館山市議会 2022-12-19
12月19日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回）１ 令和４年１２月１９日（月曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １５名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ６番 石 井 敏 宏 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 １名 ８番 瀬 能 孝 夫１ 出席説明員 市 長 森 正 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 亀 井 徹 危 機 管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 手 島 隆 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 和 田 修 建 設 環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 部 長 岡 田 賢太郎 教 育 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 新 井 耐 書 記 君 塚 和 則 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 岡 本 彩 夏 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 加 藤 浩 一１ 議事日程（第２号） 令和４年１２月１９日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井敬之） 本日の出席議員数15名、これより第４回
市議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△市長の挨拶
○議長（石井敬之） この際、御紹介いたします。 去る11月13日執行の
館山市長選挙において当選されました森 正一市長を御紹介いたします。御登壇願います。 （市長森 正一登壇）
◎市長（森正一） おはようございます。所信表明の前に、今回私の体調不良のため、議会の日程を変更していただくなど大変御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。 去る11月13日に行われました
館山市長選挙におきまして、市民の皆様から多くの御支持をいただき、第23代館山市長に就任いたしました森 正一でございます。令和４年第４回
館山市議会定例会に際し、市民の代表である議員各位を前に所信を申し述べる機会をいただきまして、心より御礼申し上げます。
少子高齢化や人口減少、そして厳しい財政状況など課題が山積する館山市の現状を目の当たりにし、その重責に身の引き締まる思いでございますが、11年半に及ぶ
市議会議員としての経験を生かし、市民の皆様の負託に応えるため、全身全霊をもって困難に立ち向かい、市長の任に当たってまいりたいと存じます。共に館山市の未来を思う立場として、議員の皆様には格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。 現在館山市におきましては、長年にわたる経済の停滞、閉塞感に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、先行きの不安が増している状況にあります。一つ一つの課題に真摯に向き合って解決し、館山を変えていきたいと思います。 館山を変えていくための鍵は、若者の力を原動力として、全ての市民が館山の魅力に誇りと自信を持ち、可能性を信じ、遺憾なくその力を発揮していくことにあると考えております。館山の魅力とは、都心からのアクセスのよさ、豊かな自然環境や温暖な気候、新鮮でおいしい農水産物、歴史とともに育んできた産業や文化、
スポーツ環境など枚挙にいとまがありません。こうした館山市のすばらしさは、先人たちが困難を乗り越え築き上げてきたものであり、歴代の市長、議員各位をはじめ、市政にこれまで御尽力いただいた皆様に改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。このようなまちの力と館山を愛する市民一人一人の力を一つにして、しっかりと発揮していくことにより、必ずや夢と希望の持てる館山に変えていくことができると確信しております。 さて、今館山市が抱える一番の課題は、若者の流出、若者世代の減少であり、持続可能な
まちづくりには若い世代の力が必要不可欠であります。進学や就職で一度地元を離れた若者が生まれ育った故郷に戻って働き、子育てができるようなまちにしなくてはなりません。また、若者が移住、定住しやすいまちに育てていく必要がございます。そして、若者の力を原動力として、館山市が、お年寄りが生き生きと暮らし、子供たちが夢を持って輝けるまち、誰もが住んでよかったと思えるまちにしていきたいと考えております。 さらには、安房地域３市１町の連携を強化し、館山市だけの発展を考えるのではなく、南房総地域全体で栄え、発展していくことが重要であります。そのために、次に挙げる４つの目標に取り組んでいきたいと考えております。 まず１つ目は「若者が戻ってくる、戻って来たい、移住したいと思える
まちづくり」であります。進学や就職で一度地元を離れた若者が生まれ育った館山に戻って働き、子育てができるまちを目指します。 ２つ目は「誰もが住んでよかったと思える
まちづくり」です。館山は温暖な気候に恵まれ、自然食材も豊かであり、最高の環境がそろっています。都心へのアクセスもよく、移住者からも選ばれるまち、お年寄りが生きがいを持って暮らし、子供たちが夢を持って輝けるまち、そんなまちを目指します。 ３つ目は「シニア世代が楽しめる
まちづくり」です。
各種サークル活動を支援し、音楽祭や
スポーツ大会、茶道や華道、書道などの伝統文化、絵画などの芸術に関する
市主催イベントを多く開催し、誰もが楽しみながら心と体の健康維持、増進ができる環境を目指します。 ４つ目は「安房地域３市１町の連携を強化し、ともに、未来を築く
まちづくり」です。人口減少や
少子高齢化に加え、自然災害などの様々な課題が山積している今だからこそ、安房地域３市１町のつながりを大切にし、連携をさらに強化して、様々な課題を解決していけるような関係の構築を目指してまいります。 これらを実現していくためには、何よりも市職員の力が必要であり、市民のための意識改革、組織改革などを行い、新しい市役所に生まれ変わっていくことが必要です。一つには、市民の声に対し、今まで以上に真摯に耳を傾けるといった基本的なことであったり、一つには何でも議論し合える職場環境へと変えていくことであったり、さらには今まで一歩踏み出すことができなかった新しい取組にも挑戦していくことなど、新しい市役所に生まれ変わることこそが新たな館山市に生まれ変わるための第一歩であると確信しております。市職員の皆さん、共に取り組んでまいりましょう。 そして、市民の皆様、私たちと共に
まちづくりに参画してくださいますよう、心からお願い申し上げます。行政任せではなく、市民の皆様も一緒に考え、知恵を出し合い、心を一つにして、共に歩み、夢と希望の持てる館山を、笑顔あふれる館山をみんなで創ってまいりましょう。 議員の皆様にも重ねてのお願いになりますが、館山の発展と課題解決のため、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後の市政運営に格段の御理解、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、市長就任の所信表明といたします。（拍手）
○議長（石井敬之） 以上で市長の挨拶を終わります。
△
行政一般通告質問
○議長（石井敬之） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 締切日の11月30日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて１時間以内といたします。 これより順次発言を願います。 ２番
長谷川秀徳議員。御登壇願います。 （２番
議員長谷川秀徳登壇）
◆２番（
長谷川秀徳） おはようございます。まずは、森新市長、今後の館山市の発展のためにリーダーシップを存分に発揮していただき、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まずは、大きな１番目、学校としての利用が休止・廃止された校舎及び附帯施設の利活用についてお伺いします。 小さい１番、昨年の第４回定例会にも同様の質問をいたしましたが、神戸、富崎地区は地区住民との協議を行っていくとの回答がありました。現在どのような状況になっているか、お伺いいたします。 小さい２番、令和７年度には
館山中学校校舎、旧二中校舎が使用されなくなります。今後の利活用に対してどのように考えているのか、お伺いいたします。 大きな２番、
家庭児童相談体制強化事業についてお伺いいたします。令和３年度の
児童虐待相談件数が2,000件を超えていると
決算審査特別委員会で回答がありました。この
児童虐待相談にはどのように対応しているか、お伺いいたします。 大きな３番、
船形バイパスについて伺います。 小さい１番、無電柱化の予定はありますか。船形地区は、
令和元年房総半島台風で電柱の倒壊があり、長い間停電の被害を受けました。無電柱化を推進すべきと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いします。 小さい２番、
道路照明設備の予定はあるか伺います。 小さい３番、
船形バイパス整備に伴う根岸公園の影響を伺います。公園の入り口、トイレ、遊具の位置関係は道路とどのようになるか、伺います。 小さい４番、旧ふれあい市場跡、閉館予定の
若潮ホール跡を
パークアンドライドとして整備してはどうか、伺います。 以上が質問です。御答弁によりましては、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇）
◎市長（森正一）
長谷川秀徳議員の質問にお答えします。 大きな第１、学校としての利用が休止・廃止された校舎等の利活用についての第１点目、旧
神戸小学校及び旧
富崎小学校の状況についてでありますが、まず旧
神戸小学校についてお答えします。 現在旧
神戸小学校には
特別教室棟、管理棟、教室棟、プール、体育館、運動場などの施設があります。
特別教室棟は、１階を
房南こども園として利用し、２階は未利用となっています。管理棟は、
神戸地区区長会の「正式な利活用が決まるまでは地区で利用したい」との要望により、区長会議や
神戸地区公民館サークルなどで利用しております。教室棟は老朽化のため、２階は使用不可とし、１階のみを災害時の備蓄倉庫等で利用しております。プールは利用していませんが、体育館、運動場は一般の方の利用に供しております。 今後の利活用についてですが、
船形バイパスの建設に伴い、
若潮ホールを千葉県に返還することから、同ホールの一部を事務所としている
一般社団法人館山市
シルバー人材センターから館山市に対して移転先の相談があり、管理棟を事務所とすることといたしました。また、同ホールを利用している館山市の書庫も移転しなければならないため、
特別教室棟の２階を利用します。これらの移転につきましては、神戸地区の区長会に説明、協議をさせていただき、御理解をいただいております。なお、体育館と運動場についてはこれまでどおり利用することができます。 続いて、旧
富崎小学校の状況についてお答えします。現在旧
富崎小学校には、校舎のほか体育館、運動場、プールなどの施設があります。これらの施設の利活用については、
民間事業者等のノウハウや活力を生かした提案を幅広く募集するための制度を定め、年明けの１月から提案の募集を開始いたします。 提案募集を行うことについては、富崎地区の区長会及び
地区コミュニティ委員会に説明、協議をさせていただき、有事の際に避難場所として確保することを募集の条件に入れることで御理解をいただき、地区の回覧でも周知をいたしました。 今後においても、廃校となった学校については地域の皆様と十分に協議をして、地域産業の振興や移住、定住、雇用創出、
地域コミュニティの維持など、地域活性化につながるような利活用を目指していきたいと考えています。 次に、第２点目、現
館山中学校校舎における今後の利活用についてですが、現在の
館山中学校敷地には校舎のほか講堂、柔剣道場、プール、
市民体育館、運動場など多数の施設があります。そのうち講堂、柔剣道場及び
市民体育館は学校の授業や部活動での利用のほか、一般の方の利用に供しています。今後の利活用については、公共的な利用の必要性を第一に考え、まずは庁内での
利活用希望について意向調査を行いました。その結果、複数の利活用案が出てまいりましたが、施設全体の公共的活用の案はなく、施設の一部を利用する案にとどまっており、利活用については未定となっています。 今後は、
民間事業者等のアイデアなどを取り入れながら、より有効な使い方となるよう、民間での利活用なども含め、引き続き広い視野で検討を進めていきたいと考えています。 次に、大きな第２については、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第３、
船形バイパスに関しての第１点目、無電柱化の予定についてでありますが、平成28年12月に災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とした「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、国では無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進しております。
船形バイパスについても災害時における避難経路として整備することを目的の一つに掲げていることから、近年激甚化している自然災害への備えと良好な景観形成の観点からも、無電柱化に向けた取組を推進しているところです。 次に、第２点目、
道路照明整備の予定についてですが、「
道路照明施設設置基準」に基づき、信号機の設置される交差点または横断歩道については道路照明の設置を計画しています。また、歩道部への連続照明の設置については、供用開始後の周辺の
土地利用状況や交通状況などを踏まえ、設置基準に基づいて判断してまいります。 次に、第３点目、根岸公園への影響についてですが、
船形バイパスはトイレと遊具の間を通るルートで計画されていることから、公園の入り口、トイレ、遊具が直接支障となることはありません。しかしながら、
船形バイパスにより、トイレと
遊具設置エリアが分断されることによる
公園利用者の利便性の低下が懸念されることから、今後一体的な利用ができるよう、トイレの移設を検討してまいります。 次に、第４点目、旧ふれあい市場跡、閉館予定の
若潮ホール跡を
パークアンドライドの施設として整備することについてでありますが、船形地区は館山市の北の玄関口であり、高速バスの新たなルートとして検討するなど、玄関口としてふさわしい機能を有する地区となることを期待しているところです。今後当該敷地の利活用を進めることになった際には、
パークアンドライドの施設整備も選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第２、
家庭児童相談体制強化事業についてですが、令和３年度の児童虐待に関する
相談対応件数は2,282件であり、これは令和３年度において相談や支援の実施など、館山市が個々に対応した延べ件数を示したものとなっています。 現在館山市では、支援が必要とされるゼロ歳から18歳までの児童を館山市要
保護児童対策地域協議会で把握しており、その児童数は150名から200名前後で推移していますが、これらの児童や家族に対し、定期的な家庭訪問や面接、電話相談などを実施し、家庭の状況や課題を把握しながら、児童相談所や警察、医療や介護、
障害福祉サービスなど様々な関係機関との連携や役割分担により家庭状況が少しずつでも改善に向かい、子供に対する重大な事故や事件につながらないよう、支援や見守りをしているところです。 なお、近年は児童虐待に対する住民の意識の高まりから、館山市や警察などに対する通告が増えているほか、家庭の抱える課題が複雑化、困難化しており、同じ家庭に何度も関わらなければならないことも多いため、
相談対応件数は年々増加傾向となっています。 以上です。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 御答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まずは、大きい１番目の１点目、旧
神戸小学校の件は、今後管理棟に館山市
シルバー人材センターの事務所を
若潮ホールより移転するということと、
房南こども園の２階が市の書庫の移転場所になるということが分かりました。旧
神戸小学校の活用に関しては、ある程度進んでいるということで解釈したいと思います。 旧
富崎小学校の件は、
民間事業者等の活用を生かしたいということで募集をするための制度を定めたということですが、その制度の内容はどのようなものになっているのか、少し具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） お答えいたします。 館山市
公共施設マネジメント民間提案制度は、
民間事業者等から館山市が保有する土地建物を活用し、市の財政負担の軽減や地域振興につながる提案を募集し、本市との協議を経て、事業化する制度となっております。 制度の概要といたしましては、既に市が取り入れている
プロポーザル方式、これに準じた取組となってまいります。違いといたしましては、詳細な仕様を公募する前に市が設定するか、提案選定後に協議して仕様を定めていくか、こういった違いがございます。公共施設等の利活用に関する提案を幅広く募集すること、それから
募集案件ごとに
事業提案者を選定していくこと、それから詳細協議を経て合意に至った場合に
限り随意契約を締結すると、そういう形になっております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 取りあえず規定はされているということなんでしょうけれども、それが１月からは
民間事業者等の提案の募集を開始するということですけれども、この募集の方法とその後の流れがどのような形になっているか、お聞きしたいと思います。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 募集の流れということでございますが、募集要項につきましては既に10月21日に公表をしているところでございます。その後現地見学会も既に２回実施しております。この後の流れにつきましては、提案書の受け付けが年明け、令和５年１月５日から１月31日までとなっておりまして、
受け付け終了後、参加資格の審査、それから提案の内容の審査を行いまして、３月上旬に交渉権者を決定するという流れで進む予定でございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） この旧
富崎小学校に関しては、じゃ何件かもう要望 ごめんなさい、１月から出てくるということなんで、それから内容を精査して、３月にもうその時点で決定しちゃうということになるんでしょうか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） ３月に決定しますのは交渉権者ということでございまして、その後市とその交渉権者のほうで内容、こういったことでやったらいいかといった形の協議をしまして、協議が調った場合、契約に進むと。協議が調わなければ契約しないで、それで流れるというような形になります。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） そうしますと、３月の時点で、例えば旧
富崎小学校がどこかの、例えば何かの加工場になるだとか、民宿になるだとか、そういうざっくりした内容というのは出てくるということなんでしょうかね。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） どういった応募があるかということになりますけれども、応募があったものにつきましては審査をするということで、その審査結果につきましては公表する予定でございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 分かりました。何か地元に効果的な
民間事業者等の提案があるのを望むというのが一番なんだと思いますけれども。それでは、神戸、富崎地区はそのような形で進んでいるということで理解いたします。 次に、大きな１番目の２点目、現
館山中学校、旧第二中学校の講堂、柔剣道場、
市民体育館は、
新館山中学校が完成し、生徒が移転した後も、授業や部活動で使用するということなんでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 教育上の御質問だと思いますので、教育部のほうからお答えを申し上げたいと思います。
新館山中学校への移転後において、現
館山中学校施設を授業や部活動に使用することは予定してございません。 以上です。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） それでは、もう丸々旧第二中学校の施設は使わないということになるということで、今後なんですけれども、先ほど市長の答弁から、規模が大きくて施設全体の
