にも取り組んでいるところであります。超高齢社会が本格的に到来し、年金、医療、介護等に関する課題解決は、遅滞なく、避けては通れない、重大事項と思っております。
水越市政におかれましては、積極的に福祉行政の諸課題解決に臨まれ、保育園や小学校の新設、子育て支援センターの開設、特別養護施設の充実など、新生児からご高齢の方々に至るまで、限られた厳しい財源の中にあって、より効果的な福祉施策に取り組まれてこられましたことに、心より感謝を申し上げるとともに、改めて敬意を表するものでございます。しかしながら、安心・安定した福祉の提供は、とどまることを許されない事業であり、児童福祉施策、生活保護などの対応、高齢者福祉施策、障害者福祉施策など、重要な課題が山積しております。児童福祉施策については、同僚議員の岡田壽彦議員が昨年の代表質問で詳細に伺っておりますので、今回は、高齢者福祉施策と障害者福祉施策についてお伺いしたいと思います。
障害をお持ちの方やご高齢の方々の医療、介護、生活支援サービスを、住みなれた地域で安心して受けることができる環境を整備し、あわせて、必要な介護・看護人材の確保、処遇改善が今求められているところであります。ここで高齢者福祉施策について伺いますが、特別養護老人ホームの不足などの理由で受け入れがかなわず、入所待ちの方が全国で42万人以上おられると伺っております。
そこでお伺いいたしますが、本市において、特別養護老人ホームに入所をお待ちの方はどれだけおられるのか、過去３年間の待機者の状況についてお聞きいたします。また、介護保険の施設は計画に基づいて整備されていると聞いていますが、今後の施設整備の見込みについて伺います。
次に、障害者福祉施策についてであります。
平成25年４月から障害者総合支援法が施行され、間もなく１年が経過しようとしていますが、この法律は日常生活、社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを基本理念に掲げ、各種施策を展開しております。
そこでお聞きいたします。
まず１点目は、先ほど伺った高齢者福祉施策と同様に、障害者の入所支援施設の待機者についてでありますが、現在、市内には障害をお持ちの方が何人いらして、そのうち何人が入所支援施設に入所しておられるのか。また、施設入所を希望し、待機している方が何人いるのか、お伺いをいたします。
私どもは、市民の皆様からいろいろなご相談をお受けすることが多いですが、障害をお持ちの方の父母にとって、重大な関心事の一つに、自分たちが高齢になり、お子さんを介護することが困難になった場合、または自分たちが先に亡くなった場合、誰に介護や生活全般の支援を頼むのか、託すのかという、訴えにも似た切実な思いがあります。その一つの解決方法が、住みなれた地域で安心して暮らすことのできるような、グループホームやケアホームへの入居であり、必要によっては成年後見制度の利用でもあると思います。
ここでお聞きいたしますが、現在、このグループホーム等は市内に何ヶ所あり、何人の方が入居されているのか、状況を伺いますとともに、今後の施設整備の見込みについてお伺いいたします。
続きまして、大綱３点目、教育行政についてお伺いいたします。
学校の耐震工事についてであります。
平成23年３月に発生いたしました東日本大震災後、学校施設の耐震工事は、国より、平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標や、この間の国からの補助金等の支援の充実もあり、全国で学校の耐震工事が急がれていると思います。このような中、本市の耐震工事の推進状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、耐震工事を進めていく中で、本日も三上議員、斉藤議員からも質問がございましたが、中郷小学校の工事で大きな課題が出てまいりました。そこで、耐震工事を実施する上での諸課題について、どのようにお考えか、伺います。
続きまして、教育環境についてであります。
市内の人口は年々増加しているにもかかわらず、地域によっては減少傾向にあるところはご案内のとおりであります。富来田地域を初め、中郷地域なども減少傾向にあり、地域ごとの特性もありますが、共通して言えることは、未来を託す子ども数が激減しているところであります。複数あった学級数も年々減少し、学校の存続にも影響を及ぼしかねない状況になっております。そのような中、学校規模の基本方針を立て、対応を図られたものと理解しております。平成23年10月に策定されました、
木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針では、中郷小学校は「児童数は減少傾向にありますが、通学の安全性や地域特性などから判断し、現状維持とします」と示されており、中郷中学校は「生徒は減少傾向にあり、今後も小規模校のまま推移すると予測されます。そこで、生徒数の推移を見ながら、統合を含めて対応を検討します」と方針を打ち出されております。いずれも児童・生徒数が減少傾向にあるとされておりますが、今後の児童・生徒数の推計はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、今回、中郷小学校の耐震工事などの諸事情により、児童の安全を最優先するために、小学校の機能を中郷中学校に移転するということであります。その際に、教育環境が変わり、児童や生徒たちにとってよくない影響を与えるのではないかと懸念するところでもあります。教育環境づくりという観点から、どのような対応策をとっていかれるのか、お尋ねいたします。
続きまして、児童の交通安全確保について伺います。
昨日から運行を開始されている、スクールバスの件であります。中郷小学校の児童たちが中郷中学校内の校舎まで通学するに当たり、交通安全を図るためにスクールバスの運行を実施する件について、さまざまな配慮もしていかなければならないと考えますが、その点についてお伺いいたします。
次に、大綱４点目、消防行政について伺います。
地域防災力充実強化法についてであります。今後想定される南海トラフ巨大地震や台風、竜巻、集中豪雨、雪害等の大規模自然災害から住民を守り、地域防災の要である消防団等の充実強化は必要な施策であります。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当等が支給されております。東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、救助活動に身を投じ、多大な貢献をされております。住民の避難誘導や水門の封鎖などで198名が
殉職され、命がけの職務であることを改めて知らされたわけでございます。このことは永遠に語り継いでいかなければなりません。
