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館山市議会 > 2021-12-09 >
12月09日－03号

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  1. 館山市議会 2021-12-09
    12月09日－03号


    取得元: 館山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-07
    令和　３年　１２月　定例会（第４回）１　令和３年１２月９日（木曜日）午前１０時１　館山市役所議場１　出席議員　１８名　　　　　　　１番　　佐　野　聖　一　　　　　　　　　　２番　　長谷川　秀　徳　　　　　　　３番　　倉　田　孝　浩　　　　　　　　　　４番　　鈴　木　ひとみ　　　　　　　５番　　室　　　厚　美　　　　　　　　　　６番　　石　井　敏　宏　　　　　　　７番　　森　　　正　一　　　　　　　　　　８番　　瀬　能　孝　夫　　　　　　　９番　　望　月　　　昇　　　　　　　　　１０番　　石　井　敬　之　　　　　　１１番　　太　田　　　浩　　　　　　　　　１２番　　龍　﨑　　　滋　　　　　　１３番　　石　井　信　重　　　　　　　　　１４番　　鈴　木　正　一　　　　　　１５番　　秋　山　光　章　　　　　　　　　１６番　　榎　本　祐　三　　　　　　１７番　　本　橋　亮　一　　　　　　　　　１８番　　鈴　木　順　子１　欠席議員　　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　金　丸　謙　一　　　　　副　　市　　長　　鈴　木　雄　二　　総 合 政策部長　　亀　井　　　徹　　　　　危 機 管理部長　　中　村　吉　昭　　総　務　部　長　　御子神　　　亨　　　　　経 済 観光部長　　和　田　　　修　　建 設 環境部長　　笠　井　善　幸　　　　　教 育 委 員 会　　出　山　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　手　島　　　隆　　　　　市　民　課　長　　秋　山　智　美　　健　康　課　長　　菅　田　茂　樹　　　　　社 会 福祉課長　　岡　田　賢太郎　　高齢者福祉課長　　池　田　茂　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　新　井　　　耐　　　　　書　　　　　記　　渡　邊　秀　美　　書　　　　　記　　岡　本　彩　夏　　　　　書　　　　　記　　内　藤　和　也　　書　　　　　記　　秋　山　　　昭　　　　　書　　　　　記　　大　澤　晴　伸　　書　　　　　記　　加　藤　浩　一　　　　　書　　　　　記　　石　橋　圭　介１　議事日程（第３号）　令和３年１２月９日午前１０時開議　日程第１　行政一般通告質問 △開議午前１０時００分 ○議長（石井敬之）　本日の出席議員数18名、これより第４回市議会定例会第３日目の会議を開きます。 △発言の取消し ○議長（石井敬之）　室議員から、12月８日の行政一般質問において発言の取消しの申出がありました。この発言取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石井敬之）　御異議なしと認めます。よって、室議員からの発言の取消しを許可することといたします。 △議長の報告 ○議長（石井敬之）　本定例会議案審議のため、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求に対し、お手元に配付のとおり出席報告がありました。　本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長（石井敬之）　日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。　質問の方法は、８日と同じであります。　これより順次発言を願います。　16番榎本祐三議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（16番議員榎本祐三登壇） ◆１６番（榎本祐三）　新型コロナウイルス感染者数が一向に減らない欧米諸国に比べ、我が国においては劇的な減少が続いており、千葉県においても感染者数が10名以下の日も続いております。このような状況から、緊急事態宣言の解除をはじめ、多くの制約や制限が緩和される状況になったことはワクチン接種の効果もありますが、公共施設等における手洗いやマスクの着用など、日本国民のきちょうめんさや寡黙さといった国民性が大きく影響しているのではないかと思っています。このような状況から、今回の定例市議会が制限をなくして従来どおりの市議会に戻り、一般質問も市民の皆様の傍聴が可能となったことに感慨無量な思いでおります。議会基本条例の前文の最後にもあるとおり、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会、市民に信頼される議会を目指して議会基本条例を制定している館山市議会としては、本来の議会並びに議員活動を積極的に実施しなければならないと決意を新たにしているところです。　さて、今回の一般質問は館山市の公共施設等の維持、管理に関してと、市議会への告発状に対する対応に関してお聞きすることといたしました。　初めに、館山市の公共施設等の維持、管理に関して質問いたします。去る11月５日に市町村アカデミーで実施された市町村議会議員特別セミナーで受けた講義、公共施設更新問題への挑戦を受講して、館山市の公共施設更新の取組に生かすことができればとの思いから取り上げたものです。講義は、神奈川県秦野市上下水道局経営総務課参事の志村高史氏が実施したものですが、講師の志村氏は教育委員会や財産管理課で公有財産の維持管理や賃貸、売払い等を担当され、2007年に全国初となる市庁舎敷地への独立したコンビニエンスストアの誘致を担当された方です。2008年から2018年まで公共施設マネジメントに携わり、多くの公有財産の有効活用に取り組んでおられ、貴重な御意見を伺うことができました。　公共施設の更新問題については、人口減少が到来することを踏まえて平成25年11月に国がインフラ長寿命化基本計画を策定し、新しく造ることから賢く使うことへの転換を柱として、道路や橋梁等に対する安全管理の徹底と耐震化、長寿命化を進めているものです。一方で、国は平成26年４月に地方公共団体に対して、早急に公共施設等の全体状況を把握し、今後の厳しい財政状況や人口減少予測を踏まえ、長期的な視点を持った公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。これを受けて、館山市でも行財政改革の一環として、平成28年２月８日に行財政改革委員会に館山市公共施設等総合管理計画の計画策定についてを諮問し、10回の委員会の開催と46件のパブリックコメントを踏まえて、平成29年６月９日に答申がなされています。この総合管理計画の中で、土木系公共施設を含めた８分類の施設類型ごとの整備管理に関する今後の基本方針を定めています。現在は、この総合管理計画に基づいて館山市の公共施設の維持管理の方針が決められているわけです。この総合管理計画の方針に基づいて具体的な行動方策となる個別施設計画の策定作業があるわけですが、この個別施設計画策定までの工程表は第３次行財政改革方針で定められています。館山市は、この総合管理計画で平成38年、令和17年までに現有する公共施設の床面積20％以上を削減することを目標としていますが、関係する市民の合意を得ながらの取組は容易ではないものと想像しています。　このような背景から、通告の１番目の項目、館山市公共施設等の維持、管理に関してお聞きします。初めに、館山市公共施設等総合管理計画及び第３次館山市行財政改革方針によれば、平成32年度までに、つまり令和２年度までに個別施設計画を策定することになっていますが、策定できていますか、進捗状況を伺います。一昨年の台風被害の対応や新型コロナウイルスの対応等、通常業務に加え、これらの緊急対応の課題があり、十分な対応ができていないのではないかと危惧していますが、進捗状況等をお聞かせください。　２番目に、個別施設計画の内容等についてお聞きします。当該計画は、個々の施設の検討結果を具現化する工程作業を示すことになるのでしょうか。また、計画を策定する上で考慮したことはどのようなことですか。さらに、将来的な課題についてどのように把握しておられるのかお聞かせください。　３番目に、市民の理解と協力についてお伺いします。個別施設計画を推進するためには、市民の理解と協力が不可欠と思います。どのような手法で取り組んでいこうとしていますか、お聞かせください。　次に、大きな２番目、市議会に対する告発状の対応に関してお聞きします。本年６月21日付で市議会に対する告発状を受領してから私なりに告発状の内容を精査して、これに基づく質問状を市長に提出することを議長に提案し、各会派が提出した質問状案を集約して、議長から議会として当該告発状に対する照会文が８月24日付で市長に提出されたところです。その後、この照会文に対して９月３日付で市長からの回答があり、再度各会派で市長の回答に対する意見と対応を議長に提出し、これを基にこのたびの告発状に対する議会としての改善意見が10月11日付で市長に提出されたものです。この改善意見を受けて、11月18日付で市長から全職員に対し、適正な事務処理の執行等について通知がなされております。この件については、行政の違法性が長年にわたって続けられていたという極めて重大な案件であるにもかかわらず、報道機関で全く取り上げられることもなく、市議会における議会と執行部の文書のやり取りで終わってしまっております。このように市民が全く関知していない状況となっていることから、今回の一般質問で取り上げ、執行部のお考えを明らかにしていただき、市民に周知して理解していただくことも議員の務めであるとの考えから取り上げさせていただきました。　それでは、質問いたします。初めに、議会からの改善意見書に基づいて、11月18日付で市長から職員に対して適正な事務処理の執行等についての通知がなされているところでありますが、告発状を受けて議会が市長に提出した改善意見書について、どのように受け止めておられるのかお聞かせください。　次に、第２番目、監査委員も指摘している産業医資格のない医師に長年にわたって報酬を支払ったことに対してどのように考えておられますか。改めて御説明をいただきたいと思います。　最後に、３番目、現在高等裁判所で係争中ではありますが、告発者である原告との対応は今後どのようにしようと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　おはようございます。榎本祐三議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、館山市公共施設等の維持・管理に関する第１点目、個別施設計画の策定状況についてですが、現時点での策定状況は計画数ベースで53％となっており、館山市公共施設等総合管理計画において今後も維持していくとした施設のほか、道路や橋梁の長寿命化計画など、個別施設計画の代替計画が多くを占めている状況です。今年度末までに策定率を９割程度まで引き上げるべく、取組を進めています。具体的には個別施設の健全度等の基礎情報を補うため、国のマニュアルに沿って80施設余りの簡易調査を行い、施設の健全度を判定したほか、施設方向性の選択肢に在り方検討を設け、施設が抱える課題点を明らかにし、策定後も随時見直すことを前提とした館山市個別施設計画のひな形を策定するなどの取組を行っています。　次に、第２点目、個々の施設の工程表については、ひな形において今後10年間の工程表を盛り込んでいます。また、策定する上で考慮した点や将来的な課題については、施設老朽化の度合い及び施設建築時から現在に至るまで、さらに今後も予測される人口減少が課題と考えています。　次に、第３点目、市民の理解と協力を得るための取組についてですが、利用者アンケートや説明会など、施設の利用状況や市政を取り巻くデータを示しながら、各施設の特性に応じて実施していく必要があると考えています。館山市としては、残す・なくすだけの選択ではなく、現在の施設をより有効的に使うことも重要な視点と捉え、民間ノウハウを施設運営に生かす指定管理者制度はもとより、民間事業者のアイデアなども取り入れながら使い方を柔軟に変えつつ、より使いやすい施設にできないか検討していきたいと考えています。　次に、大きな第２、市議会に対する告発状の対応に関してですが、当該告発状は館山市民から館山市議会に対し、館山市における安全衛生管理体制の不備について提出のあった文書で、具体的には平成19年度において、労働安全衛生規則第14条第２項に定める要件を有しない医師を館山市の産業医として選任し、平成27年度までの９年間にわたり、産業医が行う業務と同等の業務を依頼し、産業医としての報酬を支払っていたこと、またその間、議会答弁の中で、産業医としての法令上の要件を有しない医師に対して、産業医という表現を用いていたことに関する申立てであると理解しています。　このことについて、初めに産業医を選任した経緯を説明します。当時、前任の産業医が高齢であったことから、平成19年度から新たな産業医を選任するため、安房医師会から認定産業医の資格を有し、かつ引き受けてもらえる可能性のある医師を紹介していただきました。しかし、紹介していただいた医師に対して総務課から依頼をしましたが、引き受けていただける医師は見つかりませんでした。そこで、改めて安房医師会に対し、産業医の選任について相談しましたが、その際、館山市としては職員のメンタルヘルス対策が喫緊の課題であることから、職員のメンタルヘルス対策に重点を置いた安全衛生管理体制を確立するために、新たな産業医についてはメンタルヘルスの専門医を選任したい意向があることを安房医師会に伝えました。そうしたところ、心療内科、精神神経科を専門とする当該医師が産業医としての法律上の要件を具備する予定であるとの回答を得ました。このため、当該医師を産業医として選任したものです。産業医としての法律上の要件具備を前提に事務を進めたとはいえ、結果的に産業医としての法律上の要件を有しない状態が継続したことについては不適切であったと真摯に反省し、誠に申し訳ないと考えています。　それでは、議員の質問にお答えします。第１点目、議会からの改善意見書についてですが、議会から改善意見書が出されたことを厳粛に受け止め、今後、同様の事案が生じることのないようにするため、市長名で法令に基づき適正な事務処理に努めることなどについて、全職員に対して通知をしたところです。　次に、第２点目、産業医資格のない医師への報酬の支払いについてですが、当該医師に従事していただいた業務はメンタルヘルスに関する助言や指導を中心に館山市役所等安全衛生委員会規則に基づく安全衛生委員会への出席、職場巡視、長時間時間外労働者の面接指導、職員の休職や復職に関する面接相談など、産業医としての法律上の要件具備を前提に産業医の業務を実施していただきました。さらに、職員を対象としたメンタルヘルス研修会の講師を務めていただくことや、安全衛生委員会の中で発達障害の理解と対応というテーマで委員に対し講話を実施するなど、職員個人のみならず、職場全体の意識を向上させるといった視点を持ち、業務に従事していただいており、職員のメンタルヘルス対策に欠かせない存在でした。これらのことから、当該医師が行ってきた業務は、館山市が事業者の責務として労働安全衛生法第３条第１項に定める快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保することに資するものであり、当該医師によって労働安全衛生規則第14条第１項に定める産業医の職務と同等の業務を実施していただいたものであると理解しています。報酬の支払いに関しては、職員の健康管理等のため必要な業務を行っていただいた労務に対する対価としての支払いであると考えています。　次に、第３点目、裁判における今後の対応についてですが、高等裁判所における裁判の結果や裁判所からの意見に基づき判断していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。私が館山市の公共施設の維持管理に着目していますのは、行財政改革を推進する中で公共施設の維持、管理の問題はまちづくりを考える上で最も重要な課題ではないかと思うからなんです。つまり館山市の将来的な公共施設の在り方は、まちづくりに直結するものでありまして、今般示された公共施設等総合管理計画に基づく８分類された個別施設計画については、それぞれがまちづくりに符合した取組が求められていると思うのです。そのような観点からすると、個別施設計画は市民と共通の認識が必要であり、その取組は多大な労力が伴うものと想像しています。　先月23日付の地元新聞の読者のコーナーにありました南房総市千倉地区の忽戸小学校跡地の利活用の問題に関しては、卑近な例ではないかと思っています。つまりこの問題に関しては、この投稿記事や市議会の一部会派からの市民への問題提起のパンフレットの配布など、ボタンのかけ違いがあったのか、まちづくりに共通の認識ができていないままで取組がなされたのではないかと想像しています。　行政が市民のためになると思って維持している箱物も将来のまちづくりという大きな視点からすれば、もっと違った取組もあるのかも分かりません。個別施設計画策定には住民の利害得失が必ず生じると予測していますが、将来の人口減少、財政縮小という現実を理解していただくことが必須と思っています。　それでは、再質問させていただきます。まず、第３次行財政改革方針の公共施設の見直しによれば、個別施設計画については国からの策定要請期限が平成32年、つまり令和２年度となっています。まだできていないということですが、ペナルティーなどはないんでしょうか、問題ありませんか。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　おはようございます。お答えします。　国からの期限が過ぎていることによるペナルティーについての御質問ですが、策定が遅れていることによるペナルティーというのはございません。ただし、施設の長寿命化等を実施する場合において有利な地方債の制度が受けられないとか、そういったことがございます。ただし、幸いなことに現状においてはそういった施設については既に策定しておりますので、地方債の有利なものを活用できなかったという事例はないというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございました。今年度中に90％ぐらいまでできるんだろうということで聞いておりますので、進めていただきたいと思いますが、館山市として個別施設計画の全体像が策定できるのはいつ頃。来年度中とか、その辺はお答えできますか。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。
    ◎総務部長（御子神亨）　市長答弁でもありますが、今年度中を目途に現在各課で取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　先ほど90％ぐらいまでできるということでしたので、ほぼ今年度で体制が整うかなというふうに思っております。そこでお聞きするんですが、建物、施設の健全度調査を行うということは約80の施設に対して実施されるようですが、具体的に８分類された施設のどの部分を実施されようとしているのかお聞かせください。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　お答えします。　今年度取り組みました施設につきましては、その８分類の中の３番の地域コミュニティ施設、あと４番のスポーツ文化レクリエーション施設、あと７番の行政系の施設となっております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございます。　個別施設計画の策定の前提として、施設の健全度を判定するとともに、施設の在り方検討を設けて施設が抱える問題点を明らかにすることになっていますが、この対象となる80余りの施設全てを行うんですか。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　議員のおっしゃるとおり、ひな形において個別の施設ごとに工程表を作成することとしております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　大変な作業になるんじゃないかなというふうに思っております。　それで、第３次館山市行財政改革方針の個別施設計画の策定では、施設利用者、地域との意見交換を行いながら策定するとあります。意見交換は、施設が抱える問題点が明らかになってから実施されるのですか。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　まず、課題点の洗い出しから着手をいたしまして、施設利用者、地域との意見交換などについてはその手法、時期を工程表の中に記載いたしまして、議論や検討の進捗などに合わせて個別施設計画を随時見直して施設方向性を定めていくことを考えております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　それぞれの施設について議論するということになると、いわゆる関係する住民の利害得失的な、そういう部分が出てくるんで、かなり難しいことになるんじゃないかな。それで、私はやっぱり先ほどから言っているように館山市の置かれた状況を住民の皆さん、関係する皆さんに理解していただいた上で議論していくということが大切じゃないか。市町村アカデミーの講義でも、やはりいかに関係する住民がまちづくりの一端を担っているというような認識で自分のまちの問題、課題を認識した上で物を申しているということが非常に大切だと認識しています。だから、そういう意味で個々の施設について、いろいろこれから話し合っていくわけですけれども、それをやる上においては、市民に対してそういう館山市が抱えている大きな課題をしっかりと認識していただいた上でやっていく必要があると思っています。　館山市公共施設等総合管理計画の資料版の中に市民からのコメントが載っていましたので、それをずっと読ませていただいて、皆さんやっぱりまちをよくしたい、館山市をよくしたいという思いでいろいろ書かれているんだなと思いますけれども、注目したのは館山市の財政との状況をこの資料のようにもっと市民に知らせるべきだ。この資料のグラフ等を使ってもっと市民に知らせるべきだ。そうすることによって、皆さんの共通の認識が生まれるんじゃないかというような御所見がありました。私、まさにそうだろうなと思いました。やっぱり市民一人一人がこれからの館山市の将来というのをお考えいただくということが非常に大切で、そういう意味で今朝の地元紙によると、館山中学校の１年生が実施している地元館山の課題を知り、未来を考える館山未来プロジェクトというのをやっているんです。そのプロジェクトの中で市役所企画課の職員が人口減少などの館山市の抱える課題を講演して、それに基づいてこの課題を解決するための解決策を生徒たちが提案しているんだという記事が載っていました。まさしくこれは協働のよい事例でないかなと思います。ここで学ぶべきは課題を共有し、その解決策を自ら考え提案するという手法がやっぱり個別施設計画の策定の中でも極力取り入れていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。　特に最近はやっているんですけれども、ワークショップ、市民に考えていただいて物をつくっていく、いわゆる今までのように役所がひな形をつくって、それを委員として集められた方に見ていただいて、それでこれでいかがですかということで説明して、ああ、それで賛成ですということでつくってきた手法ではなくて、市民が今抱えている問題を共有して自分たちで物を考えてつくっていこうというやり方を先般の新聞でも、南房総市が後期基本計画を市民参加のワークショップでつくろうとしているというのが載っていました。これ市民参加で基本計画をつくっているまちは、先進のところは何か所かあります。この間、市町村アカデミーの勉強会でも紹介がありました。つまり市民が参加する、いわゆる今まで何でもかんでも全部市役所がやっていましたよというようなことではなくて、市民の皆さんに問題点を共有してもらって、それを克服するにはどうしようかというようなことを考えてもらうという手法でこれからぜひやっていただきたいなというふうに思っています。　それで、市町村アカデミーでもいろんな御提案をいただいたんですけれども、まず我々が認識しなくちゃいけないのは現在の公共施設、箱物の全てを維持し続けることは不可能ですよということ。そして、館山市だけが特殊なわけでない。全国の市町村で同じことが起こっているんだということを認識する必要がある。