令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
銚子市議会定例会 議 事 日 程 （第５号） 令和２年１２月１０日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇出席議員（１７名） １番 宮 崎 光 子 君 ２番 桶 谷 範 幸 君 ３番 野 平 仁 人 君 ４番 吉 原 祐 真 君 ５番 笠 原 幸 子 君 ６番 池 田 健 一 君 ７番 石 上 友 寛 君 ８番 鎌 倉 金 君 ９番 石 神 嘉 明 君 １０番 加 瀬 栄 子 君 １１番 桜 井 隆 君 １２番 釜 谷 藤 男 君 １３番 広 野 恭 代 君 １４番 石 上 允 康 君 １５番 地 下 誠 幸 君 １６番 岩 井 文 男 君 １７番 加 瀬 庫 藏 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 越 川 信 一 君 副 市 長 島 田 重 信 君 教 育 長 石 川 善 昭 君 秘書広報 鴨 作 勝 也 君 課 長 企画財政 安 藤 隆 君 総務課長 宮 澤 英 雄 君 課 長 市民課長 林 広 泰 君 税務課長 柴 紀 充 君 社会福祉 飯 島 茂 君 子 育 て 山 口 学 君 課 長 支援課長 高 齢 者 伊 藤 浩 幸 君 健 康 宮 内 伸 光 君 福祉課長 づ く り 課 長 観光商工 石 井 倫 宏 君 水産課長 浪 川 秀 樹 君 課 長 都市整備 笹 本 博 史 君 生活環境 山 口 重 幸 君 課 長 課 長 水道局長 網 中 紀 之 君 学校教育 宇 野 聡 君 課 長 社会教育 林 秀 行 君 課 長 〇
事務局職員出席者 事務局長 石 田 智 己 書 記 佐 野 仁 美 書 記 林 友 見 午前１０時００分 開 議
○副議長（池田健一君） おはようございます。議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○副議長（池田健一君） 日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。 最初に、
釜谷藤男議員。 〔釜谷藤男君登壇〕
◆釜谷藤男君 おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問には、過去に幾度も取り上げ、提言や要望した項目も数多く含まれております。なぜ何回も取り上げるのかというと、それは当然ながら、それらの事案がいまだに実現されていない、あるいは内容が不十分であるからであって、今回はその後どうなっているのかを確認したいこともあり、質問するわけです。 それでは、質問に入ります。最初に、誰一人取り残さない
まちづくりについて伺います。誰一人取り残さない、これは世界中で取り組む持続可能な17の開発目標を掲げたＳＤＧｓの基本理念であり、2015年の
国連サミットで採択されたものであります。ＳＤＧｓについては、当時はまだそれほど関心を集めていなかった平成30年９月議会で、私が
銚子市議会で初めて一般質問をいたしました。私がＳＤＧｓを取り上げるのは今回で４回目になりますが、最近はテレビなどでもＳＤＧｓに関する番組が放映され、注目を集めつつあることは喜ばしいことだと感じている次第です。 さて、新型コロナの影響は多方面にわたっておりますが、感染防止のため人との接触が制限されることで、銚子市民の中にも人との交流ができず孤独な生活を強いられている方が多数存在しているものと思われます。これらの方々は、何かがあった場合、どこからも支援が受けられず、一人取り残されることになってしまうのでしょうか。決してそのようなことがあってはなりません。銚子市としても、誰一人取り残さない、このＳＤＧｓの理念を常に念頭に置いて各種施策を推進すべきであると考えるものであります。 今年の９月議会において、ＳＤＧｓの理念をどのように本市行政に反映させるのかとの私の質問に対し、市長からは、誰一人取り残さない、そのことを常に意識しながら、福祉、子育て、教育などの行政をしっかり進めるとの答弁をいただきました。市長は、昨日の地下議員の質問に対しても同様の答弁をされておりました。今回の誰一人取り残さない
まちづくりについての質問は、今まで申し述べたことが背景にあるもので、全ての市民が幸せを実感できる
まちづくりを実現させたいため行うものであります。 それでは、取り組むべき各種施策について９点質問をいたします。１点目、自治体におけるＳＤＧｓを推進させることを目的に、2018年に国が創設した
ＳＤＧｓ未来都市の制度があります。この制度は、
ＳＤＧｓ達成に向けた取組を先導的に進める自治体を国が
ＳＤＧｓ未来都市に選定するものですが、2020年に終了の予定でした。しかし、この制度を延長するとの情報があります。もしこの制度が延長される場合、銚子市は国の選定を受けるよう取り組む考えはありますか。 ２点目、何人かの同僚議員からも関連する質問がありましたが、私からも伺います。市民が市役所での相談事が幾つかあった場合、現状ではそれぞれの担当窓口を回らなければなりません。障害者やお年寄りなどの中には、相談場所が分からず、しかも歩くのに支障があるために大変困っているとの話をよく聞きます。相談する市民が移動せず、各方面の相談をすることができる
ワンストップサービス式の相談体制は取れませんか。 ３点目、ネットや電話などによる24時間対応の相談体制は取れませんか。人の配置など難しい問題はありますが、どうにか工夫をして体制を整えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ４点目、障害者が気軽に相談できる
地域活動支援センターの増設はできませんか。障害者や関係者の情報交換の場として、また障害者の
居場所づくりとしても機能しますので、どうしても必要です。現在は１か所しかありません。コロナ禍のせいなのか、障害者の在宅でのひきこもりが増えているとのことですので、ぜひ増設をお願いします。 ５点目、私は今年９月に銚子市長から
身体障害者相談員を、10月には千葉県知事から障害者のための
地域相談員をそれぞれ委嘱されました。しかし、残念ながらこれまで一件の相談も受けておりません。市では、
身体障害者相談員や
知的障害者相談員、
地域相談員の存在を広く市民に知ってもらうべきだと考えますが、どのように周知しているのか伺います。 今年６月に分野横断的な相談体制の整備を推進することなどを目的に社会福祉法が改正されました。この改正を機に、様々な情報を駆使して本市全体の相談体制の充実をお願いします。 ６点目、令和４年度から指定管理に移行する
児童発達支援センターわかばに看護師等の専門職を配置できませんか。
医療的ケア児や難聴児の受入れにどうしても必要です。医療職の確保は難しい状況にあることは理解できますが、ぜひお願いします。 ７点目、
ヘルプマークについて伺います。
ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としているにもかかわらず、外見からは分かってもらえない方々が周囲の方にこのような状況にあることを知らせるために作成されたマークです。銚子市でもストラップ型の
ヘルプマークを配付しておりますが、
ヘルプマークが広く市民に理解されないと、その仕組みが生かされません。市では、
ヘルプマークをどのように周知し、どのように配付しているのですか。以前も質問しましたが、現状はどうなのか改めて伺います。 ８点目、
視覚障害者の方は
ハザードマップを見ることができません。点字の
ハザードマップを作成してほしいとの要望があるのですが、作成は可能ですか。作成が難しいのであれば、