団員の実態は厳しい状況にあります。全国的には団員数の減少が顕著になっており、1965年（昭和40年）に約130万人いた団員は、2012年（平成24年）には約86万8,000人に落ち込んでおります。高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情もその背景にあると思います。地域を守るという使命感とボランティア精神で支えられているのが実情で、現場は大変厳しいものであると察しております。このような事態を受け、昨年12月に、消防団を支援する地域防災力充実強化法（消防団支援法）が成立、施行されております。消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されております。具体的には、教育訓練の基準の改正を初め、各訓練に必要な機材など、今後検証されることとなります。加えて、地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団等について、団員の確保や研修の充実、自主防災組織等との連携強化を図ることとなってまいります。消防団員の退職報奨金などの引き上げ、装備及び教育訓練の充実などが方向づけられております。
本市におきましても改善されると思われますが、その点についてどのように対応されているのか。また、特に団員の確保を図らなければならないと思いますが、現状と今後の取り組み策を伺います。そして、活動拠点としての消防団詰所の老朽化、配置の改善などの諸問題はないのか、あるとすればその現状と対応策はどう考えておられるのか、お聞きいたします。
最後に、大綱５点目、災害対策についてであります。
初めに、26号台風の復旧について伺います。
平成25年度10月発生いたしました台風26号のもたらした災害は、いまだに爪跡を多く残しております。厳しい財政状況の中、復旧に向けてご努力いただいていることに敬意を表するものであります。そのような中、各地で道路の崩壊、がけ地の崩壊など発生し、いまだに復旧されていないところがあります。個人で対応すべき箇所においては、体力的、金額的にも負担が難しく、被害者が困惑されているのが実情であります。後日、建設常任
委員会協議会でご説明もいただきますが、昨年10月発生いたしました台風26号の災害によります、道路等の復旧状況、今後の見込みについてお伺いいたします。
また、今月の初旬の大雪による被害も生じていると思われますが、市内農家ではハウスの倒壊、農作物への被害等が出ていると聞き及んでおります。その状況と行政としての対応をお聞きいたしまして、私の第１回目の質問を終わります。
106 ◯議長（滝口敏夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。水越市長。
〔市長 水越勇雄君登壇〕
107 ◯市長（水越勇雄君） 公明党代表、住ノ江雄次議員のご質問にお答えいたします。
私からは、大綱１、平成26年度当初予算についての中項目１点目、予算規模についてお答えいたします。
平成26年度当初予算につきましては、ご承知のとおり、この３月23日に市長選挙が控えておりますことから、政策的経費等を除く骨格予算としての編成を行ったところでございますが、その規模を見ますと、議員おっしゃるとおり、木更津市として過去最大となっております。骨格予算の編成に当たりましては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費や、市民サービスに支障を来さないよう生活に密着した事業経費、また工程上年度当初からの着手が必要な事業などを計上しております。
編成内容を個別に見てみますと、人件費は前年度比で若干のマイナスとなっておりますが、生活保護事業費の大幅な増など、社会保障費である扶助費が高い伸びを示し、義務的経費全体では金額にして約４億4,000万円、２％の増額となりました。また、新たに消費税率引き上げに伴う国の施策に関連し、いわゆる簡素な給付措置としての臨時福祉給付金給付事業費及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費約４億4,000万円を計上したところでございます。さらに小中学校の校舎や屋内運動場の耐震及び老朽化に係る改修事業を、児童・生徒への影響を考慮して、夏休み期間を中心に実施することや、児童数急増に対応した八幡台小学校の増築事業を進めるため、投資的経費となりますが、当初予算におきまして、学校施設関係経費約30億6,000万円を計上いたしました。こうした年度当初に措置する必要があると判断した経費を含めた結果、予算総額は増加となったところでございます。
次に、当初予算の傾向、見通しでございますが、国、県、市町村の財政状況をあらわす上で、常々、少子高齢化や社会保障費の大幅な増加という言葉が出てまいりますが、本市も例外ではございません。高齢人口の増加に伴う高齢者福祉施策や、子育て環境向上に向けた児童福祉施策などの充実に伴い、扶助費を初めとした市民の暮らしを支えるための社会保障関連経費は、これからも増えていくものと予想されます。また、近年、学校を初めとする公共施設、道路や橋りょうなど、公共インフラの耐震、改修、更新が多く控えている状況を鑑みますと、これらへの適切な対応を今後も計画的に行っていく必要があろうと考えております。今回、当初予算は過去最大の規模となりましたが、地方自治体を取り巻く環境を考慮しますと、この先も予算総額が膨らんでいくことは、容易に推測されるところでございます。人口増加や企業立地の進展など、明るい話題の反面、さまざまな行政需要も増してまいりますことから、今後も市民から寄せられた要望に耳を傾け、ニーズの変化に的確に対応した諸施策の充実、市民満足度の向上に努めていかなければならないと存じます。
その他につきましては、教育長、関係部長から答弁をいたします。
108 ◯議長（滝口敏夫君） 次、初谷教育長。
109 ◯教育長（初谷幹夫君） 私からは、大綱３、教育行政についてお答えいたします。
初めに、中項目１、学校の耐震工事についてのうち、耐震工事の推進状況について申し上げます。
本市の学校施設の耐震化の進捗状況を示す耐震化率で申し上げますと、本年度当初、平成25年４月１日に約64.1％でございました。来年度、平成26年４月１日で約77.1％となると見込んでおります。今年度１年間で約13％耐震化が進んだことになります。今年度の工事につきましては、校舎につきましては、７校で耐震補強工事を実施いたしております。屋内運動場につきましては、今年度２校で改築工事を実施し、５校で耐震補強工事を実施いたしております。平成26年度でございますが、校舎につきましては、７校で耐震補強工事の実施を計画しております。屋内運動場につきましては、１校で改築工事を、４校で耐震補強工事の実施を計画しているところでございます。そのことによりまして、平成26年度末には耐震化率は約88.1％になると考えております。
次に、諸課題ということでございますが、まず中郷小学校の耐震補強工事で、ご指摘のとおり、構造上の重大な欠陥があることが判明し、現在、耐震補強設計による工事を中止しております。中郷小学校は、同時に給食室の改修工事を行っておりますが、校舎の耐震補強工事とは別の契約で、建築工事の施工業者も別の業者でございます。校舎の耐震補強工事は工事途中で終了させることになりますが、給食室を校舎棟と切り離して機能できるようにするために今後必要な工事も若干ございますので、そういった点も含めて、現在、検討を行っております。