公的利活用がちょっと難しいんじゃないかというお話がありましたけれども、そうなってくるとやっぱり民間の活用を積極的に促進して、あれだけのボリュームがある施設なんで、何かいい事業になればいいなという思いはありますけれども、そういったところの御意見があればちょっとお伺いいたします。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 現在の
館山中学校、旧第二中校舎の利活用ということでございますが、館山市
公共施設マネジメント民間提案制度、これできておりますので、これの活用の検討をこれに加えまして、
民間事業者の自由な意見を伺える場としてのサウンディング型の市場調査というのがございますんですが、そういったものの活用も検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 令和７年に移転という、新校舎ができて移転することになると思いますけれども、そうした場合、今活用のほうも進めていきたいというお話でしたけれども、時期的に活用とか募集とか、今館山市が持っている資料を公表するというのは、どのくらいの時期になるか分かりますでしょうか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 館山中の校舎につきましては現在使っているということで、まだいつぐらいに募集するといったような形の検討までは進んでおりません。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 分かりました。 あと、
新館山中学校を開校する前に、館山市、今その他の学校再編を令和６年度にある程度確定したいというお話をちょっと聞いたことがあるんですけれども、この再編に伴い、学校施設の利活用も考えなくちゃいけないと思いますけれども、これらの規定の準備は今しているんでしょうか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） ６月の議会のほうでも御質問いただいたところではございますけれども、今後の
市立小中学校の統廃合に伴いまして、不使用となった場合の学校施設、この利活用については公共的な利用の必要性を第一に検討し、それらの必要性がない場合は民間での利活用について検討を行ってまいる予定でございます。 なお、これらの検討に際しては、令和４年３月に策定をいたしました「将来に向けた学校のあり方に対する基本指針」、これに基づき、地域住民の皆様とともに利活用の方策の検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 最初に公共の活用、それから次に民間の活用という方向で進んでいくということなんですけれども、分かりました。今年の10月に
建設経済委員会の視察で、休廃校活用についてと題して、徳島県の三好市へ行政視察に行ってきました。三好市は、徳島県の徳島市から西のほうに電車で１時間半ぐらい入った山の中、ちょうど吉野川の上流に近い場所にありまして、高校野球で有名な池田高校がちょうどあるところで、平成18年に４町２村で合併して誕生した市です。面積は約720平方キロメートルということで、館山市の約７倍の面積がある。あと、今の人口が約２万3,000人ほどということなんですけれども、40年ほど前、ちょうど水野選手が甲子園に出て頑張っていたときなんですけれども、そのときには６万人ぐらいいたというお話だったんですけれども、そこの視察をしまして、平成24年度より休廃校の施設状況が確認できてから、地域住民の意見交換などを実施し、休廃校活用事業の推進を図ってきたということです。 休廃校が、その時点で29校、広い、720平方キロメートルあるということなんで、休廃校が29校あるうち、令和４年、今年の４月の段階では休廃校利用が11校という形で、民間の利活用がされているというような形になっています。内容は、デイサービスや介護事業、菓子加工やカフェ、野菜加工、あと民泊、アートプリント工場など、いろんなことで利用されているということです。 活用している業者のメリットとしては、無償貸与からの貸付けから経常利益の削減が望まれる、あと地域貢献による好感度の向上がある、自然、田舎の生活から来る静かなスローライフができる、地元マスコミ、卒業生からの関心の高さなどがちょっと挙げられていて、うまくいっているような感じです。 あと、市としてのメリットは、雇用の創出、それから移住者の人口による増加、維持管理費用の減、それから施設の長寿命化、
地域コミュニティの維持や活性化、地域のランドマークに灯がともって地域が元気になったというメリットが出ているそうです。 このように、三好市は早くから、平成24年度ぐらいから着実に計画をしてきまして、利活用の規定を早くから準備してきた、それで対応してきたという形になっております。詳しくは、視察のときに頂いてきた資料「三好市廃校等の活用に関する基本方針」というものがありまして、これは契約書の細かい内容が出ているもんなんで、もしこれやったら活用して、参考にしていただいて、館山市のほうも早めにいろいろ細かい規定のほうを取り組んでいっていただきたいと思います。これに関して何か御意見がありましたら、ひとつお願いします。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） この視察に行かれた資料につきましては、私たちのほうに提供いただきまして、拝見させていただいております。参考にさせていただいて、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） じゃ、よろしくお願いいたします。なるたけ早めに動いて、対応していっていただきたいと思います。これで、大きな１番目の質問は終わります。 次に、大きな２番目の質問をいたします。児童虐待の
相談対応件数の相談や支援の実施はどのようなものか、具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 相談や支援の実施内容ということでございますが、まず心配な家庭の情報が入った場合、家庭訪問ですとか面接、電話での相談等を行いまして家庭の状況を把握するほか、所属する園ですとか学校、その他その家庭に関わっている各関係機関などから情報収集をしまして、家庭の緊急度を測るアセスメントを実施いたします。 アセスメントでは、緊急度が高い順から、一時保護を前提とした緊急介入を行う段階、それから発生または再発防止のための緊急支援を実施する段階、集中的な支援の実施を行う段階、継続的、総合的支援の実施を行う段階の４つの段階に分かれておりまして、各家庭のアセスメント結果に応じた対応を図っていくことになります。例えばアセスメントの結果、緊急度が高く、子供の命が危ぶまれるような危険な状態がある場合には児童相談所に通告をいたしまして、一時保護を含む対応を依頼いたします。また、緊急度がそこまで高くないと判断される場合であっても、所属する園ですとか学校にモニタリング、経過観察をお願いをいたしまして、ふだんの様子を注意深く見ていくとか、家庭の抱える課題が少しでも減るように、養育者や児童、その他の家族に医療、福祉、障害や介護などの利用可能なサービスの利用を進め、虐待に至らないよう環境を整えていきます。 なお、緊急度があると判断されたケースは、市の要
保護児童対策地域協議会に登録をいたしまして、家庭環境の改善や安定が見られ、虐待の心配がなくなったり減ったというふうに判断されるまで関わりや見守りを継続していくこととなります。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 今の御答弁の中で、館山市が主体となっていろいろな施設のところに相談したり、要請をしたりという形になるというお話でした。先ほども答弁の中で、児童相談所、警察、医療、介護、それから障害福祉センターなどがあるということなんですけれども、これらのそれぞれの役割分担、館山市はどのようなことをやっているのか、児童相談所はどのようなこと、警察はどのようなことという、ちょっとそこらを教えていただきたいと思います。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 各関係機関の役割分担でございますが、まず児童相談所は一時保護などの強い権限を持つほか、専門的な相談機関として、市のみでは対応の難しい場合ですとか、心理士など専門職の介入が必要な場合などに関わりをお願いしております。 警察では、暴力などを伴う場合などを中心とした緊急時の通報窓口として、夜間ですとか土日祝日など、市の閉庁時の虐待対応などもお願いしているほか、緊急時の自宅周辺の見回りですとか、ＤＶなどの危険と判断される場合の同行をお願いしております。 また、医療につきましては、診察時などでの虐待が疑われる受傷の場合の通告元となるほか、けがに至った原因の見立てを医師から伺って、支援方針に役立てます。また、その後の受診の際、注意深く見ていただくなどの協力を依頼してございます。また、精神的な児童のメンタルケアなどの医療支援もしていただいているところでございます。 また、介護、障害のサービス事業者等につきましては、家族が抱える課題が少しでも減り、虐待に至らないための家庭環境を整えるため、利用可能なサービスを実施をしていただいております。 最後に、市は各関係機関の調整をするほか、家庭状況が安定し、虐待の心配がなくなるまで、家庭への関わりや見守りを継続しております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） どうもありがとうございました。いろいろ市のほうも一生懸命、いろいろな団体と関わって、虐待が事故にならないように一生懸命やっているというのは分かっているんですけれども、今児童虐待の
相談対応件数が年間2,282件という、実際私この件数を聞いたときに、非常にやっぱり多過ぎて驚きました。業務日数にちょっと平均換算すると、１日当たり今10件ぐらいあるというお話になってしまいますんで、これに対応する職員の人数は何人かというのを聞きたいというのと、またこの相談や支援が行き届いているか、ちゃんと最後までできているかというところを、今の現状、館山市の状態を教えていただきたいと思います。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 今対応しているのはこども課の家庭児童係の担当者でございますが、人数で申し上げますと、今年度は正規職員が３名、会計年度任用職員が４名の合計７人体制というふうになっております。なお、会計年度任用職員の４名のうち３名は、フルタイムの勤務でありませんので、週３日程度の勤務となっております。そのため常時窓口にいる職員は５名程度ということになります。 相談や支援が行き届いているかどうかという点でございますが、家庭状況の複雑化や困難化が増大しておりまして、対応件数自体も増えているほか、対応を終了するまでの期間もかなり伸びております。現在は、現状の人数の中で何とかやりくりをしておりますが、今後も相談件数は伸び続けると思われます。今年児童福祉法の改正がございまして、母子保健と児童福祉の一体的な相談体制の整備をするために、市町村は令和６年４月にこども家庭センターの設置に努めなければならないというふうに規定をされておりますので、今後もこの国の動向に留意しながら、本市としましても重大な事故や事件が起きないよう体制の強化を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） いろいろやっていただいているというのは分かりました。こども家庭センターですか、という設置をやりなさいよと国のほうから言われているということなんで、このほうも設置していただいて、今後大きな事件、事故にならないように対応していっていただきたいと思います。 最近の事件で、静岡県の裾野市の保育園で、保育士の虐待から３名が逮捕されたと。また、ほかにも富山市の保育士の虐待も報じられていたり、今虐待の件のニュースが結構飛び交っていますけれども、テレビなどでその保育士の虐待の原因は、コロナ禍などの対応からくる過度な業務ではないかという指摘がされております。 そこで伺いますけれども、館山市の保育士の配置規定、それから状況などはどのようになっているか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 館山市の保育士の配置についてでございますが、例えばゼロ歳の場合は、園児３人に対して保育士１名以上を置くこととする国の基準に基づいて配置をしております。ただ、個別に支援が必要な場合等は配置人数を増やして加配している対応をしております。 なお、各園では、園長ですとか保育主任が各クラスの様子を見て回り、言葉遣いも含めて気になる点を指導したり対応して、また職員会議を開いたりして、問題点の共有と改善に努めております。 国の配置基準についての評価というのは、市では難しいところでございますが、現場の保育士を見ておりますと、子供たちにとってよりよいもの、よりよい保育ができるようにいろいろと努力して、提供していただいているというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） そうですね。国の規定からいくと、２歳児がたしか20名、園に１人以上、あと３歳児になると30名以下の子供を見ていなくちゃいけないと。小さな子供を20名、30名といったら、本当に保育士さんは大変な仕事じゃないかなと思うんですけれども、こうした内容から、それに規定しているという、この規定が、ちょっと昨日か何かテレビで言っていましたけれども、70年前に規定されたものがそのまままだ残っているという規定だそうなんですけれども、現場からのこの配置規定の改善などの要請というのは出てたりしますでしょうかね。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 特に私のところでは聞いておりませんけれども、やはり今障害をお持ちといいましょうか、特別にちょっと支援が必要なお子様が増えております。そんな関係もありまして、現場の中では職員を加配をしてほしいというお話も伺っておりますので、そういった心配なお子様、いろいろと支援が必要なお子様がいる場合には加配をして対応しているというところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 分かりました。いろいろと一生懸命やっていただいているというのは分かりました。 今回の質問は、
相談対応件数が年間2,282件もあるということに対して問題にしているわけじゃなくて、これが重大な事件、事故にならないように、可能性があることなので、児童虐待を防ぐために関係団体と連携、打合せをよくして、事件、事故にならないように今後とも対応していっていただきたいと思います。これで大きな２番目の質問を終わらさせていただきます。 次に、大きな３番目の質問の再質問をさせていただきます。まず、第１番目の無電柱化について、無電柱化に向けた取組を推進しているということなので、これは実現の方向に進めていっていただきたいと思います。また、これ
船形バイパスだけではなく、今後館山市の道路関係にある、船形としては台風であれだけの災害になりましたもんで、なるたけ無電柱化して、緊急時には緊急車両等が通れるような体制に整えていっていただきたいなと思います。 ２番目の信号機の設置されている交差点には道路照明の設置を計画しているということですけれども、これもよろしくお願いいたします。歩道部への連続照明の設置については、供用開始後の判断との回答ですが、館山市の玄関口になりますんで、道路照明の設置を前向きに検討していっていただきたいと思います。結構陸橋のところから中間の道のところまで300メートルぐらいあるんですけれども、そこんところは交差点等がないんで、一応計画はされていないということなんですけれども、あそこいらは住民の方の散歩道でもありますし、道が通れば小学校の通学路にもなりますし、おどやさんなんかの買物の通路になりますんで、検討していっていただきたいと思います。 この使用開始の判断、照明器具の設置、施工が容易にできるよう、今回の工事の中で少し配慮していただいて、さあ造りましょうといったときに、すぐ設置ができるように対応していっていただきたいと思います。 ３点目の根岸公園を
船形バイパスが縦断するので、トイレの移設を検討しているということですけれども、公園自体の面積も道路とトイレで狭くなってしまいます。公園の増設を含めた計画になるようお願いしたいと思います。 また、根岸公園と住居地域が
船形バイパスで分断されてしまいますが、今後この
船形バイパスは交通量が増えることが予想されますんで、安全に公園へ入場する人の動線、これはどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） それでは、お答え申し上げます。 まず１点目、
船形バイパスが通ることによって、公園の面積が少なくなるということでございます。計画するに当たっては、できるだけその面積、多く取れるようにというふうに計画はしておりますが、やはり議員御指摘のとおり面積は少なくなってしまいます。そのため、現公園とどんどん川の間の土地を財務省のほうから取得をさせていただいておりますので、そちらのほうを公園として利用できるようにということを検討していきたいというふうに考えております。 ２点目、動線という話でございます。確かに分断されますので、そのまま道路を渡るということは、交通量も多いですから、危険でございます。今回造る道路、
船形バイパスと駅から下りてくるところに新しく交差点が今度できます。それが
若潮ホールの側にできるんですけれども、そこのところには信号機がつきますし、横断歩道も設置させていただきます。
船形バイパスには歩道もしっかりとつきますので、そちらのほうの交差点を経由した中で、歩道を通って根岸公園のほうに入っていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） そうですね。信号を利用して渡って、それで歩道を通って入場するというのが一番安全な方法だと思います。これがやはり道路ができてから住民の方に周知するということ、やたらめったら
船形バイパスを渡ってしまわないように安全対策と周知をやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、第４点目、ふれあい市場跡に
パークアンドライドの整備をしたいということを提案しましたけれども、高速バスを館山西口を発着として、海岸通りを運行し、この
パークアンドライド停留所に観光客を乗降させたらどうかと考えました。船形、那古地区には崖ノ観音、それから那古観音、あそこは人気のある鮮魚、すし屋、伝統のうちわ作り、今はですね房州石の倉庫をリノベーションして創ったアートギャラリーもオープンするなどポテンシャルも高いので、
パークアンドライドの整備を前向きに進めていっていただきたいなと思っております。 この
パークアンドライドの開設をするには、どのような団体と打合せ、それから許可を取らなきゃいけないか、開設を計画するに当たって、これからどう動かなくちゃいけないかというものをお聞きしたいと思います。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 現状具体的な構想や計画を市はまだ持ち合わせておりませんが、今後開設を検討していくことになれば、当該敷地の管理者である国と千葉県をはじめ、高速バス運行事業者との協議が不可欠であるというふうに考えています。 さらに、高速バス停留所を設置することとなり、運行経路を変更することになった時点で、国に運行内容変更の申請を行う、こういう必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木雄二） 市としましても、市内でのそれなりの規模の
パークアンドライド、これについては必要だと思っております。現在文化ホールの北側に小規模な
パークアンドライドございますし、あとまた健人館の民間施設、こういった２か所、市内のほうに
パークアンドライドございますが、高速バスを利用される多くの方が、枇杷倶楽部などに、ちょっと数字はありませんが、利用されているのが実態だと思っております。 また、
船形バイパスの都市計画道路なんですが、都計道が通りますと、非常にそこの沿道、またまちが変わります。館山バイパスとか八幡高井線とか青柳大賀線ですね。病院、ショッピングセンター、ドラッグストア、またレストラン、こういったものが立地していきます。
船形バイパスも先ほど市長の答弁にありましたけれども、館山市の北の玄関口というところの整備になりまして、地域の住民の方が望まれる業態の立地とか、そぐう景観、こういったものを市として期待しているところでございます。 そこで、お話のふれあい市場跡地の話なんですが、
船形バイパスのロードサイドとなりますので、
パークアンドライドも一つの選択肢なんですが、平面利用よりも高度利用を活用していただきたいというのが、根本的な考えがございます。漁港、また海が目の前ですので、朝取れの鮮魚を食べられるなどの水産に絡む施設とか、地場産業の振興につながったり、雇用を生んだり、また固定資産税の増収にもつながる、そういったところの利活用をまずは期待しているところなんですが、
パークアンドライド、市としても必要性を感じておりますので、選択肢の一つとして考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） 前向きのほうに検討していただいて、まだ時間がありますんで、徐々にいろんな団体と打合せしながら、現実になればいいかなと思っております。 また、その
パークアンドライドがもし完成というか、出来上がったときに、今館山市で運行している市街地循環バスですか、今現在亀田ファミリークリニックを折り返しして循環していますけれども、これをどうせならもうあと５分ぐらい走らせて、