視覚障害者の皆さんへの対応策はありますか。昨日広野議員からも同様の質問がありましたが、改めて伺います。 ９点目、高齢者の移動支援について伺います。高齢者の移動支援については、従前から何回も要望しておりますが、なかなか有効な対策が見つかりません。しかし、私はスーパーや病院などで自分の目で何回もお年寄りの危険な運転を目にしています。お年寄りだけの家庭では、若い人に頼ることができず、自ら車を運転して買物や病院に行かないと生活が成り立たないのが実情です。私としては、何としてもお年寄りが自ら運転しなくても移動できる仕組みを構築して、交通事故の心配をせず、安心して暮らしていただきたいとの強い思いがあり、今回も取り上げました。バスやタクシーの業界への影響や法令の制約などもあり、課題は多いと思いますが、
デマンド交通や
乗り合いタクシー、
ライドシェアなどの移動支援策にどう取り組んでいくのか伺います。 次に、道の駅整備について伺います。道の駅については、今年の９月議会で
セレクト市場への道の駅整備について質問をさせていただきました。私は近隣の道の駅までよく買物に行くのですが、どこも平日にもかかわらず、いつも大変なにぎわいです。銚子にも早く道の駅ができればと願いつつ、恵まれた
地理的条件を有しながら、どうして銚子には道の駅ができないのか不思議に思うのであります。 そこで伺います。１点目、
セレクト市場への道の駅整備の進捗状況はどうなっていますか。 ２点目、銚子は、中心市街地のほかにも、漁港や犬吠埼、
利根かもめ大橋周辺、それに屏風ケ浦など、
地理的条件に恵まれた道の駅整備の適地が多く存在します。当面は
セレクト市場への整備を優先すべきですが、道の駅は１か所にとどめることはありません。法令の制限など高いハードルがあるとは思いますが、ほかの適地についても積極的に検討すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、市の行政組織について伺います。行政組織についても、過去に何回も取り上げて一般質問をしておりますが、今回も質問いたします。その理由は、行政の経験者として危惧せざるを得ない状況にあると思うからであります。部長が存在しないことで、
チェック機能の低下、課長の負担の増大、対外的に不利になるなど、多くのデメリットが挙げられます。翻ってメリットはというと、年間700万円程度の
人件費削減効果など僅かなものしかないように思います。 課の組織についても、規模の格差が顕著であり、大きくバランスを欠いていると言わざるを得ません。また、課長補佐に代わり、課長と同じような責任を背負う室長が増えたことによって、課長も室長も補佐職のいない一人管理職となって負担が増し、
チェック機能も低下しているのではないでしょうか。さらに、市長が任命する係長制を廃止し、所属長の指名による班長制を採用しておりますが、所属長が弾力的に人事配置を行い、効率的な事務執行を図るという目的は達成されているのでしょうか。むしろ責任感や責任の度合いが希薄になるといった問題点が指摘されているようです。一人管理職になることによって、気持ちの余裕がなくなり、部下に厳しく接するようになってパワハラに至るのではないか、また自分一人で問題を抱え込んで心の病を発症してしまうのではないか、心配は尽きません。かわいい後輩である職員には、心身ともに元気で、
市民福祉向上のため持っている能力を存分に発揮してほしいのです。 このようなことから、私は従前のような部長、課長、係長を配置して責任の所在を明確にした、しっかりとした組織にすべきであると考えるわけであります。これまでの答弁では、市の職員で構成する
事務改善委員会の検討結果を待って結論を出すとのことでしたが、事務方の意見ではなく、現在の市長自身の考え方について改めて質問させていただきます。 １点目、市長は部制廃止の弊害を認識していますか。部制復活の考えはありますか。 ２点目、令和４年度に向けて部制復活の是非を検討していくようですが、スケジュールはどうなっているのですか。 ３点目、課の規模の格差を解消する考えはありますか。 ４点目、課長や室長が一人管理職になっていますが、
チェック機能などの問題はないのでしょうか。どのように対処しているのですか。 ５点目、班制を導入したメリットはあるのですか。係制に不都合があるのですか。 長期にわたるコロナ禍によって、人との接触を避けることを余儀なくされ、今までは当たり前であった行動が制限されることでさらに困窮する市民が増えることを懸念しなければなりません。このようなときこそ、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さないを目指し、市民一人一人に目を向けたきめ細かな施策を展開しなければなりません。 そのきめ細かな施策遂行には、市の職員の力が必要です。職員の力を発揮させるためには、円滑に機能する、しっかりとした行政組織が必要です。行政組織の在り方については、
事務改善委員会において真剣に検討していることとは思います。しかし、多くの弊害が出ている現在、
事務改善委員会の検討結果を待つのではなく、今こそ市長がリーダーシップを発揮して決断し、一刻も早く組織の見直しを図ってください。どうかお願いします。 以上のことを申し上げ、登壇質問を終わります。
○副議長（池田健一君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君）
釜谷藤男議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
ＳＤＧｓ未来都市についてのご質問でございますけれども、昨日の答弁でも、豊里台のような事件を二度と起こさないためにも、誰一人取り残さない、このことを全ての職員が自覚、意識をして
まちづくりを進めていくということを述べさせていただきました。国は、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するため、平成30年度からＳＤＧｓの達成に向けた提案を募集しております。優れた取組を提案する都市を
ＳＤＧｓ未来都市として選定しているところであります。今年度は、77の
地方公共団体の提案に対しまして33の都市が選定されました。令和３年度の提案募集は、今後公表される予定となっております。 少子高齢化、
人口減少社会の今、将来を適切に見据え、社会面、経済面、環境面で持続可能なまちをつくっていかなければなりません。銚子市においても、
再生可能エネルギーの推進、
ジオパーク活動など、資源を有効に活用しながら個性と魅力を磨き上げ、ＳＤＧｓに即した観点で施策を展開しております。これらの取組を総合的にブラッシュアップさせていくことによりまして、
ＳＤＧｓ未来都市に選定されることを目指していきたいというふうに考えております。 次に、高齢者の移動支援についてのお尋ねでございます。銚子市の高齢化率は37％を超えております。高齢者の移動を支援する方策の確保は大変重要であります。高齢者の運転免許証の返納が増える一方で、買物や通院のためにやむを得ず自動車を運転している、このような高齢者も多いと感じております。高齢者の移動支援につきましては、福祉パスの実証実験を行うなど検討を重ねてまいりました。公共交通のあるべき姿への議論もスタートさせていまいります。年明けには、市内の
公共交通事業者を対象にヒアリングを行う予定であります。あわせて、
地域公共交通計画の策定に向けた体制づくりを進めてまいります。
地域公共交通計画の策定の中では、
デマンド交通や
乗り合いタクシーも含め、多様な交通手段を検討してまいります。高齢者の移動支援の課題解決に向けて前進をさせていきたいと考えております。 次に、
ライドシェアについてのお尋ねでありますが、
ライドシェアは自動車の運転者とそれに相乗りをする人、または相乗りする人同士を引き合わせるサービスであり、日本の