結論を先送りすることが次世代に大きな負担を押しつけることにもなるんです。秦野市の公共施設白書というのがあるんですが、館山市もこういうものを作られたら、いわゆる館山市が持っている公共施設が今後どうなるかということを、ずっと毎年末に更新して秦野市はやっているんです。それに基づいて皆さんにこういうふうにしてやっていきましょう、皆さんもこういうふうにしてやっていくという市民も参画をしてやっておられるんで、方針が１つ決まったら、みんなそれに向かって進んでいけるんです。だから、先ほどの南房総市の話じゃありませんけれども、市役所がやろうとしたことを市議会がそれおかしいじゃないかというようなことになると、ベクトルが一つにならない。それは物すごくもったいないんです。無駄なんです。そういうことがないようにぜひやってもらいたいなと思っています。　あと、ほかにも言われたのは、施設造るときは国からの補助はあるけれども、維持管理するのは国からの補助はありませんよ、そういうこともきちっと認識してくださいよとか、行政に都合の悪い情報も利用者、市民にとっても都合の悪い情報もオープンにしないと駄目だって。そうしないと、本当にみんなが共有できなくなりますよということも講義の中で言われました。先ほどの中学校の取組の状況ではありませんけれども、ぜひワークショップ的な取組で個々の施設計画を、だからこれはもう使えません、使わなくなりますよと言っても、その後どうするんですかということをまた市民に考えてもらわなくちゃいけないです、そこに住んでいる方に。そういう取組が必要じゃないかな。ぜひその辺については、これから大変な取組になると思いますけれども、皆さんで知恵を出していただいて、市民協働条例もできたわけですから、大いに参加していただいて、私はこの管理計画のアンケートに参加された方、本当にすばらしいと思います。だから、こうやって市政に、要するに行政に興味を持っておられる方もたくさんおられるんで、こういう方をうまく活用して、そして協力していけたらなと思っておりますので、どうかその辺のところをお含みおきいただいて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後に、市町村アカデミーの講義では公共施設問題に対する市役所職員の危機感を持った認識と対応、そしてさらに我々議員に対しても認識を新たにすることが求められていました。私もそのとおりだと思います。館山市が公共施設問題に取り組む中で、我々議員に対して要望、意見があれば。何かございますか。どうぞ。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　市町村アカデミーのいろいろお話をいただきました。やはり共にまちづくりをしていくという観点は、非常に大事になってきていますので、財政的なものも大分厳しくなっております。そういう中では、皆さんと意見を出し合って、よりよいものにしていくということのプロセスが非常に大事だと考えております。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　何回も言うようですけれども、せっかく市民協働条例もつくったことですし、やっぱり市民と協働でこの館山市をみんなでつくっていきましょうというような機運が醸成されたらいいな。この個別施設計画をつくる過程において、それが一つのツールとしてそういうものが進んでいけたら、これは職員の皆さん大変だと思います。もう本当に大変だと思うのは、学校の統廃合一つだって、教育長ずっと御苦労されていると思いますけれども、物すごく大変だと思うんです。方針の中に90名以下の小学校については統廃合しますという方針が書かれたとしても、いざ統廃合しますとなったときに、じゃ俺たちのコミュニティはどうしてくれるんだとか、そういう問題が必ず出てきますので、もう本当に今の学校の問題もそうですし、コミュニティ施設、それぞれの地区の、これもまたそれぞれやっぱり利害関係があるんで、その辺の問題意識というか、市民の皆様に譲れるところは譲るけれども、譲れないところはあるんだということをきちっと理解してもらって、それは先ほど言った財政の問題、人口減少の問題なんていうのは、これは絶対逆立ちしたって譲れないから、館山市だけが人口が増えるわけじゃないし、館山市だけが財政に余裕ができるわけじゃないんで、昨日の室議員のあれじゃありませんけれども、毎年300人から400人減るわけですよ、人口が。それはもう目に見えているんだ。300人、400人の人口が減っていくということを真剣に考えて、学校の統廃合なんかも考えていただきたいということを市民にやっぱりきちっと訴えていかなくちゃいけないし、子供の教育は本当に複式学級でいいんですかということも考えていただきたい。そういう問題意識を共有するということにぜひ力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次に移ります。次に、市議会に対する告発状の対応なんですが、この件に関しましては、さきも申し上げておりますが、市議会に対する告発状に関しては極めて重大な内容なんです、これは。この対応措置が市民には全く知らされていない。執行部と議会のやり取りで本当にいいんだろうかと思ったから、こういう公の場で市長からお言葉を、市長のお気持ち、執行部の考え等を披露していただくことによって対応ができるんじゃないかという思いで質問させていただきました。皆さんにとっては、ちょっと嫌なという言い方はあれですけれども、歓迎する質問じゃないかもしれませんけれども、しかしそれも大切なことだと思いますので、ひとつ御容赦いただきたいと思います。　それでは、再質問します。市議会の改善意見書について、市長から市職員全体に対して適正な事務処理の執行等について通知が出されております。それはそれで結構なのですが、市長御自身、行政の長として、今回の市議会の改善意見書に対してどのように受け止めておられるのかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　答弁で申し上げましたように、産業医の選任については産業医として法律上に要件を取得することを前提に事務を進めてまいりましたが、結果的には産業医としての法律上の要件を要しない状態が継続しておりました。このことに関しましては、私自身も顧みて不適切であったと真摯に反省し、誠に申し訳ないと考えております。　また、議会から提出のあった改善意見書に関しましても同様の事実が生まれることのないよう、法令に基づいた適正な事務処理を進めること、また市議会議員の皆様におかれましては市民の代表であるということを常に念頭に置きまして、市議会における答弁の重さを一層認識するとともに、当然の心がけでございますけれども、再度認識するとともに、各職員に対しても通知したところでございます。誠に申し訳ありませんでした。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございました。市長から自らのお言葉でそのように言っていただけたということは、議会としても大いに評価したいと思います。　細部について、まだ質問させていただきます。産業医資格のない医師の問題については、今回の告発状がなければ、議会としてもその内容を克明に知ることができなかったんです。この問題に関しては、監査請求がなされて監査結果が報告された時点で議会に対する説明があってもよかったのではないかと思うんですが、その点はいかがお考えですか。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　この件に関しましては、裁判で取り上げられている内容であったため、積極的に情報として取り上げませんでしたが、議員がおっしゃるとおり、議会に対する配慮が足りなかった、これも反省しております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　当該医師を産業医資格を取得されるという前提でお願いしているわけですよね。しかし、９年間もそのまま続いてしまったわけです。一、二年後に資格を取得されたかどうかとかということを確認するというようなことはされなかったんですか。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　事務方としてもそういった状態が続いたことをおわびしたいと思います。申し訳ございませんでした。　当時、産業医指名がなかった、受けてくださる方がなかったということで、誰が事務を取ってもそういう状態が続いたということは推察されるところではありますが、議員御指摘のとおり、都度確認をするということは必要だったんではないかなと私自身は思っております。なお、また所管する官庁に指示を仰ぐとか、そういったことができなかったのか、これは後になってになりますが、ただ第一次的にはその当時の問題でありますメンタルヘルス職員への対応ということを優先してしまったということがございまして、それが機能したということもありまして、また内部管理であるということもちょっと甘えが出てしまったところではないかなというふうに推察できるところであります。いずれにいたしましても、そういった今後については法で定められたものは遵守して、言い訳になりますが、当時でも自治体の中では産業医指定していない自治体もございましたので、そういったことに関しては無理にできないこともございますので、申し上げましたが、所管する官庁に御指示を仰ぐとか、そういったことで明快にしていく必要があったのかなというふうに感じております。申し訳ございませんでした。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　このことに関しましては、私自身も大変不適切だったと真摯に反省して、誠に申し訳なく思っております。申し訳ございませんでした。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　部長に今お答えいただきましたけれども、当時の人たちの話ですから、今部長がここで申し訳ありませんでしたと言っても非常に答えづらいところだったと、市長にお答えいただけたんで、了解をいたします。　それと、この資格のない医師へのいわゆる監査請求の結果の問題なんですけれども、監査請求ができる期間内に監査請求していないから、却下されているんですよね。しかし、監査委員は結果として、行っているのは法律違反ですよ、間違いなく、これは十分反省してくださいよということなんです。つまり、もしこの期間内に監査請求されていたとしたら、この当該医師に支払っていた報酬というものは返還させられるという事態をないとは言えなかったんじゃないかと思うんです。だから、そういう面で、今私がここで一生懸命追及しても、皆さん「反省しています」と言うのに、まだ、もっと反省しろというのは国会の何かみたいになりますので、これ以上追及しませんけれども、ぜひこれを一つの契機として、市長も職員に対しては文書を出されておりますけれども、真摯に皆さんが反省をして新たなまた行政運営に携わっていただきたいなというふうに思っています。　次に、公務災害の認定に関してなんですけれども、市議会からの告発状の照会に対する回答を読んで、館山市の対応は冷たいんでないかなと思ったのは私だけではなかったと思います。回答文では、「本件については、第１審において判示されたように疲労や心理的負担が過度に蓄積するほどに過度な労働をさせた事実はなく、当時の関係職員は本件が公務災害であるという確固たる認識はなく、また公務災害の認定申請書の提出がなかったことから、公務災害か否かの認定はされていません。なお、公務災害の認定申請が館山市長に提出されれば、所要の手続を実施した」という回答文からも言えるんじゃないかなと私は思うんです。御主人の自死という深い悲しみの中で、当時の御遺族に正常な判断を期待できるものではありません。むしろ私は十数年間、館山市職員として勤務された故人に敬意を表して、残された家族のことを考えてあげることが大切ではないかと思うんです。認可されるかどうかは分からないけれども、公務災害の申請手続もあるんですよということを執行部側から御遺族に説明されたんですか。それはどうですか。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　お答えします。　これは、当時の担当者ということになりますが、からの聞き取りでは、遺族に対して行います公務災害遺族年金についての制度の説明は一通り行っていると聞いております。　以上です。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　私は、仮に認可されなかったとしてもより事実に近い経緯や経過が客観的に判明していたんじゃないかと思うんです。いわゆる公務災害申請を第三者がされておれば。だから、そういうことからすると、仮に認可されなかったとしても御遺族としては、あっ、そうか、仕方がないんだなというふうに納得されたんじゃないか。今のように裁判沙汰になっていないんじゃないかというふうに思うんです。そういう点からすると、非常に残念に思います。裁判における今後の対応について、高等裁判所における裁判の結果や裁判所からの意見も待ちつつ判断していくということでございますので、それはそれで結構なんですが、そもそも今日まで弁護士に支払った裁判費用、また今後どれくらいあると予想されているんですか。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　お答えします。　第１審の訴訟代理人への着手金といたしまして432万円、あと控訴審の訴訟代理人の着手金が220万円、またこれら裁判所への出廷に係る日当といたしまして92万7,000円、これまでの支出は合計で744万7,000円です。これに積算はしておりませんが、職員の人件費ということになろうかと思います。また、今後に関しましては裁判の期間にもよるということで見込めないところもございますが、仮に控訴審で裁判が終わりますと、訴訟代理人にいわゆる成功報酬である報酬金を支払うことになります。その額については、相手方の賠償請求額あるいは裁判の期間、こういったものを考慮して算定することとなりますので、これは弁護士との協議の上、決めることとなっておりますので、今ちょっとこの場ではお答えすることが難しいということで御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございました。今部長からは、今現在までに約744万、それプラス成功報酬、今後あるんで、1,000万とは言いませんけれども、かなりの金額ですよね。そういう状況にあるんで、もっと原告側に寄り添った対応をしていただけないかなという思いなんです。地裁における、１審における判決文の中に「証拠上、本件発病の原因となった事情が見当たらないことも併せて検討すると、遅くとも平成20年６月20日までに特に本件調査事業を中心とした被告における公務の遂行による疲労及び心理的負担がきっかけとなって本件発病に至ったと推認される。したがって、本件発病が公務に起因することが認められる」とされております。もう皆さんも御存じだと思います。このようになっておりますので、地裁においても発病が公務にあったということを認めておる、このことをぜひ重く受け止めていただいて、今後原告のほうとしっかりと対応して歩み寄っていただけたらなと要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長（石井敬之）　以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。　次、２番長谷川秀徳議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（２番議員長谷川秀徳登壇） ◆２番（長谷川秀徳）　こんにちは。通告に従い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まずは、大きな１番、館山市の廃校になった学校について質問させていただきます。小さな１番、現在の館山市の廃校になった学校で旧校舎等の施設が存在している箇所は何か所ありますか、お伺いいたします。　小さな２番、廃校になった旧学校等の施設はどのように使われていますか、お伺いいたします。　小さな３番、今後の利活用についてお伺いいたします。　次に、大きな２番、館山市のふるさと創生奨学金制度について伺います。小さな１番、現在館山市のふるさと創生奨学金制度の内容をお伺いいたします。　小さな２番、現在ふるさと創生奨学金制度を利用している人数を伺います。　小さな３番、今後のふるさと創生奨学金制度について伺います。　以上が今回の私の質問です。御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　長谷川秀徳議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、館山市の廃校になった学校についての第１点目、第２点目は、教育長から答弁いたします。　次に、第３点目、今後の旧学校等の施設の利活用についてですが、現在旧富崎小学校と旧神戸小学校の２校については、庁内関係課によるプロジェクトチームを立ち上げて利活用の検討をしています。旧富崎小学校は、プロジェクトチームの結論として、売却案を地元に提示しましたが、協議が調わなかったことから、実現には至りませんでした。その後も地元の皆様と先進事例の視察等を実施しながら協議を行っています。現在、令和元年房総半島台風や新型コロナウイルス感染症の影響で協議が中断していますが、時期を見て協議を再開したいと考えています。　旧神戸小学校も地元の皆様と協議を行っているところですが、施設の一部を房南こども園や公民館活動で使用していることなどから、施設の利活用については活用案が見いだせていませんが、民間提案制度の活用も含め、引き続きプロジェクトチーム及び地元の皆様と検討していきたいと考えています。　大きな第２は、教育長から答弁いたします。　以上です。 ○議長（石井敬之）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第１、館山市の廃校になった学校についての第１点目、館山市の廃校になった学校のうち、旧校舎等の施設が存在する箇所についてですが、旧東小学校、旧富崎小学校、旧神戸小学校の合計３か所です。　次に、第２点目、廃校になった旧学校等の施設の現在の使用状況についてですが、旧東小学校は西岬地区公民館として使用しており、市民活動の拠点となっています。　旧富崎小学校は、グラウンドと体育館については小中学校体育施設開放により、各種団体が使用しています。　旧神戸小学校は、敷地内に房南こども園があるほか、グラウンドと体育館は小中学校体育施設開放による使用や校舎の一部を公民館活動で使用しています。　また、旧富崎小学校の校舎棟を除いたいずれの施設も災害時の避難場所としての機能を果たしています。　次に、大きな第２、館山市ふるさと創生奨学資金制度についての第１点目、奨学資金制度の内容についてですが、この制度は一定の条件を満たす者を対象に館山市が修学に必要な資金を貸し付けることにより修学を支援し、将来館山の発展に貢献してもらえる人材を育成しようとするものです。この奨学金を受けた学生が卒業後、館山市に住所がある間は毎月の返還額の３分の１を免除する制度となっており、一般の学生に対する奨学金としては、近隣では館山市独自の制度と認識しています。　次に、第２点目、利用している人数についてですが、平成２年４月の開始以降、貸付決定者の総数は333名となっています。令和３年11月末現在、貸付けを受けている方は12名です。また、返還中の方が39名で、そのうち11名の方が市内に在住していることで毎月の返還額の３分の１が免除されています。　次に、第３点目、今後の奨学資金制度についてですが、本制度は館山市を担う若者たちの就学資金支援の一助となっている制度であり、無利子である館山市ふるさと創生奨学資金を貸し付けることで優秀な人材を育成し、将来は館山に戻り、地域の発展に寄与していただくため広く利用していただけるよう、制度の維持及び周知に努めたいと考えています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　御答弁どうもありがとうございました。　それでは、何点か再質問させていただきます。まず、大きな１番の廃校になった学校の校舎について、もう少し質問させてください。御回答は、旧東小学校、旧富崎小学校、旧神戸小学校の校舎ということですけれども、この校舎の築年数と、もし分かれば、現在の耐震性を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　廃校になった校舎の築年数ということでございます。旧東小学校につきましては昭和53年１月に建築、閉校後に鉄筋校舎部分を改造して西岬地区公民館として使用をしています。耐震診断は、法令規定に定める回数及び面積要件に該当していないため、実施をしておりません。　旧富崎小学校校舎は昭和53年３月に建築、旧耐震基準のため、耐震基準は満たしておりません。体育館は昭和61年２月に建築、新耐震基準のため、耐震基準は満たしています。　旧神戸小学校は、現在房南こども園として使用している建物、公民館で使用している管理棟及び体育館については耐震基準を満たしておりますが、その他の教室棟につきましては基準を満たしておらず、現在も使用しておりません。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　今のお答えの中で、旧神戸小学校の築年数は何年か分からないですか、校舎として。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　失礼いたしました。旧神戸小ですが、房南こども園として使っているところが昭和55年２月建築でございます。それから、教室棟につきましては昭和40年３月、管理棟は昭和56年12月、体育館が昭和54年６月ということでございます。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございます。この３校は、ほとんど昭和に建築ということで、築年数がもう大体45年以上ということになりますか。もう少しありますか。これ先ほど榎本議員から質問がありましたけれども、個別施設計画の中には、この80施設の中には入っているんでしょうか。どうなんでしょう。ちょっと分かりますか。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　すみません、手持ち資料にございませんので、確認いたします。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　すみません。これ今後どうしていくかという話なんですけれども、今の建築年数からいくと、建物も随分疲れてきているなという状態になっていると思いますんで、先ほど榎本議員もおっしゃったように、箱物は永遠のものじゃないということになってきますんで、今後どういう形で改修していくかということがまた大きな問題になってくるんじゃないかなと思います。　じゃ次に、ちょっとほかの質問をさせていただきます。各旧校舎と体育館は、ただいまの利用なんですけれども、地区公民館活動や小学校地区の小中学校の体育施設として利用しているようですけれども、年間の使用頻度というのはどのくらいで使っておられるか聞きたいと思います。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　使用頻度の御質問でございますが、台風の被害ですとか新型コロナウイルス感染症の影響で令和元年度、それから２年度につきましては通常より使用が制限されていましたので、平成30年度の実績でお答えいたしますと、旧東小学校校舎だった現在の西岬地区公民館につきましては、地区のサークル活動等で年間343回、それから延べ3,967人が使用をいたしました。　旧富崎小学校の体育館は年間延べ213回、3,186人、グラウンドは平成30年度実績はありませんでしたが、令和元年と２年にはいずれも年間延べ55回、354人が使用をしております。　旧神戸小学校は、年間を通じて房南こども園と公民館活動で一部使用しているほか、体育館は年間延べ274回、2,538人、グラウンドは年間延べ88回、1,191人が使用をしております。　それから、旧富崎小学校の校舎と旧神戸小学校の教室棟の一部は耐震基準を満たしていないことから、通常は使用しておりませんが、その他の建物等はいずれも年間を通じて使用されております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございました。何か結構使っているなという印象はあります。しかしながら、先ほどおっしゃったように築年数とかから考えると、そんなに安全な建物ではない。それから、耐震性を考えてみると、規格外なので、測定はしていないということなので、どうなのかなという疑問がございます。　