パークアンドライドまで、船形まで来ていただければ、今１回100円の運賃、それから月でいうと1,000円の運賃で乗り放題という、こうしたところは船形、那古地区も高齢化が進んでおりますんで、そういうものが延長できて、うまく運行できればなとは思っています。 ちょっとこういう考えもあるんですけれども、そのことに関してちょっと御意見があったらお願いいたします。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 市街地循環バスにつきましては、館山駅からおおむね２キロ圏内の市街地の回遊性向上を図るために現在運行しているものであることから、現行以上にエリアを拡大することは今のところは考えておりません。ただし、船形地区も含めた郊外部の移動手段の確保については、市街地循環バスとはまた別の形で検討していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之）
長谷川議員。
◆２番（
長谷川秀徳） そうですね、船形からイオンまで行くまでに すみません、館山駅のほうか、330円という今日東交通の運賃がかかっている事態なんで、往復するともう660円かかってしまうというような形になるんで、できれば実現ができればなという思いでいます。
船形バイパスは、令和10年までの継続事業になっていますけれども、完成、開通するまでにまだまだ時間がありますんで、
パークアンドライドの開設を含めた様々な事項の打合せを少しでも進めていただきたいと思います。
パークアンドライドが現実になるのをお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で２番
長谷川秀徳議員の質問を終わります。 次、４番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。 （４番議員鈴木ひとみ登壇）
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いをいたします。先ほど新市長の所信表明を伺っていて、これが本当に実現したらいいなと思いながら伺っておりました。特に市民協働に関して、今日主なテーマにしたいと思っていますので、ぜひ市民の活動が活性化するように、一緒に進めていただければありがたいなと思っております。 では、質問に移ります。大きな１番、「館山を離れた若い人」が戻ってくるための取組について。若い人たちが戻ってくることを促すために、どのような取組を行うのかを伺います。森市長の選挙公約の１番が館山を離れた若い人が戻ってくることでした。これを実現するために、どのような方法をお考えかを伺います。 大きな２番、子育て支援について。幼稚園の３歳児クラス、こども園の３歳児の短時間枠について伺います。 小さな２番、子育て世帯への家事支援、一時預かりについて伺います。 小さな３番、館山市立幼稚園について、今後の統廃合について伺います。 若い人たち、特に子育て世代を呼び込むためには、子育て環境の整備が大切だと思います。全国的に当たり前になっている３歳児の幼児教育が館山市立の幼稚園、こども園では行われていません。子育て家庭の育児支援、家事支援を充実させている自治体に子育て世帯が集まってきています。子育て支援についてのお考えを伺います。 大きな３番、市民協働について。地域課題の解決のための市民参画の場を増やし、協働の
まちづくりを推進させるための取組について伺います。地域課題の解決は市だけでできることではなく、多くの市民が関わることが必要だと思います。地域課題を市民と市が一緒に取り組んで解決することで、住みよい
まちづくりにつながります。これは、先ほどの森市長のお考えと同じかと思います。市民協働にどのように取り組んでいくか伺います。 御答弁によっては、再質問をさせていただきます。
○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇）
◎市長（森正一） 鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。 まず、大きな第１、「館山を離れた若い人」が戻ってくるための取組についてでございますが、今館山市が抱える一番の課題は若者の流出でございます。持続可能な
まちづくりには若い世代の力が必要不可欠であり、若者の力が館山を変えていくための鍵だと考えております。進学や就職で一度地元を離れた若者が生まれ育った故郷に戻って働き、子育てができるようなまちにしなくてはなりません。また、館山で働きたい、子育てしたい、住んでみたいと選ばれることも大切です。具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や企業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。 そこで、まずは地元の中学生や高校生のみならず、県北や県外に進学している学生、さらには地域外に転出して働いている若者に対するアンケート調査などを実施して現状分析を行うとともに、ＵＩＪターンの雇用の受皿となる企業誘致や地元の中小企業の振興や
起業支援に引き続き積極的に取り組んでいくほか、子供たちに深い地元愛を育むための教育や地域活動の充実を図っていきたいと考えています。 さらに、大学や専門学校の卒業後における地元への就職や地元での
起業を希望する若者に対しての支援、安心して子供を産み育てられる環境整備や支援についても様々な方策を検討していきたいと思っています。 次に、大きな第２、子育て支援についての第１点目、幼稚園の３歳児クラス、こども園の３歳児の短時間枠についてでありますが、幼稚園における３年保育は小さなうちから集団生活に慣れることができる、集団生活の中で多くのことが学べるなどのメリットが考えられますので、意味のあることだと認識しております。一方では、小さいうちは親の元で見守ってあげたいという考え方の保護者もいらっしゃいます。従来からの館山市の方針のとおり、幼稚園の３歳児クラスについては、館山市内には私立幼稚園がありますので、保育の必要性のない３歳児の幼児教育は私立幼稚園で受け入れていただくことで考えています。 公立のこども園の３歳児の短時間枠については、すぐに実現することは難しいと考えています。こども園は、開所時間が１日11時間と長く、職員はシフト勤務をしています。また、こども園は保育園と同じくお昼寝の時間がありますが、その間短時間枠の園児は別室で活動を行っています。お昼寝の際に事故が起こらないように見守る職員と、幼児教育を行う職員を別々に配置する必要があり、３歳児を新たに受け入れるには職員を増員する必要があります。保育教諭等の人材と財源が限られている中、保育所の利用を希望する方が多いこともあり、保育の必要性がある子供の保育を優先せざるを得ない状況にあることを御理解いただきたいと考えています。 次に、第２点目、子育て世帯への家事支援、一時預かりについてですが、館山市では出産時や子育て中の家事支援に対する相談は多くありませんが、子育てで忙しい家庭に、家事支援を利用したいというニーズがあることは承知しています。支援が必要な方が利用できる家事支援のサービスとして、
民間事業者が実施している既存事業の枠組みについて御案内し、その利用につなげております。一時預かりについては、館山白百合幼稚園、聖アンデレ保育園及びファミリー・サポート・センター事業がその受皿を担っています。 また、民間のサービスとして、在宅保育や個別保育の基礎的、専門的知識を身につけた認定ベビーシッターの情報提供を行っており、子供を一時的に預ける必要がある方の利用につなげています。館山市としては様々なニーズに対し、利用しやすい一時預かりの環境整備が必要と考えますので、担い手の発掘などで幅広く情報収集を行うとともに様々な方策を検討し、実施に向けた取組を進めていきます。 次に、第３点目、館山市立幼稚園の今後の統廃合についてですが、近年少子化の中にあっても保育園の利用者は減少していません。対して、幼稚園の利用は年々減少傾向にあり、幼児教育を効果的に行うには一定の集団規模が必要とされていますが、園によってはその規模の確保が難しい状況になっています。このことから、幼稚園における統廃合については懸案としていますが、ほとんどの施設が小学校敷地内に設置されていますので、小中学校の学校再編と併せて幼稚園の在り方についても検討してまいります。 次に、大きな第３、市民協働についてでありますが、館山市では誰もが住みやすく、活気にあふれた魅力ある地域社会の実現を図ることを目的に、平成30年度に館山市市民協働条例を制定し、市民、市民公益活動団体、
地域コミュニティ、事業者及び市がそれぞれの役割に基づき連携協力しての
まちづくりを推進しているところであり、その財政支援策として令和元年度から市民協働
まちづくり支援事業を実施しています。 この事業は、令和元年度から今年度までの４年間で18件を市民協働事業補助金の対象事業として選定していますが、令和３年度からは継続事業の募集を開始したことにより、複数年にわたり事業を実施していただいている団体もございます。今年度においては、新規事業として「神戸の歴史探訪 神様に仕える人の里の魅力発見」、継続事業として「神余地区ハイキングコース整備による滞留客の集客」と「ビーチクリーンを効果的に行う方法の実証確認」の３件を選定し、現在事業を進めていただいているところです。 御質問をいただいています鈴木ひとみ議員をはじめ、議員の皆様にもこれまで多くの事業で御活躍をいただき、この場をお借りいたしまして心より感謝申し上げます。 今年度の市民協働
まちづくり支援事業の募集要項においては、市民協働という言葉を親しみやすくするために、「
まちづくりに参加してみませんか」というサブタイトルを併記して、誰が見ても分かりやすい表現にしております。また、先月の21日に開催された千葉県主催の「協働の
まちづくりセミナーｉｎ安房」など、他団体に関する情報提供についてもＳＮＳなどで市民の皆様に参加を呼びかけております。 これらの事業に限らず、市民参画の場は地区清掃や草刈りなどの地区行事への参加、祭礼などのコミュニティ活動への参加、消防団活動への参加、審議会等への参加、ワークショップへの参加、パブリックコメントへの応募など多岐にわたることから、館山市の多くの業務において関わりがあるものであると感じています。 先ほどの所信表明でも申し上げましたが、市民の皆様が私たちとともに
まちづくりに参画していただけますよう心からお願い申し上げますとともに、行政任せでなく、市民の皆様も一緒に考え、知恵を出し合い、心を一つにして共に歩み、夢と希望の持てる館山を、笑顔あふれる館山をみんなで創っていけるよう、これからも市民協働の
まちづくりを推進してまいります。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） では、再質問させていただきます。 まず、大きな１番、「館山を離れた若い人」が戻ってくるための取組について。よく館山には働く場所がないと言われますけれども、慢性的に人手不足になっているのが実態です。医療、介護、福祉、保育、建設、土木、農漁業、観光、小売業など様々な分野で人手が足りていません。高校卒業後、医療、福祉、保育分野の資格取得のために専門学校や大学へ進む学生も多くいます。その学生たちが戻ってこないことに関して、理由を分析しておいでになるでしょうか。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） 第４次館山市総合計画後期基本計画の策定のために、令和２年10月市内の高等学校で意見募集を行いました。回答には、ネット関連の企業を誘致する大手企業のオフィスがあれば大学卒業後に戻ってこられる、都心の企業のサテライトオフィスを招致するなどの意見がございました。 高校卒業後、資格取得のために進学した人が戻ってこない理由は分析しておりませんが、実習を行った地域で就職したほうが就職後をイメージしやすい、同じ仕事内容であるなら便利な都会で生活したい、ＳＮＳなどで様々な手段で家族と連絡を取ることが可能であるため戻る必要性を感じないなどということが考えられます。 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、地方出身者に地元を離れたきっかけとして、大学院進学が約半数を占め、就職が約15％、専門学校進学が約10％の順となっておりまして、自身の進路が地元を離れるきっかけとして最も大きいと考えています。どんなタイミングに地元に戻るのかという点では就職が最多となっておりますが、離職、転職を機としたＵターンも30歳頃まで比較的多く見られます。また、出身地へのＵターン希望については、14.5％が戻りたい、30.6％がやや戻りたいと回答しており、年齢別では若いほどその傾向は高く、潜在的に戻りたい希望を持っていると考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 細かく分析をしておられるようで、ありがとうございます。そうした子たちがなぜ戻ってこないのか。多分都会の便利さとか華やかさとか、そういうものに誘われるって、それもあるかと思います。それから、多分給与の面でも、やはり田舎と都会とでは給与が違う。そういう点でも、実際に生活費として手元に残るのは多分都会に出てしまうと家賃とかいろんな経費が高いので、実際手元に使えるお金としては残らないかもしれないけれども、でもやっぱり給与として頂くお金が多いほうがいいのかなって、それも一つの大きな原因かなと、理由かなと思います。 地元に戻りたい、でもやっぱり戻れないという人たちへの、これからのどんなアピールをしていかれる予定があるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） Ｕターン希望されている若者たちに、行政支援としては仕事情報の提供、結構ミスマッチとかもありますので、仕事情報の提供をしたりですとか、転居費用、これの支援、あとは無料紹介職業などが上がっておりまして、Ｕターンを考える若者に地元の仕事情報に関するニーズが大きいことから、こういったことからまず取り組みたいと思っております。 また、Ｕターン希望されている若者の中には、地元への愛着がどのくらいあるかとの関連が非常に強い、そんなふうに伺っております。加えて、高校時代まで地元企業どれくらい知っているか、こういったこともＵターン希望に差があるようです。高校時代までに地元企業をよく知っていた人は、戻りたい、やや戻りたい、これ合わせて６割を超えていると伺っております。このため、地元企業を知るための機会などもつくっていけたらなと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひ進めていただきたいなと思っています。 企業誘致に関して、前市長もトップセールスとして首都圏に足を運び、企業誘致に尽力しておられたと思います。コロナ禍でなかなかかなわなくなったここ数年間はありますけれども、そういう努力はされてきたと思います。企業誘致に関して、森市長はどこか当てをお持ちなんでしょうか。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） 個人的なお付き合いのある企業に関して誘致の話をしたことは実はございます。市長の立場になりましたので、個人的なつながりというのではなくて、広く誘致に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 海外へいろんな企業が進出して、このコロナ禍とかウクライナの戦争で物が入ってこなくなってしまった、そのことに後悔している企業も多いと思います。そこをうまくつかんでいって、この土地で、じゃ何かをつくりませんかと。また違う機会にお話をしたいと思うんですけれども、そのための例えば電力、いろんな資源、それを地元で調達できるような、そういう仕組みもつくっていったらいいのかなというふうには考えております。 次に、小学生が里見の副読本を使って地域の歴史を学んでいます。これが郷土愛を育み、地元に戻ってくる動機づけになっているとお考えになるでしょうか。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） 市内小中学校で実施しております歴史の副読本「さとみ物語」、これを利用した授業の目的は、郷土の歴史を学ぶことで、館山で育った子供たちが、自分のふるさと館山がこんなまちだった、戦国の館山の礎を築いた里見氏があるな、そういったものを誇りに思ってほしいということで始めたものであります。 しかしながら、若者が地元に戻ってくる動機としては、雇用面をはじめ様々な理由があると思います。確かに「さとみ物語」の授業は、郷土愛を育むために行っているものでありますが、それが直接的な動機づけになっているかどうかは分からないところであります。郷土愛、地元愛を育むための一つの手段として、民間企業や地域の皆様に力をお貸しいただかなくてはなりませんが、子供たちが地域づくり、
まちづくりに実際に関わっていただき、自分たちが地域や
まちづくりの一端を担っているんだ、このまちは自分たちがつくっている、動かしているんだというような意識を育むような取組を今後検討していけたらと考えております。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 私も同意見です。地域の環境や産業、それから文化を実際に子供たちが体験をする、そういう授業を各学校が今工夫して取り組んでいます。ぜひこれをもっとじっくりできるような、それぞれの学校がいろんな産業、それから例えば農業、漁業、そういったものに一緒に子供たちが絡んでいけるような体系ができるような時間をぜひ増やしていっていただきたいなと思います。それが地元愛の醸成に役立つのではないかと考えております。ぜひ進めていただきたいと思います。 では、大きな２番、子育て支援について。３歳児の幼児教育の重要性、これは館山市長と私と共通認識と考えてよろしいでしょうか。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） そのように考えてよろしいです。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 先ほど御答弁にありましたけれども、３歳でもおうちで育てたい、ずっと私が子供を見ていたい、そういう方はそれで、そうやって子育てをしていただければいいんですけれども、集団生活を希望する人たち、その方たちが預けられるような環境はもっときちんと整えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 館山市では、３歳児の幼児教育の提供につきましては、私立幼稚園が提供してくれているというふうに考えております。私立幼稚園が提供しているために、希望する子供たちの提供環境はあるというふうに考えております。民間でできることは民間に実施をしていただくということを前提としまして、公立の幼稚園やこども園では提供してまいりませんでした。今後３歳児の幼児教育のニーズの高まりと状況の変化があれば、３歳児の幼児教育の提供体制も検討していく必要もあるのかなというふうには考えておりますが、まずは民間のほうで受入れ体制を整えていただけたらなというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 以前にもお話ししたことありますけれども、私立幼稚園は市の北部なので、遠方の子は朝夕１時間送迎バスに乗ることになります。それがよい保育の状態だとお考えになるでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 送迎バスにつきましては園の先生が添乗されており、園児の乗車中、移動中にも常に園児に気を配って、時にはちゃんと座っていない子供には声をかけたりということをしているというふうに伺っております。つまり送迎時間にも教育が既に行われているということで、朝夕の送迎時間も無駄になっていないのでないかというふうに考えております。 また、保護者の車による送迎の場合においても、家事に追われてゆっくり会話できないで夜になってしまう、子供が寝る時間になってしまうという人にとっては、送迎時間が子供との大事な会話の時間というふうに捉えているという方もいらっしゃるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） この話を今そんなに突っ込みたくはないんですが、ただ３歳児が本当に動き回りたい時期ですよね。その子たちが毎朝１時間、椅子に座ってなさいと言われて、動いちゃ駄目よと言われる状況が本当に子供にとっていいのかなというのは、ちょっと考えていただきたいなと思います。なるべく住まいに近いところ、または親の勤務地に近いところで子供を見られる、その状況はつくっていかなければいけないと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。もう一度、どこかで考え直しをしていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 先ほどもお話をさせていただいたと思いますが、今後そういった３歳児のニーズがきちんと高まってくるというようなことですとか、状況が変化するということがありましたら、また検討したいというふうに考えております。 ちょっと例で申しますと、今の私立幼稚園の３歳児の定員が60人ということになっております。ただ、今利用者数は25人ということで、私立幼稚園だし、北のほうにあるからなかなか利用が進まないということもあるのかもしれませんが、３歳児のそういった利用のニーズが高ければ、もう少し入ってもいいのかなというふうには考えておるんですが、そういったところもよく研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） よくお母さんたちと話をしているときに、３歳児が幼稚園に入れない。その下に、２歳とか１歳とかゼロ歳とかいるときに、この３歳児の子を預けたいので、だから私働くよと。それで保育園に入れて、じゃその下の子も一緒に入れなきゃいけないけれども、それで保育園に入れて働くよという、そういう３歳児用の幼児教育がないがために保育園へ入れるという、そういうお母さんたちもたくさんいます。実は、私自身もそうでした。30年以上前にここに来たときに、それまで幼稚園に通っていた３歳の子供が行く場所がなくなった。困ったなと思いました。その下の子供も、そのとき２歳だったんだけれども、しようがないな、一緒に保育園に預けて、私が働くことを選択するしかないなと考えました。そういうお母さん、とても多いと思います。ぜひ３歳児の幼稚園枠、それをきちんと考えていただいたときには、それより小さい子供をうちで見て、３歳になって、本当にもう集団生活が必要になる、お友達がどうしても欲しいような年齢になった子供を幼稚園に入れる、そういう選択もできるようになると思います。もう一度、ぜひお考え直しをいただきたいと思います。 では、先へ進めます。定員割れしている幼稚園を統合することで保育教諭のゆとりができて、こども園での３歳児の短時間枠も可能になると考えますが、いかがでしょうか。また、マイ保育園制度など一時預かりも含めて、地域の在宅の子供の支援や、保育園の子供も保育園やこども園で行うことが可能になるのではないでしょうか。いかがでしょう。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、利用者が減少している幼稚園の統廃合は懸案事項になっておりますが、小中学校の学校再編と併せて、幼稚園の在り方についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 学校は学校、でも幼稚園は幼稚園でやっぱり考えていったほうがいいかなと私は思うんですが、そうでないと結局、今小人数のところにいる子供たちはそのままだし、それから既に何年も休園になったままの幼稚園、それが閉園もされずにそのまま放置されている状態になっている、そういったこともちゃんと見直しして、そのときそのときのニーズにきちんと合わせていく、それが必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょう。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 今学校再編の議論を地域の皆様とさせていただいております。その中で、幼稚園の在り方についても考えていきましょうということで考えております。学校をどうしていくのか、学校の中で子供たちがどういう教育環境で育っていくのがいいのか、それと併せて幼稚園の環境も整えていかなきゃいけないなというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 市のほうの考えは分かりましたが、そうではなくて、もう少し早く考えていただきたいなと私は願っております。 一時預かりや家事支援について、東京お母さんという仕組みが東京都の民間で行われています。この仕組みを