道路運送法では自家用車が有料で人を乗せるということは禁止されております。同乗者は、謝礼として燃料代や高速代相当の費用を支払うことは可能であります。こうした非営利のサービスに限られております。
ライドシェアの実証実験で、
道路運送法に抵触するとして行政指導が行われた例もあります。国内での事例を注視していく必要がございます。銚子市の高齢者などへの移動支援としては、バスの増便など公共交通の充実や負担の軽減が考えられます。今後
公共交通網の方向性を示す
地域公共交通計画について議論をスタートさせてまいります。その中で高齢者などの
移動困難者への支援を検討していきたいと考えております。 次に、道の駅の整備についてのご質問でございます。銚子市内には、
地理的条件で言えば、
利根かもめ大橋周辺や国道356号沿線、
ドーバーライン、国道126号沿い、あるいは海岸沿いなど、様々な場所が道の駅の適地として考えられます。一方で、用地の取得をはじめ新規に整備をするということになれば、多額の負担、経費が生じることになります。
銚子市議会で趣旨採択された中心市街地における
セレクト市場の道の駅化については、様々な課題はあるものの、多額の費用をかけて新規に整備するということに比べれば、費用は少額であります。まずは、
セレクト市場の道の駅化について検討を優先したいと考えているところでございます。 次に、市の行政組織についてでございますけれども、銚子市におきましては、部を課に、課を室にという考え方の下、旭市などと同様に行政のスリム化、スリムな行政組織を目指して、現在は課長制で運営を行っております。市長、副市長などが課長とダイレクトに話し合い、スピーディーに事務が進められるというメリットを感じているところでございます。一方で、同一の制度、枠組みの中で課の規模が異なることなど、弊害が生じてきているということも事実であります。部制回帰の議論に固執するのではなく、部制時と現行の課制、それぞれの利点、課題、メリット、デメリットを踏まえながら、現在の課制の課題を解消するために必要な見直しの議論を今後進めていきたいというふうに考えております。令和４年度には最終的な形に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 私からの答弁は以上になります。
○副議長（池田健一君）
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（鴨作勝也君） 私からは相談者が移動しないで相談できる体制の整備についてお答えいたします。 来庁者が相談をどの部署にしたらよいか分からない場合、まず
市民相談センターで内容を伺うことがございます。一般的な相談窓口である
市民相談センターは、福祉専門の窓口ではないため、話を聞いた上で、その場で対応できない場合には関係部署に移動していただいていおりますが、相談者が高齢者など体の不自由な方の場合につきましては、担当課の職員に
市民相談センターまで来てもらい、なるべく相談者の方に負担のかからないように対応しております。今後も来庁者にとって相談しやすい対応を心がけてまいります。
○副議長（池田健一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） 私からは行政組織の関係で４点ご答弁させていただきます。 先ほど市長からも答弁がございましたけれども、令和４年４月の組織機構の見直しに向けて現在
事務改善委員会で検討を進めているところでございます。本年度は、
事務改善委員会の事務局を担う財政室の
行政改革推進班が中心となりまして、各関係部署にヒアリングを行った上で課題を整理し、再編の素案づくりといったものを進めているところでございます。組織を見直した場合、
システム改修だと様々な準備が必要となります。また、市民への周知も必要となってまいりますので、令和４年４月から見直すためには、少なくとも令和３年９月の議会、遅くとも12月の市議会には
行政組織条例の改正案を提案させていただく必要があるものと考えているところです。 また、課の規模の格差の解消ということでのご質問です。課に所属する職員の数といった数量的な規模の差だけが問題ではなく、所管事務の内容や密度といったものも推しはかる必要があると考えております。組織の見直しに当たっては、人口推計なども念頭に置きながら、デジタル化や定型業務の外部委託などによる事務の効率化、行政のスリム化を検討し、最適な組織の規模について考えていきたいと、現在そういった方向で考えているところでございます。 また、課長、室長など一人管理職になって
チェック機能がということで、そういったご質問がございましたけれども、各課には基本的には複数の管理職を置いてございます。
チェック機能には問題はないと考えているところです。しかし、現実問題として、室長や施設長が決裁する案件では、室長や施設長を補佐する管理職がいないということは事実でございます。見直しの議論の中では、室長や施設長を補佐する職といったものの在り方なども現在検討しているところでございます。 そういった中で、班制を導入したメリット、係制に不都合はあるのかというご質問がございました。先ほど議員からもお話がございましたけれども、班制のメリットとしては、事務分掌を係単位から課単位、広い単位で捉えられるということで、課全体の事務事業を幾つかの班で執行できる横断的な体制にあると考えております。それにより、所属長の判断で事務事業の執行に最も適した体制を柔軟に取ることができ、事務配分の合理化と業務量の調整ができるといった利点、そういったことがあるというふうに考えております。 一方で、議員からもご指摘がございましたが、係制の係長と異なりまして、班制の班長はその責任や権限が曖昧であるといった課題が生じているということも認識しているところです。また、現行の体制では、職員の人事異動に当たりまして、課単位ではなく、室単位での発令がなされております。このため、横断的に事務を執行するといった班制のメリットを十分生かし切れていないというような課題もあるというふうに思います。今後組織の見直しの中で、班体制や班長の在り方、そういったものも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（池田健一君） 総務課長。
◎総務課長（宮澤英雄君） それでは、私のほうから１点、点字の
ハザードマップを作成する考えはないかというご質問に対してお答えいたします。
ハザードマップは、住宅地図のデータ上に津波や洪水の浸水想定区域、土砂災害警戒区域などを色分けして表示するものであり、点字で作成することは技術的にも課題が多い状況です。今年度障害支援室が作成しました避難行動要支援者名簿、これを活用して、実際にハザードエリアに該当する
視覚障害者世帯を調査した上で個別に説明するなどの対応を福祉部門と連携して行っていきたいと考えております。
○副議長（池田健一君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（石井倫宏君） それでは、私からはセレクトの道の駅の整備の進捗状況についてお答えさせていただきます。 ８月３日に市民の会主催によりまして、関係者による会議が開かれましたが、コロナ禍では、今後事業計画の策定を進めて、その計画に基づいた具体的な検討が必要ではないかといったような意見が出されました。これに基づきまして、市民の会側で他の道の駅の事業計画を入手するなどして検討を進めているところです。また、市と市民の会の関係者との間で協議を重ねまして、第三セクターの役割ですとか駐車場の確保の方策など、そういったものについて研究しているところです。