あと、災害時の避難場所になっているということですけれども、今までどのくらいの方がこの避難場所を御利用になっていますでしょうか。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　避難者数というところでの御回答に関しては、ちょっと今手元に数字がございませんので、後ほど御回答申し上げますけれども、状況だけ御説明をさせていただきたいと思います。旧東小学校でありました西岬地区公民館、また旧富崎小学校の体育館、さらに旧神戸小学校につきましては、一応全て指定緊急避難場所兼指定避難所ということで活用しているところでございます。　避難場所としての使用方法等についてもここでちょっと御説明だけさせていただければと思いますけれども、他の避難所と同様に地域住民の皆様の安全を確保して生活を再建するための地域の防災拠点、そういった位置づけということで使用しているところでございます。令和元年の房総半島台風被災時の実績ということに関して申し上げますと、避難所としての使用のほかに救援物資等の配給であるとか、また炊き出し用地の提供、ボランティアの活動の拠点、さらには被害状況の収集ですとか、市役所からの防災情報の広報、そういったことで活用させていただいているところでございます。ですので、先ほど御質問のございました何人というところについては、すみません、今手元にございませんので、これは後ほど御答弁申し上げたいと思います。申し訳ございません。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございました。緊急避難場所ということで使用していて、いろんな緊急資材だとかが配られて利用されているということは分かりました。　あと、旧学校の公民館活動や小中学校の体育施設として使用しているということですけれども、あと避難場所もそうですけれども、そうした中で使っていて、この施設を利用することによって年間どれくらいの経費がかかっているかをお伺いします。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　年間の維持費でございます。令和２年度実績で光熱水費、警備の費用、その他各種点検や委託料、修繕費用を合計しますと、西岬地区公民館は年間およそ90万円程度、それから旧富崎小学校は年間およそ140万円程度、旧神戸小はおよそ900万円程度かかっております。点検、委託の主なものにつきましては、電気工作物の点検、それから受水槽の清掃、防災設備点検、し尿浄化槽維持管理業務委託などでございます。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　先ほどの学校別の個別施設計画に関してですが、御質問にありました施設に関しては個別施設計画は策定しておりません。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　早速調べていただいてどうもありがとうございました。では、その80の中には入っていないということですね。分かりました。　大体今の旧３校、旧東小学校、旧富崎小学校、旧神戸小学校の現況状態は何か分かってきたような感じです。使用状況、それから年間経費等、分かりました。　次、旧学校の利活用についてちょっとお伺いいたしますけれども、近隣の南房総市、鋸南町では何物件か民間に委託したり売却しているようですけれども、その件ちょっとお知らせします。旧白浜の長尾小学校、民間企業が校舎を利用して環境事業などのビジネスを今行っている状況だと思っています。あと、旧和田の南三原小学校、これ宿泊施設として開業して、初めは自治体が開業をしたんですけれども、平成７年に開校して、平成９年、和田町で町営で開業、平成30年に自治体から民間へ委託したという経緯があります。それからあと、旧丸山の丸小学校と旧丸山の南小学校は、校舎はもう解体をしちゃっていまして、民間企業がその敷地内に工場を建てたり社屋を建てたりして民間営業しているという事例がございます。皆さん、今有名なところでいいますと、鋸南町なんですけれども、旧保田小学校が道の駅として開業して、今一応そこも繁盛しているような状態じゃないかなとは思っています。　このように民間企業へ譲渡することで売却費、それから今後の税金収入が自治体に入ってくるわけなんですけれども、館山市の旧学校、取りあえず３施設の利活用についてはどうお考えで、雇用のようなことが考えられませんかということをちょっと提案したいと思っています。それで、旧富崎小学校と旧神戸小学校、地元の皆さんと利活用について検討していたことがあるようですが、今後どのように進めていきたいのかお伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　現在、旧富崎小学校と旧神戸小学校は、庁内にプロジェクトチーム立ち上げて検討しています。それぞれ旧富崎小に関しましても地元の方と向き合って、どうしたらいいかということを協議していますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように台風の被害に遭ったりコロナの影響があったりで、今のところ協議のほうちょっと中断しております。これは改めて地元の意見、活用に関する意見をお聞きしながら活用の方向を決めていきたいなと思っています。　旧神戸小学校に関しましても今いろんな形で、こども園があったりとか公民館の一部で使っていたりというような状況があるんですけれども、そういうことも踏まえて今地元の方とこちらも向き合っております。その中で活用の方策を見いだしていければなというふうに考えています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　この学校を閉鎖したいというと、やはり地元の方からはいろいろな御意見があるというのは分かっています。ほかの議員も多数ちょっと言っておりますけれども、館山市の人口が30年後には１万2,000人から１万4,000人減ってしまう。そうした中で旧学校施設をそのままずっと生かしておいていいものかどうかとちょっと思っています。少子化の中、公民館、避難場所ということも考えられますけれども、例えば旧東小学校には近くに西岬小学校がございます。それから、旧富崎、旧神戸小学校には房南学園があるというところで、統合というわけじゃないですけれども、住民の方といろいろお話ししながら統合という形は考えられませんでしょうか。どうでしょう。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　現時点におきましては、統合ということまでの検討には至っておりません。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　長谷川議員のおっしゃることはよく分かります。しかしながら、先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、地域の住民の方たちの御理解をいただきたいということで丁寧に丁寧にやっているんです。職員も皆、非常にそれなりの苦労をしていますけれども、やはり住民の方たち、その地域の方たちの思いが非常に強いんです。皆さんも御存じのように、館山市自体も合併して館山市になっているわけです。その前の歴史が非常に長い。そういう中の地域の思いというのは非常に強いものですから、それに対して館山市はやはり皆さんの御理解をいただいて協働のまちづくりをしていきたい。そういう中でどうしても財政的なもの、人工的なもの、そういうものを含めてやっていきたいということなんで、財政的なものを説明しながら丁寧に丁寧にお話をしていますんで、御理解いただくのに時間がかかっているということは御理解願いたいと思います。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　市長、どうもありがとうございました。時間がかかるのは当然です。簡単にこの物件を、じゃ民間に委託しますから売りましょうよという話でも、じゃ私が買いますってすぐ手が挙がるものでございません。長い時間がかかると思います。でも、30年間ほったらかしにしておくわけにもいきませんので、何かしら動いていただく。先ほど榎本議員もおっしゃっていましたけれども、動かないことには何もならないんです。箱物はいつかは壊れるということになりますんで、よろしくお願いいたします。　あと、今後なんですけれども、こういった状況が館山中学校に関しても出てくるんです。それから、那古の純真保育園の施設も、またこれも施設として残ってしまうことになるんですけれども、このところの旧館山二中になりますか、二中の校舎、それから純真保育園に関しての取扱方というのは何かしら市としてお考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（石井敬之）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　現状ですと、まだそちらの検討までには至っていないというところでございます。現在は、先ほどの繰り返しになりますけれども、旧富崎小と旧神戸小と向き合うという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　先々やりたいことはやりたいんです。しかしながら、今館山二中と三中を統合して一番大きい中学ができるわけです。それに対して、先日校歌の関係が決まりましたけれども、まだまだいろいろなことが起きています。そして、これから建設をどうしていくかということに今職員が全力を挙げて動いていますし、教育委員会のほうもしっかり２つの大きな中学が一緒になったときの中の授業等、スムーズに子供たちが学業に励めるように、そういう中でソフト面を今重点としてやっていますんで、まだちょっとそこまではいっていないということが現状でございます。将来的にはそういうこともしっかり考えていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　今の段階では、造るのが精いっぱいという言い方はおかしいですけれども、そういうことなんですけれども、今後館山市の学校問題というのは全体的に出てくるんじゃないかなと思います。ですんで、学校編成委員会というものがございますけれども、その中で随時話をしていただいて、いい方向に進んでいただければなとは思っております。時間がかかるのは十分分かっていますけれども、最終的に全部を残すわけにいかないので、そういうことでよろしくお願いいたします。　最後に、民間活用することで新しい資金が生み出されるわけなんですけれども、その資金でまた市民の皆さんに市民サービスをしていただいて、こういうサービスができるんだよとか、そういうお話をしていただきながら、地元住民の方に理解を得ていただき、やっていっていただきたいと思います。　じゃ次に、大きな２番目のふるさと創生奨学金制度についてお聞きいたします。現在館山市のふるさと創生奨学金制度の内容をもう少し詳しく教えてください。まず、現館山市ふるさと創生奨学金制度を利用しているのは高校生、大学生、専門学生、それぞれ何名いらっしゃいますか。それと、それぞれの支給上限金額は幾らでしょうか。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　まず、人数の御質問でございますが、人数につきましては……すみません。決定の人数ということでお答えしたいと思いますが、今年、令和３年度が申請した方が３人で決定した人が２人。それから、令和２年、昨年度同じく申請が３人、これは決定も３人でございます。令和元年が申請が５人ございまして、同じく５人に交付しております。　それと、もう一つの質問は何でしたっけ。 ◆２番（長谷川秀徳）　高校生、大学生、専門学生等、分かりません。 ◎教育部長（手島隆）　内訳ですか。 ◆２番（長谷川秀徳）　内訳。 ◎教育部長（手島隆）　ちょっと内訳についての資料が今手持ちでございません。申し訳ありません。また、それは後ほど議員のほうにお答えしたいと思います。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　先ほどの答えで令和３年は12名という私の解釈がちょっとおかしかったですね。今のお答えでいくと、５名中５名という形ですね。それぞれの支給金額の上限というのは、私もこの資料、ホームページから引っ張り出しましたけれども、高校生は月額１万円、専門、高等学校生も１万円、専修学校の高等課程は月額１万円、専門課程は月額２万円、短期大学、それから大学生は月額２万円プラス入学金30万円ということでよろしいでしょうか。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。
    ◎教育部長（手島隆）　議員今おっしゃったとおり、高等学校と高等専門学校は月１万、専修学校の高等課程が１万円、専門課程が２万円、それから短期大学、大学が月２万円ということでございます。　それと、先ほどの人数の関係ですけれども、私のほうでお答えしたのがその年度に決定を受けた方の人数ということでしたので、その年は例えば前年度に交付の決定を受けていれば、翌年も続けて、大学４年制であれば受けていらっしゃいますので、その合計とちょっと異なりますので、申し訳ございません。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　分かりました。では、今現在12名が受けているということになりますね、先ほどの答え。そうすると、今ちょっとざっくり計算させてもらったんですけれども、例えば４年制大学の場合なんですけれども、２万円を４年間で48か月プラス30万円ということで126万円の貸付けがあるということで、これを今11年以内に返済しろよということで返済を組みますと、11で割ると月々9,545円というような形の金額が毎月返済されているということで。これ大学生なんですけれども、親御さんにしてみれば一番お金がかかる時期で、１か月当たり平均すると250万。例えば授業料が500万、あと年間生活費、アパート代だとか、そういうやつでいくと、やはり月10万円ぐらいかかるだろうということで、ざっと計算すると1,000万円ぐらいのお金が出ていくわけなんで、1,000万円かかる中で126万円というのはちょっと少ないんじゃないかなと思うんですけれども。これ例えば月々２万円を４万円にした場合、４万円掛ける48プラス30万円で222万円。11年返済でいくと月１万6,819円、これぐらいだったらちょっと返せるんじゃないかなという思いもあります。どうでしょうか。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　返済可能かどうかという御質問でございますが、それぞれ各家庭によって異なってくるのもあるかと思いますし、奨学金については市のものを受けていて、なおかつほかの奨学金を受けていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういったことで、市のものについて今現在大学生だと月２万ということですけれども、この額で取りあえずといいますか、この額を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　今教育部長がお答えしたように、議員は少ないんじゃないかというお話ですけれども、この奨学金は市単独なんです。それ以外に奨学金というのは幾つもあるわけです。そういうのを並立して受けている人が多いですから、その中で「館山市で単独で上乗せをしていただいているということは非常に感謝しています」というお言葉も何人かからいただいています。　以上です。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　どうもありがとうございます。これ先ほども言っているように３分の１免除があってということは、館山市独自の奨学金だというお話ですよね。実を言うと、私今回何でこれを取り上げたのかというと、今後、何回も言いますけれども、少子化で館山市の人口もどんどん減っていって、生産人口も減っていってしまう。せっかく館山市に生まれた優秀な子を外に出して、大学、東京に出して、そのまんま東京に住まれてしまったら、今まで館山市に誰も帰ってこないと思って。それを帰ってこさせて、館山市で生活していただいて、仕事していただいて税金を払っていただいてというので、このシステムを３分の１じゃなくて、下手すれば100％帰ってきて、大学生、これ優秀な、この優秀をどうはかるかはちょっと査定は難しいですけれども。そういったなるたけ帰してもらうように、100％無償の奨学金ができればなという思いがありまして、ちょっと質問させていただいております。先ほど市長がおっしゃったように、ほかにも館山市の社会福祉協議会なんかでは月々６万円の奨学金を出しているところもありますんで、少ないと言ってはいけないのかもしれないですけれども、私の意思としては100％無償の返済なしの奨学金があったらなという思いがあります。これに関しては一言どうでしょうか。 ○議長（石井敬之）　鈴木副市長。 ◎副市長（鈴木雄二）　議員おっしゃるとおり、給付型の全部上げちゃう形の奨学金があればいいと思います。ただ、一番大事なのはこのシステムが継続していくこと、原資を増やしていく、また活用していただくことが大事だと思います。このふるさと創生奨学金制度の仕組みは、かなり前の竹下内閣だと思いますが、ふるさと１億円事業というのがあったと思います。そのときに金のお風呂を造ったり、モニュメント造ったりしているところが各地あったんですが、館山市としてはその原資にしまして、この奨学金制度をつくりました。それで、３分の１の補助をするということによりまして、地元に帰ってくる、館山に帰ってきてくれることのインセンティブを設けられないかということで、当時の職員、また首長が判断してつくったものですので、その継続性、金額的には確かに小さいですが、日本学生支援機構とかは月額十数万の奨学金制度もありますし、今金利はほとんどないんです。ゼロ％に近い金利で返済することになります。私の家も利用しておりまして、そういったことで額は小さいんですけれども、館山市に戻ってきていただくインセンティブとしての制度を設けまして、継続していきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただければと思います。 ○議長（石井敬之）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　気持ちは分かります。全額返済なしでできれば、それにこしたことないんです。それは分かりますけれども、私はこの制度、館山市単独の制度はすばらしいと思っているんです。今１億円の話ありましたけれども、それを使っちゃったところはいっぱいあるんです。そのところで館山市はどうしたかというと、人づくりだ、未来の人をつくっていく、そして全部帰ってくるのは館山市だけじゃなくていい、日本を築いていってもらってもいいんだというものを大きく考えて、そしてその中でやはり館山に思いがあったら帰ってきた人は優遇しようよという中の思いでつくった制度なんで、私はこれは誇りと思っていまして、ぜひ継続して続けていきたい。財政が厳しくなったとしても続けていきたいということで続けていますんで、御理解願いたいと思います。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　よく分かりました。　ですんで、先ほどちょっとお話ししましたけれども、大きな１番のほうに返ってきますけれども、やっぱりそういう財政とかいう問題であれば、やはり学校編成の問題もあれば、少しはそこから資金が出てくるんじゃないか。そうしたものをまた子供たちに割り振ってあげて、市長のおっしゃるとおり、館山市だけじゃないで日本中で活躍してくれればいいんじゃないか。また、活躍した人間からふるさと納税という形で館山市にお金が回ってくるような形で優秀な人間をたくさんつくって、子供たちがより勉強していただくように頑張っていただきたいと思います。　そこで、最後に私の願いだったんですけれども、館山で育った子供たちがまた館山で暮らすよう未来に願いを込めていますという言葉を残して質問を終わらさせていただきます。 ○議長（石井敬之）　中村危機管理部長。 ◎危機管理部長（中村吉昭）　申し訳ございません。先ほど御質問のございました３施設の利用者数、いわゆる避難者数ということで即答できずに誠に申し訳ございませんでした。申し上げます。最も避難者数の多かった、これが令和元年10月の12日に発生しました台風19号、東日本台風です。このときの数字をちょっと御回答申し上げたいと思います。初めに、旧東小学校でありました西岬地区公民館ですが、85世帯、避難者数が165名の方です。それと、旧神戸小学校が62所帯、113名の方。それと、旧富崎小学校なんですが、このときは開設はしてございませんで、皆さん房南学園のほうに一斉に避難していただいたということで、ちなみに申し上げますと、房南学園さんのほうには161世帯、318名ということでございました。やはり９月の９日、前月にありました房総半島台風のときに館山市、この南房総エリアにとって本当に未曽有の災害をもたらした。あのときにやはりこの地区の方々は本当に大きな被害、被災を受けたということもありまして、旧富崎小ではなく、房南学園にそのままという形で入っていただいたということで今の数字となったものでございます。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　鈴木副市長。 ◎副市長（鈴木雄二）　先ほど議員のほうから近隣の旧長尾小とか旧南小とか旧丸小なりの利用の状況、お話がありました。かなりいろいろダイナミックに展開しているということなんですが、館山市としても先ほど総合政策部長がお答えしていましたとおり、旧富崎小とか旧神戸小については地元に入って向き合って対応しているところでございます。それで、例えば旧富崎小のときには富崎地区の特定の方ではなくて、富崎地区の関心のある方全員声かけまして、体育館のほうにお集まりいただきまして、安房地域全体の廃校になっているところ、現在、幼小中として活用されているところ、そういったところを全体の地図に落とし込んで、こういった活動されていますよという説明するとともに、また日を改めまして、市の大型バスを活用して視察を地区住民の方としております。例えば千倉の南のほうの七浦小の跡はクリニックなりに活用されておりまして、そういったところを見学したり、あと旧大山小がシェアオフィスのように活用しています。そういったところを見ていただいて、各地区の小学校はランドマークでありますし、コミュニティの場でございますので、自分たちの地区のそういった場をどう活用しているのか、近隣がどういった活用をしているのか、そういったことを参考にして一緒になって考えていきましょうよという形の投げ込みをしておりまして、ちょっと今ブランクになっておりますが、一旦使わなくなると本当に日々老朽化、傷んでしまいますので、できるだけ早く活用したいとは思っておりますので、それも地区と一緒になって考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石井敬之）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　先ほどの奨学金の貸付けを受けている方の内訳ということでございました。高校生はおりません。ゼロでございます。ほとんどが大学生、短大生、専門学生ということになっております。これ貸付けを今現在受けている方の内訳でございます。　以上でございます。 ○議長（石井敬之）　長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳）　いろいろ調べていただいてどうもありがとうございます。今後もうまくいくようにお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（石井敬之）　以上で２番長谷川秀徳議員の質問を終わります。　午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○副議長（望月昇）　議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いいたします。　午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。　７番森　正一議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（７番議員森　正一登壇） ◆７番（森正一）　こんにちは。通告に従いまして、大きな６項目、15点についてお伺いします。　第１点目は、市民、特に高齢者の健康維持、増進についてお伺いします。