シルバー人材センターの協力をいただいてできないかという提案をしたことがありました。このようなことについて、その後検討はされているでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 東京お母さんにつきましては、事業内容を研究しましたところ、家事支援ですとか買物代行、子供の世話のほか、子供の塾の送迎などをまとめて提供していることが分かりました。ただし、送迎につきましては多くのベビーシッターと同じように公共交通機関ですとか徒歩に限定をされておりまして、交通の利便性の高い地域でないとちょっと送迎等は難しいのかなというふうに考えております。
シルバー人材センターへ、同様のサービスが提供できないかどうか、そういった可能性があるかどうかを問合せましたところ、送迎及び家事支援のサービスの提供は難しいというふうに伺っております。民間の担い手がないかどうか、その後調査研究を進める中で、子育て世帯の家事支援を生活支援サービスの一つとして実施している介護事業所ですとか、認定ベビーシッターの制度が利用可能なことが分かりましたので、現在はそちらを御案内して利用につなげております。 また、ファミリー・サポート・センター、元気な広場でやってございますが、その援助活動につきましては一時預かりだけではなくて、送迎等もできることになっておりますので、そういったファミリー・サポート・センターでの利用等を拡大して、地域での子育て支援を支援する、ファミリー・サポート・センターは相互活動でございますので、そういったものの情報発信に努めて、多くの人の利用につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） たくさんの若い人たちの移住を得ている地域というのは、本当にいろんな工夫をして家事支援をしています。家事支援、育児支援に本当に力を入れて、そのための予算を市のほうで組んでいます。いろんな形の補助金を組んでいます。ぜひ研究していただいて、館山市に来たら、それこそ地元出身の人は親がいるかもしれない。でも、ここへ移住してきたときに誰も助けてくれない、その状況はつくりたくないと思うんですね。何かあったときに頼ることができる、お母さんが病気になったら、そうしたら誰か見てくれる人がいる、次の子供を妊娠、出産するときにその上の子供を見てくれる、そういう仕組みは絶対必要だと思います。ぜひこれから力を入れてつくっていっていただきたいなと思います。 市長の大きな１番への御答弁に、安心して子供を産み育てられる環境整備や支援についても様々な方策を検討していきたいと思っていますとありました。では、今の館山市の子育て環境をどのようにお考えになっているかお聞かせください。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） お答えします。 市の子育て支援施策については、総合計画であったり、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて着実に推進してきたものと考えております。幾つか具体的な例を挙げますと、幼保一元化の推進により、幼保連携型認定こども園が３園整備され、保育環境の向上が図られております。また、屋内公園として、他に類を見ない広さの元気の広場、これは子育て親子や世代間の交流、子育てに関する相談及び情報提供を通じた不安解消を図るため、館山市の子育て支援拠点として重要な役割を果たしており、ボランティア企画をはじめとする様々な子育てイベントが開催される場所となっております。 子育てサービスの利用者支援としては、こども課におきまして、子育てコンシェルジュが２名配置され、子育てに関する情報の提供や相談、助言などを他機関と連携して、ワンストップサービスの提供をしております。保育サービスの充実としては、働き方や家庭の姿が多様化する中での保育ニーズに対応するため、学童クラブの公設化や市立保育園の延長保育や土曜保育、預かり保育などが実施されております。また、子ども医療費助成制度が中学３年生終了まで拡大され、保険診療の一部負担金について助成を行うことで、子育て家庭の子供に係る医療費の負担軽減と子供の保健の向上が図られております。これらは、館山市の子育て環境を充実させるための施策として、すばらしいものと考えております。今後、これらの子育て支援施策に磨きをかけていくことはもちろんのことですが、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大であったり、インフルエンザ予防接種の助成などについて検討を重ね、安心して子供を産み育てられる環境整備のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひこれからも子育て環境の整備、力を入れていただきたいと思います。 では、大きな３番について、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、市民の参画の場をぜひとも増やしていただきたいと思います。 市民協働事業、これ私も補助金をいただく団体に一緒に入って活動させていただいていますけれども、市民が手が挙げやすいような状況になっているんでしょうか。補助金の枠組みなどをもっと使いやすくすることができないかと思います。１年目には20万円、２年目には10万円、そして３年目は10万円の上限ではありますが、事業費の50％です。事業収入を見込めないような事業は、もうここでは諦めなければいけません。市民協働事業に手を挙げた団体が継続して行っていくためには、この枠組み、もっと使いやすくしていくこと、それとあといろんな人が手を挙げやすいような仕組み、誘いかけにしていくことが必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げます。 初めに、市民協働事業は市民の方が手を挙げやすいような、そういう仕組みになっているかとの御質問についてでございますけれども、令和４年度におけます市民協働
まちづくり支援事業の募集に当たりましては、前年度から大幅な事業内容の変更がなかったこと、また事業を実施していただく期間をより長く設定していただきたいと、こういったところに主眼を置きまして、３月定例会の予算議決後はすぐに募集要項、これを公表しまして、募集期間も近隣の市町と同様の約１か月間ということに設定、また市の広報紙をはじめ、市のホームページですとかフェイスブック、ツイッター、ラインといったＳＮＳ、さらには房日新聞さんのほうの掲載など、様々な情報媒体を活用して広く周知を図ったところでございます。その結果、前年度と同数の９件の御相談を頂戴しまして、その後応募、さらに審査と、これを経て、今年度は３件の事業を選定、現在も事業は進めていただいているところでございます。 また、既に一部の団体様からは、来年度の事業の御相談をいただいているというところの状況も考慮しますと、担当部署といたしましてはこの事業がある程度市民の皆様に認知をされ、そして浸透してきていると、そういった実感もございます。ですので、今後とも市民協働
まちづくり支援事業を活用していただけますよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと、かように考えております。 次に、その補助金の枠組みなど、もっと使いやすくならないのかという御質問についてですけれども、今の鈴木議員お話しのとおり、この市民協働
まちづくり支援事業につきましては、事業の取組当初は新規事業のチャレンジコースとして、上限20万円を活用して、まずはきっかけづくりをしていただくと。その事業を継続することになった場合には、引き続き継続事業のブラッシュアップコースとして、１回目の補助率は100％の上限10万円、次に２回目の補助率につきましては50％上限の上限10万円を活用していただくという形で、事業実施団体の方にはいずれは独立して事業を進めていただきたいと、こういう思いから、徐々に自立に向けて導くということですね、補助内容としてございます。そのため担当部署といたしましては、現段階では補助金の枠組みの見直し等については考えておらず本事業を進めていく考えでおりますので、この事業の趣旨を御理解いただければ幸いに存じます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） そういう考え方だということは承知いたしました。ただ、これでは収入を見込めないような事業は諦めなければいけないなと改めて考えました。 市民が何かを始めたり、提案したいと考えたとき、分かりやすい窓口をつくるべきではないかと考えています。私自身が市民から、こんなことやりたいんだけれども、どこに行けばいいでしょうかと聞かれたときに、私も悩んで、職員の皆さんに、これは誰に聞けばいいんでしょうか、どうやって進めればいいんでしょうと御相談することが多々あります。まずは、市民が何かをやりたいと考えたときに、相談に乗ってくれる窓口が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） では、御答弁申し上げます。 市民の皆様から、何か始めたい、また市に提案したい、また地域課題の解決に向けた取組を進めたいと、そういったような内容で市民協働課のほうに御相談いただいた場合には、お話をお聞きした上で担当部署に直接相談するよう御案内させていただくこともございますし、先ほど申し上げた市民協働
まちづくり支援事業が活用できるような取組であれば、どのような形であれば対象事業になるかといったような形で、相談者の方に寄り添いながら事業の説明をさせていただいております。 また、他の部署の職員からも、この取組は市民協働
まちづくり支援事業に該当すると思われるので、市民協働課を案内しましたよと、そういった情報提供もありまして、対応する場合もございます。現在の館山市役所という組織の中で、市民の皆様からの御相談ですとか御提案、これを全て対応するという特定の窓口を新たに設置するということにつきましては、どうしてもマンパワーの観点からもなかなか困難であると推察されるところでございます。今後も市民の皆様からそういった御相談ですとか御提案ということであれば、まずは私ども市民協働課のほうに御相談していただければと思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。 では、市民協働課がそういう相談の窓口になりますよ、皆さんの御相談に乗ります、うちに相談してくれたら、いろんなところ、関連するところ、力になってくれるところを御案内しますということをもう少し市民の皆様に分かりやすいように広報していただけるといいなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 今議員のほうからもお話ありましたように、どうしても一つの窓口を特定してというのは難しいという中で、何か相談事、また提案事があるんであれば、うちのほうに御相談していただくということで、これもどういう媒体を使って外に向けてお知らせしていくかと、ここではすぐ即答できませんけれども、広くその辺をアナウンスしていけるようにちょっと考えてみたいと思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひよろしくお願いをいたします。 では、次の話に移ります。自分ごと化会議、これを館山市でも開催したらよいと思うんですが、いかがでしょうか。自分ごと化会議とは、それまで政治家や公務員任せにしていたことを住民が直接話し合う会議で、全国各地で行われて、大きな成果を上げています。鍵となるのは、参加する住民を無作為に選ぶことです。政治、行政と縁のなかった人、参加をちゅうちょしていた人など、幅広い層の参加が期待できます。これまで政治、行政に関わるきっかけがなくて、他人事になっていた住民の多くは、一度参加すると自分のまちの事情や行政が行っていること、さらには社会全体のことに関心を持って、自ら何かをしようと考えることが多いです。自分たちのまちの将来を住民自身で考えていこうという意識が生まれます。
まちづくりを自分事として捉える市民が増えることが市の活性化につながると考えます。実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） ただいま議員よりお話のございました一般社団法人構想日本が全国各地で展開しております自分ごと化会議につきましては、私自身構想日本の特別研究員の方が講師を務めた勉強会、館山
市議会議員の皆様とともに２度ほど参加をさせていただいたところでございます。ですので、自分ごと化会議が地域課題を自分ごととして考え、よりよい
まちづくりを推進するために無作為抽出した市民の方を委員として、行政ですとか、あと外部の専門的助言者とともに各種テーマについて話し合う取組であるということは存じ上げております。この自分ごと化会議には、住民参加型事業レビュー、いわゆる事業仕分けですよね。それと住民協議会の２種類ございますけれども、今後館山市として自分ごと化会議の開催を視野に入れて考えていくのであれば、地域の身近な課題を一つのテーマとして掲げて、行政任せにはせず、住民自らが自分ごととして解決策を考え、そして議論を深めていく住民協議会のほうがマッチするだろうということは個人的にも考えておるところでございます。 加えて、住民参加の形ですが、こちらにつきましても、これまでのように公募形式であるとか、いわゆる推薦とか一本釣り、こういう方式という形ではなく、無作為抽出という新たな参加手法にすることで、これまで行政との接点が少なかった方であるとか、参加をちゅうちょされていたような方々、広範な市民の方の参加が期待もできますし、こうした方々が一堂に会して、地域における課題の現状を知って、その生活の中から見える現象ですとか実感というものを基に意見を出し合って、何をすべきかということではなく、自分はどうありたいかという、そういう視点で議論することで、意見が違うその住民同士の相互理解も深まってくるんじゃないかなと考えます。 また、テーマに関しても、既に開催しております全国の自治体、他の自治体の事例見てみますと、公共交通であるとかごみ問題、子育て支援、医療、福祉、健康づくり、防災などかなり多岐にわたってございます。現時点では館山市として、その自分ごと化会議の担当部署も含めまして具体的なものは決まってはございませんけれども、森市長新体制の下、自分ごと化会議の開催の必要性につきましても今後検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。今出していただいたいろんな課題、どれも館山市の抱えている課題だと思います。ぜひ具体化していただきたいなと思っております。 この秋、総務委員会とか会派の新政クラブで研修視察に行かせていただきました。市民協働事業を私としては大きなテーマの一つとして視察先を選びました。雲南市の雲南スペシャルチャレンジ、智頭町の百人委員会、鹿屋市のかのや100チャレなど様々な工夫をして、市民や、中には市民以外違う、本当に全国的に募集をかけているところもあります。そういう人たちを巻き込んで地域課題の解決を行っている自治体がたくさんあります。そのような自治体では、市の職員が市民と一緒に考えて動いています。館山市でもそのような取組ができるでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） ただいま議員のほうから御紹介いただきました島根県雲南市の雲南スペシャルチャレンジ、鳥取県智頭町の智頭町百人委員会、また鹿児島県鹿屋市のかのや100チャレにつきましては、いずれも地域課題を解決するために様々な工夫されて、今後業務を進めている中で、地域活性化につなげている取組ということもありますので、今後業務を進める中の参考にさせていただきたいと思います。 ただいまの御質問の趣旨は、こうした自治体と同じように、館山市職員も住民の皆さんと一緒に考えて動くという、そういう取組ができないのか、そういう趣旨かと思いますけれども、先ほどの答弁と一部ちょっと重なるところはございますけれども、各部署が所管しております事務事業につきましては、これまでも市民の皆様から相談や要望など、これを受けた際には各担当者がしっかりとお話を伺って、必要に応じて他部署との連携も図りながら、責任を持って職務を遂行しているところでございます。 私ども市の職員というのは、
まちづくりの主役は、主役であるその市民の皆様の視点に立って行動する意識、また自らも地域の一員であるという意識、何事にも前向きで積極的に取り組む意識、こういったことを常に心がけて、多様化、高度化する行政ニーズですとか地域課題の解決などに際しては、柔軟な発想、広い視野を持ってということで、主体的かつ積極的に行動していかなければならないわけです。 限られた人的資源で行政サービスを持続的に提供していくためにも、その職員一人一人がいわゆる自分たちは行政のプロフェッショナルであるとして、市民の皆様とよりよい信頼関係を築きながら、共に考えて、共に行動するという、まさに市民協働の考え方をこれまで以上に意識しながらその職務に臨んでまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。ぜひそうして、そのように動いていっていただければありがたいと思います。 昨年度の市民協働事業で行った富崎ぐるっとバスの実証運行、ぐるっとバスは実証実験から、現在は実装運行、実際に週１回、地域の皆さんを乗せてお買物にスーパーまで行くことができています。この活動が、実際に実証運行から実装運行までできた、これは中心となって動いたボランティア、協力企業さん、それから地元の皆さんの努力もありますが、一緒に考えて動いてくれた市の職員の方がいらっしゃって、いろんなアドバイスをしてくださったり、それから補助金とかいろんなことを、いろんな制度を一緒に考えてくださったので、だから実現することができました。今後もやっぱりこういう市民の活動に市の職員が寄り添うような形をぜひ取っていっていただきたいと思います。これが本当に市民協働事業ではないかと考えます。 富崎ぐるっとバスが実装運行はいたしましたが、でも今運行はボランティアと協力企業に任された状態になっています。これが継続するためには、市がこのような住民の移動手段を確保するということを福祉事業の一つとして捉えて、一緒に動いていただくことが今後は必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 市としましては、今後も集落支援員をはじめ、ぐるっとバス関係者の皆様や地域の皆様との意見交換を行って、ニーズや困り事を把握した上で、事業の継続に向け、皆様とともに今後も取り組んでいきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひ、やってみたで終わらないように、地域の高齢者の皆さんからも、ずっとやってよねという話はいただいています。せっかく始めたもの、それから今後この事業が富崎だけで終わらずに、モデル事業として館山市全体でも運用できるような、そういう取組になるようにぜひ今後一緒に考えていっていただければありがたいと思います。 では、今市民協働事業として行っている神戸や神余の取組、海岸清掃の取組を市の観光にどう位置づけていくか、環境問題、景観の問題として市がどう取り組んでいくかという視点がないと、やってみた、私たち頑張ってやったね、それで終わってしまうと思うんです。ぜひこれを事業として継続していくために、市民協働事業が、市民が動いて、それに対して市も一緒になって考えて動いてくれる、そういうふうにしていただきたいな、そう思うんですが、ぜひ実現するようにお願いできますでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げますが、ちょっと先ほど来の答弁と若干重なるというか、繰り返しになるところがあるところは、ちょっとあらかじめ御了承いただければと思いますが、先ほどお話のとおり、この市民協働