○副議長（池田健一君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（飯島茂君） 私から障害福祉施策について５点ご答弁いたします。 １点目でございます。ネットや電話などによる24時間対応の相談体制が取れないかというご質問でございます。現在あおぞら三崎に、障害のある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援することを目的として、銚子市地域生活支援促進事業を委託しております。この事業の中で、障害者の障害の重度化、高齢化、親亡き後に備え、障害者やその家族の緊急事態への対応、障害のある人やその保護者、または支援する人からの相談を年間を通じて24時間の対応が取れる体制を取っております。この事業では、窓口開設時間は午前９時から午後４時までとなっていますが、窓口開設時間外について、職員が持つ携帯電話、もしくは法人のほかの関連施設への電話を自動転送しまして、24時間の対応を図っております。 ２点目でございます。障害者が気軽に相談できる
地域活動支援センターの増設はできないかというご質問でございます。
地域活動支援センターは、障害者の創作的活動や生産活動の機会の提供や社会との交流の場の促進を図ることを目的としています。その運用については、地域の実情に応じた市町村の創意工夫により、柔軟な対応が求められています。現在市内には、双葉町の銚子市
地域活動支援センターかんらんがあります。障害者の日中の
居場所づくりとして、
地域活動支援センターの重要性は理解しております。現在策定中の銚子市障害者福祉計画の中で、利用者、事業者に対し障害福祉サービスのアンケートを実施して、
地域活動支援センターの利用の需要を把握していきたいと考えております。 ３点目でございます。
身体障害者相談員や
知的障害者相談員などの
地域相談員の周知方法についてというご質問でございます。新規に手帳を交付する際に障害者福祉ガイドブックを配付しておりまして、その中で相談員の氏名と連絡先を記載しております。今後は、障害福祉サービスの更新申請などの際に相談事業のチラシを配付するなど、周知の促進を図っていきたいと考えております。 ４点目でございます。
児童発達支援センターわかばの看護師等の専門職の配置と
医療的ケア児の受入れについてのご質問でございます。銚子市
児童発達支援センターわかばにおいては、令和４年４月に指定管理制度に移行するための選定委員会を開催し、専門職の配置を含めた事業内容などを検討しております。国においては、令和３年度から始まる障害児福祉計画に係る基本方針の中で、障害児の通所支援等、地域支援体制の整備を重要な成果目標の一つに掲げております。本市においても、現在策定中の第２期銚子市障害児福祉計画におきまして、国の基本方針に沿った成果目標を設定しているところです。令和５年度末までに
医療的ケア児や難聴児などに対する重層的な支援体制の構築を図り、地域の障害児の通所支援の中核施設として銚子市
児童発達支援センターわかばを整備していきたいと考えております。 最後でございます。
ヘルプマークの周知と配付方法について。障害支援室の窓口において、
ヘルプマークの見本と、それからポスターの掲示を行って周知を図っているところでございます。今後ホームページや障害者福祉ガイドブックによる周知を行い、市民に対し
ヘルプマークの認知を促進していきたいと考えております。配付方法は、障害支援室の窓口で行っていこうと考えております。
○副議長（池田健一君）
釜谷藤男議員。
◆釜谷藤男君 新型コロナウイルスの影響は、銚子市民にも大きな影響を与えておりますが、このようなときこそ市民と行政、それに市議会もみんなが一丸となってコロナに打ち勝ちましょう。そして、全ての市民が幸せを感じることができるまちをつくりましょう。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（池田健一君） この際、10分間休憩いたします。 午前１０時４４分 休 憩 午前１０時５４分 再 開
○副議長（池田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（池田健一君） 次に、笠原幸子議員。 〔笠原幸子君登壇〕
◆笠原幸子君 日本共産党の笠原幸子でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、市長の政治姿勢について。新型コロナウイルス感染症対策について初めに伺ってまいります。この間、毎日のように過去最高を更新しているコロナの感染拡大、国の対応について、適切な対処や対応が不十分ではないかと感じているところでございます。そして、国民の少なくない方も同じように感じているのではないでしょうか。人の動きを制限する必要があると考えます。新型コロナ感染症は、特効薬もなく、無症状で感染拡大をする場合のある感染症でありますから、何よりも先に感染拡大をストップさせるために、無症状の感染した方々の発見と保護ないしは隔離、さらに濃厚接触者のＰＣＲ検査による発見と保護、隔離しか現在の対処はないと思います。重症になる前に広がりを抑える。肺炎などの治療や、全身症状が出現して濃厚治療が必要な方が増えれば、医療崩壊につながってまいります。 既に大阪や北海道、そして東京では深刻な事態であると感じます。今銚子市での感染者は40名ですが、いつ感染拡大しているまちと同様な状態になるかは分かりません。コロナ感染症がいつまで続くのかは分かりませんが、今の感染状況を考えるならば、早期の終息は考えにくいのではないでしょうか。現在感染拡大を抑えるために自治体が行われなければならないことは、複数のクラスターが発生したときに迅速な対応により感染拡大を抑えることです。感染している無症状者をいかに早く保護、隔離するかです。国が推奨したスマホアプリＣＯＣＯＡの活用も、検査をして登録されなければ対処できず、不十分なものであると感じます。感染の火の粉が飛んでくる前に、医療、保健、教育、保育に携わる、いわゆるエッセンシャルワーカーや、罹患したときに重症のリスクが高い市民に対してＰＣＲ検査を実施する、できれば定期的に検査をしておく必要があると思います。クラスターが発生したときの対処については重要です。８月に発生した銚子市内でのクラスターへの対応から学ぶべきことが多かったのではないでしょうか。詳しい状況は分からないわけですが、市中感染を広げなかったという点は評価されると思います。 さらに、市中感染が予想されれば、市民の皆さんに対して行動制限をお願いし、感染防止に努めること、自粛を進めるならば、補償もセットでなければ生活が困窮してしまいます。本来これは県や国が対処すべきことですが、銚子市としても対応のスピードや感染拡大の規模が変わってくると思います。市民の命を守る行動と体制を整えておく必要があると思います。市内の医療機関では対応が難しいわけですので、感染拡大を抑えるための適切な対応について、市立病院とも協力し、医師会とも協力し、市民の皆さんへの周知の徹底が求められていると思います。 そこで、市長に伺います。１点目、無症状の感染者を把握、保護するためのＰＣＲ検査実施について、どのように考えているのか。 ２点目、今後のコロナ感染第３波に対するＰＣＲ検査の必要性と感染症対策についてどう考え、市民への周知と感染予防をどう徹底させるのか伺います。 ３点目、高齢者施設や学校、保育所などのエッセンシャルワーカーに対する定期的ＰＣＲ検査の実施と慰労金の支給をどのように考えるのか伺います。 次に、今後の財政について財政運営について伺います。コロナ禍の影響で、今年度や来年度の税収への影響は大きくなると思います。全国的、世界的に経済状況は厳しい影響が現れると思いますが、市民生活への影響を最小限に抑えることが自治体の役目でもあります。特に医療、福祉、生活道路などの土木要求など、市民サービスを今以上に縮小させ、市民生活を圧迫させることのないよう要望いたします。 