新型コロナの感染拡大により、様々な活動や行動に制限が続く中、介護業界においては感染拡大の防止の観点から自主的に休業する施設があったり、利用者側におきましても通所を控える傾向が見られましたが、大半の事業者が感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続していたことから、要支援、要介護の認定を受けている方は介護サービスという手段により、食事、運動、人との交流を含めた最低限の外出機会が確保されておりました。しかしながら、今現在は健康を維持されており、市などが主催する体操教室、介護予防教室や市民の講座等に通うことによって、心身の健康を維持している高齢者の方におきましては、集いや通いの場の多くが長期にわたり休止となったことや感染を恐れて外出を自粛したりしたことから、運動や交流の機会が激減し、生活習慣の変化や体への影響が大いに懸念されています。　そこで、３点お伺いします。小さな１、コロナ禍における様々な活動、行動の制限による高齢者の健康への影響について、どのように分析されているのでしょうか。　２点目、要支援、要介護認定されている方において、介護レベルの悪化傾向はないのか、また新規介護認定者の増加傾向についてお伺いします。　３点目、今後市民、特に高齢者に対する健康維持、増進策についてお伺いします。　次に、妊娠、出産、子育て支援の充実についてお伺いします。まず１点目ですが、不妊治療に関してになります。昨日、佐野議員からも同様の質問がありましたが、通告どおりお伺いさせていただきます。不妊治療において、現在治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性等が確立しているものにつきましては保険適用の対象としている一方で、原因が不明な不妊症に対して行われます体外受精や顕微授精等の特定不妊治療につきましては保険適用外でありましたが、来年の４月から全額自己負担になっていたこれらの治療に対しても公的医療保険が適用になります。また、館山市におきましてはこれまで独自の事業として生殖医療の治療費の助成を行っておりますが、千葉県におきましても本年11月８日より、がん患者等が妊孕性温存療法を行う費用の助成の申請受付を開始しております。国、県、市それぞれにおいて不妊に悩む方々を支援する体制が前進してきていると感じています。そこでお伺いします。不妊に悩まれている方への館山市における現在の対応と、来年度以降、新たな支援策等があれば御説明願います。　次は、出産育児一時金についてお伺いします。出産育児一時金の支給額は、国民健康保険、社会保険などの種別によらず、一律42万円となっていますが、公益社団法人国民健康保険中央会によりますと、平成28年度の正常分娩における出産費用は全国平均で約50万6,000円、最も高い東京都で約62万2,000円、最も低い鳥取県で39万6,000円、千葉県におきましては約51万2,000円と全国で９番目に高く、42万円を大きく上回っている状況です。厚生労働省の2020年の統計によりますと、合計特殊出生率は前年から0.02ポイント下がり1.34、５年連続で低下しております。そして、2007年以来の低水準となっており、2021年には新型コロナの影響も重なり、さらに低下する可能性が高いと言われております。館山市におきましても平成23年には1.6人ありましたが、令和元年には1.20と大幅に低下しており、少子化が加速的に進んでいることが分かります。そこでお伺いします。不妊治療同様、少子化対策として出産育児一時金に上乗せした補助を検討していただけないでしょうか。　次に、子ども医療費の助成範囲の拡大についてお伺いします。令和元年第３回定例会の一般質問の中で、県内54市町の中、高校３年生まで助成している市、町は平成28年度が12、29年度が14、30年度が17、令和元年が18あるとの答弁でありましたが、本年８月１日の時点では、さらに増えて23市町と半数近くまで増加しております。また、子供の減少により子ども医療費の給付額は平成29年度から毎年数百万円ずつ減少し、令和２年度決算では令和元年度と比較して約2,250万円も減少しています。高校３年生までの助成範囲を拡大した場合には約900万円の予算が必要とのことでありましたので、予算化できないわけではないと思っております。そこで再度の要望になりますが、子育て支援、少子化対策として高校３年生まで助成範囲の拡大を強くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　次は、預かり保育についてです。来年度から新たに那古幼稚園において預かり保育が始まり、預かり保育がないのは館山、館野、豊房の３園になります。財政状況が厳しい中ではありますが、子育て支援の充実、また公平性の観点からも全ての幼稚園において預かり保育を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、金丸市長の４期15年におけるこれまでの成果と評価、今後につきまして３点お伺いします。金丸市長におかれましては、４期15年の長きにわたり館山市の市政を担ってこられ、本任期満了により、市長として最長単位の在職期間となります。今日で任期がちょうど残り１年となりましたが、これまで以上に館山市民のために精力的に執務されることを期待しております。　そこで、市長の市政運営に関して３点お伺いします。１点目、この15年間の市政運営における成果と評価をお伺いいたします。　２点目、４期目は令和元年の台風被害からの復興復旧、また新型コロナ感染症の対応に終始した３年間でありましたが、４期目の選挙公約において実現できたこと、できなかったことについてお伺いします。　３点目、残り１年の任期において特に重視していることについてお伺いします。　次に、市庁舎の建て替え問題についてお伺いします。本年第２回定例会において、榎本議員から市庁舎の建て替えについて質問がありましたが、建て替えに関してではなく、さらなる継続使用の可能性について２点お伺いします。　榎本議員への答弁では、市庁舎は平成23年度から24年度にかけて工事完了後20年程度の使用を前提とした耐震改修工事を行い、また平成21年度には給水管及び排水管の敷設替えや主要箇所の点検、改修を行っているとのことでした。そこで１点、まず確認になりますが、工事完了後20年程度の使用を前提としているとのことですので、耐用年数としては残り10年ほどということでよろしいでしょうか。　次に、耐用年数の延伸についてお伺いします。鉄筋コンクリート造りにおいては、鉄筋を被覆するアルカリ性のコンクリートが徐々に中性化し、中の鉄筋がさびて強度の低下が始まるまでが耐用年数となります。この中性化が始まるのが約50年と想定されており、これが法定耐用年数の根拠となっております。実際の耐用年数は、コンクリートの骨材や水質、コンクリート表面のメンテナンスなどに左右されるようですが、通常の条件であれば耐用年数はもっと長くなり、ＲＣ造りでは100年以上の耐用年数があるとも言われております。そこでお伺いします。市本庁舎の耐用年数のさらなる延伸についてどのようにお考えでしょうか。　次に、英語教育について２点お伺いします。現在、館山市を含む安房地域の小中学校では、教育出版の「ＯＮＥ　ＷＯＲＬＤ」という英語の教科書を採択し、各小中学校で使用しています。この教科書の中で、特に中学１年の教科書に関して、個人的な感想ではありますが、小学校から英語が教科化になったとはいえ、難易度が高く、教える側にとっても学習する生徒の側にとっても使いづらい教科書ではないかと感じています。この教科書がどの程度採択されているか調べたのですが、全国約580の採択地区がありますが、そのうちの僅か10地区、1.7％でしか採用されていませんでした。これは、選定に関わった委員の多くも私と同じように感じた結果ではないかと思います。そこで、２点お伺いします。現在使用している英語の教科書を選定した理由について、また現在使用している教科書に対する英語教諭の評価について説明をお願いします。　最後に、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル再開後の市独自の対応についてお伺いします。政府は11月19日、新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベルの内容の一部を発表し、再開については専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認した上で再開時期を確定するとし、年明け以降の再開を想定しているとのことでした。そこでお伺いしますが、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル再開に合わせ、市内で使える割引券やクーポン券など、市としてサービスの上乗せ等の検討はされているのでしょうか。　質問は以上となりますが、答弁の後に再質問させていただきます。 ○副議長（望月昇）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　森　正一議員の質問にお答えいたします。　答弁項目が多いため長くなります。なるべく早口で答弁するよう努力いたしますので、聞きづらい点は御容赦願いたいと思います。　大きな第１、市民の健康維持、増進についての第１点目、コロナ禍における高齢者の健康への影響についてですが、外出自粛による運動不足からの体の不調だけではなく、人との交流が減ることで認知機能の低下や精神状態への影響の可能性は考えられ、医療、介護、福祉関係者等からは「骨折患者が増えている」、「認知症状が進んでいる方がいる」などの声も聞きます。令和元年房総半島台風等の被災や新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化が複合的に高齢者の健康状態に影響を与えている可能性もあります。しかし、それらを明確に示すデータ等はまだなく、あくまで推定される状況ですので、予防的な対策に取り組みつつ、今後の動向を注視していきたいと考えています。　次に、第２点目、要支援、要介護認定されている方の介護レベルの悪化傾向及び新規介護認定者の増加傾向についてですが、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数は年々増えているものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が発令された令和２年４月以降で介護度が高くなった方が極端に増えた、あるいは新規介護認定申請者数が特別増えたと客観的に認められる数値やデータは現在のところありません。　次に、第３点目、今後の高齢者に対する健康維持、増進策についてですが、これまでも市民の健康維持のため、家庭内でできる運動の推進や体力づくりの啓発などを、広報紙や防災無線を通じた周知、通いの場の参加者への電話連絡等の方法で行ってきました。現在、緊急事態宣言が解除され、通いの場が再開していますので、健康相談や健康教育などの支援をさらに積極的に推進していきます。また、医療や介護を受けていない独居高齢者に対し、今後保健師の訪問指導を実施していきます。今後も関係機関や地区組織と連携し、感染対策を講じた上で高齢者の健康維持、増進を図っていきます。　次に、大きな第２、妊娠、出産、子育ての充実についての第１点目、不妊に悩まされている方への現在の対応と来年度以降の新たな支援策についてですが、まず現在の対応は不妊に関する相談があった場合は館山市の保健師が対応し、千葉県の相談窓口である千葉県不妊・不育専門相談センターにつなげるようにしています。なお、不妊治療を考えている方の中には不妊治療を相談していること自体を知られたくないという方もいますので、相談を受ける際にはこれらのことに配慮しつつ、丁寧な対応を心がけています。また、千葉県が実施する千葉県特定不妊治療費助成制度については窓口である安房保健所に案内しています。館山市が行っている支援としては、がん・生殖医療費助成事業を実施し、若くしてがん治療をする方の精子、受精卵、未受精卵、卵巣組織等の冷凍保存をする治療費の助成を行っています。来年度以降の新たな支援策については、来年４月には特定不妊治療費の保険適用が予定されていることから、現状の対応を維持しつつ、保険適用後の状況を注視し、対応していきたいと考えています。　次に、第２点目、出産育児一時金の支給額についてですが、国民健康保険の被保険者が出産したときは国の支給基準に準じて一律42万円を支給しています。支給額については、国において出産費用の実態を踏まえた検討に取り組むとしていることから、国の改正により対応していくことを前提に考えており、現時点で館山市単独の上乗せについては考えていません。　次に、第３点目、子ども医療費の高校３年生までの助成範囲の拡大についてですが、子ども医療費助成制度は平成28年８月に館山市の単独費により通院の対象年齢について、小学６年生までを中学３年生までに拡大したほか、本年８月からは所得制限を撤廃し、制度の拡充を進めているところです。館山市は、子ども医療費助成制度を国全体としての根幹をなす公的制度と認識しており、全国的に統一的な運用が必要と思われるため、国や千葉県への働きかけを継続して実施しているところですが、今以上に拡充する部分については、現状では全額が市の負担となることになります。そのため、高校３年生までの対象年齢の拡充については今後も国や千葉県の動向、他市町村の状況等を確認しながら検討を続けていきたいと考えています。　第４点目は、教育長から答弁いたします。　次に、大きな第３、これまでの成果と評価、今後についての第１点目、これまでの市政運営における成果と評価についてですが、第４次館山市総合計画後期基本計画の７つの基本目標に分けて主なものを述べさせていただきます。答弁が長くなりますことを御了承願います。　１つ目の子育て・福祉・医療では、子育て世帯の親子や世代間の交流、子育てに関する相談及び情報提供を通じた不安解消などを図るため、子育ての支援拠点となる館山市元気な広場を平成21年４月に開設しました。元気な広場には、妊婦や乳幼児とその保護者など、今年の11月30日現在、延べ31万7,000人を超える皆様に御利用いただいています。また、乳幼児の保護者が安心して外出できる環境づくりとして、赤ちゃんの駅も市内の各所に設置するなど、子育てに優しいまちづくりを推進しました。子ども医療費助成制度については、段階的に支給対象を中学３年生まで拡大し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図りました。学童クラブについては、平成27年４月から公設化を進め、同年12月には豊房学童クラブを新築しました。さらに、平成28年12月には那古学童クラブを新築したことなどにより、放課後に就労などで保護者が家庭にいない児童の健全育成と安全確保を図りました。また、館山市社会福祉協議会をはじめとした関係機関、団体等で構成された館山市高齢者見守りネットが発足し、地域全体で見守り、支える体制を構築しました。まるごと支援の仕組みづくりについては、包括的相談支援事業に着手し、様々な課題を抱える人の相談支援体制の拡充を図りました。　２つ目の教育・文化では、幼稚園と保育園の両方のよさを併せ持つ認定こども園の整備や幼稚園、小中学校の耐震改修を実施したほか、平成28年には北条幼稚園の建て替え、平成29年４月には小中一貫校の房南学園の開校やスクールバスの無料化を実現し、さかなクンバスを３台導入して運行がスタートしました。令和３年１月には、民間の資金とノウハウの活用等により、学校給食センターを新築しました。また、令和３年４月に第二中学校と第三中学校を統合し、館山中学校が開校しました。今後は、旧第三中学校の跡地に新校舎などの建設整備を進め、よりよい教育環境の充実に取り組んでいきます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、コロナ禍の大変困難な状況にありましたが、オランダなどによる事前キャンプが実現しました。また、トライアスロンやオープンウォータースイミングなどの国際大会の開催地となるなど、スポーツ振興及びスポーツ観光によるまちづくりの弾みとなりました。こうしたスポーツによるまちづくりの機運の高まりを受け、市民の皆様の健康の維持、向上を目指し、令和２年11月にスポーツ健康都市を宣言しました。　３つ目の産業・経済では、平成21年３月に策定した館山湾振興ビジョンに基づく海辺のまちづくりを推進するため、ビジョン実現の中核施設である館山港多目的観光桟橋が平成22年４月に竣工し、館山夕日桟橋の愛称で親しまれ、クルーズ客船や官公庁船等の寄港など、館山湾を活用した海辺のまちづくりの促進に取り組んでいます。また、毎春恒例となっている高速ジェット船の春の季節運航は19年目を迎えることとなり、今季も実施する運びとなっています。平成24年３月には、館山夕日桟橋の基部に交通、情報、文化、ターミナル、駐車場などの機能を有するみなとオアシス館山港交流拠点“渚の駅”たてやまが、平成26年11月には飲食、物販機能を有する商業施設棟が完成しました。さらに、平成27年12月には“渚の駅”たてやま内にさかなクンギャラリーがオープンとなり、観光施設としての魅力が一層高まり、さらなるにぎわいが創出されました。食のまちづくりの実現に向けて平成27年２月、たてやま食のまちづくり計画を策定し、累計12万食を達成した館山炙り海鮮丼をはじめとする食のブランディング事業を支援しました。現在、食のまちづくりの中核となる食のまちづくり拠点施設の整備に取り組んでおり、令和５年度中のオープンを目指し、準備を進めています。有害鳥獣対策としても期待され、館山産ジビエのブランド化による地場産品の開発などに取り組むため、ジビエ加工処理施設となる館山ジビエセンターが今月24日にオープンする運びとなりました。また、有害鳥獣処理施設の整備にも着手しました。将来的な移住、定住人口の増加につなげるため、テレワーク等に利用可能な拠点施設整備とワーケーションの推進を併せて取り組む事業者を支援し、さらなる企業誘致を推進しました。インバウンドの推進については、台湾を主要なターゲットに館山インバウンド協議会等と連携して誘致活動に取り組んできました。コロナ禍の状況でも台湾の旅行会社とのオンライン交流や台湾学生の作品展示会を開催するなど、交流を継続しています。　４つ目の基盤整備では、平成19年から実施してきた要望活動が実を結び、平成21年３月に国道127号館山バイパスが南総文化ホール前交差点から那古交差点まで、平成27年８月には那古交差点から館富トンネル手前までの間が４車線化となり、供用が開始され、さらには現在、館富トンネルを含む約１キロメートルの区間の４車線化事業が実施されており、これにより富浦インターチェンジから館山市内全区間の４車線化が図られます。東関東自動車道館山線、一般国道127号富津館山道路については、建設促進期成同盟会の会長として国土交通省などへの要望活動を繰り返し行った結果、木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジまでの間の４車線化が実現し、アクセス性の向上による観光振興や地域防災力などの向上が図られました。また、海辺のまちづくりと一体をなす都市計画道路船形館山港線シンボルロード整備事業が平成23年７月に完成し、公募により、鏡ヶ浦通りと命名され、館山駅周辺と一帯的な南欧風の町並みが形成されました。船形バイパス整備事業については、災害時の避難経路として、さらには地域活性化を目的とした道路として、地元住民をはじめ、多くの市民の皆様からも整備効果が期待されており、早期完成に向け、事業の推進に努めています。雨水排水路の整備については、旧第三中学校内に位置する北条中央排水路の改良工事に着手したほか、館山神社及び城山公園北側に位置する楠見１号排水路は現在設計委託を実施しています。これにより、集中豪雨における道路冠水や住宅地の浸水被害を解消し、地域住民の安全安心な生活環境の確保を図っていきます。空き家問題への対応については、館山市として初めて空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行による解体撤去を行い、周辺住民の安全な生活環境を確保しました。公共交通については、日常生活を支える移動手段を確保するため、地方バス路線の維持に努めるとともに、市街地の回遊性向上や高齢者の移動手段の確保などを図る必要性などを検証するため、２回目の市街地循環バスの実証運行を行っています。　５つ目の環境共生では、老朽化した館山市清掃センターの長寿命化を図るため、大規模な基幹的設備の改良工事に着手しました。また、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す取組を推進するため、令和３年８月に館山市ゼロカーボンシティ宣言を表明しました。令和元年房総半島台風等により大量に発生した災害廃棄物については、１年７か月を要して適正に処理しました。こうした災害廃棄物処理の重要性を踏まえ、初動期からの対応に万全を期すため、廃棄物事業者と災害協定を締結しました。　６つ目の防災・安全では、平成23年の東日本大震災などを契機に広域被害に備え、山梨県笛吹市、兵庫県丹波篠山市、鳥取県倉吉市、埼玉県三郷市、東京都中野区の各自治体と災害時において相互に応援する協定を締結し、防災力の強化に取り組みました。また、津波浸水想定区域にある消防団詰所を移転するとともに、計画的に消防ポンプ自動車を更新しました。日本国中で頻発化、激甚化する傾向にある自然災害への対応については、危機管理体制を強化するため、令和３年４月から危機管理部を新設、令和元年房総半島台風を教訓に地域防災計画を更新し、備蓄食料や各種資機材の整備拡充を図るとともに、自主防災組織の機能強化などに取り組みました。　７つ目の市民参画・行政運営では、市民の皆様と行政が相互に課題や情報を共有し、共に考え、共に取り組む参画と協働のまちづくりの基本理念となる館山市市民協働条例を平成31年４月から施行しました。この条例に基づき、市民の皆様が自ら企画立案し、実践する事業に対して支援しました。また、地域コミュニティ組織及び町内会の自主的な活動を支援し、地域の活性化と市民の誰もが活躍できる環境づくりに努めました。中心市と近隣自治体が相互に役割分担し、連携、協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保する定住自立圏構想については、令和元年９月に館山市が中心市宣言を行い、令和２年７月に館山市と南房総市で定住自立圏形成協定を締結しました。現在、共生ビジョンの策定に向け取り組んでいます。館山市行財政改革プランの推進期間中である平成19年度に国に先駆けて事業仕分けに取り組み、平成23年度までに48事業を対象とし、約2,000万円の財政効果を上げたほか、平成25年度からの第２次館山市行財政改革方針では、東日本大震災以降における各学校施設の耐震改修事業に取り組みつつも基本方針とした決算における財政収支の均衡について、５か年のうち３か年で達成しました。現在の第３次館山市行財政改革方針では、民間活力を積極的に生かし、市民サービスの向上と業務効率化を図ることを目的とし、市営プール施設及び老人福祉センターと館山城及び都市公園等の２つの枠組みで指定管理者制度を導入したことに加え、電話交換、郵便などの庶務的な業務について、包括的に民間委託する総務事務センターを立ち上げました。　以上のとおり成果を述べさせていただきましたが、私は平成18年の市長就任以来、「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」を政治目標に掲げ、政治信条である聞く・見る・動くを実践し、持続可能なまちづくりを基盤とする財政の健全化に取り組み、１期目よりも２期目、２期目よりも３期目、３期目よりも４期目と当選を重ねるたびに市民と向き合い、市民に寄り添う思いを強くし、全ては市民のためにをよりどころに議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力の下、全身全霊で市政運営に当たってきたところです。これまで私が担わせていただきました15年の市政運営に対する評価については、市民の皆様に委ねたいと思います。　次に、第２点目、選挙公約の実現についてですが、市長４期目の選挙公約では、８つの政策から成る夢中八策を掲げ、職員と共に一丸となって市政運営に取り組んできたところです。　その内容について主なものを申し上げます。初めに、公約の１策目、不安を安心に変えるまるごと支援の仕組みづくりでは、令和元年房総半島台風が契機となり、組織の枠組みを超えたまるごと支援連絡会を立ち上げるとともに、様々な課題を抱える人の相談支援を継続的に行う包括的相談支援事業に着手し、相談支援体制の拡充を図りました。　公約の２策目、2020東京五輪と海外からの誘客による活性化では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、東京2020オリンピック・パラリンピックは１年延期となりましたが、徹底した感染症防止対策を図って万全の受入れ態勢を構築し、オランダなどによる事前キャンプが実現しました。