まちづくり支援事業につきましては、それぞれの団体がいずれは独立をして事業を進めていただきたいという思いから、徐々に自立を導くような制度となっていることからも分かりますように、各団体の自主性であるとか自立性、これは最大限尊重したいと思っていますし、それを応援する事業であるというふうに認識しているところでもございます。 そのため、この事業を活用した取組後につきましても、主として当該団体のほうから御相談等があれば、その内容に寄り添いながら一緒に考えていくという、そういう立ち位置につきましては変わりはございません。その事業自体についての市の施策であるとか、市の施策としてその必要性であるとか位置づけにつきましては、市全体における施策としての考え方、また予算上の問題、財源の問題等々もございますので、事業の継続、そういった必要性がある場合には、改めてまた各担当部署において協議、検討してまいると、そのような形で進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひそれぞれの担当部署の方と一緒に話合いを進められるような、事業を進められるような、そういう場をつくっていただけるとありがたいなと思っております。ぜひまた御相談に伺いますので、よろしくお願いをいたします。 それから市長へ、市民が積極的に
まちづくりに参画するために、どのような取組を考えておいでかを伺います。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） お答えします。 冒頭の答弁でもお話ししましたが、市民の皆様が私たちとともに
まちづくりに参画していただきますよう心からお願い申し上げますとともに、行政任せではなく、市民の皆様も一緒に考え、知恵を出し合い、心を一つにして、共に歩み、夢と希望を持てる館山を、笑顔あふれる館山をみんなで創っていけるよう、これからも市民協働の
まちづくりを推進していきたいと考えております。 また、市長選挙のチラシに具体的な取組といたしまして、「市長と話そうの会」を毎月開催等記載し、地区別、年代別という例を示しましたが、今後開催方法や対象の選定等について、担当の職員とともに検討していきたいと考えております。 併せて、先ほどひとみ議員のほうからもお話出ましたが、雲南スペシャルチャレンジであったり、百人委員会、かのや100チャレなど、他の自治体で行っております事業についても調査研究をしていきたいと考えております。特に今年度の第９回かのや100チャレのテーマの一つ、これは「地元に帰りたくなる！！地元じゃなくても住みたくなる！！
まちづくり」となっております。そのプレゼン、審査など、ユーチューブで視聴いたしましたが、とてもすばらしい内容で、大変参考になりました。鈴木ひとみ議員の大きな１の質問に関わるところとなりますが、ぜひ議員の皆様におかれましても、ぜひ御視聴いただけたらと思っております。 以上です。
◆４番（鈴木ひとみ） はい。以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（石井敬之） 以上で４番鈴木ひとみ議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午後零時０４分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（石井敬之） 午後の出席議員数15名。午前に引き続き会議を開きます。 12番龍﨑 滋議員。御登壇願います。 （12番議員龍﨑 滋登壇）
◆１２番（龍﨑滋） それでは、午後の最初の質問をさせていただきます。 過日の市長選挙を勝ち越えた森 正一市長には、市民の新たな時代を望む声が多く寄せられたことと拝察いたします。今後は、世代交代を望んだ声のその先の一歩二歩、この期待に対し、どのような変化と成長をもってお応えするか、その具体的な市政運営とリーダーシップが求められることは言うまでもありません。今後新執行部体制の展開する施策に対しては、議員、議会もさらに声を発し、市の発展を期していく、その重要なスタート地点に立ったと認識しております。 そこで、まず市長の市政運営についてお伺いいたします。市長は、若者が戻ってくる、戻ってきたいと思えるまちをキャッチフレーズに選挙戦に挑みました。この言葉が有権者に届いたとするならば、この実現こそが全てであります。その若者が館山にとどまる、あるいは戻ってこようとする一番の動機は、館山で暮らすことのできる経済的な基盤が備わっているかどうかではないでしょうか。であるならば、力を注ぐべきは地域振興、産業振興であると思います。行政による子育てや教育、福祉への支援が充実しても、若者が生活基盤を築く就業の場が確保できなくては、とどまることも戻ることも期待できません。 そこで、質問いたします。小さな１番として、館山市の一次産業の振興をどのように行うかをお伺いいたします。 ２番、農業における若者の新規就農の推進と離農抑制策を伺います。 ３番、観光業及び関連業種の活性化策をお伺いいたします。 大きな２番、食の
まちづくり拠点について。今期初めての
建設経済委員会行政視察で、徳島県鳴門市の「道の駅くるくるなると」を訪問いたしました。館山市の道の駅の整備がスタートした中で、先行事例を視察し、本市の整備計画と比較する、そのような趣旨で視察先に選定をいたしました。 そこで、３点をお伺いいたします。既に食の
まちづくり拠点が道の駅になることは計画にうたわれておりますが、道の駅の登録についてどのように進めているかをお伺いいたします。 次に、全国に展開されている道の駅は、その整備方法として２つの形態があります。１つは道路管理者、国、県と市町村との一体型であります。もう一つは、自治体単独型です。そこで、整備主体を館山市単独型とした理由は何かをお伺いいたします。 ３点目、館山市の誇る海の魅力を生かした集客施設として渚の駅があります。その機能は、道の駅登録の条件をおおむね満たしているように思います。また、道の駅同様に国土交通省登録のみなとオアシスとして広く発信されておりますけれども、渚の駅を道の駅に登録する考えがないかをお伺いいたします。 最後に、大きな３番、小規模多機能自治推進ネットワーク会議についてお伺いしますが、館山市がこのネットワーク会議に参加していることを知りました。かねてから地域の課題を解決するために共助の力を高めることは、今後の丸ごと支援の仕組みづくりや地域共生社会の構築の上からも地方自治体共通の政治目標と言えます。加えて、地域自体が当事者としての意識に立って、主体的に行政との関わりと市民協働の
まちづくりの推進に努めることが時代の要請と言えます。 そこでお伺いいたします。館山市は、この会議に参加しておりますが、どのような構想を持って参加したのかをお伺いいたします。 次に、現在の状況と今後の取組についてお伺いいたします。 御答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇）
◎市長（森正一） 龍﨑 滋議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、市政運営における活性化策についての第１点目、一次産業の振興についてでありますが、農漁業従事者の高齢化や担い手不足により生産力が低下する中で、いかに一次産業を維持継続していくのかが大きな課題となっております。このためには、農業においてはまず耕作放棄地の増加を防止する取組として実施しております国の施策である人・農地プランの作成や、農地中間管理事業をはじめ、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度の活用を継続して推進してまいります。 加えて、今年度農作物被害防止のために捕獲されるイノシシ等の個体処理施設の整備と併せて、ジビエ加工処理施設の有効活用を図ることで有害鳥獣対策を強化するなど、様々な取組により農地保全を行い、生産者の所得向上と経営安定化を図ります。 また、農業では地域特性を生かして、花卉や野菜、果樹などの多様な農産物が栽培されており、西岬ひまわりや房州いちご、神戸レタスなどの代表的な農作物だけではなく、地域の農水産物のさらなるブランド力向上を図るとともに、農漁業従事者が主体となり、加工や販売等を行う事業者と連携しながら、農水産物等の付加価値向上のための六次産業化を積極的に推進していくことが必要であると考えています。 現在新たに道の駅として整備しております食の
まちづくり拠点施設ができることで、農水産物及びその加工品の直売や地域内流通による販路拡大など、一次産業の振興につながることを期待しているところであります。水産業については、漁業就業者への対策として、館山市も会員となっている安房・君津地区水産教育振興連絡協議会による中高生を対象とした水産業インターンシップや海洋教室、国や千葉県による漁業就業支援相談会や漁業技術研修、漁業学校等での研修費用の補助などにより、引き続き水産業界と水産教育機関及び関係行政機関との連携を密にし、また他の自治体の先進事例なども参考としながら担い手の確保と育成を図り、漁業資源の対策としてはサザエやアワビなどの栽培漁業や藻場回復の取組への支援を引き続き行い、水産業の振興を図っていきたいと考えております。 次に２点目、若者の新規就農の推進と離農抑制策についてですが、若者の新規就農者には就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営開始資金を交付することで就農の促進を図っていきたいと考えています。 離農抑制策については、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度、人・農地プランの推進など、地域ぐるみによる農業への取組や認定農業者などの意欲的な農業経営体に必要な機械、施設の整備の補助を行うとともに、農地中間管理事業による農地の利用集積などを行うことにより、安定的な農業経営となることを支援することで離農の抑制をしていきたいと考えています。 次に３点目、観光業及び関連産業の振興策についてですが、館山市は東京都心に近い立地条件にありながら、温暖な気候と輝く海、緑豊かな自然に囲まれ、恵まれた環境の下、温かな人々と大切な歴史や伝統文化が育まれています。この環境を最大限に活用し、
一般社団法人館山市観光協会をはじめとする事業者や各種団体、定住自立圏構想事業をはじめとする近隣市町等との連携により来訪者のニーズに対応した満足度を高めるとともに、海水浴をはじめとする海を楽しまれる全ての利用者が安全安心に楽しめる海・浜空間を確保した観光地を目指したいと考えています。特に館山若潮マラソン大会や館山わかしおトライアスロン大会をはじめとする
スポーツ大会の開催やスポーツ合宿の誘致によるスポーツ観光の推進、海まちフェスタや北条海岸ビーチマーケットをはじめとする海の魅力を最大限に生かしたイベントの開催支援、“渚の駅”たてやまや館山夕日桟橋をはじめとする館山湾を生かした観光施策の充実、台湾をメインターゲットとしたインバウンド観光の推進を図り、観光客の増加につなげていきたいと考えています。 このほか観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯについては、戦略的に観光経営に取り組み、地域一体で稼ぐため、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となり、地域の関係者が主体的に参画した体制を構築し、ターゲットを絞った戦略等の策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備により、地方誘客、旅行消費拡大を目指すものであることから、その設立を支援していきたいと考えています。 これらのことを踏まえ、来訪者のニーズに応じた持続可能な観光を目指していくために、宿泊施設などの観光業をはじめ、農林漁業者や商工業者、交通事業者など幅広い分野の皆様の御協力を得ながら観光振興を図ってまいります。 次に、大きな第２、食の
まちづくり拠点及び道の駅についての第１点目、道の駅の登録についてでありますが、来年度の登録に向けて、現在国や千葉県と相談、調整を進めているところであり、来年度の前期受け付け分で本申請を行う予定であります。 次に、第２点目、整備主体を館山市単独型とした理由についてですが、道の駅の整備方法としては、国や千葉県などの道路管理者がトイレや駐車場などの道の駅機能に係る施設を整備するとともに、道の駅の設置者である市町村が物販施設などの地域振興機能に係る施設を整備する一体型と呼ばれる方式と、全てを道の駅の設置者である市町村が整備する単独型と呼ばれる方式があります。現在整備中の食の
まちづくり拠点施設については、トイレや駐車場など道の駅の機能は施設の敷地に隣接する市道8038号線の道路休憩施設という位置づけであり、その道路管理者は館山市であることから、館山市が道の駅機能及び地域振興機能に係る施設を整備する単独型となっております。 なお、本事業については、令和４年度地方創生拠点整備交付金の交付決定を受け、現在整備を進めているものであります。 次に、第３点目、渚の駅を道の駅に登録することができるかについてでありますが、“渚の駅”たてやまは、みなとオアシスに登録されております。このみなとオアシスは、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核とした
まちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設を国土交通省港湾局長が登録するものであり、道の駅の港版とも言える制度です。みなとオアシスについては、国土交通省港湾局やみなとオアシス全国協議会において積極的な情報発信を行っていただいておりますが、道の駅は全国的な知名度が高いことなどもあり、過去“渚の駅”たてやまを道の駅に登録することについて検討した経緯もございます。 道の駅の登録においては、十分な容量を持った駐車場、清潔なトイレ、ベビーコーナー等の子育て応援施設を無料で24時間利用できること、道路及び地域に関する情報を提供する情報発信機能を有すること、文化教養施設や観光レクリエーション施設などの地域振興施設との連携、施設及び施設間を結ぶ主要経路のバリアフリー化などが要件となっております。 “渚の駅”たてやまの駐車場については、渚の博物館、海辺の広場及び商業施設棟の利用者用の駐車場であることに加え、渚の博物館において国指定重要有形民俗文化財を多数収蔵、展示していることもあり、営業終了後は閉門しています。また、繁忙期には駐車場が満車となり、近隣に臨時駐車場を借り上げて対応している状況にもあります。このことから、現状の施設規模及び運営形態では、“渚の駅”たてやまは道の駅としての登録要件を満たしていないと考えています。 次に、大きな第３、小規模多機能自治推進ネットワーク会議についての第１点目、館山市がこの会議に参加した構想についてですが、小規模多機能自治推進ネットワーク会議とは、島根県雲南市が中心となり、平成27年２月17日に設立したもので、小規模多機能自治の推進及び諸課題の解決に寄与することを目的とした会議です。小規模多機能自治という言葉は、その会議の会則の中で、「自治会、町内会、区などの基礎的コミュニティの範疇より広範囲のおおむね小学校区などの範域において、その区域内に住み、または活動する個人、地縁型、属性型、目的型などのあらゆる団体等により構成された地域共同体が地域実情及び地域課題に応じて住民の福祉を増進するための取組を行うこと」と位置づけられております。 館山市は、平成25年度に総務省が主催した「全国地域づくり人財塾」に当時の町内会担当職員が参加したことをきっかけに、その後島根県雲南市から小規模多機能自治推進ネットワーク会議への入会のお声がけをいただき、館山市として先進的な取組を経費をかけずに学べるよい機会と捉え、会議の設立当初から会員となっております。平成27年設立当時は全国で142の会員数でありましたが、本年11月24日現在277の自治体、53の団体、20の個人、合わせて350となっており、会員は全国に広がっています。 次に、第２点目、現在の状況と今後の取組についてですが、本会議の事務局である雲南市からは、全国の各ブロックの会議の開催、オンライン勉強会、各種調査依頼や結果報告などの連絡を頻繁にいただいており、情報を共有しているところです。館山市では、誰もが住みやすく、活気にあふれた魅力ある地域社会の実現を図ることを目的に、平成30年度に館山市市民協働条例を制定し、市民、市民公益活動団体、
地域コミュニティ、事業者及び市がそれぞれの役割に基づき、連携、協力しての
まちづくりを推進しているところであり、その財政支援策として令和元年度からは地域課題の解決のために市民協働
まちづくり支援事業を実施しているところです。 今後も引き続き、この小規模多機能自治推進ネットワーク会議を通じて先進事例を学び、館山市の
まちづくりの参考にしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 御答弁ありがとうございました。本日の冒頭、市長から施政方針として様々な思い、また施策について述べられましたけれども、改めて現在施行中の施策も含めて市長から述べていただきたい、そのような趣旨で今回の質問を組み立てております。 再質問を行わせていただきますが、ワーケーションあるいはリモートワーク、サテライトオフィス等のこれらの推進が人口減少や地域の活性化対策としてクローズアップされております。コロナ禍の中での新たな生活様式や働き方改革として関心を集め、地域振興や人口減少対策の肝になっているとも言えます。つまり、移住、定住促進及び関係人口の創出は、地方自治体やその地域だけでは困難な課題を地域外の力をもって解決に導こうとするものだと思います。 そこで、
建設経済委員会では、徳島県三好市では学校再編等で多く点在した休廃校施設の活用、美馬市では町並み再生戦略やサテライトオフィスを視察いたしました。この件については、午前中の
長谷川議員の質問の中にございました。新たな働き方や都市部からの企業や人材を呼ぶということは、地方の若返りという意味でも大変重要なことだと思います。ですから、館山市でもこれらを積極的に進めながら、しかしながらいま一度市の基幹産業であり、多くの市民が従事するところの地場産業への振興策というものに軸足を置いていただきたいと私は思うわけです。 なぜなら、市長が掲げた若者が戻ってくる、戻ってきたいと思えるまちの子供たちは、この館山市に生まれ、地域産業、地場産業が培ってきた環境の中で育った子供だからであります。家業を継いで親の築いてきた仕事を継承したい、あるいは新たな革新的な技術を習得してふるさとで