中でも国保事業については、コロナ禍で減収された方々に対して減額や猶予の措置がされていますが、猶予だけではいずれ支払いがかかってきます。周知の徹底も必要ですが、市民が苦しいとき市役所に相談すれば、先が見える対応、支援を実施していただきたいと考えます。 そこで伺います。１つ、今年度における市税収入の見込みをどう考えているのか。 ２点目、医療、福祉、土木要求に対する市民サービスの縮小傾向どのように考えているのか。 ３点目、国保事業について、減額、免除の拡充と市民への周知の充実を求めますが、その対応について伺います。 次に、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりについて伺ってまいります。初めに、生活支援の充実についてです。現在第８期介護保険事業計画の策定中であります。介護保険制度が開始して20年になりますが、マスコミも挙げて、老老介護、介護地獄から脱出してばら色の介護保険制度が開始されるかのように国民に知らされました。20年たってどう変わったでしょうか。介護保険料は大きく値上がりし、施設入所を希望しても、介護度３以上でなければ入所することはできません。そして、施設入所までの待機者、今300名を超える狭き門です。老老介護は日常となり、介護離職さえ生まれています。 高齢になるということは、次第に今までできていたことができなくなるということです。若いときと同じようにはいかないものです。要介護、要支援状態になる前から生活支援を進め、要介護状態になることを遅らせる努力を、市民はもちろん、行政としても支援すべきではないでしょうか。中でも食事を作ること、体を動かすこと、室内の整理整頓を自らできるよう支援することが必要です。介護が必要な状態でも、本人がかたくなに他人の手助けを嫌がる方も少なくありません。高齢者への支援は、よりきめ細かな対応が求められます。現在ある３か所の地域包括支援センターでの対応では、今後増える団塊世代の介護支援に耐えられるでしょうか。 そこで、市長に伺います。１つ、要介護、要支援になる前の生活支援の取組をどのように考えているのか。 ２点目、地域包括支援センターの今後の拡充についての考えはどうか伺います。 次に、高齢者の移動手段の具体化と財政支援について伺います。コロナ禍の中で、高齢者にとって移動手段をどう確保するかは本人の経済力に直結しています。銚子のように自家用車が主要の都市にとっては、運転免許証を返納した途端に大変不便を感じる、疎外感さえ感じると訴えた方がいらっしゃいました。 以前にも取り上げましたが、平成29年、地域における移動支援サービスの充実についてという要望書が銚子市地域支え合い推進会議から市長宛てに提出されています。この要望は、平成28年12月に各地域包括支援センターの協力の下、実施した日常生活アンケートから、多くの高齢者が買物や通院の際の移動に困っている、今後も不安があるとの声を受けて、平成29年２月、銚子市が実施したバス乗降調査実施報告書でも１便当たりの利用者数は少人数となっていると報告されています。近隣市や県内各地においても、巡回コミュニティーバスやデマンドタクシー、無料福祉パスによる高齢者移動支援対策など検討を求める文書があります。 同じように、このコロナ禍の下、大型バスではなく、コンパクトな移動手段の支援を求める声は数多く高齢者の皆さんから伺いました。一昨年、高齢者向けのバスのチケット配付をした福祉パスを試行しましたが、実証実験を行いましたが、チケットを渡す際に時間がかかったり、バスの本数が少なく、行き帰りに利用できないという声もありました。大型バスに乗るのに大変だという声も伺っています。高齢者の声に寄り添った本格実施に向けた検討会や実施計画の策定に取りかかる必要があると考えます。 そこで、市長に伺います。市内循環バスやデマンドタクシー本格実施のための具体化を進めるよう求めるところですが、その検討内容と現在の進捗状況を伺います。 ２点目、運転免許返納者や、買物、通院手段のない市民に対する移動支援にどのように対処するのか、市長の考え、今後の方向性をお聞かせください。 次に、健康、感染予防対策についてです。高齢者の皆さんの多くは持病があることが多いです。だからといって、多くの方が毎年特定健診を受けているかというと、決してそうではありません。ましてやがん検診の受診率を見れば、明らかなほど検診を受けていません。今年度は、コロナの影響もあり、集団検診は大腸がん検診と肺がん検診だけですが、昨年度の胃がん検診の受診率5.6％、大変低い数値であることは事実です。国のがん対策推進基本計画では、50％以上の達成が個別目標の一つに掲げられています。個別の胃がん検診率、今年度は0.5％になっています。コロナ禍で医療機関にかかることをちゅうちょしていることもあるでしょうが、銚子市でのがん死亡の多さから考えますと、まずは検診率をどう引き上げるか、いかに早期発見につなげるかに力を入れ過ぎるぐらい研究すべきだと考えます。 また、インフルエンザワクチン接種についてですが、新型コロナウイルスに対する治療が対症療法だけだという中で少しでもリスクを低くするためにも、インフルエンザワクチン接種をすることも大事であろうと思います。市内の医療機関では、１回に2,500円から3,500円の費用が必要となります。特に高齢者については、今年は接種したほうが有効であると考えます。コロナ禍が長期にわたる場合は、来年の秋から冬にかけてのインフルエンザワクチン接種の助成額の拡充を進める必要があると考えます。 そこで、市長に伺います。１つ、特定健診、各種がん検診の拡充を求めるが、その対応について伺います。 ２点目、インフルエンザワクチン接種について接種費用助成制度の拡充を求めますが、その考えと拡充の是非を伺って登壇での質問を終わりにします。 引き続き自席から質問させていただきます。
○副議長（池田健一君） 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 笠原議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査についてのご質問でございます。新型コロナのＰＣＲ検査につきましては、市内の医療機関による検査体制整備を銚子市、銚子市医師会が中心となって進めてまいったところでございます。行政検査を迅速に受けられるという体制づくりを行ってまいりました。自主検査の受入れ態勢がまだできていないということ、財政面からの問題もありますので、現時点におきまして市独自の施策として無症状の方を対象にＰＣＲ検査を実施するということは考えておりません。 次に、感染防止対策についてでございますけれども、銚子市ではＰＣＲ検査などの検査を実施できる医療機関の数に限りがあります。まずは、医師が必要と判断する人に対する検査が迅速に受けられるように体制を整えるということが市としても重要だと考えております。感染症対策の基本は手洗い、マスクの着用、３密の回避、小まめな換気であります。市のホームページや防災行政無線などで市民に呼びかけを行っております。11月からは、発熱者の受診、検査方法も変わりました。医療機関の受診方法を市民にお知らせするために、医師会と連携してチラシを作成しております。町内会を通じて現在全戸配付を進めている状況にございます。銚子市としても、健康づくり課を窓口として、しっかりと市民の相談に対応し、発熱症状のある方からの相談には、適切に検査が受けられるように案内をし、導いてまいりたいというふうに考えております。 次に、高齢者施設の職員に対する定期ＰＣＲ検査、いろいろ慰労金の支給などについてのご質問でございますけれども、ＰＣＲ検査はその時点で感染状況を確認できますが、その後の日常生活によって検査後に陽性となる可能性が十分に考えられます。