また、サイクルツーリズムではナショナルサイクルルートの指定を受けた太平洋岸自転車道のゲートウェイとなる館山駅西口の拠点整備や矢羽根型の路面標示が設置されたほか、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥの運行も軌道に乗り、サイクルツーリズムの環境が整備されました。海外からの誘客については、台湾からの誘客を加速、拡大させるため、私自身が台湾を訪問し、現地の旅行会社などへのトップセールスを実施しました。その後、令和元年房総半島台風や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことから、オンラインによる交流に取り組んでいます。　公約の３策目、地域産業の振興と担い手の育成・確保では、豊かな資源を有しながらも従事者が減少傾向にある第一次産業において、食を支える生産者が将来にわたって意欲的に従事し、これまで培った知識や技術が継承されるよう、農水産業の維持、強化に取り組みました。また、地域の豊富な食の魅力を生かし、食をテーマに地域活性化を目的とした食のまちづくり拠点施設は地場産農産物の直売、飲食、加工などの機能を併せ持つ道の駅として整備し、令和５年度中のオープンを目指し、取り組んでいます。雇用では、ハローワーク館山や近隣自治体と連携し、地元での就職希望者と企業とのマッチングを図るジョブサポート事業や高校生対象の合同進路セミナーのほか、創業支援セミナーや起業支援補助金などを通じて起業機運の醸成を図り、安定した雇用機会の創出に努めました。さらに、都心部からの近接性と豊かな自然環境などの多様な地域資源を有する館山市の強みを生かし、テレワークやワーケーションを推進しています。　公約の４策目、安全・安心・快適な教育環境の整備では、平成31年に快適で安全な教育環境を整備するため、幼稚園、小中学校にエアコンを設置しました。新学校給食センターは、民間の資金とノウハウの活用等により、令和３年１月に稼働しました。令和３年４月、第二中学校と第三中学校を統合し、生徒数が700名を超える安房地域で最も生徒数の多い館山中学校が開校しました。旧第三中学校の跡地には、新校舎などの建設整備を進めていきます。ＧＩＧＡスクール構想については、全ての小中学校の児童生徒に１人１台の学習端末を準備するなど、環境を整備しました。　公約の５策目、中心部への機能集約による安房の中心都市づくりでは、旧千葉県立安房南高等学校跡地及び安房合同庁舎周辺エリアへの国、県、市、一部事務組合等の行政機能や都市機能の集約などにより、中心市街地の活性化、住民、来訪者の利便性の向上を図っています。現在このエリアには、令和４年度に館山警察署が移転する予定で、令和３年度中の安房合同庁舎の基本調査も予定されています。こうした行政機能の集約などにより、安房地域における中心的な拠点の整備を進めるほか、人口減少を防ぎ、圏域全体として必要な生活機能等を確保するとともに、定住の受皿となる魅力ある圏域づくりを行うため、南房総市との連携による館山市・南房総市定住自立圏構想の実現に向け取り組んでいます。　公約の６策目、サテライト型コンパクトシティ、地域をつなぐネットワークでは、公共交通の充実や公共施設の再編、医療、福祉等のまちづくりに関する様々な施策との連携を図り、市内10地区の拠点の機能維持や公共交通のネットワーク化により、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組みました。公共交通については、各拠点を結ぶことによる市街地の回遊性の向上や高齢者などの移動手段の確保を図るため、市街地循環バスの２回目の実証運行を令和２年度に続き実施しています。　公約の７策目、有害鳥獣対策の推進では、鳥獣による農作物の被害等を抑えるため、平成26年度から神余において被害対策組織が立ち上がり、これに追随して神戸地区、塩見へと拡大しました。平成30年度から地域おこし協力隊の採用による地域の相談体制と館山市独自で地域ぐるみの活動を支援する補助事業の創設により、沼、豊房地区、九重地区、小原などでも対策組織が発足し、館山市全体として捕獲体制を強化しました。捕獲されたイノシシなどを食材として有効活用し、館山産ジビエのブランド化による産業振興を目指すとともに、捕獲者などのジビエの担い手の育成やジビエの加工処理など、捕獲から供給までジビエを総合的に推進する施設として館山ジビエセンターが今月24日にオープンする運びとなりました。また、捕獲個体の処理施設の整備にも着手しました。　最後に、公約の８策目、市民総活躍のまちづくりと活動団体のネットワークづくりでは、将来にわたり市民の皆様のさらなる幸せな生活の実現を目指すため、市民参加及び市民協働により進めることを基本とする館山市市民協働条例を平成31年４月から施行しました。この条例に基づき、市民の皆様が自ら企画立案し、実践する事業に対して支援しました。このほかにも令和元年房総半島台風災害からの復旧、復興、館山市国土強靱化地域計画及び館山市災害廃棄物処理計画の策定、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策とワクチン接種、デジタルトランスフォーメーションの推進、館山市清掃センターの基幹的設備改良工事、脱炭素社会の実現を目指す館山市ゼロカーボンシティ宣言など、社会情勢や財政状況を見極め、市民の皆様の暮らしに目を向けて様々な施策に力の限り取り組んできました。私としては、台風災害からの復旧、復興及びコロナ禍の困難な状況が続く中でも、市長４期目の選挙公約に掲げた夢中八策の各施策を文字どおり夢中になって取り組んできたところでございます。　次に、第３点目、残り１年の任期において、特に重視していることについてですが、主なものについて説明します。１点目、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るワクチンの３回目追加接種を安全かつ着実に進めていきます。館山市の２回目のワクチン接種率は、12月５日現在、約88.8％で全国平均よりも高い接種率となっており、市民の皆様の御理解と安房医師会はじめ、各病院、クリニックの多大な御協力に心から感謝いたしております。なお、コロナ禍の影響を受けた地域経済や市民生活への対策については、引き続き国や千葉県の動向を注視しながら適切に対応していきます。　２点目、近年の気候変動の影響による風水害の増加、首都直下地震や南海トラフ地震の発生確率が高まっていることに加え、館山市は長い海岸線を有していることから、津波対策についても推進する必要があり、こうした状況を踏まえ、総合的な防災体制の強化に努めます。　３点目、食のまちづくり拠点施設の整備について、現段階においては基本設計に取り組んでおり、今後、実施設計と建築許可手続を経て、工事着手は令和４年７月を予定しています。令和５年度中の施設のオープンに向けて取り組んでいきます。　４点目、館山中学校の新校舎については、旧第三中学校の跡地に新校舎などの建設を進め、よりよい教育環境の充実に取り組んでいきます。　５点目、南房総市との連携による館山市・南房総市定住自立圏構想における共生ビジョンを策定し、公共交通、商工業、観光など、連携を強化します。　６点目、将来にわたり持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの確保、維持を図ります。また、市街地の回遊性向上と、高齢者などの移動手段の確保などを図る必要性などを検証するための市街地循環バス実証運行の結果を踏まえ、本格運行に向けて検討を深めていきます。　７点目、都心部からのアクセス性や多様な地域資源を生かし、新たなワークスタイルを創出するとともに、将来的な移住、定住人口の増加、企業誘致の実現を目指すため、テレワークやワーケーションを推進します。また、起業、創業の促進や雇用の創出、コミュニティの活性化等を図るため、リノベーションまちづくりを推進します。　８点目、館山市清掃センターの基幹的設備改良工事を着実に進めるとともに、館山市ゼロカーボンシティ宣言の施策の一つでもある可燃ごみの減量化に取り組んでいきます。　９点目、道路ネットワークの整備や観光振興による地域活性化、歩行者の安全対策、災害時の避難路確保、冠水被害の解消を図るため、館山バイパスの４車線化、館富トンネルの工事開始をはじめ、引き続き船形バイパスの整備を進めます。　10点目、魅力ある返礼品の拡充や特徴のある寄附の使途の設定、インターネット媒体を中心としたＰＲの強化などにより、ふるさと納税の増加に努めます。　11点目、デジタルトランスフォーメーションを推進し、市民の利便性の向上と業務の効率化を進めます。　最後に、12点目、職員の人材育成についてですが、私は持続的に成長する組織をつくるためには、人が宝であるとの認識の下、市役所で働く職員の人材育成は組織の目標達成、パフォーマンス向上の観点からも日頃から重視しているものです。引き続き、全庁を挙げて人材の育成と明るく働きやすい職場の環境づくりに取り組んでいきます。　以上のとおり、特に重視している主な施策を申し上げましたが、市長として４期目の残り１年となった節目に当たり、持てる力を余すことなく市政運営に全力の限りを尽くす決意を新たにしています。改めまして、議員各位並びに市民の皆様のより一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。　次に、大きな第４、市庁舎の建て替え問題に関する第１点目、市庁舎の耐用年数についてですが、現庁舎のうち、本館及び議会棟は昭和35年に竣工し、建設後61年が経過しています。これまで災害が発生したときに来庁者や館山市職員の安全を確保し、防災拠点としての機能確保を図るため、議会棟及び昭和46年に竣工した２号館については平成20年度から平成21年度にかけて、本館については平成23年度から平成24年度にかけて、それぞれ20年程度の使用を前提とした耐震改修工事を実施しています。　次に、第２点目、耐用年数の延伸の可能性についてですが、耐震改修工事の実施後の耐用年数については、現在のところ変更の考えはありません。　大きな第５は、教育長から答弁いたします。　次に、大きな第６、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開についてですが、国では今後の観光需要喚起策として専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認した上で、全国規模の新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業の実施準備を進めています。このほか、地域観光事業支援として千葉県により実施されている「ディスカバー千葉」宿泊者優待事業は、利用制限の解除や利用期限が延長されています。一方、館山市ではこれらの国と千葉県の施策に先立ち、第３回定例会で補正予算を計上し、宿泊事業者に対する支援として宿泊事業者感染防止対策等支援事業を実施しています。本事業は、千葉県が実施する宿泊事業者による感染防止対策等支援事業への上乗せ補助で、市内の登録宿泊施設事業者に対し、感染防止対策等に係る経費の一部を補助するものです。安全安心な受入れ態勢を整備することで旅行需要の拡大が促進されるものと考えています。また、落ち込んだ観光需要の早期回復を図るための経済対策としてクラウドファンディングを活用し、飲食店や観光事業者への支援を募る「みらめし・みらたび・たてやま」も実施し、多くの寄附金をいただいています。今後も国や千葉県などの観光需要喚起策の状況を見ながら、必要な対策について検討します。　以上です。長くなりました。 ○副議長（望月昇）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第２、妊娠、出産、子育て支援の充実についての第４点目、預かり保育のさらなる充実、拡大についてですが、幼稚園の長時間預かり保育については、平成29年度から北条幼稚園において定員60名で実施し、令和４年度からは那古幼稚園において定員25名で開始する予定です。北条幼稚園の預かり保育は、中央保育園の卒園児の受皿としてだけではなく、将来のこども園化を見据えた長時間保育の役割を果たしています。また、那古幼稚園は令和４年度から段階的に規模を縮小する純真保育園の４、５歳児の受皿として実施する予定です。預かり保育の充実、拡大についてですが、今後預かり保育を検討する場合、館山幼稚園での実施が考えられますが、近隣には複数の私立保育園や認可外保育施設があり、長時間保育の受皿が確保されているため、現時点では、さらなる実施は考えていません。　次に、大きな第５、英語教育についての第１点目、館山市内の中学校で現在使用している英語の教科書を選定した理由についてですが、館山市内の小中学校で使用する教科書は安房地区３市１町の教育委員会で構成する安房採択地区協議会により選定し、安房地区の公立小中学校は全て同じ教科書を使用しています。現在中学校で使用している各教科の教科書は、令和２年度に開催した安房採択地区協議会において選定しました。英語の教科書の選定理由としては、令和２年度から小学校の学習指導要領が改訂され、小学校における外国語教育が全面実施となったことを考慮し、小学校から中学校へのスムーズな接続を重要視した結果、小学校の外国語教育で使用している教科書の発行者である教育出版の教科書を選定したところです。　次に、第２点目、現在使用している英語の教科書に対する英語教員の評価についてですが、「小学校の英語が教科化されたことに伴い、中学校の教科書は以前に比べ難しくなっている」という声を中学校の英語担当教員から聞いています。そのため、中学校１年生においては小学校英語を生かすよう、話すことである発表や他者とのやり取りの中でのコミュニケーションを重視して指導しています。また、小学校から中学校へのスムーズな接続をポイントとし、身近な活動を通して中学校英語に親しむよう、日頃から教科指導を行うとともに、子供たちの学力を把握し、その実態に合わせ、ＡＬＴとの連携や少人数指導を行うなど、工夫した学習指導を心がけているところです。　以上です。 ○副議長（望月昇）　森議員。 ◆７番（森正一）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　私のほうがいっぱい質問したので、答弁長くなって当然なのですが、今回いっぱいお答えいただきましたので、また次の議会のときに細かくできるところはやりたいと思いますので、今回は２点お伺いさせていただきたいと思います。　まず、１つ目なんですけれども、大きな３についてですが、館山中学校の新校舎の建設、ごみ焼却場の大規模改修、市庁舎の建て替え、食のまちづくり拠点の施設整備、また船形バイパス整備など、市長の残り任期中には完了しない、とても大きな費用のかかる事業が残っていますが、この件に関して任期中には終わらないということなんですけれども、どのような思いを持たれているのかお話をお願いします。 ○副議長（望月昇）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　確かに議員おっしゃるように大規模事業は軒並み進んでいます。これは、あと１年で終わらないと思います。しかしながら、私の人生感として一日全力と、１日１日を全力を尽くしていくということと、１日１歩、一歩ずつ進んでいるということを基本に思っていますんで、今のところは全力を尽くしてやっていきたいと思っています。 ○副議長（望月昇）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。今お話の中に出てきました市庁舎の建て替えの件なんですけれども、他市等の老朽化に伴う建て替えスケジュールとか幾つか調べてみたんですが、基本構想の策定から完成して供用開始するまでおおむね８年から10年以上かかっています。第三中学校の耐震改修が26年度に判明したＩｓ値の判明から今でもまだ完成していないという状況を考えますと、10年ぐらい見ないといけないなと思っているんです。市庁舎の耐用年数が、たっても使えると思うんですが、10年程度しかありませんので、新市庁舎の建設に向けた動きを早急に開始しなくてはならないと思います。新庁舎の建設検討委員会等も含めて大まかなスケジュールとかについて、基本構想からの策定からスケジュールについての何か検討などを始めていないのか、その辺説明をお願いいたします。 ○副議長（望月昇）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　現在の市庁舎本館につきましては、平成24年の耐震改修から９年が経過しています。耐震改修工事実施後20年程度を目安と考えると、令和15年前後には新庁舎が完成していることが望ましいと考えます。議員御指摘のとおり、最近庁舎を建設した自治体の竣工までの状況を見ますと、新庁舎完成の10年くらい前から庁舎建設について検討を始めています。現在、旧安房南高等学校跡地には館山警察署や安房合同庁舎の移転も予定されるなど、安房地域全体の拠点として行政機関の集積が進んでおり、近接する国道127号を挟んだ向かい側には館山病院も移転します。一方で、市ではここ数年で大規模事業が複数予定されていることに加え、今後のオンライン手続の進展やワンストップ対応に適した窓口の形態など、庁舎に求められる機能が目まぐるしく変化している状況です。新庁舎整備に向けてのスケジュールについては、以上のことを総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ○副議長（望月昇）　以上で７番森　正一議員の質問を終わります。　次、６番石井敏宏議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（６番議員石井敏宏登壇） ◆６番（石井敏宏）　では、通告に従いまして質問に入ります。　10人目、10時間目ですか、かなり皆さん、お疲れかもしれないんですけれども、やっていきます。全体の構成として大きく３つで、１つ目が民間委託の在り方について、２つ目が防災無線と安全・安心メールなどの活用について、３つ目が新型コロナウイルス感染症の医療についてをやっていきますが、１番の民間委託の在り方についてが図書館の指定管理者も含めてかなり長くなっちゃうかもしれないんで、具体的な質問に入ります。　それでは、大きな１番、民間委託の在り方について。１番、現在の行財政改革方針では、総論として民間委託を進める方針になっていますが、次期方針も含めて今後は再考したほうがいいのではないでしょうか。そもそも民間委託は行政の直営でもなく、民営化でもなく、中途半端なものです。また、委託事業者の責任なのか、市の責任なのかが曖昧になることもあります。例えば施設に壊れている箇所があったときは事業者に言うのか、市に言えばいいのか迷うわけです。城山公園の民間委託などは、公園がきれいに管理されているかは一見して分かるわけで、うまくいっているように見えるので、結構だと思います。また、ジビエ加工処理施設などの市がノウハウを持っていない分野は民間活力を導入すべきものです。一方、博物館の一部民間委託などは民間委託する意味があるのかと疑問をいまだに感ずるわけです。博物館は営利性も乏しく、裏方の多い専門職に支えられているので、民間委託に向かないと考えます。民間委託は、はっきり成果が見えるもの、数値化が可能なものが向いていると思いますが、博物館はそうではありません。なお、非正規職員が多い業務を民間委託しても人件費削減の効果も期待できません。民間委託は、民間のほうが市よりもノウハウを持っている分野、あるいは民間のほうが同等の住民サービスを少ない経費で行える場合に限るべきだと思いますが、見解を伺います。　２番、日本図書館協会は、図書館への指定管理者制度の導入はなじまないと表明しており、館山市の図書館協議会でも否定的な意見が多いと聞いています。元鳥取県知事の片山善博氏が書いた「地方自治と図書館」という本では、図書館の民間委託は公立学校を民間委託するようなものであり得ないと批判しています。図書館は無料なので、民間活力を発揮するための収益性もなく、また私は大手書店や流通業者よりも図書館運営ノウハウは現在の図書館職員のほうが持っていると思います。指定管理者になると、購入する本を選ぶ職員の力量が落ちる、郷土資料を廃棄するなどの問題が起きることもあります。また、子供への読み聞かせのボランティアが運営に不満を持つなど、トラブルが増えることも想定されます。そもそも図書館は、知る権利という人権を守る機関であることから、民間委託はずれていると思います。ゆえに、図書館に指定管理者制度はなじまず、図書館に指定管理者制度を導入するかの議論はしばらく不要だと思いますが、見解を伺います。　大きな２番、防災無線と安全・安心メールなどの活用について。１番、震度４程度の大きめな地震があった後や台風が過ぎ去った後などは、自分の家が大丈夫でも近隣や市内がどうなっているのか気になりますし、困っている方々がいれば助けに行きたいと思うわけです。ですから、被害状況を防災無線と安全・安心メールやＳＮＳなどで市民に伝えたほうがいいのではないでしょうか。現時点では大きな被害は確認されていないなどの簡易なものでも、何も広報がないよりはよいと思います。　２番、選挙の投票日は選挙運動もなく、報道も少なく、静かであり、投票日であることを忘れがちです。ですから、投票の呼びかけや投票率の途中経過を防災無線と安全・安心メールなどで伝え、投票意識を啓発したほうがいいのではないでしょうか。　大きな３番、新型コロナウイルス感染症の医療について。冬場に第６波が来た場合の医療体制は、災害医療として準備しておくべきです。医療は県が主体ではありますが、市としても保健所が苦しければ保健師を速やかに派遣するなどの連携が必要だと思います。また、在宅療養者のケアも医師会と連携して行えると思います。パルスオキシメーターや生活用品の配布を県の代わりに市が行うこともあり得るかもしれません。それゆえ、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制は、第５波の反省も踏まえて今後はどうするのか伺います。　以上になります。答弁の後に再質問などを行います。 ○副議長（望月昇）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　石井敏宏議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、民間委託の在り方に関する第１点目、民間委託を進める分野やサービスの再考についてですが、第３次館山市行財政改革方針における４つの基本方針の一つとしてアウトソーシングの徹底を掲げ、他自治体の事例なども参考にして、民間活力を生かした住民サービスの向上と行政業務の効率化が期待できる施設、業務について、指定管理者制度や民間委託の導入を目指すこととしています。また、公募に当たっては、直営時のコストを上限額に設定することで委託効果を担保し、実際の運営においては事業者の創意工夫により、さらなる効率化を図り、新たなサービスの提供につなげていただいているところです。御指摘いただいた一部の委託については、受付業務のみに限定して組み入れることでスケールメリットを創出し、繁閑に応じた人員シフトなどにつなげられないかと考え、一体的にアウトソーシングしたところです。今後、そのメリット、デメリットを勘案し、次回選定時に見直すべき点があれば見直していきたいと考えています。　２点目は、教育長から答弁いたします。　次に、大きな第２、防災行政無線と安全・安心メールなどの活用についての第１点目、災害後の被害状況の伝達についてですが、災害後の被害状況などの情報を市民の皆様と共有することは大変重要なことであると認識しています。現状では、令和元年房総半島台風等の教訓に基づいた東京電力パワーグリッド株式会社との協定により、停電の発生や復旧の状況については防災行政無線及び安全・安心メールにより伝達しています。ほかにもガス、上下水道など、市民の皆様の生命や安全を図るために必要不可欠なライフラインに関してもできるだけ速やかに正確な情報を伝達したいと考えています。地震や台風などの災害発生後の被害状況に関しては、被害情報の収集、把握に時間を要することも見込まれることから、被害の程度にもよりますが、防災行政無線や安全・安心メール以外の情報伝達手段であるＳＮＳやホームページなどを含め、情報伝達の在り方について検討していきます。　次に、第２点目、防災行政無線や安全・安心メールなどを利用した投票日当日における投票意識の啓発についてですが、本件に関してはこれまでも何度か本会議で御質問いただいています。現在の防災行政無線の放送は、館山市防災行政無線放送基準にのっとって運用しており、この放送基準の基本的な考え方は、緊急を要し、市民生活に著しい支障を来すものであって、かつ市内全域に影響を及ぼすものであることとしています。