また、全体的には、平成23年に発生いたしました東日本大震災以降、耐震化が急がれているわけでございますが、本市を含め工事の発注量が多く、他市では工事の入札ができない、入札する業者が少なく工事の契約ができないなどの問題が起きていると聞いております。本市で実施予定の工事につきましても、今後起こり得ることではないかと考えております。また、そのことに伴って、職人の確保等も難しく、工期内の工事完成が難しくなるなどの課題も考えております。
続きまして、中項目２、教育環境についてお答えをいたします。
初めに、児童・生徒数の課題でありますが、中郷小学校の今後の新入生については、現時点の予定、現時点での把握によりますと、平成26年度が14名中、区域外に就学する児童がありまして、それを除きますと８名、平成27年度が13名、平成28年度が12名、平成29年度が13名、平成30年度が17名、平成31年度が15名の予定です。また、中郷中学校は平成26年度が10名でしたが、先ほど来お話がございますように、区域外就学により２名、平成27年度が20名、平成28年度が17名、平成29年度が14名、平成30年度が13名、平成31年度が５名の予定です。学校と教育委員会で連携をしながら、小規模ならではの特色ある学校づくりを推進し、中郷地区の子どもたちが中郷小中学校で学びたいと言えるような、学校環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、環境づくりの対応策でありますが、中郷小学校の機能は、中郷中学校の新耐震基準で建設された特別教室棟に移転してまいりますので、スペース的には若干狭くなりますが、耐震上の問題もなく、空調設備も使用可能な教室となっております。また、今後、仮設校舎を中郷中学校の敷地内に建設することになりますので、仮設校舎建設後はスペース等の課題も改善され、さらに充実した教室環境になるものと考えております。また、児童が遊ぶための遊具の設置についても、現在検討しているところでございます。中学校では、小規模校の特性を十分に活かして、全教室にテレビを配置したり、そのテレビを電子黒板化できる機材を設置したりするなど、特にＩＣＴ教育の充実を図り、学力向上に力を入れているところでございます。
最後に、中項目３、児童の安全確保についてお答えをいたします。
児童の通学の安全確保のためのスクールバスは、既に昨日24日より運行を始めているわけですが、現在、市が委託運行しております中郷富岡線の路線と重なる路線の一部を使用しております。バス停については、児童の乗降に安全な場所を選定し、図那停留所付近から中郷公民館前など、中郷中学校まで４ヶ所に停車しております。バスの時間につきましては、学校の課業時間に合わせ、柔軟に対応できるような契約にしております。また、配慮していることといたしましては、子どもたちだけでバスに乗ることがないように、安全確保のために、教職員や教育委員会職員で分担をし、バスに乗車し、安全指導に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
110 ◯議長（滝口敏夫君） 次、竹内福祉部長。
111 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 私からは、大綱２、福祉行政についてご答弁申し上げます。
まず、中項目１、地域包括ケアシステムについての１点目、事業化の対応はについてですが、地域包括ケアシステムとは、厚生労働省によりますと、住まい、医療、介護、予防、生活支援、福祉サービスが一体的に提供される生活圏域を構築するものであり、その実現のためには、高齢者のニーズ、地域や社会資源の課題などを収集分析するとともに、関係機関が連携し、多職種協働により、在宅医療、介護、見守り活動を一体的に提供できる体制と取り組みを推進することとされており、市町村はその実現に向け努力する必要がございます。また、このシステムを実現するための手法として、関係機関や関係者が一堂に会する、地域ケア会議を実施することとされております。本市においては、現在、高齢者の日常生活ニーズ調査や二次予防対象者把握事業を実施し、高齢者のニーズ、地域や社会資源の課題の把握のほか、介護予防対象となる方の確認などを行っております。
また、地域包括支援センターにより、個別の相談ケースにおいて関係機関が集まった会議を開催する一方、４市合同による医師会との検討会を初め、民生委員やケアマネージャーとの検討会や研修会等を開催するなどの対応をしております。地域包括ケアシステムについて、今後といたしましては、現在行っている事業を基礎として、医療と介護が一体的に連携がとれる体制と取り組みを実現するため、研究してまいりたいと考えております。
２点目の課題についてでございますが、部分的には関係機関や関係者との会議を開催しておりますが、地域レベルや市全体レベルでの会議の開催に向け、医療と介護の意識の統一などが今後の課題と考えております。
次に、中項目２、高齢者福祉施策についての１点目、特養待機についてでございますが、過去３年の特別養護老人ホーム入所希望者、いわゆる待機者は、各年の１月１日現在の数字で申し上げますと、平成23年が565人、平成24年が531人、平成25年が458人となっております。なお、平成26年１月１日では507人となっておりまして、平成25年にいっとき待機者が減少しましたが、また少しずつ増えているといったところが現状でございます。
２点目の、今後の整備の見込みについてでございますが、平成24年度から26年度までの３年間は、介護保険第５期計画の計画期間となっております。施設関係の整備の見込みにつきましても、この計画に位置づけられておりまして、昨年10月に、平成26年度に整備予定の施設等の公募を行ったところでございます。その結果、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を、各１施設ずつ計４施設を選定いたしました。これらの施設は、必ずしも介護保険の区分上、全てが施設サービスに区分されるものではございませんが、第５期計画の最終年度の平成26年度中に順次整備されるものと考えております。
次に、中項目３、障害者福祉施策についての１点目、障害者入所施設の待機者についてでございますが、平成26年２月１日現在におきまして、木更津市で障害者手帳をお持ちの方は、身体障害者4,279人、知的障害者812人、精神障害者521人、合計5,612人でございます。そのうち入所支援施設には、身体障害者が23人、知的障害者が82人、精神障害者が１人入所されております。なお、施設入所を希望され、現在、待機されている人は、身体障害者が６人、知的障害者が20人、精神障害者の方はゼロという状況でございます。