２週間ごとにＰＣＲ検査を受けるということが理想だというふうに考えております。東京都では、高齢者施設や障害者施設を対象に、重症化するリスクが高い利用者と職員、この双方にＰＣＲ検査費を都独自に全額補助をしております。これは、行政検査ではなく、自主検査に対する全額補助ということになりますけれども、民間施設が実施するスクリーニング検査、いわゆる抗体検査の費用をまず都が補助し、そしてスクリーニング検査の結果陽性となった場合には、さらに保健所と相談の上でＰＣＲ検査などを医療機関で確定の診断をするという方式を取っております。 本来は、東京都と同様に、保健所機能を持つ千葉県が県下一律にこのような仕組みを導入すべきものだというふうに考えております。あるいは、重症化リスクの高い高齢者施設、障害者施設については、国として無料の行政検査の対象に加えるといった思い切った施策も必要だと考えております。行政検査ではない自主検査に対しまして、千葉市では１万5,000円、松戸市では3,000円、このような検査費用の補助を行っております。銚子市とその周辺では、先ほど申し上げましたように、自主検査を受け入れる態勢、キャパが整っておりません。先月でありますけれども、自主検査を実施している神栖市西部のクリニックを見学させていただきました。しかしながら、地域全体としては整っていない状況にあります。銚子市におきましては、行政検査への対応だけでも、第２波におきましては医療機関が大変な労力を強いられました。まずは、行政ＰＣＲ検査を充実させ、市も案内窓口として発熱症状のある方などをきちんとＰＣＲ検査に導いていく、誘導する、そのことに全力を注いでまいりたいと思っております。 高齢者施設の職員に対する慰労金の支給については、今年度二次補正で、県の緊急包括支援事業として、事業所の申請によりまして、介護施設に勤務する職員に対して慰労金、１人20万円または５万円が支給されております。これに市独自で上乗せをする慰労金の支給は、現時点では考えておりません。 次に、保育所、学童などについての職員、スタッフへの慰労金でございますけれども、これらの皆様には、感染リスクがある中で感染防止対策を行いながら運営していただいてるということに心から感謝を申し上げます。９月議会で笠原議員から慰労金支給の要望がございました。国で実現していただくよう、その動向を注視していくと答弁を申し上げましたけれども、国での実施には至っておりません。市独自の慰労金の支給は困難かと思いますが、例えばプレミアム付商品券の残が想定より多かった場合、商品券の一部を慰労金に代えて配付するというようなことが可能なのかどうか今後検討していきたいと考えているところでございます。 次に、医療、福祉、土木など、市民サービスについてでございます。危機的な財政状況の中、市単独の扶助費の見直しや、道路などインフラ整備を最小限にとどめてまいりました。市民に多くの痛みを求めてまいりました。一方で、厳しい財政状況にあっても、子ども医療費助成の高校３年生までの拡充、所得制限の撤廃、放課後児童クラブの拡充、子どもインフルエンザ予防接種の助成など、子育て支援の充実を図ってきたところであります。高齢者福祉についても同様に、委託型地域包括支援センターを３か所増設し、直営型と合わせて４か所体制で現在は運営をしております。オレンジカフェの支援、認知症対策、プラチナ体操をはじめとした介護予防にも取り組んでまいりました。将来に向かって安定した財政運営を可能にするためには、財政構造の見直しが必要でございます。地方債の借入れの抑制にも取り組んだところでございます。当面は、厳しい財政状況が続くと予想しておりますけれども、厳しい財政状況の中にあっても、人口流出を防ぎ、住みやすい地域をつくるための施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域交通についてのご質問でございますけれども、笠原議員ご指摘のように、現在の銚子市の公共交通の体系は十分ではありません。今後高齢化がさらに進む中で、循環バスやデマンドタクシーの運行を望む声もあります。運転免許証の返納実績は、平成29年度、30年度は年間約200件程度でありましたが、令和元年度は約300件に大きく増加している状況にあります。自家用車に代わる移動手段の確保が重要であります。公共交通の今後のあるべき姿への議論をスタートさせてまいります。年明けには、市内の
公共交通事業者を対象にまずヒアリングを行う予定であります。あわせて、
地域公共交通計画の策定に向けた体制づくりを進めてまいります。今回の補正予算に計上している市民意識調査でも、日常生活の移動手段のニーズを設問に加えております。計画の策定に向け、データの収集など準備を進めてまいります。計画策定の中で、循環バスやデマンドタクシーについても交通手段の一つとして検討してまいります。 残りの質問につきましては、課長から答弁をさせていただきます。
○副議長（池田健一君） 市民課長。
◎市民課長（林広泰君） 私からは国保料の減免と周知についてお答えをいたします。 本市の国民健康保険料は、天災その他特別の理由がある者、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者、その他特別の理由があると認められる者に対し、保険料を減免することができると定めています。これに加えて、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により著しく収入が減少した場合に、その減少割合などに応じて保険料を減免できる規定を新たに設けました。該当する方に申請していただくため、周知に努めているところであります。周知の方法としましては、市のホームページ、広報ちょうし臨時号、それと新型コロナ特集号に掲載をいたしました。そのほか、本年度は保険料の納入通知書の送付時や、保険料が未納になっている方に対する納付相談の通知など様々な機会を利用しまして、減免に関するお知らせを同封しております。窓口または電話での相談を呼びかけているところでございます。
○副議長（池田健一君） 税務課長。
◎税務課長（柴紀充君） 私のほうからは今年度における市税の収入の見込みについてお答えいたします。 今年度の市税収入は、個人市民税、法人市民税、入湯税で減収が見込まれております。個人市民税は、人口減少や所得減少の影響により、10月末までの調定額で前年度と比べ約６％減少しております。また、法人市民税や入湯税は、新型コロナによる経済活動縮小の影響によるもので、法人市民税は10月末までの調定額が前年度と比べ約13％減少し、入湯税は、４月、５月の緊急事態宣言下ではほとんど税収がなく、10月末までの調定額が前年度と比べ約60％減少しております。また、11月以降も新型コロナの影響が続く場合には、税収の減少が見込まれているところでございます。
