令和 ４年 ９月 定例会（第３回）１ 令和４年９月１４日（水曜日）午前１０時１
館山市役所議場１
出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１
欠席議員 なし１
出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 会 計 管 理 者 杉 田 和 義 総 合
政策部長 亀 井 徹 危 機
管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 手 島 隆 健 康
福祉部長 小 澤 一 典 経 済
観光部長 和 田 修 建 設
環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 岡 田 賢太郎１
出席事務局職員 事 務 局 長 新 井 耐 書 記 君 塚 和 則 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 内 藤 和 也 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 大 澤 晴 伸１
議事日程（第５号） 令和４年９月１４日午前１０時開議 日程第１ 認定第 １号 令和３年度館山市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ２号 令和３年度館山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい て 認定第 ３号 令和３年度館山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 認定第 ４号 令和３年度館山市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ５号 令和３年度館山市
下水道事業会計決算の認定について 議案第４７号 令和３年度館山市
下水道事業会計剰余金の処分について
△開議午前１０時００分
○議長（
石井敬之） 本日の
出席議員数18名、これより第３回
市議会定例会第５日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△議案の上程
○議長（
石井敬之） 日程第１、認定第１号から認定第５号までの令和３年度館山市
一般会計決算、
特別会計決算及び議案第47号令和３年度館山市
下水道事業会計剰余金の処分についてを一括して議題といたします。
△
質疑応答
○議長（
石井敬之） これより質疑を行います。 質疑時間は、答弁を含めて１時間以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許します。 なお、発言の際はページをお示しくださるようお願いします。 ６番
石井敏宏議員。御登壇願います。 （６番
議員石井敏宏登壇）
◆６番（
石井敏宏） じゃ、早速質疑に入ります。 認定第１号令和３年度館山市
一般会計歳入歳出決算の認定について。大きな１、
説明資料の６ページです。
地方交付税が48.8億円に増えていますが、令和４年度以降の見込みはどうでしょうか。 大きな２、
説明資料ページ13、
経常収支比率が89.6％とよくなりましたが、
千葉県内の37市のうち何位でしょうか。また、令和４年度以降もこの
経常収支比率を維持できるのでしょうか。 大きな３、
説明資料72ページ、
リノベーションまちづくり推進事業について。１番、
監査委員による令和３年度第２回
定期監査報告書、令和２年度及び令和３年度
決算審査意見書において、「契約を
プロポーザルや競争性のあるものに切り替えるべき」などの意見がありましたが、それを踏まえてどのような改善を行ったのでしょうか。 ２番、一方、行政では発想し得なかった
民間事業者からの提案に対しては、実現の際には
随意契約を保障したり、
プロポーザルで加点している自治体もあるので、民間からの有意義な提案には何らかの
インセンティブを与える制度をつくるべきではないでしょうか。 ３番、あんもかんもナイトなどの講演会が多く企画されていますが、
遊休不動産の
オーナーとの交渉や
起業と
事業継続に力点を置くべきではないでしょうか。 以上になります。答弁によりましては、再質疑をさせていただきます。
○議長（
石井敬之）
金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（
金丸謙一） おはようございます。
石井敏宏議員の質問にお答えいたします。 認定第１号に関する第１点目、
地方交付税の令和４年度以降の見込みについてですが、令和３年度の
地方交付税のうち、
特別交付税は約３億1,000万円、
普通交付税については、算定費目の追加や
追加交付などが行われたことから、約45億7,000万円となりました。
普通交付税にその代替措置であり、実質的な
普通交付税と言われる
臨時財政対策債の
発行可能額を加えると総額で約53億円となります。令和４年度の
普通交付税の決定額は約43億円となっており、
臨時財政対策債の
発行可能額を加えると約45億円となります。今後の見通しについてですが、
地方交付税は景気の動向による
地方税収入の増減や交付税に算入される起債の償還額のほか、国の政策などによる影響も大きいところですが、国の令和５年度
地方交付税概算要求資料によると令和４年度の
交付水準を下回ることがないよう総額を確保することとされていることから、令和４年度の水準を基本に推移していくものと考えています。 次に、第２点目、館山市の
経常収支比率の状況についてですが、令和３年度決算における数値については、現在国による確認が終了していないため、各団体とも暫定値という扱いですが、館山市が調査したところでは、県内37市中23番目の数値となっています。また、今後の見通しについてですが、令和３年度においては主要な施策の成果にも記載したとおり、