続きまして、２点目、今後の施設整備の見込みについてでございますが、議員おっしゃるとおり、障害をお持ちの方のご両親の心配は、自分たちが亡き後のお子様の生活であると存じます。国の障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度や、平成25年度施行の障害者総合支援法によって、障害福祉サービスの充実が図られ、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しております。ご質問のグループホームは、市内に11ヶ所、またケアホームが８ヶ所、生活ホームが２ヶ所ございまして、111人の障害者が入居され、それぞれの方が住みなれた地域で自立した生活をされております。なお、来年度に、ＮＰＯ法人が管理運営を行うグループホームが１ヶ所創設される予定と伺っております。
私からは以上でございます。
112 ◯議長（滝口敏夫君） 次、篠田消防長。
113 ◯消防長（篠田清隆君） 私から、大綱４、消防行政についてご答弁申し上げます。
まず、中項目１、地域防災力充実強化法についての１点目、消防団支援法を受けての本市の取り組みについてでございますが、この法律の名称は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律と申します。近年は、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験でありますとか、最近頻発しております局地的な豪雨、台風等による災害から、住民の生命、身体及び財産を守るための地域防災力の重要性が増大してきております。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。
一方、少子高齢化の進展や被用者の増加など、社会情勢の変化によりまして、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっております。当該法律は、このような現状の中で、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として、先の臨時国会において制定されたもので、平成25年12月13日に公布され、同日付けで、一部の規定を除き施行されました。この法律の中では、大きく２つの基本的施策が定められております。
１つ目は、消防団の強化で、消防団への加入の促進、公務員の消防団員との兼職に関する特例、事業所や大学の協力、消防団の処遇の改善、装備の改善に係る財政上の措置、消防団員の教育訓練の改善及び標準化などが定められました。議員おっしゃるとおり、団員の減少に歯どめがきかない現状を踏まえ、消防団への加入促進に向け、さまざまな施策が盛り込まれました。地域を守る消防団の活動が充実することが安心・安全な社会につながっていくと考えます。そのためには、消防団員の確保が不可欠であり、地方公務員や女性、学生などを含めた幅広い層への入団促進が必要となります。また、市民を助ける消防団員が自ら被災してしまっては、目的を達成することができませんので、何より装備の充実は必要不可欠なものとなります。
２つ目は、地域における防災体制の強化でございます。市町村による防災に関する指導者の確保や養成、資質の向上に必要な資機材の確保、自主防災組織等の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための市町村による措置、自主防災組織に対する援助、学校教育や社会教育における防災学習の振興などが盛り込まれたものでございます。また、この法律の施行を受け、総務省消防庁では、消防団員の安全確保のための装備の充実と士気高揚のため、消防団の装備の基準及び消防団員服制基準をそれぞれ改正いたしました。本市といたしましても、この法律の施行と基準の改正を受けまして、現在の消防団の装備や処遇につきまして、現状をさらに精査し、それぞれの装備について一層の充実強化を図るよう、関係部局と協議をし、進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、団員確保の今後の取り組み策についてでございますが、本市の団員数は、平成26年２月１日現在585名で、平成24年４月１日の575名から10名の増となっております。しかしながら、全国的に見ましても、団員の減少に歯どめがきかない現状から、今回の法律制定に至った経緯もございます。さらに、このたび消防庁長官から日本郵便株式会社宛てへ、消防活動への参加促進についての依頼文書が発送され、協力する旨の了解を得ており、地域によっては、特定の業務にのみ参加する機能別消防団員の、郵政団員として活躍している地域もございます。また、今回の法律の中には、公務員の消防団員との兼務に関する特例も示されておりますことから、郵便局職員のみならず、市役所職員からも率先して入団していただけるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。
なお、議員ご質問の消防団員の退職報奨金につきましては、総務省消防庁は、平成26年４月１日から、一律５万円を引き上げることとしております。そのほかの団員報酬及び出動手当につきましても、処遇の改善を目的として、関係部局と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、中項目２点目、消防団詰所等の諸問題についての１点目、詰所の実態についてでございますが、現在、本市の消防団は39個部で活動しており、単独での消防団詰所がない部が３個部ございます。内訳は、３分団１部が長須賀分署に、４分団７部が高柳出張所に、８分団２部が富来田分署に、それぞれ併設されております。この３個部のうち長須賀分署と高柳出張所への併設が、十分な広さが確保されておらず、厳しい現状でございます。また、残りの36ヶ所につきましても、年次計画により、順次建て替えを実施してきたところでございますが、団員の確保が困難な地域などは、消防団の統廃合の可能性があることから、詰所の建築を推進していくことに支障が生じている地区もございます。また、地区集会所と併設の詰所も４ヶ所あり、建て替え用地の確保が困難であるなど、条件がなかなかそろわないのが現状でございます。
次に、２点目、これらの対応策でございますが、消防団詰所の建て替えを推進する上で最も重要なことの一つに、用地の確保がございます。市有地が建て替えをする分団の管轄区域にあることが理想的ですが、なかなか条件の合うところがなく、推進するに当たりましては、各地区の区長などから、区で所有する土地でありますとか、土地の使用についてご協力いただける場所の選定をしていただいた上で、建て替えの計画を進めていくのが、進みやすいものと考えます。また、消防団の再編・統廃合も視野に入れ検討しなければならず、分署・出張所と併設された分団につきましても考慮しなければならないことから、消防署所の適正配置と合わせまして、総合的に考えていく必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、現在の消防団の編成の中での課題を解消するため、消防団各部からの現場の声や各地域の方々の意見を聴きながら、地域との協議の中で、大局的な検討をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
114 ◯議長（滝口敏夫君） 次、鴇田都市整備部部参事。