○副議長（池田健一君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） それでは、私のほうからは生活支援の関係で２点お答えをさせていただきます。 まず、要介護、要支援になる前の生活支援の取組をどう考えるかというご質問でございます。介護予防を推進し、健康寿命を延伸するためには、元気なうちから健全な生活習慣の定着を図り、生活機能の低下を予防するための活動に取り組んでいくことがとても大切です。高齢者が介護予防において自主的な取組ができるよう、目指せ！健康シニア講座、市民ふれあい講座などを通じ、介護予防に関する知識の普及を図るとともに、銚子プラチナ体操やふれあい交流サロンなど通いの場の創設と、その継続のための支援を行っているところでございます。 また、健康づくり課では、高齢者個人の状況に合った食生活や生活習慣を確立することができるよう、健康づくり相談や特定保健指導において、保健師や管理栄養士、歯科衛生士が具体的な助言を行っています。コロナ禍の中で今年度は中止になってしまいましたが、例年地域包括支援センターと健康づくり課が連携し、男の料理教室も開催しております。本年10月からは、健康づくり課、市民課と連携し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組んでおり、フレイルのおそれがある高齢者を支援するため、通いの場へ医療専門職を派遣し、運動、栄養、口腔などの健康教育相談の実施や、低栄養のリスクが高い高齢者に対して低栄養を防止するための個別相談などを行っております。 ２点目、地域包括支援センターの今後の拡充についての考えというご質問です。現在策定中の第８期高齢者福祉計画では、現在の基幹型包括支援センター１か所と３つの日常生活圏域に委託型包括支援センター各１か所ずつの４つの包括支援センターを維持する予定で、現在のところ増設は考えておりません。しかし、対応件数の増加、あるいは相談内容も複雑になってきておりますので、地域の支援者とのネットワークの構築や関係機関との連携、介護支援専門員などの助言などの業務が多岐にわたっているところです。それらに対応できるよう、職員のスキルアップを図るための研修を充実するとともに、基幹型と委託型地域包括支援センターの職種ごとの連絡会など連携をさらに充実し、それぞれの役割を分担しながら、効果的に運営できるような体制づくりを進めていくこととしております。
○副議長（池田健一君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 私からは、健康、感染予防対策について２点お答えします。 １点目、各種検診の拡充についてです。現在各種検診の個別検診の実施や実施方法などについて銚子市医師会と相談しながら決定をしております。今年度のがん検診は、11月末までを予定していた乳がんと子宮がん検診について、医師会の協力を得て年明け２月末まで延長したところです。来年度も感染予防策を取りながらの実施になるかと思いますが、多くの市民が受診できるよう医師会と相談をしていきたいと考えております。 ２点目、インフルエンザワクチン接種費用助成制度の拡充についてです。本市では、高齢者への予防接種の費用助成、１人１回1,000円に加えまして、平成29年度から生後６か月から中学生までを対象に予防接種費用の助成、１人１回限りで2,000円を行っております。本市の現在の財政状況を踏まえますと、この助成額が相応ではないかというふうに考えております。
○副議長（池田健一君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 コロナの関係はちょっと置いておきまして、高齢者の安心して暮らせる
まちづくりという部分からお話しさせてもらいます。要介護や要支援になる前にいろいろな対応をしているようなんですけども、非常にピンポイントでしかなくて、多くの高齢者が参加できるような形態になっていないんです。男の料理教室にしても、フレイルの指導にしても、プラチナ体操もシニアクラブを中心にやっているんですけども、それが市全体の動きになっていないというふうに感じるわけなので、もう少し高齢者に向けた、なかなか高齢者も集まってくることは難しいので、今はなおさらコロナもありますから、大勢の人が集まれないというところもあるんですけども、なるべく市民に近いところで指導とか、あと病院の待合室でも、パンフレットだけではなかなか高齢者は分からないと思うんですけど、いろいろなところでぜひ生活支援の取組、ここへ行くとそういうことが教えてもらえるんだとか使えるんだという場をつくっていただきたいなというふうに思います。 包括支援センターは、今基幹型が市役所にあるところが１か所、それで地域で３か所ということで、先ほど課長からもお話があったと思うんですけども、非常に仕事が増えていて、職員の皆さんも大変なようなんです。そこに今度は虐待の通報があったり、一個一個が大変だということを伺っています。連絡会などで交流するというよりも、やっぱり面で対応できる、身近な地域と離れていないところでの包括支援センターというのがやっぱり必要ではないかなと思うんです。銚子市の場合、西部地域は対応する面積が非常に広いですから、そこで深刻な事件が起きたり、虐待やら大変な状況が起きると、そこへ人が取られるというようなこともありますので、基幹型の役所の担当者も手伝っているようなんですけども、会議だけでは問題解決しないんです。ですので、広いところに１か所だけではなくて、対応件数が多いところに合わせてこの包括支援センターというのを拡充していただきたいと思うんですけども、今後もう２か所ぐらい増やす、西部地域と東部地域に増やすというような予定はないんでしょうか。
○副議長（池田健一君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 包括支援センターの相談件数、あるいは相談内容は、先ほども答弁申し上げましたように、非常に複雑多様化しているというのは私のほうでも耳にしておりますし、基幹型のほうがサポートする体制を取っているところでございます。確かにエリアが広い、それからいつどういう通報なり大きな問題が起きるか分からないという中で、必要性というのは十分感じているところですが、先ほども言ったように、第８期の次期３年間に向けては現在の体制を維持していこうということで今考えております。将来的な課題として勉強させていただきたいと思います。
○副議長（池田健一君） 笠原幸子議員。
◆笠原幸子君 それは、結局は介護保険料に跳ね返ってきてしまう。先ほどもお話ししたように、待機者も非常に多くて大変な状況になっているので、もう一か所特別養護老人ホームがあればいいなと。県の補助金があるうちに施設整備も進めていただきたいなというところではあるんですけれども、結局国が今まで高齢者福祉にかけていた費用を、交付税措置が半分まで来ていたのを４分の１に減らしたというところにそもそも問題があるわけなんですけども、そういう中でも対応するには、今高齢者は現場で大変な思いをしているわけですので、ぜひ支援センターなり、特老を１か所造るとなると大変なお金もかかるでしょうけれども、これから団塊世代の人たちが今までの90歳代、100歳代の家族構成とは全く違う家族構成になっていますので、特別養護老人ホームの建設も含めて、第８期にはあまりそういうのが見受けられないんです。素案というか、その文書を見ても、そういうことがあまり表に出ていないんですけども、ぜひ８期の中の検討事項として地域包括支援センターの拡充と特別養護老人ホームの設置というのも入れていただきたいというふうに思うんですけど、市長のお考えはどうでしょうか。
○副議長（池田健一君） この際、10分間休憩いたします。 午前１１時３５分 休 憩 午前１１時４５分 再 開