また、平成23年に実施した全市民を対象としたアンケート結果を踏まえ、これまでは選挙関係の啓発には活用していませんでしたが、今後は本件を放送基準に定める市長指示で行うものとして運用を変更するよう考えていきます。これに併せ、安全・安心メールについても今後検討していきたいと考えています。　次に、大きな第３、新型コロナウイルス感染症の医療についてですが、第６波が来た場合の在宅療養を含む医療体制については、安房保健所と安房医師会と安房４市町が定期開催している会議において情報共有し、千葉県が保健・医療供給体制の整備を進めています。館山市は、９月に千葉県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書の締結を行い、既に安房保健所に保健師１名を応援派遣した実績があります。加えて、自宅療養者及び濃厚接触者並びにその家族に対する総合相談窓口を設置し、自宅療養期間中または自宅待機期間中における買物などの生活支援体制を整えました。今後地域住民に対する情報発信やワクチン接種等の実施と併せて、千葉県や関係機関と緊密な連携を図り、第６波が到来した場合も既に構築されている体制により対応していく予定です。　以上です。 ○副議長（望月昇）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第１、民間委託の在り方についての第２点目、図書館への指定管理者制度の導入についてですが、館山市では厳しい財政状況の下、民間活力を生かしたさらなる住民サービスの向上と行政業務の効率化を図るため、アウトソーシングの活用を進めています。図書館については、隣接する菜の花ホール、北条中央公園と一体的に管理、運営を民間に任せ、面的な広がりを持った活用をすることで新たなサービス展開や価値の創造につながるのではないか、現在の機能を維持しつつ、効率化が図れるのではないかという観点から、指定管理者制度の導入の可能性を探り、議員御指摘の日本図書館協会などから示されている導入を検討する際の視点を考慮して検討してきました。図書館への指定管理者制度の導入事例は、総務省報告によりますと、令和２年４月１日時点で全国の指定都市を除く市区町村立図書館では606館、19.8％、千葉県内では７市、17館、13.6％となっており、年々増加している状況です。導入した図書館を図書館協議会委員と事務局で視察したところ、託児や飲食など新たなサービスの提供や人材育成制度の導入が行われており、登録者数、貸出者数及び司書の在籍者数が増加するなどの効果が上がっていると説明を受けました。館山市では、図書館協議会において図書館のあるべき姿、目指すべき姿について御意見をいただいているところであり、司書による選書、レファレンスなど、現在の図書館サービスを維持した上で、図書館にとって有効な運営、管理方法についてアウトソーシングの活用方策を引き続き検討していきます。　以上です。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　じゃ、再質問、民間委託の在り方に関して、ちょっとじっくりやらせていただきます。　自分も過去は民間委託、多分全部賛成してきたと思うんで、一応過去を批判する気はないんです。というか、今の答弁も、自分もざっくり過去そういうふうに考えてきたんで、賛成してきたんですけれども、それで当時は、だからいろいろ分からんことも試しにやってみたらいいんじゃないかということで賛成してきたんですけれども、いろいろ市民から御指摘をいただきまして、博物館の一部委託って、あれやりづらくてしようがないんじゃないかとか、あるいはプール、これも独自に民間の方がスクールをやってくれたり、いい面もあるんですけれども、これまで長く勤めていた方が辞めちゃうとか、何か非常にやりづらい面も出てきちゃっている。そういった話を聞いていると、あともともと過去の金額を上限に入札というか、応募、そういったものをやって、ということは過去の金額で大体皆さん上限のほうで応募されるんで、そうすると行革効果もない。財政効果もなくて、プラス・マイナスあって、何かこれわざわざ民間委託することあったのかなみたいな、そういう疑問も生まれてくるわけです。それで、図書館に関しても自分、職員との勉強会で指定管理を無理してする必要はないけれども、別に図書館ちゃんと回るんだったら、直営でも指定管理でもどっちでもいいんじゃないかみたいな、過去言ったことがありまして、現在かなり自分もそのときに比べると、ちょっとあれからいろいろ勉強しまして、図書館は指定管理者、当時の発言はよくなかったんじゃないかなっていろいろ反省していることなんで、じゃ具体的にいろいろ民間委託の在り方について聞いていきます。　じゃまず、小さい１の総論のほうからなんですけれども、指定管理者など民間委託になると、これまでは何でも市に言えばよかったことが委託した実務に関することは事業者に、あと企画など、それ以外大きいことは市ということで、縦割りが生まれたり、あるいは市民にとってはどっちに言えばいいのか分からないという事態が生じると思います。例えば城山公園は比較的うまくいっているかと思うんですけれども、じゃ市民がシャトルバスを復活させてほしいと思ったら、市に言えばいいのか、事業者に言えばいいのかすぐは分かんないわけで、迷うわけです。また、市と事業者が協議して、こういったことも合意しないとなかなかうまくいかないわけです。そういった中で民間委託は、やっぱり縦割りというのは、これ生じざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（望月昇）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　お答えします。　まず、指定管理者制度につきましては議決を頂戴した上で、市と指定管理者が原則対等という立場でよりよい施設運営を目指しております。イメージ的には公の施設を管理する課内室を設けたイメージかなというふうに思っていただければと思いますが、事務分掌が業務マニュアルに当たる仕様書で業務を定めつつ、一定の裁量権を有し、より効率的な方法とすることや新たな企画を立案して実行することも可能となっております。実行に移すに当たっては、もちろん市と指定管理者で確認、調整が必要となりますが、直営に置き換えると課内や部内で法令等の遵守、あるいは従前の利用を阻害しないかなどの検討を行いまして、部を越えた調整も必要となることと同様であると考えております。もちろん館山市と指定管理者では考え方あるいは手法が異なることも想定されるところでございますが、それゆえに新しいアイデアまたはサービスが生まれてくるものと考えております。　議員御指摘の例として挙げていただいた点に関しましては、原則としましては指定管理者に言っていただくことが基本となりますが、基本的にはどちらに言っていただいても構わないというふうに考えます。市の職員が市民の皆様から御意見を預かり、担当課に申し伝えることと同様、そのときに市民の一番近くにいた職員あるいは従業員がお伺いして、その後両者で共有、切り分けを行われて事業を実施していくということでいいのかなということで考えております。　以上です。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　そういうふうにやっていただければありがたいんですけれども、大体行くと、自分、城山公園のシャトルバスは市に言う案件かなと思ったんですけれども、やっぱり原則が業者だったとか。そうすると、やっぱり市に言うとちょっと多分遅いと思うんです、何か反応が。担当のほうにすぱっと言ったほうがやっぱり早いんです。　あと、これ全然別件なんですけれども、結構自分学童保育について予算委員会とかでいろいろ質疑やってきたんですけれども、あれもやっぱりそういった通っている保護者の方とかは誰に言えばいいのか分からんということで自分に来ちゃったりしていたわけなんです。それで、市役所同士の縦割りというのも非常にややこしい。それで、さらに何か業者との縦割りもあるというと、やっぱりこれはデメリットか。工夫しながらやっていくしかない、民間委託が必要な場合はやっていくしかないんですけれども、それは一つのデメリットかなとやっぱり思います。　それで、ちょっとこういうことがあるんじゃないかって市民の方から指摘があったんですけれども、修理の場合、10万円以下は企業者の負担、10万円を超える場合は市の負担とすると、そういう契約の場合もあるかと思うんですけれども、実際は８万円くらいの修理が、なるべく業者としては自分でやりたくないから、もっと金額がかかるんじゃないかということで市に話を振られるとか、そういう非効率なことは、理屈としては生じちゃうと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（望月昇）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　議員御指摘のとおり、民間は営利でございますので、そういった場合も想定できるところでございます。一応仕様書なりでそういう金額を分けておりますが、どっちかなといった場合には時間かかることになりますが、必要に応じて担当技師職員ですか、修理になりますと、そういった職員が見積内容を確認するということになろうかと思います。また、その額が例えば10万円を超えるのかどうかというのも市のほうで見積りを取って確認するということになろうかと思います。　以上です。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　民間は基本的に利益のため。それで、行政はどういうふうに表現するのがいいのか分かんないですけれども、どっちかというと幸福度かなって、どっちかというと見えない尺度、これが重要になってくるのかなと思うんですけれども、民間は明らかに数値。それで、しかも金額、そういった特性があると思います。そうすると、民間委託は、さっきも述べたんですけれども、市で直営でやっていたときの価格を上限とすると、コストカットをすればするほど事業者にとっては利益を生む。もちろん無駄をカットしてくれればいいんですけれども、無駄じゃないところをカットされちゃうと非常によくないんじゃないかということで、見えないところや数値化できないところで問題が生じ得るんじゃないでしょうか。理屈としてどうでしょうか。 ○副議長（望月昇）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　御懸念の点ももっともかと思いますが、基本的には仕様書等で現サービスを維持しているというのが大原則になっておりますが、民間事業者の知識、ノウハウを生かした効率化、これにつきましてはアウトソーシングの一つの目的であると考えております。市民サービス、安全性の確保、これについて担保するというのは当然でございますが、直営時のコストの範囲内で積極的に効率化を図っていただきまして、それらを原資にいたしまして新たなサービスにつなげていただきたいと考えております。現在のところ、御心配、御懸念されているようなことについては、大きなことはないというふうに認識しております。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　あと、今問題ないだろうという話だったんですけれども、多分なかなか現場が見えなくなると思うんです。あと、ある程度小さいことだと、小さいことまで、箸の上げ下ろしまで市が口挟んだら、ある意味民間活力は導入し得ない、導入されないから、あまり細かいことに口挟むのもいかんというと、それで一応契約どおりやっていればそれに口挟めないし、どっちかというと、そうやってカットされていてももうどうしようも分かんないし、分かってもはっきりとした契約違反じゃない限りは物を言えなくなっちゃうんじゃないか。そして、やっているうちに市も、例えばプールのことも以前は、あっ、これおかしいんじゃないとやっていても、じゃ５年、10年たっちゃった後分かるかというと、多分もう分かる職員がいなくなっちゃっていて、事業者の言いなりになっていくんじゃないかという、そういう心配を持っております。それと、一部民間委託、これ私もちょっと賛成したんですけれども、全員協議会という場所で、偽装請負を避けてやんないといけないから、非常に業務として煩雑になるんじゃないかってお話ししたんです。結局はやってみればいいんじゃないということで賛成したんで、当時はいいんですけれども、それで現場で直接の指示を出せないはずなんです。そこにいた職員に、ああ、じゃこれお願いしますねじゃなくて、責任者みたいな、そういった支店長だか、どこかそういった契約した先にやってもらって、それでその指示を受けてその方が、現場の方がやるという形で、窓口でやっていて、じゃ近くで博物館のそういったほかの職員の方が受付の方に、ああ、ちょっとこれ手伝って、この重いの運んでみたいな、今急いでいるからさって、そういう融通が利かなくなっちゃうんで、そういった受付業務でもやりづらい面があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長（望月昇）　御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨）　博物館ですけれども、本館と八犬伝博物館ですか、分館のほうに関しては指定管理者が受付と販売等は自由にできるようになっておりまして、あと渚の駅のほうにつきましては、これは受付業務のみということになっております。御懸念の偽装請負というのは、直接市から業務命令出せないという部分があろうかと思いますが、一部というか、受付業務のみ委託しております渚の駅に関しましては、業務的には案内と、あとレンタサイクル、あとグッズ販売ということだけに限定しておりますので、現状ではそういった市のほうから何かお願いするということはないということを聞いております。ただ、るる御指摘いただいているとおり、まだ始めた制度でございますので、いろいろメリット、デメリットを探して、次回契約のときにはしっかりと見極めていきたい、このように考えております。　以上です。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　それで、以前民間委託というか、指定管理に切り替えたのが結構会計年度任用職員が始まる前の時点だったんで、その後会計年度任用職員が始まりまして、ちょっと期末手当が出るとか、人件費が上がって、非常にそれ自体はいいんですけれども、それ以前に出したものは、だから給料が上がる前の算定の仕方ということなんで、ある意味ちょっと安く出せたんじゃないか。それが安く出せたのがいいのか悪いのかというのがあるんですけれども、その点を考えると財政効果、結果として出たんじゃないかということなんですけれども、でも現在は会計年度任用職員になっているから、やっぱり現在はもう出ないんじゃないかという、理屈でいうと多分かかった費用の上限でやっていくんで、出ないんじゃないかというところですね。そうすると、やっぱり財政効果がないと、何かわざわざ民間委託とか指定管理ってやんなくていいんじゃないかなってやっぱり思っちゃうんです。何か民間委託って結構、民間活力って具体的には何だよと思っちゃうんです。でも、食のまちづくり拠点施設とかは、あれは稼がないといけないし、ジビエ加工処理施設も市がノウハウ持っていないし、これもやっぱり稼がなきゃいけない分野なんで、こういうのは確かに民間活力導入だというのは分かるんですけれども、じゃ図書館で民間活力って何だろう、ないんじゃないかって思っちゃうんです。　ということで図書館の２番目の再質問に入ります。それで、じゃ民間委託の指定管理にすると飲食の場ができるという答弁がありました。など、そういった目にぱっと入る場所はよくなる可能性が私もあると思います。また、大体指定管理になったところを見ると、開館時間が延びるなど、あとほかにも本の貸出数が増えるとか、明確に数値で表せるものは伸びることが、これ私も期待できるというのは今までの実績です。しかし、司書が地元やボランティアのことを知らない、遠くの方が来てすぐ辞めちゃうとか、そういうことがあるんです。結構指定管理の民間の図書館だと職員の待遇が非常に悪い。ワーキングプアとか、そういう話も聞いているところです。それで、結局図書館って、私、人材次第で裏方作業が多く、本を選ぶ選書とか、あと本を探すレファレンスなど、そういった個人、属人的というか、個人の支出が大きい、そういった目に見えづらい能力が重要なんですけれども、民間委託だと人材が伸びる環境にならないんじゃないかと思います。指定管理にすると、問題があっても目に見えるくらい著しく悪くならないと、市として口出しをできず、問題が放置されてしまう傾向が出てしまうんじゃないでしょうか。質問です。 ○副議長（望月昇）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　図書館の人材の関係でございます。市のほうで視察した図書館では、指定管理者選定後の準備期間中からボランティアとの顔合わせを行い、連携を行っており、人材育成については一定の水準を保つよう、司書取得のサポートや館長試験、研修を実施しておりました。　あと、問題が放置されてしまうという懸念でございますが、指定管理者の管理、運営に関し、適切に実施しているかどうか、サービスが館山市の要求基準を満たしているかどうか、これについてモニタリングを実施いたします。モニタリングは、指定管理業務の実施状況を業務報告書、実地調査、利用者アンケートの結果等の確認により点検し、評価を行い、指定管理者に対して指導、助言し、随時の業務の改善を依頼していくため、早期の問題発見、改善が図れると考えます。もし改善が見られなければ、改善指示書という形で指示を行っていきます。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　理論的にはモニタリングやっていくということだし、やんないといけないんですけれども、じゃそれ見て分かんのか、書類見て実際現場にいなくて分かんのかというと、分かんないだろう。それで、最初のうちはまだやっていて現場を仕切っていた司書さんとかが何となくここら辺おかしいんじゃないって分かると思うんですけれども、そのうちその司書さんも現場離れちゃったり、別の場所に、別の例えば建築部門とか、そういったところからやってきた方がいきなり図書のモニタリングやったって分かんないと思うんです。自分がやったって多分分かんないと思うし。なかなかやっぱり指定管理にすると、チェック機能は利かなくなるんじゃないかなと感じるところです。　それで、今人材の話とちょっと関連してなんですけれども、自分、今の状態がちょっと貧弱だから指定管理とかという話が出ちゃっているんじゃないかなと思うんですけれども。それで、司書が足りない。いろいろ職員の、何か９人ぐらいだったかな、あそこ、ちょっと休暇に入られている方もいらっしゃるということで、休暇に入られるというのは、必要なときに必要な休暇が取れるというのはとてもいいんですけれども、補充が来ていないという話も利用者から聞くところでございまして、それで子供への読み聞かせ会や学校への貸出サービスなどがいま一つうまくいっていないと、そういう声もします。そういった現場の声を、利用者の声を踏まえて人を補充したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（望月昇）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　現在図書館で実施しているおはなし会ですとか、学校への貸出しなどのサービス、これにつきましては会計年度任用職員やボランティアの方々の協力を得ながら図書館サービスの提供レベル、これをなるべく下げることのないように運営を行っているところです。そのため、職員を増員することなく、今後も一層創意工夫を凝らして図書館の運営を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　今ちょっと変だと思ったのが、自分が聞いている話だと休暇に入っちゃった方がいるんですけれども、それはもちろんいいんです。だけれども、休暇に入った方がいたら、その代わりを補充しないというのは変じゃないでしょうか。どうなんですか。 ○副議長（望月昇）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　確かに休暇、育児休暇を取っておる職員がおります。当然余裕があるという状況ではございませんが、残っている職員、それが会計年度任用職員と、それからボランティアの御協力をいただいて業務を推進しているということでございます。先ほど申しましたとおり、決して余裕のある状況ではありませんが、何とかという言い方もどうかとは思いますが、回せているということでございます。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　話聞いていると、何かブラックになっているといけないなというところなんで、人員体制を見直して来年の３月くらいまでにはちょっと、休暇の方はじっくり休んでいただいて、これ体制を整えてくれないと、ちょっとどんどん苦しくなるんじゃないか。それで、いろいろ話を聞いていると、前結構、もう辞めちゃった方なんですけれども、以前はベテランの司書さんがいて、非常にできる方だったという私は話を聞いています。その方がかなり図書館をうまく回してくれていたんですけれども、かなり属人的なところがあって、それで辞められちゃった後非常に大変なんじゃないか、そういうお話も聞いている中で休暇の補充もないというのは、一体これは何なのかというところがありますんで、ちょっとここはしっかりとやっていただきたいと思います。私、鴨川市の図書館が非常に評価が、そういった人員体制とか、鴨川市はしっかりしているという話聞いたんで、別にヒアリングとかはしていないんですけれども、鴨川市の図書館、ぷらっと行ってきて、箱物ですけれども、中に入ってちょっといろいろ見させてもらったんです。見させてもらったというか、ただの普通の利用者として、しらっと入っただけなんですけれども、もちろん新しくて広いから、物は鴨川のほうが断然いいんですけれども、それは館山市のほうが古いし、鴨川のほうに比べるとちょっと小さいかなというところで、ただそのぜいたく言ってもしようがないんで、ただ見ると、結構うまく展示をやっていて、ポップ、いろいろこれは何々コーナーとか、あるいは託児のスペースが充実しているとか、ちょっと館山市は何かスペースがあまりないから、なかなかああいうふうにはできない。あと、飲食のスペース、何か使っている人いなかったんですけれども、非常にやる気を感じさせる造りで、ああ、いいなと感じたところなんで、箱物をああいうふうに立派にしろという、そういう無理なことは言うつもりはないんで、鴨川のやり方というのはちょっと参考にしていただきたいと思います。　それと、図書館ってそもそもやっぱり単なる無料貸本屋じゃないんです。もともとそういった学術とか文化とか、あるいはそういった教育の拠点なんですけれども、まず大前提として図書館の自由に関する宣言という、そういうポスター、どこの図書館にも貼ってあるんですけれども、憲法21条で表現の自由というものがあるんですけれども、表現の自由っていったって、物を言うのは自由、がっちり確かに憲法上保障されているけれども、憲法にはっきりとは書いていないけれども、じゃそれって知る人がいないと意味をなさないわけです。何か１人でつぶやいていても別に表現の自由かなというところなんで、その知る自由というのを最終的に確保するのは図書館の役割であろう。だから、図書館の自由に関する宣言ということで、図書館の最終的な憲法みたいなものです。だから、そういった機能が民間委託とか指定管理で民間業者に、じゃ人権守れみたいな、そういう発想ってちょっと違うんじゃないか。民間業者ってあくまでもうけることが大事なんだし、そうじゃなかったら民間業者じゃないでしょうというところなんで、根本的なことで、あと図書館法も見ると、やっぱり職員の任命が教育委員会になっていたり、そういった行政でやっていくことが何かもうもともと当たり前だというつくりになっているんで、非常に指定管理というのは、民間委託とかというのは何かそもそも違うんじゃないのかというところなんです。　それで、ちょっと具体的な、じゃ自由がそういったいろいろ議論になっちゃう場合どうするのかなというところがありまして、具体的な話でいうと、昔「はだしのゲン」という歴史認識でいろいろ問題が指摘されている漫画を学校の図書室や図書館で置くべきかどうかという議論がありまして、多くの図書館は撤去せずに残したわけですが、こういう表現の自由に関する判断を指定管理者ができるのかと疑問に思うんです。多分民間業者だったら、いや、これはもう面倒くさい、取りあえず何も言わずしらっと撤去しよう、そういうことになっちゃうんじゃないかなって、多分考えるのも大変だから、やりたくないんじゃないかなということで。