115 ◯都市整備部部参事（鴇田隆一君） 私からは、大綱５、災害対策について、中項目１、平成25年10月発生の台風26号の復旧についてご答弁申し上げます。
１点目の、道路等の災害の復旧状況についてのお尋ねでございますが、災害の主立ったものにつきましては、道路の法面崩壊等が４件、河川は増水により施設の崩壊等が12件、中の島公園は護岸の崩壊が１件、また市営住宅で22件の被害が発生しました。被災後において、道路を塞ぐ土砂や倒木の撤去など、緊急に対応が必要なものは、早急に復旧を行ったところでございます。また、市営住宅については、強風により戸袋の破損や雨漏りなどの被害がありましたが、これらの復旧工事についても全て完了しております。
次に、２点目、復旧の見込みについてでございますが、国庫補助対象となる道路、河川及び中の島公園の護岸復旧工事については、この１月に国の災害査定が行われ、国庫災害復旧事業の対象として認定されましたので、現在、工事発注に向けて準備作業中でございます。その他の国庫補助対象以外の、大久保団地調整池の法面崩壊及び矢那地先の市道7087号線の法面崩壊などにつきましても、現在、工法検討が完了いたしましたので、国庫補助事業と同様に、今後、早急に発注に向けてまいります。
私からは以上でございます。
116 ◯議長（滝口敏夫君） 最後に、森経済部長。
117 ◯経済部長（森 三佐男君） 私からは、大綱５の中項目２、平成26年２月の雪害についてお答えいたします。
初めに、災害状況についてでございますが、千葉県が２月20日現在で取りまとめましたところでは、農作物の被害につきましては、冬レタスが100アール、約140万円の被害、イチゴが10アール、約175万円の被害、ミニトマトが140アール、約1,300万円の被害が発生しております。また、農業施設の被害につきましては、ハウスの倒壊がございまして、キュウリの栽培用の鉄骨ハウス1,000平方メートル、約600万円、水稲の育苗ハウスや野菜栽培用などのパイプハウスが29件、6,300平方メートル、約1,450万円の被害が発生しておりまして、合計で約3,670万円の被害額となります。
次に、対応についてでございますが、国は、今回の記録的な大雪により、農業用のハウス損壊など甚大な被害が出ていることから、被災農業者が営農を継続できるように、農林漁業セーフティネット資金などの災害関連資金の、貸し付け当初５年間の無利子化や、農業用ハウス等の再建、修繕、果樹の改植への助成などの支援対策を決定するとともに、詳細な被害状況の把握を進め、追加対策を検討することとしております。千葉県も、こうした国の支援対策の決定を受け、支援に向け準備を進めているところでございます。市といたしましても、一日でも早い復旧に結びつくよう、適宜、国・県の支援対策に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
118 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
119 ◯21番（住ノ江雄次君） 丁寧なご答弁、大変ありがとうございます。
では、随時質問をさせていただきます。
まず、大綱１点目の、平成26年度予算についてでございますが、今回の予算は骨格予算ということで、人件費や義務的経費等を主体とした、必要不可欠な予算内容であると認識はしております。また、各部から上がってきておりました予算要望というものは、多様化する市民ニーズに対応するための要望でございまして、十分に精査した中での要求内容であったと受けとめております。したがって、今回は計上されておりませんでした事業に関しましても、将来の本市における施策の中で、大変重要な施策であるというふうに思っておりますので、今後の予算付けにおいては十分その点をご配慮いただきまして、反映をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、大綱２点目、福祉行政についてでございます。
地域包括ケアシステムについてでございますが、今後増加し続ける高齢者ニーズ、それに応えるためのシステムでございます。関係機関が連携をとる中で、一体的なサービスの提供をできる体制と取り組みを推進することというふうにされております。市町村はその実現に向けて努力をしなければならないというふうに言われております。これからまだ研究段階になっていくかと思いますけれども、行政としてしっかりと地域包括ケア会議等々に参加をしていただきながら、しっかりと絡んでいただいて、取り組んでいただきたい問題であるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、高齢者福祉施策についてでございます。
平成26年度、整備ができる施設が４施設あるというふうなお答えでございましたが、その中で、待機されている方というのが、一体何名受け入れられる内容になっているのか、その点をお伺いいたします。
120 ◯議長（滝口敏夫君） 竹内福祉部長。
121 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 先ほどお答えいたしました４つの施設のうち、特別養護老人ホームに相当するものにつきましては、介護老人福祉施設入所者生活介護の１施設となります。その１施設で受け入れ可能人数は29名でございます。
122 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
123 ◯21番（住ノ江雄次君） 29名受け入れということでございます。確かに多少の解消はされるわけでございますけれども、まだまだ増加していくニーズに対して対応はできないというふうな思いがございます。このような施設整備が入居希望の方が追いつけないというような傾向に対しまして、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
124 ◯議長（滝口敏夫君） 竹内福祉部長。
125 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、自宅で生活しながら施設入所と同様な頻度で訪問を受けることができ、緊急の場合には呼び出しもできる、24時間対応型の新たな居宅サービスを提供する事業者も出てきております。施設の整備は行っていかなければならないというふうに考えておりますが、これをどんどんつくってしまいますと、介護保険料の上昇に結びつきますので、新たな居宅サービスなどを取り入れながら、保険料の上昇を抑えつつ、計画的に施設整備を図ってまいりたいと考えております。
126 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
127 ◯21番（住ノ江雄次君） 今のお答えの中で、施設整備をすることによって保険料の上昇につながるというようなお答えがあったわけですけれども、と言いながらも、やはり施設の必要な方というのは必要なんです。そういう点からすれば、その辺、非常に難しいところではございますけれども、何としても計画的に整備を図っていただきたいというのが思いでございます。今後間違いなく多様なニーズが増えるというのはございます。そのためにも関連する機関としっかりと連携をとりながら、先ほど述べましたような地域包括ケアシステムの構築というのが重要になってくると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、障害者福祉施設について伺います。