起業したいと思える環境づくり、これは行政、もう一言踏み込むならば、公約に掲げた市長の責務と思います。 特に一次産業は若年比率が低く、しかも１世帯で取り組む単独世帯経営であるということ。また、若手の事業者間の横のつながりが商工関係よりも非常に薄いような傾向があるというふうに感じております。 そこで、若手農業者が互いに情報交換をしながら切磋琢磨する交流と情報交換ができる組織づくり、ぜひ安房農業事務所あるいは農協との連携で考えていただきたいなというふうに思いますので、まずこれは１点要望しておきたいと思います。 そこで再質問になりますが、答弁にあったように国、県をはじめとして産業振興に資する施策は多くありますけれども、それらの事務作業だけで事足れりということではないはずです。地域特性に合った農漁業へのてこ入れがあって初めて活性化するわけで、答弁にありましたブランド力の向上であるとか六次産業化の推進、さらに食まち拠点施設での取組は、まさにこの課題を見据えたものだと思います。 そもそも一次産業の課題というのは、就業人口が減って生産量が落ち込む中で、いかに新規就農や経営体の規模拡大を図るかということだと思います。今回の議会の補正予算にも上がっておりますけれども、経営開始資金の交付であるとか機械、施設の整備補助といった直接的な補助事業の充実というのは、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、新市長に期待するということで２点申し上げて、市長のお考えをお答え願いたいと思います。まず、市長はこれまで一次産業とあまり近い距離になかったのではないかなと思います。失礼な表現で申し訳ございませんが。そこで、農漁業関係機関や漁協、農協との情報交換、意見交換の場をぜひ持っていただいて、現場の実態を肌で感じていただきたい、また目で見ていただきたいと思います。これが１点です。 ２点目としては、既に若手農業者や生産団体から「市長と話し合う場を持てないか」と、このような声が届いておりますので、若手との対話の場づくり、あるいは各種団体、組合等の方々との対話の場をつくっていただきたいと思います。このことについて、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） お答えいたします。 選挙戦を通じて終始訴えてまいりましたが、各地域、世代、業種別に意見交換を行い、それぞれが抱えている問題や課題をしっかりと受け止めて、やれることはすぐにやっていくと。すぐにできないこと、また行政では直接手のつけられないこともあると思いますが、できませんで終わるのではなくて、市民に寄り添い、どうすればやれるのか、どこに話を持っていけばよいのかなど、共に考え、汗をかくような行政を目指していきたいと考えております。 地区ごとの意見交換も行っていきたいと考えておりますが、今おっしゃられたように農業関係者、漁業関係者などとの意見交換の場についても、できる限り早く実現していきたいと考えております。龍﨑議員にはぜひその橋渡しを担っていただけることを御期待申し上げます。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） ぜひ、まずは対話から始めていこうという市長の姿勢を市民の皆様も受け止めて、様々な現場の意見、考えを訴えていくというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 観光業及び関連部門の振興策についてなんですけれども、これまでも館山市は観光立市として様々な施策を展開してまいりました。市長も11年半の議員生活の中では注視してきた分野と思います。また、観光による活性化策についても提案を行ってきたということをつぶさに見てまいりました。 そこで、森市長ならではの観光施策が展開されるべきだと思うんですけれども、そのようなことで質問いたしましたけれども、今後のスポーツ観光の可能性についてお伺いいたしたいと思います。答弁いただいたように、既に館山の立地を生かした観光施策は様々組まれておりますけれども、市長はかねてからスポーツ観光の推進について提案をされていました。答弁の中にありましたけれども、スポーツ合宿の誘致によるスポーツ観光の推進ということもございましたけれども、この分野について、市長の構想、これからの思いがありましたらお伺いいたします。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） お答えいたします。 館山の魅力であります恵まれた自然環境や温暖な気候、都心からアクセスのよさを国内外にＰＲするとともに、これまで築き上げてまいりました人脈を生かして、各種大会やツアー、スポーツ合宿誘致のさらなる推進に取り組んでいきたいと考えております。 具体的な例を申し上げれば、これまで私が代表を務めておりました少年サッカーチームにおきまして、友好団体と連携して合宿を伴う大会や交流戦は毎年開催していますが、今後はカテゴリーの枠と規模を拡大していきたいとも考えております。 また、出野尾にあります多目的広場を活用いたしまして、モンテディオ山形、ブラウブリッツ秋田などのＪクラブチームの合宿の誘致にもかかわってまいりましたが、引き続きＪクラブだけではなく、中学、高校、大学のサッカー部などの合宿、特に冬場、雪が積もって練習できない地域からの合宿を含め、スポーツ合宿の誘致には力を入れてまいります。 加えて、2020東京オリンピック・パラリンピックでは、トライアスロンとオープンウォータースイミングのオランダ代表やオープンウォータースイミング日本男子代表が事前合宿を行っております。さらにはフェンシングの日本代表も合宿地として館山を選ぶなど、一流選手たちのスポーツ合宿地としても実績がありますことから、サッカーに限らず、あらゆるスポーツの合宿誘致も行ってまいりたいと考えております。 また、合宿に来た子供たちが赤山地下壕跡を見学したり、イチゴ狩りを楽しんだりといったこともございました。このように体験学習や農漁業体験等も含めて、スポーツ以外の体験や交流を絡めることにも力を入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） ありがとうございました。市長は、これまでＰＴＡ活動であるとか子供たちのサッカーチームの監督などをして、多くの子供たちの姿を見て、また保護者の方々と接しておられるわけですので、そういう視点で、全ての施策をということではございませんけれども、常にその視点に立って考えていただければと思います。 特に既に行われています学習旅行、この受入れであるとか、また場合によっては様々な世代を対象としたワーキングホリデー的な館山の体験の取組、こういうことは非常に重要だと思いますし、特にそのターゲットを高齢の方々の富裕層の旅行という地域から、さらに未来ある子供たちが館山に縁をして、その後長い生活の中で常に館山に思いを寄せていただくような種をまくというような、そういうような意味合いで、この観光的な分野にも大きな可能性を秘めているんじゃないかなというふうに思うわけですので、ぜひこの推進についてお願いしたいと思います。 答弁の中にありました観光地域づくり法人ＤＭＯについてお伺いいたしますけれども、設立を支援とのことですけれども、現在の状況についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） お答えいたします。 現在ＤＭＯにつきましては、館山市観光協会で研修の実施ですとかプロジェクトチームの立ち上げということでＤＭＯ設立の検討を進めているところでございます。これに合わせまして、定住自立圏事業では、データに基づく戦略的観光プロモーションによりまして、観光客のニーズに応じた効果的な観光プロモーションを実施しており、これは既にＤＭＯ設立後の一部機能について実践をしていただいていると、そのように認識しております。 また、この12月14日には内閣府、国土交通省、農林水産省認定の観光カリスマであります山田桂一郎先生に館山にまたお越しいただきまして、観光協会のプロジェクトチームのメンバーを中心としまして、ＤＭＯの設立に係ることを中心に勉強会が実施されております。このように館山市観光協会では、ＤＭＯ設立に向けました課題を解決するための体制を構築しようと現在御尽力をいただいているところでございます。館山市といたしましては様々な課題が解決でき、持続可能な体制が形成できるようプロジェクトチームにオブザーバーとして参加するなど、引き続きまして、ＤＭＯの設立の支援をしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 今お話ありました山田先生の講演、講義、私も受けましたし、多くの方々が勉強会に参加されておりますので、館山だけではなく、広域含めた中での観光戦略ということを大いに期待されていると思いますので、こちらのＤＭＯについても、館山市としてもしっかりとした方向性を示して活動の支援をしていただきたいというふうに思います。 大きな２番の食まち拠点及び道の駅についての再質問をさせていただきます。既に我が市の食まち拠点、道の駅は工事が着々と進んでおります。私の家の近くですので、日々見ておりますけれども、施工工事が進んでおりまして、いよいよ完成が目に見えてくるなという、そういう状況でございます。 国土交通省への登録手続がどこまで進んでいるかということで確認をさせていただいたんですけれども、整備主体については鳴門市は国、県の道路管理者と市町村が機能ごとに整備を分担する一体型を選択いたしました。館山市が選択した整備全てを市町村が行う単独型について、その理由をお伺いいたしました。答弁は、道の駅に接する市道8038号線が館山市の道路管理下にあり、この市道の交通の利便性を確保しながらも道の駅の効果を狙うということだと思います。安房地域には既に12か所の道の駅が存在しておりまして、非常にどの道の駅も隣接した形になっております。安房12駅の中で４駅が一体型、８駅が単独型で設立されております。つまりどの道の駅も道路利用者の利便性とともに、地域振興の拠点化機能という機能を担う施設になっておりまして、これは国土交通省の道路行政のもたらした大きな成果、恩恵であるというふうに考えます。 そこで館山市としては、国、県との合同となる一体型よりも、市の構想、ビジョンに重きを置いた単独型で、地域振興をいち早く実現しようという観点からこの方法を選んだんではないかなというふうに考えるんですけれども、改めていかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） 現在工事を進めております食のまち拠点施設でございますけれども、道の駅ですと、議員もおっしゃるように道路利用者のための「休憩機能」ということがございますけれども、あくまでも館山市で進めております食の
まちづくり拠点施設につきましては、道路利用者のための「休憩機能」に重きを置くのではなくて、本市の農水産業ですとか観光産業など、地域産業の振興を目的とした拠点となる施設、これが一番の大きな狙いでございます。そこに道の駅という冠もつけさせていただくと、そういうことでございますので、また館山市のように単独型で進める場合には、ある意味国、県との協議というものが市のほうの考え方でスピーディーに進められるというような利点もあると思っておりますので、そういう点も含めまして今龍﨑議員がおっしゃったとおり単独型で地域振興の実現を目指すと、そういうことで進めさせていただいています。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 鳴門市の「道の駅くるくるなると」ですけれども、総事業費が20億円なんですね。館山市は、業者との契約が６億6,000万ぐらいだったと思いますが、その後の様々なことにおいて、事業費が現在７億円ほどではないかなと思います。敷地面積は、１万平方メートルが鳴門市なんですけれども、館山市はその倍以上、２万平米以上ありますね。駐車台数が鳴門市の場合は113台、館山市が180台。ただ、180台の駐車スペースもまだまだ広げる余地があるのではないかなと私見ているんですけれども。物販スペースについて言いますと、鳴門市はかなり広いなというイメージだったんですが、300平方メートル、館山市も285平方メートルで、ほぼ遜色ないといいますか、同規模の物販スペースが確保されているということが言えます。 安房の12駅、ほかとの比較はしておりませんけれども、規模としてはこの安房地域13番目となる道の駅としては、他の道の駅と比べて遜色のないものと、そんなふうに感じるわけですけれども、この事業の進め方については、今部長からお話がありましたように、確かに一体型となって総事業費が膨らむことによって様々検討事項が増えてくるんだろうと思うんですよね。それは、決して機能充実であるとか、様々なことによって事業費が増えることはあり得るんですけれども、何よりも、やはり先ほどから申しましたように、館山市が考えることをしっかりと実現するため、しかも非常になかなか進まなかった道の駅が、にわかに拠点が造られるというこの時間の中では、私はこの一体型の建設というものを選んだということは非常によかったなと思っております。これが改めてその手法がよかったかどうかということは、これ以降、オープン以降に実感として得られるものと思います。 答弁の中にありました地方創生拠点整備交付金の金額及び活用についてお伺いしたいと思います。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） 今お話のありました地方創生拠点整備交付金の金額、それから活用についてでございますけれども、食の
まちづくり拠点施設につきましては、今年度、令和４年度から令和５年度までの２か年で整備を進めております。 今年度、令和４年度事業分につきましてこの年度当初に地方創生拠点整備交付金の交付決定をいただいておりまして、その交付決定額につきましては約１億2,900万円ほどで交付決定をいただきました。当初この施設につきましては、前澤基金を用いまして整備するということで御説明をさせていただいてたんですが、これプラス新たに今申し上げました交付金に担当課のほうでチャレンジして採択をいただきまして、この分につきましては現在施設整備の費用に充当させていただいて整備を進めていると、そのような状況でございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） この交付金によって、前澤基金プラスアルファが生じたということ、これは非常に結構なことだなと思います。令和５年度につきましては、まだ確定されておりませんけれども、ちなみに鳴門市もこの拠点整備交付金で５億円の交付を受けております。館山市においてどの程度の規模になるかは分かりませんけれども、この交付金の活用をしっかりと受けたということは大変結構なことだと思います。 渚の駅についてちょっとお伺いいたしますが、この質問をいたしましたのは、道の駅の登録というのは条件を満たせば既存の施設でも登録可能ということと、またみなとオアシスの登録施設が同時に道の駅の認定を受けているという、そういう事例もあります。 そこで、全国的な知名度といいますと、答弁の中にもありましたけれども、やはり道の駅として取り扱うほうが多く、露出度が非常に多いということで伺ったわけです。登録を検討したけれども、道の駅の認定に至らなかったということでのお話がありましたけれども、現在のさかなクンの効果であるとか、これからの大桟橋の拡充整備も進んでいく中では、館山の海の魅力の発信拠点としてのポテンシャルはまだまだあるんだろうと考える次第です。 先週の土曜日だったか、ちょっとたまたまテレビをつけましたら、館山の特集ということで様々やっておりました。これをまた御覧になった方が、改めて館山に訪れたいというような効果があるんだろうと思います。そういうものの受入れの場として、さらにこの渚の駅も発展させていく必要があるんだろうというふうに思います。 10月に来館者数が300万人という報道がございましたけれども、現在まだコロナの影響も続いていると思うんですけれども、昨年の来訪者数と今年のこれまでの来訪者数はどの程度の人数か、お答え願いますか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） お答えいたします。 “渚の駅”たてやまへの来訪者数でございますけれども、年度でお答えをさせていただきたいと思います。年度で昨年度、令和３年度につきましては35万6,753人でございました。そして、今年度になりまして、４月から11月までの８か月間の数字になりますけれども、こちらのほうにつきましては29万7,476人となっております。これを月当たりで平均いたしますと、令和３年度のほうが約３万人、それから令和４年度の１か月当たりにつきましては約３万7,000人と、そのような状況になっております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 観光というのは、やはり来訪者の数、そして来訪された方がどういう評価をしてくれているか、いい評価をしていただくという意味ですけれども、その評価が全てだと思うんですね。ですから、今、月３万人の方が、あるいは３万人超の方が来られているということですので、この効果が、桟橋の整備の後、さらにその渚の駅の集客効果、これが拡大するんじゃないかというふうに期待いたします。 駐車場の確保などの機能というのは非常に難しいと思うんですけれども、さらに努力していただきたいなと思うんですが、現時点では近隣の民有地等を活用しながらというふうにあるんですけれども、駐車場の確保ということでは何か可能性とかあるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） 渚の駅の駐車場の御質問でございますけれども、まず駐車場が渚の駅の場合は普通自動車で91台分、それからお体に不具合を持つ方の専用の駐車場が４台、それから大型バスの駐車場について４台という、そのように実際ゴールデンウイークですとか、夏季ですとか、旅行シーズンになりますと駐車場がいっぱいになりまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、近隣にあります民間の土地を、その混雑が想定される日には借り上げまして、そちらに止めていただいているところでございます。今後も、過去にも近隣で駐車場を拡大できる用地について調査したこともございますけれども、なかなかあの周辺で渚の駅専用に例えば購入するとか、そのように永続的にお借りできるという土地がなかなか見つかりませんで、今現在、先ほど申し上げましたとおり、近隣の土地が今のところは混雑が予想される日にはお貸しいただいている状況でございますので、この形で対応していくのかなと、このように現在のところは考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） かつて水産高校の子供たちは、まだ館山総合高校のほうに大半は移りますけれども、学科が残っているということで、旧水産高校の機能も残っているんだと思いますけれども、その一部を駐車場にというような話があったと思うんですけれども、その話が実現しておらないわけですけれども、非常に厳しい状況 厳しいというか、用地確保というのは難しい問題があるかもしれませんけれども、また何とかその駐車場があってこそのやはり集客施設機能だと思います。努力していただきたいと思います。 最後に、小規模多機能自治推進ネットワーク会議についてお伺いいたします。人口減少と
少子高齢化に向かった自治体の課題というのは、やはり地域力の減少だと思います。それは、私たちの身近な町内会、自治会及び様々な地域活動においても肌で感じるところでございます。その行政課題、地域課題を解決していくということは容易ではないんですけれども、その手がかりをつかむものとしてこのネットワーク会議に参加しているというふうに理解いたします。同様な課題を抱える自治体が多いということから、このネットワーク会議の参加会員数が現在350人も増えたんだろうと思います。現在勉強会や調査報告などの情報共有を行っているということなんですけれども、この構想に沿って具体化を始めた自治体があるかどうか、お伺いいたします。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 具体化を始めた自治体につきまして御答弁申し上げます前に、地域運営組織という言葉についてちょっと先に御説明させていただきますと、この地域運営組織というのは、リージョン・マネジメント・オーガニゼーションの略で、ＲＭＯと呼ばれております。地域の暮らしを守るために、地域で暮らす人々が中心となって形成されて、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づいて、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織であると。この地域運営組織の結成を全国的に促進するために発足したというのが、お話の小規模多機能自治推進ネットワーク会議であると伺ってございます。 そうした中、このネットワーク会議への加入を機に、小規模多機能自治の形成に積極的に取り組まれている自治体といたしましては、市長が雲南市視察後にネットワーク会議に加入しまして、その後市内全域を対象にＲＭＯ、こちらでは特定地域づくり事業協同組合という名称になってございますけれども、この設立を目指しております富山県南砺市をはじめ、これも市長が先頭に立ってＲＭＯの形成に取り組んでおります長崎県長崎市ですけれども、ここでは市長が長崎県の市長会長ということもありまして、県の市長会でこの雲南市を視察した後に、市長会に加入している市に加入を呼びかけて、全市が全て加入しているという、そういう事例もございます。 また、最近では市長の強いリーダーシップによりまして、小規模多機能自治をテーマに大規模なシンポジウムを開催された静岡県の磐田市をはじめ、群馬県の富岡市ですとか新潟県の新潟市、また村上市などといったように、既にＲＭＯが設立されているところが機能強化に取り組んでいるといったお話を雲南市の担当からも伺っているところでございます。 館山市といたしましては、今後もこうしたオンライン勉強会などで情報交換を図りながら、先進事例の取組を
まちづくりの参考にしていきたいと、かように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） この会議をリードしている雲南市は人口が３万6,000人ですね。市の面積は553平方キロで、およそその安房３市１町に匹敵するような面積です。広域に人口が分散しているということは、自治機能の充実という面から非常に大変であるかなというふうに思います。今お答えいただいた富山県の南砺市も４万9,000人の人口の中を668平方キロメートル、館山市の６倍ですね。この広大な自治体の面積の中に住んでいる住民の自治機能をどう高めていくかということですので、これは非常に私は大変な作業なんだなと思います。なぜ大変かというと、やはり地域の運営組織というものを立ち上げていった場合には、そこにその人材であるとか事務局機能、またそれぞれが機能させるための財政措置という、これらを考えても、また新たな別の課題が生ずるようにも考えられるんですね。 館山市としては、市民協働の
まちづくり支援事業を実施してという話がございました。午前中の鈴木ひとみ議員の市民協働の
まちづくりというところで、執行部との様々細かな掘り下げたお話がありましたんですけれども、館山市としても市民協働の
まちづくり支援事業を実施してという話でありますので、いずれにしても行政課題を市民の力をもって、その活動をもって、同じ立場、同じ位置に位置して課題を解決していこうという、このような流れになっているわけで、広く言えばやはりこの自治機能の充実ということも市民協働
まちづくりも同じ範疇だというふうに思います。 館山市としては、110平方キロぐらいでしょうか。このようないわゆるコンパクトな自治体というものを維持しております、合併をしなかったせいで。幸か不幸か分かりませんけれども、今のような自治体規模なんですけれども、このような中で館山市独自の
まちづくりというものをどのように進めるか、お伺いしたいと思います。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） お話のございました雲南市につきましても、平成16年の11月に６町村が合併して誕生した市ということで、平成の大合併を経験しておりません館山市とは異なる環境にあるということも事実でございます。 館山市におきましては、先ほど来出ていますように、誰もが住みやすく活気にあふれた魅力ある地域社会の実現を図ることを目的に、令和元年度から市民協働