だから、そういう指定管理者がこういった微妙な、ある意味ちょっと政治的かもしんないけれども、そういう判断ってちゃんと対応できるんでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長（望月昇）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　御質問の件でございますが、図書館においての表現の自由に関すること、選書ですとか閲覧除斥等、様々なケースが考えられますけれども、民間の指定管理者におきましても担当者のみで判断するのではなく、それを判断できる組織体制、これにすることが必要であると考えます。また、そういった場合の判断につきましては指定管理者に全て任せるのではなくて、市も関わっていくという方向で進んでいきたいと思っています。　以上です。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　あと、自分も図書館協議会の方も何人か知っている話ししたりするんですけれども、「いや、指定管理でもちゃんと別にやってくれるんだったらいいよ」とは言ってくれるんです。ただ、「本当にやってくれんの」とも言うんです。それで、よくアメリカのほうだと、市立の図書館を財団が寄附だけで頑張ってやっていたりする、そういうある意味図書館のプロみたいな方々がたくさんいて、それでそういう方々が競って、じゃ館山市の図書館をちょっと一丁よくしてやろうかみたいな、そういう感じの競い合いができるんだったら指定管理もありだと思うんですけれども、そういう業者っているのかなということで、図書館の運営に精通して情熱を持っている民間業者、ましてや千葉県の南部に、最南端に来てくれるほどたくさんあるのかなというところなんです。それで、都市部のほうだと指定管理、確かにある程度、結構あります。でも、都市部だと、都市部でも自分いまいちだと思うんですけれども、ある程度そういった競争があるんじゃないかというところなんですけれども、こっちだとそういういい意味での競争は起き得ないんじゃないかと思うんです。そうすると、じゃ来ちゃうのはただ何かホールとか管理するだけのそういった業者が安かろう悪かろうで入札というか、応募というか、どういう選定になるか分かんないですけれども、そういうことを入札しちゃってクレームだらけとか、あとは何か人材派遣会社とか、そういった図書館を全くやっていないような、恐らく本屋さんとか、そういった何か流通をやっている方が指定管理になったら応募してくれるんじゃないかと思うんですけれども、ちゃんとしたそういった事業者が応募してくれる見通しがあるのか、そういったあまりよくない業者しか応募してくれないんじゃないかという心配があるんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（望月昇）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　御質問の件でございますが、複数の事業者と意見交換を行ってきた中では、公募されれば参加したい、こういったお話を伺っておりまして、その中には図書館運営を事業の柱に据えているような事業者も複数社あったというところです。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　何かしらは入ってくると思うんですけれども、その業者がいいのかというと、私、武雄市の蔦屋図書館というのを、蔦屋図書館って俗称なんですけれども、見に行ったけれども、やっぱり市民の中でも非常に怒っている方々が多い。もちろん評価する声もあるんですけれども、あれはかなり頑張ったけれども、かなり分断を招いたというか、図書館の本来の目的を達していないんじゃないかという批判が付きまとっていて、それで、じゃ館山市図書館をどのようにしたらよいかについては、今年の図書館協議会で各委員が意見を出したと聞きましたが、意見をまとめて総意としてどうなのかという集約はされたんでしょうか。また、その中で市民の意見は募集しないのでしょうか。あと、その出てきた意見はどのように反映するのでしょうか。ちょっとまとめちゃったんですけれども、ざっくりとした御回答お願いします。 ○副議長（望月昇）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　図書館協議会での御意見ということでございます。図書館運営のアウトソーシングの検討に際しまして、図書館協議会のほうに御意見を伺ったところ、図書館のあるべき姿、在り方について、まず議論すべきであるということで各委員の方々が意見を出し合ったというところでございます。その上で利用者や市民の意見も聞きたいということであり、今後協議会として意見募集を予定しております。これらの意見を参考に、よりよい図書館運営を進めていくということで考えております。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　多分これさっき休暇取っている方がいらっしゃるのに補充しないという、もともと自分はこれ館山市の図書館って人員が少なかったんじゃないかと見ているんです。やっぱり図書館協議会の過去の記録でも本当は30人必要じゃないかとかって何か意見言っている方もいまして、30人までは必要なのかよく分からんと思うけれども、２年前の図書館協議会の資料見たら、正規の方が５人、非正規の方が４人。そうすると、今正規の方はどれくらいいるのかなというところなんですけれども、ちょっと減ったのかなと思うんですけれども、９人で。それで、資料見たら、すごく読み聞かせとか移動図書館とか結構いろんなことをやられていて、あと図書館での職場体験とか、あと学校の図書室運営の相談に応じるとか、ああ、何か頑張っているなというところなんですけれども、あれ結構人数足りないんじゃないかなとも感じたところなんです。とは言ってもなかなか館山市の財政って非常に自分も危機感を覚えているんで、ない袖は振れないという理屈だったら、よくないけれども、理屈としては分かるんです、ない袖は振れないって。でも、それってない袖は振れないけれども、民間委託しても結局財政はその上限の価格に近い価格で応募だったら別に財政効果ないし、じゃ指定管理にしたらいろいろ問題も大きいんだろうし、何か指定管理にするメリットがどうしても見えない。それで、図書館協議会の私の知り合いの何名かの方に聞いても「いや、ちゃんとやってくれるんだったらいいんだけど、ちゃんとやってくれんのかね」という、それとあと「一応行革の目的じゃないと、財政目的じゃないと言っているんだけど、財政目的じゃなくて指定管理にする意味がさっぱり分からん」、そういう感じで何か理解得られていないんじゃないか。それと、過去というか、自分も２年前話聞いて、それで図書館協議会の、２年前に一応指定管理はなじまないということで終わったのかと思って、それで議事録とか、議長のそういった取りまとめ結果とか出ていると、やっぱりなじまないって書いてあるんです、指定管理は。それなのに何でわざわざやるのか。だから、こうやっていろいろちょっと問題視しているんですけれども。　ちょっと観点変えますけれども、それで、じゃ財政的に大変でなかなか人が苦しい。それで、職員、例えば、じゃ８人、９人だったところが指定管理にしたら多分10人とかにちょっと増えるんじゃないか。その代わり全員給料が多分安い、それですぐ辞めちゃうみたいな、そういう形が私は大体あるあるパターンだと、今まで調べた結果だとそうなります。だから、そういうふうにするんだったら、もうはっきりと財政的に大変なんだ、そういうふうに言って、自分望ましいとは思っていないけれども、直営のまま非正規の会計年度任用職員の司書を採用するなど、非正規職員を多くして運営していく方法もあると思うんです。だから、前、プール、あとこの福祉センターも非正規の方ばかりで和気あいあいといい感じでやっていたんで、何かあれ指定管理に賛成しちゃったのって自分失敗したんじゃないかとちょっと反省しているんですけれども、だから結構図書館も非正規なんだけれども、本に愛着のある方とか、そういった学校の先生で非常に本を愛している方だったとか、そういう方とか、あるいは正規じゃないけれども、司書の資格持っていて実務経験もあるとか、何か非正規の方が４人、５人いるのかな、二、三人でも回せるんじゃないか、非正規の方を増やしてという、そういうアプローチもあると思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長（望月昇）　手島教育部長。 ◎教育部長（手島隆）　議員のおっしゃる御意見、大変参考になる意見だとは思いますが、現状は今の体制を維持していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　じゃ、時間になっちゃったんで、終わりますが、ちょっといろいろ協議会の皆さんとも検討していただければと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（望月昇）　以上で６番石井敏宏議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○副議長（望月昇）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番鈴木正一議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（14番議員鈴木正一登壇） ◆１４番（鈴木正一）　皆さん、本当にお疲れと思います。先ほどの市長答弁、いろんな面で私もかぶっているところがあると思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。　今回も第４次館山市総合計画後期基本計画を基に、館山市の実現を目指してのアッププランについて３点お伺いいたします。　１点目、“ふるさと”の誇りアッププランについて２点お伺いいたします。“ふるさと”の誇りアッププランについては、大切なのはいつまでも安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指すとともに、公共交通の役割も重要と考えます。　そこで、１点目、持続可能な利便性の高い公共交通のネットワークの確保、維持について、定住自立圏構想の状況と公益な事業を実施する予定があるでしょうか。現在どのようになっているのかお伺いいたします。　２点目、新たなシステム導入等による利用しやすい公共交通の実現についてですが、今市街地循環バスの実証運行をはじめ、富崎地区では住民主体のスローモビリティ、富崎ぐるっとバスの実証運行が行われました。西岬地区でも、この間も新聞等、今日ありましたけれども、モビリティの導入実証事業がされるとのことでございます。そこで、館山市としてこれから実証事業をどのように捉えて、今後の方向性を、公共交通の維持または充実を図っていくのか、また地域にどのように反映していくのかお伺いいたします。　大きな２点目、“若者”の元気アッププランについてですが、コロナ禍でありますが、将来を担う若者がやりがいのある仕事に結びつけていくことが重要と思います。　そこで、２点お伺いいたします。１点目、これも前回もお伺いしましたが、リノベーションのまちづくり事業について。今リノベーション事業の取組と、また私も前回お話ししたんですが、館山の東口の活用についてお伺いいたします。　２点目、魅力ある雇用の創出について。新しく地域おこし協力隊が２名委嘱されました。内容は説明がありましたが、２名の役割、新しい働き方について、ワーケーションの取組についてもお伺いしたいと思います。　大きな３点目、“食”の豊かさアッププランについて。食のまちづくり拠点施設について、現在整備を進めているところですが、食のまちづくりの拠点施設の開業に向けて２点ほどお伺いいたします。　１点目、市内の一次産品やこれらを使用した加工品、さらに10月から施設が供用されるジビエセンター、ブランド化を進めていくことが重要と考えております。そこで、食のブランド化についての進捗状況をお伺いいたします。　２点目、食のまちづくり拠点の整備状況についてお伺いいたします。　以上ですが、答弁の後に再質問いたします。 ○副議長（望月昇）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　鈴木正一議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、“ふるさと”の誇りアッププランについての第１点目、持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの確保、維持についてですが、定住自立圏構想の下、南房総市と館山市の２市で実施する具体的な取組を定めた、現在策定中の共生ビジョンの事業項目には交通ネットワーク等の維持、整備が盛り込まれており、２市で実施していく事業として取り上げられています。定住自立圏構想に関する取組は始まったばかりであり、具体的な動きは出ていませんが、公共交通の分野では既に南房総・館山地域公共交通活性化協議会を設立し、２市合同の公共交通計画を策定しており、現在は計画内容に従い、鉄道駅やバス停から距離がある公共交通空白地域における移動手段の確保や利用の少ないバス路線の再編に向けた検討を始めているところです。　次に、第２点目、新たなシステムの導入等による利用しやすい公共交通の実現についてですが、館山市の事業として、現在市街地の回遊性向上に向けた市街地循環バスの２度目の実証運行を行っています。また、令和４年２月から３月にかけては神戸地区等で買物シャトルサービスの実証運行を計画しています。加えて、市民や民間主導による取組として、８月末からの約２週間、富崎地区でグリーンスローモビリティ、富崎ぐるっとバスの実証運行が実施されました。さらに、今後西岬地区においてバス事業者と大学が主体になり、観光客を主なターゲットとした西岬モビリティプロジェクトが展開され、その中でグリーンスローモビリティの実証運行等が行われると伺っています。このように市内では現在、行政のみならず、地域住民や民間企業主導による様々な取組が実施されており、館山市としては、まずその効果等について検証が必要であると認識しているところです。検証の結果、実施すべき事業については持続可能かつニーズに合った内容にするなど、本格実施に向けた検討や協議を進めていきたいと考えています。なお、地域の取組については市民の皆様の御協力が必要不可欠です。館山市としては、取組意欲のある地域の皆様と連携して課題解決を行い、生活に根差した魅力的な移動手段を共につくり上げていきたいと考えています。　次に、大きな第２、“若者”の元気アッププランについての第１点目、リノベーションまちづくり事業の現状についてですが、これまでの２年間、リノベーションスクールの開催や、それに伴う事前講演会などを複数回実施してきました。その結果、スクール受講生や地域おこし協力隊員等によって４つの飲食店が開業し、株式会社館山家守舎など３つの法人が設立されるなど、これまでの取組が成果として現れてきています。そして、令和３年度はこれまでのリノベーションスクールの実施方法を見直し、館山市の都市規模や人口規模に見合った館山市ならではの取組を推進するため、現在４つの新企画を実施しています。　１つ目は、あんもかんもナイトという企画で、起業意欲のある方の出会いの場の創出やネットワークづくりを目的に、館山で事業を行う方や地域を盛り上げる活動をしている方などによる講演会及び交流会として、これまでに計３回、毎回テーマを変えながら実施し、30名から50名程度が参加しています。　２つ目は、たてやまマチナカ起業相談室という企画で、起業希望者の相談受付や起業した方向けの情報発信、空き家情報の紹介や地域の方の紹介等を官民連携で実施しており、これまでに計11件の相談を受けています。　３つ目は、安房六軒高校という企画で、欲しい未来は自分でつくるをキーワードとして、所属高校の枠を超えて仲間が集う高校生によるまちづくり部活動で、計19名の生徒が参加しています。　４つ目は、ＡＫＩＹＡ　ＬＯＯＰという企画で、空き家の利活用により、起業機運の醸成を図るため、実際の空き家を題材として、参加者全員で利活用方策を考える１泊２日の合宿形式によるワークショップを２回実施します。　いずれの企画も館山リノベーションまちづくり実行委員会が主催し、地域おこし協力隊員や株式会社館山家守舎と連携して取り組んでいます。今後も行政や関係者のみならず、地元商店街や地域の方々の御理解御協力をいただき、多様な担い手、幅広い世代の参画を得ながら、館山駅東口の活用を含めたエリア全体の活性化を目指すとともに、将来にわたって持続可能な取組となるよう、官民一体で進めていきたいと考えています。　次に、第２点目、魅力ある雇用の創出に向けたワーケーションの推進についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、自宅からオンラインで働くテレワークや、自宅とは異なる環境で余暇と仕事を両立させながら働くワーケーションを推進する取組が全国的に行われています。館山市では、将来的な移住定住人口の増加、企業誘致の実現、地域経済の活性化を図ることを目的として、８月にワーケーション推進業務に携わる地域おこし協力隊員を２名委嘱しました。隊員のうち１名は、主に市内政治企業等とのネットワークづくりに関する活動や受入れ態勢の充実に関する活動を行い、もう１名は主に都内企業等へのアプローチやＮＰＯ法人おせっ会と連携した空き家の利活用に関する活動を行うこととしていますが、２名の隊員が別々に活動するのではなく、担当課職員と共に現在市内の宿泊施設等への取材や、館山市の強みとなる地域資源の洗い出しの作業を進めているところです。館山市においては、市内のホテルや旅館、民宿、ペンション、飲食店、カフェなど、多くの施設がそれぞれの特徴を生かした環境を整え、まちぐるみでワーケーション推進に取り組んでいくことで、企業や個人の多様なニーズに応えることが可能になると考えています。今後の具体的な取組としては、ワーケーションに取り組む意欲のある市内事業者を募集し、ネットワークづくりを進めるとともに、館山市のホームページ等を通じてワーケーションの適地として、館山市ならではの特徴やメリット等を情報発信していきたいと考えています。また、館山駅西口のナミカゼ館山の施設改修が行われ、リビングエニウェアコモンズ館山が11月にオープンしたことから、当該施設をネットワークの核として、参画する事業者同士の情報交換の場づくり、ワーケーションの体験イベントを実施していきたいと考えています。さらには、地域の企業や団体と都市部企業の人材をマッチングする機会をつくり、企業間交流や異業種交流、人材交流を推進し、地域の企業と都市部の企業との連携を深めることにより、新たな事業の創出や、それに伴う雇用の拡大を図り、魅力ある安定した雇用の創出につなげていきたいと考えています。　次に、大きな第３、“食”の豊かさアッププランについての第１点目、食のブランド化の推進状況についてですが、館山市においては房州イチゴや神戸レタスをはじめとした一次産品のブランド化の推進に加え、館山新・ご当地グルメ推進協議会による館山炙り海鮮丼や館山伊勢海老ステーキ御膳、館山商工会議所によるいちじく寒天などの御当地グルメの推進、食のまちづくり協議会と武蔵野美術大学が連携したイチジクのブランド化に関する事業など、民間団体等と連携した食のブランド化を推進しているところです。また、今年度の新たな取組として、加工品開発支援に係る補助金制度を創設し、館山市内の農水産物を使用した加工品の開発の取組を支援しています。さらに、観光庁の実証事業を活用し、館山産ジビエのブランド化、一次産品や加工品を対象とした館山ブランドの認証制度など、食をはじめとした既存の観光コンテンツの磨き上げと情報発信実証事業にも新たに取り組んでいるところです。館山市としても令和５年度の食のまちづくり拠点施設開業及びアフターコロナを見据え、官民連携により食のブランド化を推進し、館山ならではの食の魅力アップを図っていきます。　次に、第２点目、食のまちづくり拠点施設の整備状況についてですが、現在丸高グループの構成企業であるＮＡＰ建築設計事務所が中心となり、設計業務を進めています。建築設計は、設計の基本となる敷地レイアウトや建物のコンセプト、間取り等をまとめる基本設計と、工事施工を考慮した詳細な設計を行う実施設計に分かれ、現段階は基本設計に取り組んでいます。今後は実施設計に移り、建築許可を得るために建築確認申請を提出して、令和５年度中の食のまちづくり拠点施設開業に向け進めていきます。また、運営面においては同グループの代表企業である丸高ライフエナジー株式会社が中心となり、生産者やテナント事業者との調整など、開業に向けた準備を行っているところです。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　丁寧な回答ありがとうございました。　それでは、何点か再質問をさせていただきます。１点目の“ふるさと”の誇りアッププランについてですが、１点目ですけれども、確かに定住自立圏構想ですが、南房総市と２市で実施する具体的な取組を定めた事項はまだ始まったばかりということでございます。今後増えてくる両市の交通の、館山もそうなんですが、空白地における実証事業実施をどんどん進めていかなければいけないというふうな、これは一つのテーマとなるんではないかと思いますけれども、あとそれと同時にバスの路線の再編に向けた検討をしていくということです。これは、さっき話ししましたように、始まったばかりなので、それを重視、我々はしっかり見ながら、今後変化に応じながら整備を進めていっていただければなというふうに思っていますんで、これはぜひ館山ということじゃなくて、南房総市もありますので、その辺はしっかりと連携を取りながら進めていただきたいというふうに思っています。　それでは、２点目ですが、今市街地の循環バスの実証運行が実施されております。今ちょうど２か月が経過いたしまして、この２か月間の新しくやったときには改善点もありましたが、２か月ですから、乗車数とか分かるかどうか分かりませんけれども、乗車数とか、また２か月間行った状況はいかがでしょうか。 ○副議長（望月昇）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　４か月間の実証運行が始まりまして２か月が経過しての状況ですけれども、10月、11月を通じ、延べ2,500人の方に御利用いただきました。１日当たり平均で約41人、１便当たりの平均利用人数は約2.6人となっています。アンケートについては現在集計中であり、詳しい結果がまだ出ていないんですけれども、買物目的や観光利用、お子様連れの体験乗車などが目立っているという印象です。また、ルートや運賃については適切であるという回答が多くを占めておりまして、市民や観光客の移動手段として徐々に定着しつつあるのかなと感じているところでございます。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。