入所支援施設の待機者が26名いるというご答弁でございましたけれども、26名だったら何とかなるんじゃないかなというような思いもするわけです。そういう部分で、待機者、この26名の解消の見込みというものはないのか、お伺いをいたします。
128 ◯議長（滝口敏夫君） 竹内福祉部長。
129 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 入所支援施設につきましては、都道府県が障害福祉計画に基づき整備を行っております。千葉県の第４次障害者計画によりますと、入所施設の基盤整備は地域社会への移行を進める観点から、必要性を判断しながら整備するというふうに規定しております。全体的な利用者は穏やかな減少に転じる見込みであり、待機者の解消は早急には困難と思われることから、グループホームなどへの入居を含め、相談支援を行ってまいりたいと考えております。
130 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
131 ◯21番（住ノ江雄次君） 今、グループホームなどの対応の中で支援をしていくということでございますが、ぜひそのような対応ができれば、対応の方、よろしくお願いしたいと思います。
では、今現在の26名の待機者に対しましての対応というのは、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
132 ◯議長（滝口敏夫君） 竹内福祉部長。
133 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 施設入所を希望して待機している人の多くは、短期入所や居宅介護などの在宅福祉サービスを利用しながら、施設入所支援の機会を待っていただいております。
134 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
135 ◯21番（住ノ江雄次君） 先ほどグループホームということでございました。グループホームの開設に当たっては、条件さえそろえば、県に申請するだけで開設できるというふうにお聞きしたわけですけれども、最近、施設職員、ある施設ですけれども、職員による体罰などの問題があった事件がございます。そういう中で、施設運営の県だけの申請で開設できるという部分に関しまして、施設運営の安全また監督の機能というものはどのようになっているのか、非常に懸念されるわけですが、その点についてお伺いをいたします。
136 ◯議長（滝口敏夫君） 竹内福祉部長。
137 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） グループホーム等の施設運営の安全、監督につきましては、社会福祉法の規定に基づき、本市では君津郡市広域市町村圏事務組合や君津健康福祉センターが、施設に赴いて指導監査を、原則１年に１回実施し、適正な管理運営が図られているか、検査を行っております。
また、障害者への虐待につきましては、平成24年10月１日施行されました障害者虐待防止法により、各種の虐待防止施策を促進しております。具体的な対応といたしましては、発見者の通報義務や市町村の立ち入り調査、都道府県の監督権限の適切な行使等により、障害者への虐待を防止し、権利・利益の擁護を図っております。
138 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
139 ◯21番（住ノ江雄次君） グループホームに対する指導監査ですか、年に１回しかないということでございます。たしかお聞きすると、年に１回の指導監査の中で何もなければ、今度は４年に１回になるというようなことも少し耳にしたのでございますけれども、たまたま一部の施設で発生した事件で、ほかの施設にとっては非常に迷惑だというような事件であったわけですけれども、十分起こり得る可能性があるわけでございまして、指導監督も十分必要であると思いますので、その点、しっかりと今後対応していただきたいというふうに願っております。
続きまして、教育行政についてお伺いをいたします。
学校の耐震化については、何回も議場の中で皆さんが声を大にしてお願いをして、やっと木更津市もここまで来たのかなというふうな思いがするわけでありますけれども、進んだと言いましても、やっと全国並みになってきたんじゃないかなというふうな思いがするわけであります。と言いながらも大変ありがたく思っているわけでありますが、今後ともまた進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、中郷小学校の件につきましては、耐震化だとか、建て直しだとか、いろいろな意見がございますけれども、あらゆる観点に立って、慎重に検討していただいて、将来を見通す中で最善を尽くしていただきたいというのが、皆さんの思いであると思います。その点、大変でしょうけれども、よろしくお願いをしたいと思っております。
続きまして、教育環境についてですが、答弁の中で、小規模ならではの特色ある学校づくりをしていくというようなご答弁がございました。具体的にではどのような学校を目指そうというふうに思っておられるのか、お伺いをいたします。
140 ◯議長（滝口敏夫君） 初谷教育長。
141 ◯教育長（初谷幹夫君） お答えをいたします。
小規模校のデメリットというのもあるわけですけれども、小規模校なるがゆえのメリットもまたたくさんございまして、これは審議会の中でも何回も語られたことでありますが、一人ひとりへの個別指導、個別支援を充実し、きめ細かな指導を通して、より行き届いた教育を展開していきたいと。そのことによって、学力向上に力を入れることはもちろんですけれども、一人ひとりの長所を見つけ伸ばしていくような教育を目指してまいりたいと考えております。言うことは簡単なんですけれども、中郷中学校の校長を初め教職員、先生方もこのことについてはかなり意気込んでおりますので、教育委員会と連携をとって、頑張っていきたいと、そのように考えております。
142 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
143 ◯21番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。
あと、環境づくりということで、クラブ活動などソフト面での教育の環境づくりも考える必要があるというふうに思うわけでございますけれども、魅力ある学校づくりという観点から、どのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。
144 ◯議長（滝口敏夫君） 初谷教育長。