まちづくり支援事業において、これまで４年間で都合18件ほど対象事業を選定してございます。その中には、複数年にわたって市民協働の活動を展開していただいている団体もございますので、今後もこの市民協働
まちづくり支援事業を実施していくことで、市民、また市民公益活動団体、
地域コミュニティ、事業者及び市がそれぞれの役割に基づいて連携、協力していきたいと、
まちづくりを推進していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 今月の７日に千葉県主催の「
地域コミュニティの未来を連携・協働の視点から考える」という協働の
まちづくりセミナーが行われました。私もオンラインでその会議に参加いたしましたけれども、事例発表として、館山市のＮＰＯ法人おせっ会の八代理事長の活動報告がありました。講演につきましては、関東学園大学の中村正明教授が、「協働はみんなで奏でるハーモニー」と題して、産官学連携と市民協働の在り方などを話されました。 特に意外だったなということは、そこで教授は、六次産業化の取組を事例として話されたんですね。六次産業化と言えば、事業の活性化手段として、いわゆるビジネスの範疇に入ると思うんですけれども、注目すべきことは、
まちづくりとは営利、非営利にとらわれず、様々な団体の連携、協働による地域活性化の取組であるという講師の言葉なんですね。この視点で捉えた場合には、市内には様々な協働の取組があるんだろうと。
まちづくりという言葉を使おうが使うまいが、地域課題あるいは行政課題を担うような取組活動が様々な現場で行われていると思います。 これらをどう生かしていくのかということ。発展させていくのかと。これは、先ほど地域運営組織云々というこの取組は一つの事例として、参考として捉えているんですけれども、まず今取り組んでおられる様々な活動を見直し強化することも必要じゃないかというふうに感じます。この意味では、午前中の鈴木ひとみ議員の市民協働の事業についてもっと拡充してほしいというような意見が上がった、そういうことになるわけですけれども、市長が所信表明で郷土愛であるとか、
まちづくりを市長自ら呼びかけておりましたけれども、現在取り組んでいる団体の様々な活動内容、功績として称賛される場合もありますし、大いに評価していくということもあろうかと思います。それらを踏まえて、
まちづくりの様々な活動というのをひとつジャンル別に掲げて、そこに市民の参加を促すことが大事かなと思います。 午前中の部長の答弁では、市民協働についてもっと分かりやすくということで、参加してみませんかというような言葉を投げかけていきたいという話がありましたけれども、地域の様々な取組活動ありますよね。消防団活動もありますし、自主防災組織的なこと、また仕事に関することもありますけれども、それら全てが、市民がいま一つその意識を高めて参加することによって、館山市全体の地域力がアップするんだろうと、そういうようなところを大きく訴えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で12番龍﨑 滋議員の質問を終わります。 次、14番鈴木正一議員。御登壇願います。 （14番議員鈴木正一登壇）
◆１４番（鈴木正一） よろしくお願い申し上げたいと思います。 まずは、市長、就任おめでとうございます。コロナ禍でありますが、館山市発展のために経済の立て直しに頑張っていただきたいというふうに私は思っております。 それでは、通告に従いまして、大きく３点について質問をいたします。 １点目ですが、森市長に４点ほどお伺いしたいと思います。市長は、先ほどのひとみ議員にも話しておりましたけれども、「今こそ館山を変えるとき」と言っておられました。どのように館山を変えていくのか。また、すぐにできることと長期的に考えていることがあると思いますが、その点をお伺いしたいと思います。 ２点目ですが、先ほど龍﨑議員からもありまして、重なる点もあるかもと思いますが、経済の立て直しには様々ありますが、私はやっぱり農業に携わっている一員として、第一次産業の活性化が急務だと思っております。担い手の問題や様々な課題が山積しております。どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 小さな３点目、これから若者を育てるには、やっぱり私は教育だというふうに思っております。今学校再編のために地域で委員会を立ち上げて、議論が始まっております。今後の教育はどのようにあるべきか、考え方をお伺いいたします。 小さな４点目、これは森新市長も言っておられましたけれども、スポーツ観光についてでございます。様々な大会や誘致活動の中に展開されてきました。主に海を活用した大会でもあったように私は思います。また、それに加えて、また魅力ある館山を盛り上げていくためにも、スポーツ観光が私は重要だと考えております。その点は今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 大きな２点目ですが、館山市地域交通についてでございます。今まで様々な取組、実証運行等が行われております。少しずつではありますが市民に浸透してきたのかなと私は思っております。また、取組としては、南房総市と広域的にトライをしている、そういったこともありますので、どのようにこのようなことを認識しているのか、そこで２点だけお伺いいたします。 小さな１点ですが、現在市街地循環バスの実証運行が行われていますが、現状はいかがかお伺いしたいと思います。 ２点目、買物のシャトルサービス実証運行が今月の12月から開始されております。問題はなかったのか、また今後について、方向性についてお伺いしたいと思います。 ３点目ですが、
船形バイパスに伴う社会教育施設、通称
若潮ホールですけれども、社会教育施設
若潮ホールについて、いつまでこの施設を使用できるのか、または使用しているサークル等に説明したのか、お伺いしたいと思います。 答弁後に再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇）
◎市長（森正一） 鈴木正一議員の御質問にお答えします。 大きな第１、新市長に問うについての第１点目。これからどのようにして館山市を変えていくのかについてでございますが、私は「今こそ館山を変える時」を訴え、多くの支持をいただきました。この負託に応えるため、持てる力の全てをもって市長としての職責を果たしてまいります。館山を変えるための鍵は、若者の力を原動力として、全ての市民が館山の魅力に誇りと自信を持ち、可能性を信じていくことだと考えています。都心からのアクセスのよさ、豊かな自然環境や温暖な気候、新鮮でおいしい農水産物、歴史とともに育んできた産業や文化、
スポーツ環境等、館山は魅力にあふれています。この館山のすばらしさと館山を愛する市民一人一人の力を一つにして、しっかりと発揮することで、必ずや夢と希望が持てる館山に変えていくことができると確信しております。 様々な事業を展開するに当たり、何よりも市職員の力が必要であると考えております。そのため、まずできることといたしましては、これまで以上に市民に寄り添い、市民から頼りにされる市役所を目指すことからまず始めていきたいと考えております。 次に、第２点目、第一次産業の活性化についてですが、先ほど龍﨑議員にもお答えしましたが、農漁業従事者の高齢化と減少が続き、生産力が低下する中で、第一次産業を継続、維持していくためには、担い手の確保と育成が大変重要であると考えています。農業については、青年の新規就農者には就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため経営開始資金を交付し、支援してまいります。また中長期的、かつ継続的な発展性を有する農業経営を育成するため、認定農業者などの意欲的な農業経営体に必要な機械、施設の整備の補助を行うとともに、農地中間管理事業による農地の利用集積などを行うことによって、安定的な農業経営となることを支援してまいります。さらに、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度、人・農地プランの推進など、地域で農業に取り組んでいく中で、地域ぐるみによる農業経営や定年後のリタイア層、ＵＩＪターン等、都市部からの移住者などの多様な担い手、農業経営の安定に向けた指導等を行うことで、継続的な担い手の確保と育成を図っていきたいと考えております。 水産業につきましては、館山市も会員となっている安房・君津地区水産教育振興連絡協議会による中高生を対象とした水産業インターンシップや海洋教室、国や千葉県による漁業就業支援相談会や漁業技術研修、漁業学校等での研修費用の補助などにより、引き続き水産業界と水産教育機関及び関係行政機関との連携を密にし、また他の自治体の先進事例なども参考としながら、担い手の確保と育成を図っていきたいと考えています。 また、船形漁港では、現在荷さばき施設の改築工事を行っています。この荷さばき施設については、館山市内で唯一の水産物を取り扱う市営卸売市場であり、新たに建築される施設については、衛生管理の強化や水揚げの効率化により、安全、安心、高品質な漁獲物を提供する重要な流通拠点となります。さらに、近隣では民間企業により海外輸出を視野に入れ、ＨＡＣＣＰの基準を満たす水産加工場も建設されるなど新しい動きも芽生えており、今後の水産業の活性化に寄与されることを期待しているところです。 次に、第３点目、今後の学校再編を踏まえたこれからの教育についてでありますが、館山市では「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を基盤とした「生きる力」の育成を学校教育の最重点課題としています。現在の児童生徒数の急激な減少に伴う学校規模の小規模化や館山市全体の公共施設の老朽化への対応など、学校運営を取り巻く課題点を考慮すると、子供たちの生きる力の育成及び安全安心で豊かな教育環境の提供のため、令和４年３月に館山市教育委員会が策定した「将来に向けた学校のあり方に対する基本指針」に基づき、学校再編を進めていきたいと考えています。 次に、第４点目、スポーツ観光の考え方についてですが、これまで館山市の自然環境や既存の社会体育施設を有効活用し、各種スポーツイベントやスポーツ合宿等、スポーツ観光の推進に取り組んでまいりました。その結果、東京オリンピックの事前キャンプが実現し、館山市がトップアスリートも認めるスポーツに適した環境であることが国内外に広く周知され、知名度アップにもつながりました。 また、国内の民間団体や企業等が館山でのトライアスロン合宿やサイクリングツアーの新たな企画、実施をすることで、館山を訪れたトライアスリートやサイクリストが館山を気に入り、リピーターとなり移住されるなど、交流人口や関係人口の拡大にもつながっております。さらに、コロナ禍前には台湾への積極的なスポーツ観光プロモーションの結果、台湾からのサイクリングツアーも実現しています。今後も都心からのアクセスのよさと温暖な気候、恵まれた自然環境を国内外にＰＲし、館山若潮マラソン大会や、館山わかしおトライアスロン大会、館山オープンウォータースイムフェスティバルなどのスポーツイベントの開催に加え、地域に密着したスポーツ、レクリエーション活動の展開によるスポーツ健康都市宣言の実践や、スポーツをするだけではなく、見る、支える、応援するスポーツとして、スポーツボランティアの育成や既存の社会体育施設の適切な維持管理、整備による利用者の利便性、安全性の確保に努めてまいります。 また、南房総市をはじめ、近隣市町やＪＲ東日本等と連携し、自転車専用列車「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」を活用したサイクルツーリズムや台湾をメインターゲットとしたインバウンドによるスポーツ交流など、宿泊を伴うスポーツ合宿や大会、ツアーの誘致に取り組み、さらなるスポーツ観光の推進を図っていきたいと考えています。 次に、大きな第２、館山市地域公共交通についての第１点目、市街地循環バス実証運行の現状についてでありますが、今年度は過去２回の実証運行で得られた実績を基に、持続可能な形態を目指して、変更、改善を加えた内容で実証運行をしております。６月の運転開始から11月末までの間で延べ6,000人以上の方に御利用いただいており、１日当たりの利用者数は38.9人、１便当たりは6.5人となっています。１日当たりの利用者数で過去の実績と比較すると、現在の６倍近い34便を運行していた第１回目の46.2人には及びませんが、16便運行していた２回目の38.6人と比べるとやや増えており、１便当たりの利用者数は大幅な増加となっています。この結果を踏まえ、館山市としては令和５年度からの本格運行を目指しております。 次に、第２点目、買物シャトルサービス実証運行に際しての問題や今後の方向性についてでありますが、今月の１日から豊房地区及び神戸地区の一部と南房総市の白浜、千倉地区の一部を対象エリアとして運行がスタートいたしました。この実証運行は、バス停から遠く、これまで路線バスを利用できなかった集落の皆様にも便利に利用してもらうため、各集落を網羅する形で３つのコースを設定し、それぞれ週に１回、１往復運行しています。住民の皆様からいただいた御意見、要望等を全て満たした内容とは言えませんが、初日から４名の方に御利用いただくなど、順調な滑り出しとなっています。 今後は、実証運行の利用状況や利用者からいただいた御意見等の確認、検証を行い、南房総市と連携しながら、より使いやすく、ニーズに合った移動手段の展開を図っていきたいと考えております。 次に、大きな第３につきましては教育長から答弁いたします。 失礼いたしました。大きな第１の第２点目に関する回答中、民営卸売市場と言うべきところを市営卸売市場と申し上げましたが、正しくは民営卸売市場ですので、訂正いたします。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第３、
船形バイパスの整備に伴う
若潮ホールの取扱いについてですが、
若潮ホールは旧館山高等技術専門校の施設を館山市が千葉県から無償で借り受け、社会教育施設として平成18年１月に供用開始しました。施設の一部が
船形バイパス予定用地となり、令和６年３月末日までに施設を返還する必要があり、現在施設の一部を事務所として使用している
一般社団法人館山市
シルバー人材センターの移転作業等があることからも、施設の閉館予定日は令和５年10月末日としています。
若潮ホールが閉館することについては、既に地元関係者や
若潮ホールを活動場所としている団体に対して説明をしており、スケジュールが決定した際は当該団体へ説明するとともに、広報、ホームページ等で広く情報提供していきます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） 答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質をさせていただきます。 まず、１番ですけれども、確かに館山を変えること、若者の力を全て持って、市民が館山の魅力を、誇りと自信を持つという可能性は私も分かりますけれども、可能性を信じていくことも必要ですが、具体的には若者の力と館山の魅力は何だと思いますか。市長に問いたいと思います。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） お答えします。 館山を変える鍵、これは市民の心、意識そのものであり、それをどのように醸成していくかが最大の鍵であるとは思っております。つまり
まちづくりの礎は人づくりであると考えていて、将来地域を担う人づくりが最も重要だと考えております。また、変化の厳しい時代によりどころとなるのは、ふるさとがあるという安心感、郷土愛だとも考えております。イノベーションが進む館山駅東口を拠点に活動する安房六軒高校では、安房地域の複数の高校の生徒が館山市のよさを認識したり、興味を深める、こういった取組を進めております。こうした取組は、郷土愛を深めるものと認識しており、引き続きこのような活動を支援していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） まさにそのとおりではありますけれども、金丸前市長も人は人づくり、食というのは人を呼ぶんだとか、いろんなことをおっしゃっておりましたけれども、確かに肝腎なのは、やっぱり人づくりというのは大変なんですね。実際には、私もいろんな活動の中で、人づくりというのは本当に大変です。でも、こういったものを肝に銘じながら進んでいくことが私は重要だと思っていますので、ぜひその点を加えて、よりよい発展のためにやっぱり頑張っていただきたいと思っているところでございます。 時間の都合で、どんどん、どんどん進めたいと思います。小さな２点目ですけれども、農業のほうの関係も、私も農業に携わっている一人として、やっぱり館山は自然がすごく豊富なんですね。でも、どうやってその辺を訴えていくのか、どうやって維持していくのかということがすごく重要になってくるわけですね。いかに農業というのをやっぱりもうかるようにしなきゃいけない、またはそういった生活レベルを上げていかなきゃいけないというのは重要な課題なんですね。そのためには、担い手をどういうふうに育成するか、どういうふうに導いていくかということはすごく重要なので、その辺のところがなかなか見えてこないというのが実態ではないかなと私は思っているんですね。 今後は、やっぱり食の
まちづくりもスタートします。その中で何が必要なのか、何かできれば担い手ができるのかというのをもう一度新しい視点から考え直して、さっきも新市長が言っていますように、若者が戻ってくる施設というか、そういったものを誘致しながら進めていかないといけないというのを私は思っていますので、そういった意味では、繰り返しますけれども、生活できるレベルを上げないと担い手は増えないというのは、私はそうだと思います。確かに青年の新規就農とかいろいろありますけれども、私はやっぱりもう集落が全体的に法人化をしながらやっていかないと、全体的に若者が来ればいいんですけれども、そういったのがやっぱり今、我々の年代が終わってしまうと農業が衰退しちゃうということは大体分かっていますので、いかに若い人を育てていくかということが重要だと思うんですね。 そのためには、やっぱり法人的な育成というのは重要だと思うんですね。そういった支援をしていただくとか、今日も少し話出ていましたけれども、必要な、農業をやるにはやっぱり機械がないと駄目なので、要するに農業の機械を、どういった形がいいのか、支援していただいて、やっぱり農協とか、いろんなことを模索しながら協力していただいて、安定的に農業経営ができるように、ぜひその辺の取組も、私も支援しますので、協力しますので、何か知恵を絞ってやっていきたいと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 その点で、もう一点は、これもやっぱり必要なので、水産業についても同じことなんですね。先ほどの回答ございましたけれども、安房・君津地区水産教育振興連絡協議会、中高生を対象に水産業、インターンシップや海洋教室ということを何回かやられたのですが、これは何回実施されて、どのようなものなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） お答えいたします。 御質問の安房・君津地区水産教育振興連絡協議会による中高生を対象とした水産業インターンシップ、あるいは海洋教室などの令和３年度の実績でお答えさせていただきたいと思います。まず、５回実施されまして、延べ67名が参加されております。その内訳について御説明いたしますけれども、まず令和３年の５月６日から７日までの２日間で、鴨川市漁業協同組合での定置網の実習、これにつきましては館山総合高校海洋科の生徒６名が参加しております。 それから２つ目でございます。こちらにつきましては鋸南町勝山漁業協同組合での養殖施設の見学ということで、これは５月の11日から14日までの間で実施されておりますけれども、同じく館山総合高校の２年生と３年生合わせまして13名が参加をしております。 それから、３点目でございます。こちらにつきましては、岩井富浦漁業協同組合での定置網漁業インターシップということで、８月23日から25日までの間で実施されておりますが、こちらにつきましては館山総合高校の１年生、２年生合わせまして４名が参加しております。 次に、４点目でございます。海洋教室ということで、漁業実習船の千潮丸にて体験航海などの各種漁業体験ということで、こちらは９月の14日から15日の２日間で館山総合高校海洋科の１年生17名が参加しております。 それから、最後になりますけれども、館山総合高校で実施されました漁業に関する実習公開というものが10月の２日にあったんですが、こちらにつきましてはこの協議会の管内となります安房と君津の中学生の希望者、この希望者の方が中学３年生になりますけれども、27名参加をしたと、そういった内容でございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） ありがとうございました。私もちょっと認識はしてなかったんですが、そのような取組というのが行われたということは、すばらしいことなんで、それを若い者がやっぱり育成されないと、なかなか水産業も消滅してしまうと言うとおかしいんですけれども、担い手が少なくなってしまう。１人でも２人でもそういった担い手を、要するに考えてくれれば、また高校のほうに行っていただければ、それが１つずつ芽が芽生えるのかなというふうに思いますんで、ぜひこの取組も、これは継続してやるということでよろしいんですか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） 安房・君津地区水産教育振興連絡協議会で、各管内の漁業協同組合さん、それから高校につきましては館山総合高校の海洋科さん、それから管内の中学校、それから行政、そういったメンバーで協議会を組織しておりますので、毎年続けて、将来にわたって実施していく予定になっております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） ありがとうございます。毎年こういった若い人が実習するなり、こういった教育を受けるということはすごく必要だと思います。実際には中学生まで取り入れたということは、私は異議はないので、次は中学生から高校生ということになると思いますんで、その辺もしっかりとまた実施していただいて、育成に励んでいただければありがたいと思います。本当は農業的なものが、何か違っているのか、答えられればよかったのかなと思うんですけれども、水産はそういう形の担い手をつくっていくと。ぜひ農業のほうにもそういったのを、ちょっと知恵を拝借しながら進められればいいなと思っていますんで、ぜひそういったものを参考にしながら、支援をまたよろしくお願いしたいと思います。 それでは、教育のほうなんですが、今教育のほうをお伺いしましたけれども、地域でいろいろ日程的なものというのは話し合っておりますんで、もう一つは令和６年度まで地域の話合いが行われるというのは、これは日程的なものは変更はございませんか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 日程の変更はありませんかという御質問でございますが、「将来に向けた学校のあり方に対する基本指針」の策定に携わった学識経験者や教育関係者、