    ◆１４番（鈴木正一）　今データを見ると、確かに１月にやったよりは、あのときにはコロナ禍であったわけですけれども、現状では2,500名。これは多いとして感じているんでしょうか。どういう状況で、大体いいのかなということなんでしょうか。もうちょっと増えたかなという感じ、どう思っているんでしょう。 ○副議長（望月昇）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　前回２か月間利用したときは、やはり全体で利用者数約2,700人でした。だけど、今回それより何便か便数が減っているんです。その中で2,500人ということであるんで、前回よりは増えているというふうに感じています。１便当たりの乗降者数にしても前回は北ルートで1.7人、南ルートで1.0人というところでしたんで、今回は２人を超えているというような状況、2.6人ということでありますんで、着実に増えているというふうに見ています。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　増えているということでいいことではあるんですけれども、実際には改善点でさっき便を少し減らしたということと同時に、若干ルートを変えたというふうに思うんですが、その辺のところ、何か意見とかはあるんでしょうか。 ○副議長（望月昇）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　やはり買物を中心とした利用が多かったということと、あと乗降の状況を見ていって、どうしても利用の少ない停留所とかいうところがありましたんで、そういうところを今回見直して新たなルートをつくらせていただいています。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　今年の１月にやったのは、周知度がちょっと足らなかったという面が出たと思うんですが、今回は周知はある程度されたということで解釈してよろしいんでしょうか。 ○副議長（望月昇）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　我々、実施している者としましては、周知に関してはやれるだけやっているというふうに考えております。ただ、今回循環バスの周知についてなんですけれども、認知度を向上させるために、今回の実証運行につきましては館山市が包括連携協定を締結しています千葉工業大学において、製品デザインや商品デザインを学んでいる学生にバス停やチラシ、ポスターのデザインを行っていただきました。特にバス停については、「きれいなデザインで目立つようになった」という声をいただいています。また、チラシにつきましても開始２か月で用意した在庫がなくなるという状況となっていることから、昨年度に比べ関心が高くなってきていると、そういうふうに実感しているところです。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。今のところって失礼かもしれないんですが、状況はいい方向にあったということで解釈したいと思います。　当然いろいろ問題があると思うんですが、この市街地の循環バスの今後、やっぱり実証運行が終わった後はどうしていくのかということがすごく問題になると思うんです。１月までそれをやって、今後それを実証して、また結果を見てどのように進めていく予定なのか、今分からないかもしれないんですが、感じだけはお知らせ願いたいと思います。 ○副議長（望月昇）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　市街地循環バスにつきましては、１月末まで２度目の実証運行を行っている最中であります。現時点で本格運行するかどうかにつきましては、はっきりお答えできる状況にはまだありませんが、１回目の実証運行と併せ、多くの方から本格運行してほしいという声が多く寄せられているという状況です。このような御意見も参考にしながら、運行終了後、利用状況や寄せられた御意見等を基に前向きに検討していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（望月昇）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　今総合政策部長が答えましたけれども、１月でやったんでは、１月終わって、それで検証してでは来年度の予算に間に合いませんので、この２か月の実証運行した中で状態を見て何らかの形で来年度予算に計上したい。本格運行までいくかどうか分かりませんけれども、そういうことで議員の皆さんの御理解を願いたいと思います。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　今市長の答弁で、本当にありがとうございます。これは、やっぱり市民の移動手段に欠かせない公共交通だと私は思っています。また、いかに空白地帯を少なくするかも重要なんです。当然地域のニーズに合った内容にすることが必要ですが、また逆に我々、豊房地区もそうなんですが、ニーズに合ったということは例えば介護施設や病院とか、その辺と連携を取るとか、山荻お助け隊とも連携を取って、どうしたらいいのかという協議会というか、それと枠を超えてもっとよりよい環境というか、その辺がつかめないのかなというふうに私今思っているところです。私どもの豊房のほうもですが、そういった施設と共有しながら、どうしたらいいのということを考えているところですが、その辺は施設とか病院とか、そういった連携を必要と考えますが、その辺はどうでしょう。 ○副議長（望月昇）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　介護施設や病院等との連携についてですけれども、これらの施設が実施している送迎サービス等との連携につきましては、南房総・館山地域公共交通計画の施策で多様な地域輸送資源の活用を掲げておりまして、かつ国からも公共交通の担い手不足などの理由から、地域の輸送資源を総動員し、移動ニーズに対応する取組を進めるよう要請を受けています。現在のところ各施設等との連携調整はまだできていませんが、既存輸送資源の活用による効率的な施策展開について引き続き検討していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。ぜひこれは連携を取って、何がいいのか、何がニーズに合うのかということを、本当に時間がないかもしれないんですが、その辺をよく精査して進めていただければありがたいと思います。　次に、あと取組の意欲のある地域と連携して課題を解決していくという回答でしたが、今回、さっき答弁もありましたんですが、富崎ぐるっとバスの実証運行があったわけですけれども、今効果とか地域にアンケートを行ってまとめているところでございます。私も運転させていただきましたけれども、これも総合的にやっぱり循環バスがいいのかどうか、私今回のぐるっとバスはスローモビリティを使って実証運行したわけですけれども、地域からは実証運行だけで終わっては駄目だよと、実際にはどうやって進むのかというのがすごく問題になってくるわけです。そういった課題があるわけですけれども、一番心配というか、一番課題なのは誰が主体的にやっていくのか、誰が行っていくのか、どういう形でやっていくのかということはすごく迷うところなんです。また、考えなければいけないところなので、その辺を我々やっぱり模索しているところでございます。地域とやっぱり連携をしなきゃいけないというのは重々分かるんですが、誰がやるというのはすごく難しいんです、主体性持って。その辺をぜひまた、逆に言うといい方法って何かあるんでしょうか。 ○副議長（望月昇）　亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹）　富崎地区にお住まいの方が中心となって実施した富崎ぐるっとバス、この実証運行につきましては13日間の実証運行期間中に200名以上の方が御利用された、地域のアンケートでも６割以上の方が本格運行を望んでいるというふうに伺っています。その結果を受け、実証運行を行った公共交通、便利な乗り物を考える会におきましても本格運行に向けた検討を行っているというふうに伺っております。今回のようなバス停からのラストワンマイル、この対策につきましては行政が事業の全てを行うのは大変厳しいという状況にあります。そのため、行政と地域の皆様が連携し、地域主体で取組を進めていく、そういったことがとても重要であるというふうに認識をしております。富崎地区のように事業を行いたいという意欲を持った方がいらっしゃる場合には、行政としても何らかの形で支援ができないか、今後こういったことを検討していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　まさに私はやっぱり富崎地区がモデルになって、逆に言うといろんな船形も狭い道もあると思います。逆に我々の住んでいる豊房地区もそうです。そういったものをスローモビリティがいいのか、この辺がちょっと分かりませんけれども、その地域地域のニーズに合った、そういった運行が必要ではないかなというのを常に思っている一人です。たまたま富崎のほうは漁師町で大きなバスが入らない、スローモビリティで循環的に大体15キロぐらいで運行できる、道にもそれは精査、要するに狭いとか広いとかあるわけですけれども、実際には対向車があまりいないということですんで、うまくいったのかなという感じがします。そういった意味でぜひやっぱりこういったのをモデルとして、いろんな地域に反映できるかどうか分かりませんけれども、反映できる範疇をちょっとモデルとしてつくってあげたい、つくっていきたいんです。ですから、そしてそれをつくってやっぱりいろんなところに反映していきたい。そして、少しでも買物だったりそんなものを、これからもやっぱり高齢者が今後増えてくるわけなので、我々もいつ免許返納するか分かりません。でも、その辺をしっかりと見詰めた上で検討を我々しているわけなので、支援なり協力をぜひお願いしたいなと思います。市長、何かございますか。 ○副議長（望月昇）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　このグリーンスローモビリティの富崎地区の富崎ぐるっとバス、とても評判よかったです。特に富崎は坂が多いんです。ですから、高齢者の方たちは歩いてスーパーに行くのはもう難しいということもおっしゃっていますし、非常に利用された方は感謝なさっていました。また、最近西岬のモビリティプロジェクト、これも立ち上がっているわけでして、これから神戸地区も買物シャトルサービス、これも立ち上がってまいります。やはり大変な地区、ラストワンマイルといいますけれども、その辺で大変困っている方が多い。一番多いのが買物で困っているという方が多いわけですけれども、そういう方たちに提供するということは非常に大事だと思うんです。そういう中で私が考えているのは、鈴木正一議員をはじめ、議員の方たちが一生懸命それをリードしながら行政とつないでいただいているということに心から感謝申し上げたいと思いますし、またやっとそこで芽が出てきたので、それを一過性じゃなくて持続していくにはどうしたらいいかということをしっかりと行政とタッグを組んで考えていきたい、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。まずは、私なんかもいろんなものを考えなければいけないということは分かりますけれども、また市長の答弁の中で前向きにトライをしたい、私なんかもトライをしたいんで、そのときにまたよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２点目になります。“若者”の元気アッププランについてですが、先ほど答弁の中にリノベーションの実施方法を見直して４つの企画が、実行委員会が主催して幅の広い取組がありました。コロナ禍ではありますが、前に進んだのかな、以前と違うかなという感じも私思っている一人です。手応えは感じた気がします。あと、館山駅の東口、若干まだ分かりませんけれども、どんどんその辺も活性化に向けていい立案をして、それは期待するところでございます。　その点で何点かリノベーションについて再質問をさせていただきます。さっきのリノベーションの中に、まちづくりの中に４つの企画ということがございました。その中であんもかんもナイトでは確かに起業意欲のある、この場というのをつくりということはすごく必要だなというふうに私思います。このままどんどん、どんどん地域を盛り上げて活動するのを私は期待したいと思います。　また、もう一点は高校生が取り組んだこともございました。安房六軒高校でしたっけ、という企画がされておりました。これは、どういう感じの捉え方としてやっていくのか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○副議長（望月昇）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　お答えいたします。　まず、議員からお話しいただきましたリノベーションまちづくりの推進でございますけれども、これまでは議員も御案内のとおりですけれども、都心でやられていた手法を使って、それを館山にそのまま持ち込んでやってみた。今年、市長も答弁しましたけれども、館山市の人口規模ですとか、都市の規模ですとか、そういうものを身の丈に合った館山市のやり方でやってみようよということで実行委員会でいろいろともんでいただきまして、それで新たに４つの取組をしているというところが、まず最初に言わせていただきたいところです。その中で、今議員のほうから４つの取組のうちの一つであります安房六軒高校とは何ぞやというような質問であると思いますけれども、まずこれにつきましては館山にあります安房高校、それから館山総合高校、それから安房西高校、それから成美学園の館山校、それプラス南房総市の安房拓心高校の高校生の皆様で有志の方が館山の東口の第一房州ビルに火曜日と木曜日に学校が終わった後集まりまして、彼ら現役高校生によりますまちづくり部の活動を皆さんの企画力で始めたというすごく意義のあることだと思っております。高校生の皆様がそれぞれまちづくり等についてのやりたいことを持ち寄りまして、皆さんで活動テーマですとか目標を定めまして、自発的にプロジェクトを進めている、そのように伺っております。このことで駅東口の一つの人流の創出ですとか交流人口の拡大、そういうものも図っていただいていますし、これからまた広がっていっていただければいい、そのように思っております。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。さっきの新しく４つの企画が実行委員会の下に開催されるということは新しい取組でありながら、また館山のイメージをアップするんではないかなと私は思っています。どんどんやっぱり若い人の力、若い人の意見、それを創出できるように取りあえず取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それでは次に、ワーケーションのほうの関係ですけれども、要するに魅力ある雇用の創出についてはワーケーションの推進、将来的な移住定住の人口の増加に期待するところですが、地域おこし協力隊として２名が委嘱されました。その役割は、前の全協に話があったとおりでございますけれども、この２名をうまく活用して都会との交流、その辺もぜひ進めていただきたいなと思っています。たしか２名でそのまま、また執行部のほうとその辺も取りあえず取り組んでいくと思いますけれども、また逆に館山ならではの特徴やメリット等を情報発信するということですので、例えば私、どういうふうに想定しているか分かんないんですが、館山の要するに情報発信というのはどんなことを想定していますか。 ○副議長（望月昇）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　お答えいたします。　これは、このワーケーションの場面でなくても館山の強み、魅力というのは言われているところなんですけれども、都心からのまず近接性、80分程度で車で来れる。それで、自然が豊富に残っているという、これが最大の館山市の売り、魅力だと思っております。それから、１年を通じて収穫されます豊富な農水産物ですとか、様々なアクティビティが体験できる、そういった提供をしているお店が多いということですとか、それから宿泊施設のバリエーションの多さなどが館山市ならではの特徴ですとかメリット、強みになると考えております。こうした館山市の持っている多様性ですとか、あるいは選択における自由度の高さなどを対外的にこのワーケーションの取組の場でもＰＲして推進してまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。まだまだいっぱい聞きたかったんですが、進めたいと思います。　私は、その中にリビングエニウェアコモンズ館山ということが当該施設として都会の情報交換の場づくりやワーケーションのイベント体験もあり、今後活性化に期待するところでございます。当然若い人は来てくれる、訪れてもらう、テレワークをするということは大分私は必要だと思います。その中で今後、私もいつも思っているんですが、館山には大学のセミナーというハウスが結構あると思うんです。または、都心部のほうの保養所等もあると思うんですが、その辺が私はどのように使われているのか、また使っていないのかというの分かりませんけれども、その辺のところをうまく利用して、訪れた人にテレワークとか、その辺もうまく活用できないかなというふうにいつも思っているところでございます。その辺のところについてはいかがでしょうか。 ○副議長（望月昇）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　お答えいたします。　まず、議員が最初におっしゃっていただきましたリビングエニウェアコモンズ館山でございますけれども、こちら海岸通りにあります筑波大学の保養所でありますナミカゼ館山さんを活用して、言わば市のワーケーションの推進の取組の一つのシンボル施設としてオープンさせることができた、そのようにまず考えております。それから、その後、議員がおっしゃいましたいろいろな大学のセミナーハウスですとか、会社の保養所等の活用のことについてでございますけれども、議員が御指摘のとおり、館山には様々なそういった受入れ施設となり得る施設が点在しているというふうに考えております。もちろんまちぐるみでワーケーションを推進するに当たりましては、こういった施設も活用ということを考えると、重要な施設が存在してくれているなというふうに思っておりますので、またそういった施設がたくさんあるということがまた先ほどの話にもつながりますけれども、館山市の売り、強みにもなると思っておりますので、今後ワーケーション推進の中でそのような市内にあります施設と連携を組めるように、そういったことを考えながら取り組んでまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　ありがとうございます。確かに都心の中央区であったり、新宿区であったり、大田区であったり、いろんな保養所があるわけなので、その辺をうまく利用して、また逆に東京の区に対してアピールもできるんじゃないかなというふうに思っております。それについて、またいろんな面で我々もやっぱり協力していく。また、どんな形がいいのか、ちょっとその辺も模索しながら前に進めていただければありがたいと思います。　それでは、３点目、“食”の豊かさアッププランでございます。食のブランド化について再質問いたします。食のまちづくり拠点施設を中心として市内外、名所の事業所など、地域内外に皆様に館山ならぬ、要するに魅力あふれる第一次産品、加工品がたくさん提供されております。食のまちづくりの推進の理念であるように、館山で食べておいしかったというふうになるように市民が誇れるまちづくりにもまた期待をしているところでございます。引き続き、こうしてブランド化に向けて取組を推進していただけるようお願いいたします。つきましては、先ほど答弁がありましたように今年度新たな取組として観光庁の実証事業を活用した館山産ジビエブランド化、第一次産品加工を対象とした館山ブランド化の認証制度について、現在の推進状況についてお伺いいたします。 ○副議長（望月昇）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　お答えいたします。　まず、観光庁の実証事業を活用しました取組の中で館山ジビエのブランド化、それから料理の開発に取り組んでいるところでございます。これにつきましては、先日、地元紙でも取り上げていただきましたけれども、館山産のジビエのブランド化、それから料理の開発のプロジェクトにつきまして、このプロジェクトに参画していただける市内の飲食店さんも公募させていただいたところでございます。そういった関係者でワーキングチームを組織いたしまして、ジビエの魅力の整備ですとか料理、それから加工品の開発、それから流通体制の構築、館山ジビエのＰＲなど、ジビエ加工処理施設、今度12月の24日から開業の予定となっておりますけれども、通称館山ジビエセンターの指定管理者であります合同会社アルコさんとも連携を取りまして、こういったことに取り組んでいるところでございます。また、このプロジェクトに参加する事業者につきましては、繰り返しになりますけれども、市内の飲食店さんを公募いたしまして、参加していただける飲食店も決定をしたところでございます。今後、今度の日曜日、12月の12日にジビエの料理等の開発の研究会を行いますとともに、年明けの１月16日にはそれぞれの参加していただいた飲食店さんが開発していただいたジビエ料理の試食会も開催する予定にしております。　それから、館山ブランド認証制度につきましては、館山食のまちづくり協議会におきまして、認証に向けたルールづくりとしまして、対象となる産品ですとか団体、認証基準など、主に制度設計について現在検討、協議をしている状況でございます。年度内にはモデル認証を行うとともに制度内容を固めたい、そのように考えております。　それから、これに加えまして観光庁の実証事業のプロジェクトの一つであります花のまち館山生まれの特産品開発プロジェクトでございますけれども、こちらにつきましては地域の民間事業者とも連携を取らせていただきまして、女性ファンの多いバラを活用しまして商品を開発するということで進めておりまして、現在食用バラの栽培ですとかパッケージデザインについての準備を連携事業者さんのほうで進めている状況である、そういう状況になっております。　以上です。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　今部長の答弁でバラを活用した、新しいニーズかなと思うんですけれども、これ楽しみにしておりますんで、ぜひ成功するようにというか、どんなものかちょっと私イメージ分かりませんけれども、またこんなのができたら、ぜひ私も確かめてみたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　もう一点ですけれども、食のまちづくり拠点についての再質問でございます。食のまちづくり拠点整備については、おおむね理解をしております。１つ確認しておきたいことがあります。最近私が一番懸念しているところはいろんなものが、建築資材が高騰していることについても報道されております。今後食のまちづくり拠点施設の建設工事に影響などがあってはいけないんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（望月昇）　和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修）　議員御指摘のように建設資材等の高騰につきましては、ニュースでも報道されているとおりでございます。そのように私どもも認識をさせていただいています。そういった中なんですけれども、食のまちづくり拠点施設整備事業につきましては、事業者さんには本当に大変なことかと思いますけれども、この事業について担っていただける事業者グループを公募した際の公募の中の約束事で、建設資材の高騰など物価変動によりまして、工事費等の増加が発生した場合であっても、このところにつきましては最初の公募の段階の取決めといいますか、ルールにおきまして事業者さん側にその高騰分については御負担をいただくということで、それで契約して事業を進めているということでございまして、当初そのようなことで始めておりますので、事業者さんには高騰の部分については本当に大変なことかも分かりませんけれども、約束事としてはそのようなことになっているという状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（望月昇）　鈴木正一議員。 ◆１４番（鈴木正一）　確かに今建設資材のも1.5倍とか２倍になっちゃうよというふうに聞きます。その辺も、例えば令和５年でしたっけ、開業が、それに支障が起きなけりゃいいなということの懸念で今質問させていただきました。これも令和５年ですから、時間があるようでないんじゃないかなというふうに、すぐこの設計に入って、来年から着工というふうにいかないので、その辺を見詰めながら十分に検討していただいて、検討するというのはおかしいんですが、その辺はニーズに合わせて進めていただければありがたいと存じます。　以上で今日の再質問を終わりますが、今回の私も、今日の議員もそうだったんですが、今後館山においていろんな問題点があるよというのを皆さんが結構質問されていたと思います。その中で私もこれから高齢者を迎える中で公共交通、要するにまちの移動手段の確保、その辺がすごく重要になってくるなというふうに思って今回は質問させていただきました。そして、若い人のほうのニーズに合わせるワーケーションであったり、リノベーションであったり、新しくまたスタートする食のまちづくりということを今後市民に対しては、皆さん注目しているんです。そんなのをつくってやってもしようがないでしょうという意見もあります。でも、せっかくやるんだから、前に進めるしかないなというふうに私思いますので、ぜひこれをやっぱり我々も協力して理解しながら官民一体となって努力をし、よりよい館山市をまた私は築いていきたいなと思いますんで、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（望月昇）　以上で14番鈴木正一議員の質問を終わります。 △散会午後４時１６分 ○副議長（望月昇）　以上で本日の日程は終了いたしました。　明10日から13日は休会、次会は14日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。　本日は、これをもって散会いたします。　◎本日の会議に付した事件１　行政一般通告質問...
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