145 ◯教育長（初谷幹夫君） クラブ活動、特に運動部の部活動についてというふうに考えますけれども、団体あるいは個人が主体のいろいろなクラブがあるわけですが、特にチームでの活動、団体での活動が難しい点はあると思います。これはほかの学校でも例がありますけれども、他校と合同のチームを組んで練習をし、大会等に出場しているケースもございますので、基本的にはできるだけ子どもたち一人ひとりのニーズ、子どもたちが何を欲しているのかということに配慮して、それに合った活動を考えていかなければいけないと、そのように考えております。
146 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
147 ◯21番（住ノ江雄次君） 子どもたち一人ひとりのニーズ、思いというのがあるかと思いますけど、クラブ活動というと、どちらかというと団体というような思いもございますけれども、少人数でもできるようなクラブもあるかと思います。そういう点も含めながら、さまざまな観点から、子どもたちの興味だとか、また魅力を出せるような、いろいろな方策を模索していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、児童の交通安全確保についてということでお伺いをいたします。
本市にとって初めての通学バスの運行が昨日あったわけですけれども、この運行については絶対に事故があってはならない。これがまず第一原則であると思います。通学バスの安全と運行について、低学年と高学年の授業の終わる時間、終わってから下校時までの時間の差があるかと思いますけれども、時間的問題というものはないのか、お伺いをいたします。
148 ◯議長（滝口敏夫君） 初谷教育長。
149 ◯教育長（初谷幹夫君） 特にご心配の点は、登校の時間よりも帰りの時間だというふうに思うわけですが、登下校とも現在２便ずつの運行をしております。そして、できるだけ子どもたちの下校時刻、あるいはその日の学校行事の展開に合わせた、柔軟なバスの運行をしていただけるような契約をしておりますので、引き続き、子どもたちの学校の生活に合わせた運行に配慮してまいりたいと考えております。
150 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
151 ◯21番（住ノ江雄次君） １点確認ですが、このときも毎回誰か大人が一緒に乗っていくわけですよね。
152 ◯議長（滝口敏夫君） 初谷教育長。
153 ◯教育長（初谷幹夫君） 特に今週は始めたばかりのことですので、学校の職員と教育委員会の複数の職員が乗車、あるいは別な車で後を追う形で、見守りをしておりますけれども、その状況を見て、今後の判断をしていきたいと思いますし、また職員については、交代で可能ではないかというふうに考えております。また、地域の、またこれからの相談ですけれども、ボランティア等の協力をあおぐことも生ずるかもしれません。
以上です。
154 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
155 ◯21番（住ノ江雄次君） ぜひ安全の確保のために、そういう点にもご注意をお願いしたいと思います。
今回、中郷小学校・中学校の問題を例として挙げたわけですけれども、少子化の進む中、決して他人事ではないというのが私の思いでございます。ほかの地域におきましても同様の問題を抱えているところもあるわけでございまして、今回の諸問題につきましては、地域またはＰＴＡ、児童・生徒それぞれの立場もあって、意見もいろいろあるかと思いますけれども、全てこういう意見はよくしていこうとの発露からの意見でございまして、担当者におかれましてはその点を十分ご理解をいただきながら、しっかりと意見を聴きながら、対応方をよろしくお願いしたいと思います。私のこれは思いですけれども、釈迦に説法だと言われればそうなんですが、何よりも大事なのは、将来を見据えて、どうすれば本当に子どもたちの幸せになるのか、つながるのかということをまず原点にして物事を考えていただきたい。それが私の思いでもあり、皆さんの思いでもございますので、大変でしょうが、今後推進をしっかりと進めていただきたいということを、強く要望を申し上げます。
続きまして、消防行政でございます。
地域防災力充実強化法ということで、今回ございます。まさに消防団のあり方というのは、地域と強いかかわりの中で成り立つものであるというふうに私は思っております。そのためにも地域をよく知っている団員の確保も大変必要になってくるわけでございます。お金だけの問題ではございませんが、何らかの形で処遇の改善を図っていかなきゃならない。その中の一部として、退職の報奨金等の引き上げがあったわけでありますけれども、そのほか報酬・手当などの問題について、協議中であるとのご答弁でございましたけれども、それはまだ未定であるというふうに理解をしてよろしいんですか。
156 ◯議長（滝口敏夫君） 篠田消防長。
157 ◯消防長（篠田清隆君） お答えいたします。
県内の消防団につきましては、48市町村で活動をしておりますが、一般団員の報酬で比較いたしますと、地方交付税単価を上回っている自治体が３市町村ございます。また、本市より低い自治体は16市町村ございます。しかしながら、県内平均につきましては、２万4,000円ということで、本市の２万2,000円をわずかに上回っている現状でございます。近隣３市に限って見れば、袖ケ浦市が２万4,000円、君津市、富津市が２万1,000円ということになってございます。今回、このような法の整備がなされたことに伴いまして、消防団の処遇の改善をさらに進める必要性が出てきておりますので、報酬と出動手当についてさらに精査いたしまして、関係部局と協議を進めて、早い時期に見直しを図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
158 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
159 ◯21番（住ノ江雄次君） ぜひ、その点も見直しの中に入れていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、消防団詰所等の諸問題について、お伺いをいたします。
詰所と消防分署が併設しているところがあるということでございますが、併設されることによって何か問題というものはあるんでしょうか、お伺いをいたします。
160 ◯議長（滝口敏夫君） 篠田消防長。
161 ◯消防長（篠田清隆君） お答えいたします。
署所との併設でございますが、敷地及び建築面積に余裕のあります富来田分署では、特に問題はないものと考えますが、長須賀分署及び高柳出張所と併設しております詰所につきましては、敷地が狭く、建物の床面積も少ないために、団員の待機場所や車両の整備、器具の手入れなどに支障が生じている場合がございます。
以上でございます。
162 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