経常収支比率を計算する上での分母となる歳入面において
地方交付税の
追加交付による増額があったことなどが改善の大きな要因でもあることから、令和４年度以降においては上昇していくものであると想定されるため、引き続き歳出の削減と歳入の確保に向け、
職員一丸となって努力していきます。 次に、第３点目、
リノベーションまちづくり推進事業についての１つ目、
リノベーションまちづくり推進事業に係る
契約方法についてですが、
リノベーションまちづくり推進事業の委託に当たり、令和元年度から令和３年度までは
館山リノベーションまちづくり実行委員会との
随意契約を行っていましたが、
監査委員からの
意見書等の指摘を踏まえ、令和４年度から競争性のある
公募型プロポーザル方式による
業者選定に変更しました。なお、
業者選定に当たり業者を公募したところ１社の応募があり、
プレゼンテーション審査を経て、
株式会社館山家守舎と契約を行いました。 次に、２つ目、
民間事業者からの提案を受け、
提案内容により
インセンティブを与える制度についてですが、令和３年度に開催した館山市
行財政改革委員会において、
民間提案制度の概要について説明を行い、委員の皆様からも、ぜひ前へ進めてほしいという意見をいただきました。それを受け、
行革財政課において館山市
公共施設マネジメント民間提案制度実施要綱及び館山市
公共施設マネジメント民間提案制度運用指針を策定しました。制度の内容としては、
民間事業者などから館山市が保有する土地、建物を活用し、市の
財政負担の軽減や地域振興につながる提案を募集し、館山市との協議を経て事業化するというものです。
提案審査会で審査を行い、有意義な内容を提案した事業者を
優先交渉権者とするもので、
随意契約となります。
優先交渉権者の
提案事業が必ずしも事業化を保障するものではありませんが、詳細な仕様を市が設定するのではなく、
民間事業者の強みを生かした自由な提案を幅広く募集することが可能です。まずは廃校の利活用での活用を検討しており、今後は利用されていない市有財産の
土地活用、
テーマ設定による公募など、幅広い活用を推進していきたいと考えています。 次に、３つ目、
遊休不動産の
オーナーとの交渉や
起業と
事業継続についてですが、令和元年度及び令和２年度は
リノベーションまちづくりの一つの取組である
リノベーションスクールにおいて、対象となる
遊休不動産を選定し、対象物件の
リノベーションプランを策定した上で
オーナーとの交渉や
起業に向けた支援を行うという手法を用いてきました。これらの成果として、
まちづくり会社が２社
起業し、飲食店が４店舗開業するなど、まちが変わる兆しが現れています。しかし、館山市の規模では対象となる
遊休不動産の物件探しや
オーナーの理解といった面で課題があり、
リノベーションスクールを継続することは難しいと判断し、令和３年度からはあんもかんもナイトや安房六軒高校など、新たな
まちづくり人材を輩出するための取組に力点を置き、事業を推進しています。今後は、
事業エリアを拡大することにより物件の掘り起こしの強化を図る中で、再度
オーナーとの交渉や
起業に向けた支援にも力点を置き、事業を推進していきたいと考えています。なお、館山駅
東口駅前では
駐輪場跡地で
キッチンカーが営業を行っているほか、隣接する房州第一ビルでは
株式会社館山家守舎により飲食店を志す方に入居していただく
チャレンジショップの開業が予定されています。さらには、令和３年度にマチナカ
起業相談室に相談のあった方が旧市街地再
開発促進ビル第２号において飲食店の開業を予定しているほか、隣接するビルでも開業準備が進んでいると伺っています。議員の皆様方をはじめ、市民の皆様方にも、さらに変わっていく館山駅
東口エリアにおいて、
既存店舗のみならず、このような
新規店舗をなお一層御利用いただければと考えています。 以上です。
○議長（
石井敬之）
石井敏宏議員。
◆６番（
石井敏宏） 大きな１と２番、
地方交付税と
経常収支比率はリンクしているんで、一緒に再質疑を行います。自分が議員になった11年ほど前、その頃は
地方交付税が40億円弱だったんで、随分増えた。それ自体はいいことで、
経常収支比率も平成23年度決算だったか、21年度決算だったかちょっと正確に忘れたんですけれども、１回だけ80％台に、90％をぎりぎり切ったことがありまして、それ以来だなと、89％ぐらいですか、ということで向上したんですけれども、今年度限りじゃないか、ちょっと来年度以降は読みづらいんですけれども、取りあえずとはいえ今年度といってもほかの他市との比較も大事でして、23位だと。前36位とか、そういうこともあったことを思うと、ちょっと来年からどうなるのか分かんないとはいっても、23位というのは一つ評価すべきところなんじゃないか、いろいろ評価すべきところと評価すべきじゃないところが混在しているんで難しいと、そんな感じでいるんです。そんなところが雑感なんですけれども、それで
決算カードを見ると、令和３年度決算だと実質単
年度収支が赤字でありますし、令和４年度以降はまだ、質問なんですけれども、基金の取崩しが続くと予想されるのでしょうか。また、
行財政改革の
現状認識や考え方については、具体的な変更はいろいろあるでしょうが、基本的にはこれまでと同じということでしょうか。お願いします。
○議長（
石井敬之）
手島総務部長。
◎
総務部長（手島隆） では、お答えをいたしたいと思います。 令和４年度以降の基金の取崩し、特に
財政調整基金の取崩しについてですが、２月に策定しました
長期財政推計では、４年度以降、取崩しが続くものと推計しています。また、
行財政改革の
現状認識や考え方については、基本的にはこれまでと同様であり、館山中の新校舎建設をはじめとする大
規模事業を確実に実施していくとともに、食の