市議会議員やＰＴＡ関係者などから成る館山市学校再編調査検討委員会からは、今後も児童生徒の減少は続き、数年内に新たに過小規模校、これは複式学級ができる過小規模校になると予測される学校もあり、市教育委員会には危機感を持って学校再編を進めるよう提言するという意見に加えまして、具体的に基本指針の策定後２年間を目安に、保護者や地域住民との協議、合意形成を図るよう同委員会から答申をいただいているところです。したがいまして、令和６年末までには具体的な学校再編計画を定めるべきというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） 予定は変更なく、そういった取組をしていくということではないかなと思っています。 その中で、先ほどありました基本指針に基づいて学校再編成を進めていきたいと考えてというふうにございましたけれども、その中で、地域で今話し合っているということを私も話ししましたけれども、その意見はやっぱり尊重されなければいけないなと思っていますんで、小規模についてもいろいろな考え方あると思うんですが、まず話合いの意見を尊重してほしいなと思いますんで、その辺はどうでしょう。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 今お話しした「将来に向けた学校のあり方に対する基本指針」の中で、学校再編の内容や時期など、具体的事項を定める学校再編計画の策定について、市と市の外部諮問機関であります館山市学校再編調査検討委員会において決定することとしております。基本指針に基づきまして、本年10月に館山市学校再編調査検討委員会を立ち上げ、館山市教育委員会から同検討委員会に対しまして学校再編計画の策定についての諮問を行ったところでございます。 よって、各地区での意見集約の結果や、それらの理由等を踏まえ、最終的には有識者会議である館山市学校再編調査検討委員会における議論にて判断していきたいというふうに考えております。市では、「将来に向けた学校のあり方に対する基本指針」におきまして、小学校規模の最低ラインを１学年15人、学校全体で90人というふうにしております。これは、館山市学校再編調査検討委員会での学識経験者や教育関係者、ＰＴＡ関係者などの有識者での議論によりまして、グループ学習の展開、児童の競い合い、多様な考えに触れ合う機会の確保、男女比の偏りの回避など効果的な教育活動が最低限確保できる人数であるというふうな考えによりまして、同基本方針に示したものです。 したがいまして、仮に各地区においてこれらを下回るような小規模校を存続させたいとの要望があった場合、まずは各地区での協議の中で、その理由について、保護者や地域の方々の考えを整理すべきであるというふうに考えております。具体的には、小規模の課題とされる事項を地域としてどのように解決したいと考えているのか。それらが子供たちの教育や成長に当たり、どのように有益であると考えているのか。それら地域の方々の意見を整理した上で、最終的には有識者会議である館山市学校再編調査検討委員会が原案を策定する学校再編計画の議論において判断していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） 分かりましたというか、大筋大体内容的には分かりました。実際にはそういった意味では、小規模というのも何人かもうすぐ分かるので、その辺のところがいろいろ今後話し合っていく中で、いろんな課題なり、解決方法というと分からないんですが、やっておると思うんですね。それを尊重しながらまた進めていただければありがたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 小さな４番目ですけれども、これやっぱり新市長もスポーツ観光という点では、私もスポーツをやっている上ではすごく重要だと思っていますんで、せっかく館山に欠かせないのがスポーツ観光だということと同時に、スポーツ大使も結構いらっしゃるんですね。そういったものをうまく利用という言葉は怒られちゃうんですけれども、うまく活用させて、よりよいまた違った観点からスポーツ大使をうまく活用したイベント等ができないかなというふうに私は思っている一人なんですけれども、その点何か、市長考えございますでしょうか。
○議長（石井敬之） 森市長。
◎市長（森正一） お答えします。 スポーツ関連の館山ふるさと大使ですが、現在９名の方にお願いをいたしておりまして、館山若潮マラソン大会やマラソンクリニック、館山わかしおトライアスロン大会、館山オープンウォータースイムフェスティバル、オーシャンフェスタ館山、一流選手に学ぼうバレーボール教室、水泳教室など数多くのイベント等で御活躍をいただいているところです。 また、たてやまトライアスロン大使の細田雄一さんによります自転車教室等も今後新たに予定をしております。これからも大使の皆様の御協力を賜りながら、スポーツを通じた館山市の新しい景色を目指したいと思っております。また鈴木正一議員からも何か御提案がありましたら、こんなのをお願いしたいとか言っていただければ検討できると思いますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） ありがとうございます。今までは、私もさっき質問しましたけれども、海を活用するのが多かったんですね。やっぱり私は山育ちですので、今いろんな面で、トレイルランを館山でやりたいんですね。そういった設備、今着々と進めながら、海もあり、山もあり、またはサーフィンがありという大会もまた進めていきたいと思っていますので、その点はまた御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、大きな２点目でございますけれども、市街地循環バス実証運行が改善を加えた内容としてスタートをしているわけなんで、利用者数は、先ほど市長の答弁にありましたように増加になって、順調に推移をしているということを感じました。これは、本格運行はさっき令和５年の５月でしたっけ、５月のいつ頃その辺をやる ６月ですか。令和５年の６月。分かりました。やっているのは課題がいろいろあると思うんですが、運賃は今100円なんですね。100円がそのままでいって、やったから乗ったのか、実際には200円だったら乗らなかったのかちょっと分かりませんけれども、今は一方通行のほうのトライをしているわけなので、その辺のところが100円でいいのか、その辺は課題がないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 本格運行の際の運賃設定についてなんですけれども、こちらのほう、現時点ではまだ決まっておりません。既存バス路線の運賃との整合性というものもありますし、利用者の声、まだ半年実証運行が残っていますんで、その辺りを踏まえましてこれから協議していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） それは、100円がいいのか、200円なのか、それは慎重に協議していただければありがたいと思います。 あともう一つは、バスのほうの乗合なんですけれども、今バスが、あれはどこのバスでしたっけ、ＪＲの ちょっと分かりませんけれども、乗りやすいバスというか、ノンステップというか、そういったものがあると、すごくまた逆に効果的にいいのかなというふうに思っていますので、その辺は何かどういうふうに、バスは改善というとおかしい、購入というか、どうしたらいいんですか。そういったものがあればお聞かせ願います。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 現在運行していますバスは、ＪＲバス関東さんのレトロ調のバスなんですけれども、あれいろいろ御意見いただいております。その中で、本格運行に際しましてはバリアフリー対応が求められますことから、新型ノンステップ車両の導入というものを検討しているところです。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） ぜひ検討して、それをやっぱり実施していただきたいなと思いますんで、やっぱり乗りやすいバス、今は高齢者対象ではないかもしれないんですが、やっぱりお子さんを連れたり、ベビーカーを載せたり、そういったものを簡単に載せられるような仕組みができれば、よりよい循環バスになるのかなと思っていますので、その辺をしっかり考えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 あともう一点は、今豊房地区がそうなのですけれども、買物シャトルサービス実証運行、12月からスタートしました。３コース設定されて始まりましたが、来年の３月までしか、一応今は ４月までですか。４月で、もう４か月で終わりなんですね。この辺のところは、まだまだ課題があると思うんですが、これは３月いっぱいで終わりになるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 現在のところでは、３月いっぱいで終了と、実証運行がですね、というふうに考えております。この先については、また今後南房総市との協議等もありますんで、それを踏まえて、あと地元の方の意見等を聞きながら考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） そのとおりだと思うんですが、実際には今まだハイエースとかが、それがまだ完備されていないんで、今後やっぱりタクシーで今運用されているみたいですけれども、その辺がどういうバスがいいのか、どういうふうにやっていくのかというのは、人数的に多かったり少なかったりあるもんで、その辺はハイエースを利用しながらということになると思うんですが、あと運賃設定ですけれども、今500円と300円という形になっておりますので、その辺の中でちょっと問題だったのが、やっぱり障害のある方も半額でいいのかなという感じもするし、また免許返納した方ももうちょっと優遇措置が欲しいなという声も聞いておりますので、その辺ももうちょっと考えていただきたいなと思っていますので、その点はいかがでしょう。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） これまでの買物シャトルではなくて、市街地循環バスの実証運行等で、運賃の制度が複雑となって混乱したという場面があったことから、利用者にとっても、応対する乗務員の方にとってもシンプルで分かりやすくするために、割引制度などは設けずに今回実施をしております。今後運行が本格化される場合には、障害者や免許返納者向けの割引、御利用の多い方向けの月額パス発行などを検討し、分かりやすい負担軽減策の導入も考えていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） そのとおりだと思います。ぜひそういったのを前向きにトライをしながら考えていただきたいなと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点ですけれども、ようやく我々、全体的にはそうかもしれないんですが、空白地帯というか、大分これ緩和されてきたんではないかなと思っています。今後はどのように循環バス的な、またこのシャトルサービス実証運行というのはやっていったらいいのかどうか、ちょっと私もまだ、思い浮かばないんですけれども、やっぱり実施していただいて、もう一つは今私どももやっぱり富崎地区においても、富崎ぐるっとバス、そういったものを使用しながら空白地帯を埋めているという状態ですので、今後やっぱり買物の関係であるとか、いろんな面を考えていきますので、お互いによくなるようにこの空白地帯をやっぱり埋めていく必要があると思うんですね。その辺は、今後何かいい考えというのはございますでしょうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 交通空白地帯をどうやって潰していくかということで、今回もコース設定に当たっては、可能な限り各集落をカバーする形というふうにしてきましたが、車両の大きさや道路の形状で、どうしてもやはり入りづらかったり、時間かかったりということもあって、所要時間が延びてしまう等の課題があります。集落の奥深くまで網羅していくというのはなかなか難しい状況かなというふうに考えております。 ただ、運行ルートや停車場所については、利用状況や利用者の御意見を伺いながら、できるだけニーズに沿った内容にしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） よくその辺は分かりますので。 あともう一点は、今この循環バスというか、シャトルサービス実証運行ですけれども、どこでも手を挙げればすぐ乗れるという状態ではあるんですね。ただ、今後やっぱりシャトル車が来たねと、すぐ手を挙げて、すぐ止まれる。 結構高齢者というのは危ないんで、その辺の安全性は、やっぱり大丈夫なのかなというのは常に地域の方からも言われていますんで、県道はちょっとその辺は危ないかなと思うんですけれども、市道については、その辺は手を挙げてもらって、ニーズ的に合わせていくというスタイルを取ってございますので、その辺はそのまま継続するということでよろしいんですかね。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 今回手を挙げれば乗れるというような制度を導入しているんですけれども、警察との協議の結果、幹線道路であります県道及び安房グリーンラインでのフリー乗降は行わず、集落内の道路のみを手を挙げれば乗車できるようにしています。これは、できるだけ自宅等の近くから御利用できるようにする目的で導入している制度で、現在のところ運行事業者から危険が生じたという報告はありませんが、継続して状況を把握しながら、安全運行に努めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） ありがとうございます。今回４か月間、あと２か月、３か月ございますけれども、実際問題これは南房総市と広域を挟みながら課題を解決していくというニーズはよかったなと思いますんで、私も南房総市白浜地区の長尾の方にも、こういうチャンスがあったんだねとまたアピールしながら、じゃ乗れるよという形をまた伝えていきたいと思いますんで、ぜひいい状況の中で、実証運行だけじゃなくて、これを本当に実施していくというスタイルを取りたいなと思っていますんで、ぜひそのお声も酌み取りながら、支援をよろしくお願いしたいと思います。 それと同時に、さっき鈴木ひとみ議員も言っておられましたけれども、富崎ぐるっとバスも今後やっぱりどうやっていくかというのは検討しなきゃいけない部分があるんですけれども、ぜひいろんな面でお話しいたしますので、御支援のほどまたよろしくお願いしたいと思います。これで２点目のほうは終わります。 ３点目ですが、大筋は大体分かりました。ただ、その中で何点か、２点ほどちょっとかいつまんでお話し願えればと思いますけれども、最大は来年の10月で終わりということになりますけれども、その中で房州うちわ、日本の３大うちわの房州うちわなんかは、その辺は移転先というのは、どこかへまた持っていく予定はあるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） お答えいたします。 房州うちわの体験工房が
若潮ホールの中に入っておりますけれども、この移転先についてですが、今年度に入りまして館山市、南房総市及び房州うちわ振興協議会で移転についての協議を始めているところでございます。ただ、現時点でまだ移転先は決まっておりません。閉館となる期限もありますことから、早い段階で移転先を選定する必要があるとの認識は、今申し上げました３者とも共通して持ち合わせております。 一義的には、房州うちわ振興協議会のほうで移転先を選定していただくということになるかと思いますけれども、立地ですとか、あと移転先の家賃など、いろいろと検討しなければいけない問題があるかとも思っております。館山市と南房総市、両市でも伝統的工芸品であります房州うちわ、これを継承していくことは大変重要なことであると認識しておりますので、移転先等につきましても協議会と行政で相談しながら早期に見つけていきたいと、今このように思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） ありがとうございます。 なぜ聞いたかというと、私の知り合いがうちわを作っているんですね、骨組みからずっと。「あそこ、なくなっちゃうと、どこへ相談していいんだよ」ということをよく言われていますので、それで房州うちわは日本の３大うちわですので、それを継承しながら、安房郡にもこういううちわがあるんだよというのをやっぱり継承していきたいなと思いますんで、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 あともう一点は、館山市
シルバー人材センターですけれども、移転先は旧
神戸小学校というふうな形を言っておられましたけれども、これ館山市
シルバー人材センターというのは結構、今会員が150名ぐらいいるのかな、ちょっと分かりませんけれども、そうすると軽トラとか乗用車を含めると、結構40台とか50台ぐらい車を止めるらしいんですね。そうすると、富崎の今駐車場とか、その辺が結構いっぱいになるのかなと。その辺の駐車場の完備というのは大丈夫なんでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 館山市
シルバー人材センターの移転先については、旧
神戸小学校の管理棟を予定しており、それに付随して、それに関係する車両の駐車場、それからそこに見えるシルバーの会員の方々の車、そういったものについても現校舎の裏側の敷地、裏側が空いていて、そこに車を止められるんですけれども、そういったものですとか、ほかの空いているところを活用して、現状でこども園の送迎に使っている場所とはかち合わないように計画を立てておりますので、特に問題はありません。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） ありがとうございます。 その先は、大体来年の10月を予定、全部移管するの10月予定でよろしいんですか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 今準備を進めておりまして、来年度の後半には移転をしたいということで今準備を進めている、そういう状況です。
○議長（石井敬之） 鈴木正一議員。
◆１４番（鈴木正一） ありがとうございます。スムーズに、当然これがもう
若潮ホールではなくなってしまうというのは分かるので、その辺はぜひスムーズにいくようにお願いしたいと思います。 我々も、スポーツ５団体ずっと使っていますので、今後やっぱりその辺もどうしていくかというのも検討しなければいけないというふうに課題が残っていますけれども、これは少しずつ相談しながら進めていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 以上で３点ほどお伺いしましたけれども、新市長には本当に今後とも、課題や事業がたくさんございますので、将来を見守りながら、できることとできないことがあると思うんですけれども、その辺我々もやっぱり質問をしながら、よりよい
まちづくりをしていきたいと思いますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 今日はありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で14番鈴木正一議員の質問を終わります。
△散会午後２時４８分
○議長（石井敬之） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は明８日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き
行政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 〇本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...