163 ◯21番（住ノ江雄次君） いろいろな部分で支障を来しているということもございます。いざというときの中心拠点になるような詰所でもございます。また、消防の本庁もそうでございますけれども、いざというときに中心となる拠点というのは、やはり考えていかなければならない。そのためにはやはり新しく建物を建てていただくとか、いろいろな手だても考えていかなければならないというふうに思っておりますので、新庁舎ができることもありますが、やはり消防の庁舎も今後考えていただかなきゃいけない。詰所もそういうふうな形で、いい方向でぜひ考えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、災害の件についてでございます。
台風26号の災害の件につきましては、ほぼ完了はできたというふうなご答弁でございます。大変ありがたく思っているわけでございますが、災害というものに対しましても、いろいろなさまざまな形態があるわけでございまして、例えば市道に面した傾斜地等が崩れて、市道とそして反対側の農地等に土砂が落ちてきて、農地が埋まってしまったという場合もございます。市の管理である市道上の土砂というものは、当然撤去はされますけれども、民地である傾斜地と農地は個人の持ち物であるということで、土砂が埋まっていても対応はできないということが原則になっております。小規模な崩れであれば問題というものはないわけでございますけれども、規模が大きくなると、そう簡単にはいかないというのが現実でございます。民地内の問題で行政として手出しができないことは十分承知はしておりますが、さまざまな知恵を絞っていただきながら、少しでも負担を軽減する策を講じることはできないものかと。この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
164 ◯議長（滝口敏夫君） 鴇田都市整備部部参事。
165 ◯都市整備部部参事（鴇田隆一君） お答えいたします。
市道の片側が山林等でもう片方が農地である地形は、市内各地で見られます。今回の台風26号の被害で民地の法面が崩れて市道をふさいだ箇所は多数ございました。このような場合、先ほど議員がおっしゃったように、市といたしましては通行の確保、これを第一に考え、撤去作業を行います。その後、二次災害防止のため、民地の法面に土のうや木柵を設置させていただいております。その際、土のう等あるいは盛り土をする場合に、民地に入った土砂を流用するなど、工夫をしておりますが、全て現場で対応できるわけではございません。民地については個人財産のため、法面の保護や民地から農地に入った土砂撤去については、やはり所有者にお願いするしかないのが実情でございます。
以上でございます。
166 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
167 ◯21番（住ノ江雄次君） ケースによっては柔軟な対応ということで、ぜひ、その辺できることはしていただきたいというふうな思いでございますので、その点またよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、この２月初旬に起きました、大雪による雪害についてでございます。
雪害によるハウス等への対応につきましては、県より何らかの助成をする方向にあるというような、ホットなご答弁がありまして、大変うれしく思っております。ただ、やはり被災者にその情報等々をしっかりと流していただきながら、的確な対応ができるように、よろしくお願いをしたいと思います。
あと１点、40数年ぶりの大雪ということで、道路の積雪というのが非常に問題になったわけでありまして、市民生活、経済活動に大きな支障を来したわけであります。除雪車の運行に関しては、大変ご苦労をされたと思いますけれども、計画に沿って対応されているとは思いますが、その点について経緯等々、また課題点をお伺いいたします。
168 ◯議長（滝口敏夫君） 鴇田都市整備部部参事。
169 ◯都市整備部部参事（鴇田隆一君） お答えいたします。
今月８日の降雪については、天気予報によりまとまった量の降雪が予想されていたため、７日の金曜日に、除雪作業ができるように業者に依頼しまして、除雪機械と作業員の待機を行っておりました。しかしながら、降雪が非常に多かったため、通常の降雪の計画範囲としている幹線道路の除雪だけでは市民生活に支障を来したため、生活道路の方の除雪についても、あるいは病人がいる等の場合はできるだけ要望に沿えるように努力いたしました。また、課題といたしましては、今回の降雪により市内各所で停電が発生しましたが、中には道路の除雪が完了するまで復旧作業に入れない地区がございましたので、今後は東京電力と連携して、停電している区域の除雪を先行するなど、検討が必要ではないかと考えております。
以上でございます。
170 ◯議長（滝口敏夫君） 住ノ江議員。
171 ◯21番（住ノ江雄次君） それぞれの地域で共同作業でもって除雪作業を協力して行っていたというのが、皆さんの思いだと思います。多くの方が寒い中、手が凍るような思いをされて、除雪の作業をされたというふうに思っておりますけれど、こういう場合一番大変なのが、やはり高齢者だとか障害を持たれた方などが弱い立場となってしまうわけでございまして、地域で協力できるところはいいわけでありますが、ほとんどが高齢者ばかりの地域等々においては、なかなかそうはいかない場合というのがあるわけです。そういう場合に、通院だとか高齢者の方に支障を来すという場合には、ぜひその辺を考えていただいて、幹線道路だけではなくて、そういうようなところまで除雪車が来ていただければいいなと。お願いをすれば来ていただけるというふうな思いですけれども、ぜひその点今後考えていただいての行政であっていただきたいと思うわけでございます。
今日午前中、水越市長がご答弁の中で、市民に奉仕する精神を継続してきたというお言葉がございました。まさしくこの精神は私ども公明党の精神と全く合致するわけでございます。ぜひ市民福祉の向上のために、行政としてあらゆる部分で手を差し伸べていただきたい。市民にとって少しの手を差し伸べていただくことが、非常に助かることもございます。そういうことで、ぜひ温かい行政であっていただきたいということを願いまして、私の質問にかえさせていただきます。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
172 ◎散会の宣告
◯議長（滝口敏夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明26日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
（午後４時２３分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．三上和俊君の一般質問及び当局の答弁
１．斉藤高根君の一般質問及び当局の答弁
１．住ノ江雄次君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 滝 口 敏 夫
副 議 長 鶴 岡 大 治
署 名 議 員 大 村 富 良
署 名 議 員 平 野 卓 義
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