まちづくり拠点施設の整備などによる新たな歳入の確保に向けた取組についても、これまで以上に進めていく必要があると考えています。現在、
石井敏宏議員にも委員をお願いしております館山市
行財政改革委員会を中心として第４次館山市
行財政改革方針の策定に取り組んでいるところであります。
行財政改革の歩みを止めぬよう、着実に進めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
石井敬之）
石井敏宏議員。
◆６番（
石井敏宏） そのとおりだと思います。最初の答弁にもありましたとおり、「引き続き歳出の削減と歳入の確保に向け、
職員一丸となって努力していきます」ということなので、よろしくお願いしたいと思います。こっちの１、２の質問は終わります。 大きな３番の
リノベーションまちづくりとか官民連携の再質疑をさせていただきます。これ非常に難しい問題だなと、行政的な財務規律と経済的に積極的な
事業展開をしていくというのは相反する原理があって、矛盾があって、なかなか大変じゃないかと感じていますが、
リノベーションまちづくりという
方向性自体はよいと思いますので、修正すべきところは改善して、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それで、他自治体の事例で、実名で結構批判とかしている方いて、なるほどなと思ったのが、
リノベーションまちづくりに対して批判なんですけれども、これはあくまでも個人の方の感想というか、他市の感想、どこの自治体か書いていなかったんですけれども、いうことで、
リノベーションスクールのプレゼンがゴールになってしまっているのではないかと。
リノベーションのそこだけかっこよくなることが一番
インセンティブがあって、その後がどうなのというところなんです。それで、受講生と
不動産オーナーがそこできれいに合意するとその場のシーンは盛り上がるんですけれども、そうするために無理やりちょっと、
オーナーがなかなかうんと言ってくれないから、
オーナーが有利な計画にして、そうすると、これで採算合って
事業継続するのみたいな、そういうので発表しちゃって、それで案の定続かなかったりと、そういう事例があるんじゃないかと、そういうことあって、そういうのって確かに注意すべきところだよなと。それで、やはりこの事業って自分は長い目でこつこつやっていくものなんじゃないかと思うんです。結構地道にやっていくものじゃないかと思います。一応あくまでも長期的な
事業継続を、トライアルアンドエラーを繰り返しながら、着実に目指していくべきだと思いますが、お考えを伺います。
○議長（
石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） お答えさせていただきます。
リノベーションまちづくりにおきまして、
遊休不動産についての
オーナーとの交渉等につきましては、議員今お話もありましたけれども、交渉の中で例えば
オーナーの意向に沿う形で話を進めていけば、どうしても
オーナーのほうが有利な立場になろうかと思っております。そこで、ここでは
不動産オーナーの
リノベーションまちづくりに対します御理解が大変重要なんではないかなと思っております。例えばですけれども、商店街に
空き店舗を所有する
オーナーが誰にも貸す意思がない場合には、その店舗はシャッターが閉まったままになってしまって、まちにとってはある意味の負の財産と、そのようになってしまうかと思います。その一方で、
空き店舗の
遊休不動産を活用して、そのエリアの
価値向上を図りまして、地域の活性化へつなげていこうとする意思のある人が存在すれば、その不動産の
オーナーについては、その人のお考えを御理解いただいて、負の財産から生きた財産へと転換を図っていければと強く思うところでございます。 また、
リノベーションまちづくりにつきましては、単に
空き店舗の改修を行うことだけではなくて、新たな
付加価値を加えて持続可能な事業としていくことも目的としておりますので、議員のおっしゃるとおり長期的な取組になるかとは思いますけれども、
遊休不動産を活用して、
起業した方の支援をしっかりと行うなど、事業を着実に継続してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
石井敬之）
石井敏宏議員。
◆６番（
石井敏宏） ありがとうございます。やっぱりこの地域の
経済状況って根本的な解決難しいと思いまして、なかなか木更津みたいに首都圏に、アクアラインもできて、バスも充実して、首都圏の通勤圏に入れると、大体そこで結構
住民福祉の充実を図っていくと、発展していくと。そういったベッドタウンみたいなところが発展していくのはよくあるんですけれども、そこの通勤圏から離れちゃうと、なかなか大型店が来て、こちらで買物をしていく需要がどちらかというと大型店で売上げになって、それで利益が本店に流れていくという、ちょっと流出が、需要が足りないというか、需要が流出していくという、そこら辺の解決のためにいろいろ
テレワークを推進されたり、
交通アクセスをよくされたり、そうしていると思うんです。そんな中で、需要が少ない中で供給を充実させていくというアプローチがなかなか大変なところがあると思うんですけれども、そういったいいアイデアをやれば、また需要も増えていくんじゃないかと、掘り起こされていない需要もあると思いますんで、そういった面で
リノベーションまちづくりということを、いい流れも、ちょっとした新しい店をやるとかそういった、
リノベーションを応援していく会社ができるとか、いい動きも出てきていますので、また同時にいろいろ監査から有意義な指摘があったように課題も見えてきたと思います。
プラス面と
マイナス面を両方向き合って、続けていってほしいと思います。 では、質疑終わります。どうもありがとうございました。