○副議長（池田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（越川信一君） 地域包括支援センターの拡充と特養についての第８期計画への盛り込みについてのご質問でございますけれども、まず地域包括支援センターについては、今直営１、それから委託型３ということで、増設をして運営しているところでございます。そういった中で、特に専門職の確保が大変厳しいという中で今の３か所をきちんと維持していくということがまず第一だというふうに思います。直営型と連携をして、職員の確保も含めて円滑に今の体制が進むということが第一だというふうに考えておりますので、第８期に増設ということを盛り込むということは考えておりません。 それから、特養については、現在老健入所中の方も含め、約389名の入所申込者、待機者がおられます。その中で特に緊急を要する方は40名ということでありますけれども、この待機者を少しでも早く解消するということが求められるところでございます。こうしたことから、近隣に比べて整備率が低いことから、特養の整備を目指すことも検討する必要があるという記述を先般の運協の中では示させていただいたところでございます。 一方で、こちらもやっぱり職員の確保、専門職の確保などが大変厳しい。さらに増設をすれば、職員の取り合いのような状況になるということも懸念されるところでございます。また、介護保険料のほうも、2,000円程度でございますでしょうか、規模によりますけれども、値上がりをするということがあります。このように、ニーズと、それから現実的な資源の不足、費用も含めながら、運協の中で今後議論をし、決定していくということになろうかと思います。 また、特養ではありませんけれども、医師が常駐をする介護医療院、これが療養病棟からの転換ということで、医師が常駐しながら、みとりでありますとか特養に代わる施設として国のほうで進めているもので、第７期からその推進を進めるというふうにしております。こちらについても、第８期でも介護医療院の円滑な転換を促進するというような記述を盛り込みたいというふうに考えておりますので、特養、それからこの介護医療院を併せて高齢者への対応をしていきたいなというふうに考えております。
○副議長（池田健一君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 介護については、確かにお金がかかるというのは、そもそも先ほど申し上げたように国の交付税措置の組替えで、20年たっても各市町村の大変さは変わらないし、国民に降りかかるものは介護保険料の高騰、当初第１期の頃に比べたらとんでもなく、２倍以上に高くなって、その間に年金が逆に下がっているというような状況の中で、これは国がきちんと対応する必要があると私も考えているところです。特に特養の待機者が私は200人台だったかなと思っていたら389名ということで、緊急が40名待機されているということですので、市長が先ほど言った介護医療院という話も国ではしているようですけども、医療従事者が今逼迫しているような状態と、あとそうすると特養ではなくて病院の中の療養型が今度は大変な状況になってしまう。なかなか施設も地域に出るところが少なくなって、介護医療院に名を変えただけのものでしかないというふうに思いますので、それは財政状況もあるでしょうけども、やっぱりその辺は国や県、今建設については県のまだ１ベッド当たり400万円か残っていると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 コロナの先ほどのお話ですけども、やはり確かに国の今やっていることが非常に不十分であるというふうに思いますし、昨日、五味会長ですか、もうどうしようもないというような、神のみぞ知るというお手上げ状態のことまで発言されている中で、いつ銚子市に市中感染が広がるかというのは分からない状態です。ですので、このままの状態では、お正月を挟んで医療がなお一層、正月休みに入ったり、正月休みが取れなかったら本当に医療従事者は嫌になってしまいます。ただでさえ重症の患者さんを診ているＩＣＵは緊張感の固まりのように仕事をするわけです。私が仕事をしていたときは、もう30年以上前になりますから、そのときでさえもＩＣＵの仕事というのは非常に精神的にも肉体的にもつらいというか、緊張をずっとしていなければならないという状態で仕事をしなければなりませんので、ぜひ銚子市においても市中感染を広げないという決意を持っていただきたい。そのためには、もう市民の皆さんも８時過ぎの飲食は本当に減っていますよね。あまり外に出ないようになっていますけども、どこで市中感染が広がるか分かりませんので、せめて医療従事者へのＰＣＲ検査なり、発熱への対応も３日、４日ではなくて、体調が悪いというのと、発熱と、ちょっと味も変わってきた、少しの変化でも市民には発熱外来なりかかりつけ医に連絡するようにということを徹底していただきたいというふうに思います。県のやり方も、どこで発熱外来ができるというのも表に出ていないわけですけども、相談のできる医療機関と市の対応には、ぜひ相談窓口はあるわけですので、健康づくり課に連絡をしてほしいということを続けていただきたい。それで、お正月は、健康づくり課の受付は、発熱外来というか、発熱したときの対応はしていただけるんでしょうか。
○副議長（池田健一君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 現時点では、健康づくり課はカレンダーどおりといいますか、年末年始は特に出勤の予定はありません。
○副議長（池田健一君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 医療機関が手薄になるお正月ですので、休日当番医も大変なわけですよ。普通の患者さんも見えるし、ひょっとすると発熱も方もいらっしゃる。そういう中で、やはり後方支援というか、市としてそういう発熱が起きた方への対応は、役所の待機とともに、その発熱外来の休日出勤というのをぜひ検討していただきたいというふうに思います。取りあえずは今年、今年度、年を越えるときはぜひお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお願いします。
○副議長（池田健一君） 市長。
◎市長（越川信一君） コロナ相談など年末年始の電話相談窓口、市としての窓口の開設、健康づくり課が窓口になりますけども、この開設については十分検討させていただき、決定次第ご報告をさせていただきたいと思います。
○副議長（池田健一君） 笠原議員。
◆笠原幸子君 ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。医療従事者は24時間365日態勢で頑張っていますので、その後方支援として行政が、ＰＣＲ検査もできない状態ですので、それならばせめて行政の職員が市民の相談を受けられるようにお願いしたいと思います。そういうことがポストコロナの自治体の在り方につながっていくと思うんです。これから先にあるであろう次の新たなウイルス感染というのもあるでしょう。９年ぐらい前に新型インフルエンザもはやりました。次々にこういう事態が起きておりますので、これは自然の問題も関わってくる。温暖化の問題も関わってくると思うんですけども、ぜひ銚子市としてできることを早急に考えていただきたいと思います。不十分ですけど、以上で今日の質問を終わります。
○副議長（池田健一君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休 憩 午前１１時５７分 再 開
○副議長（池田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○副議長（池田健一君） 次に、宮崎光子議員。 〔宮崎光子君登壇〕
◆宮崎光子君 新和会の宮崎光子でございます。 コロナ第３波がやってきて、今以上に感染拡大が予想されるにもかかわらず、日本全体に危機感が薄れてきたと思います。銚子市にも、休日ともなると犬吠埼灯台方面には観光客が多くなり、他県ナンバーがかなり見受けられます。一人一人のマナーが本当に大事ではないでしょうか。これ以上銚子市にも増えないように祈るばかりです。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。最初に、障害者の福祉事業について伺います。重度心身障害者の福祉給付について、昭和50年から給付されていた福祉年金が平成26年度に給付金２万円から１万円に下がり、銚子市緊急財政対策により、平成31年度には全額がカットされました。なぜ福祉年金が廃止されたのか。障害を持ったご本人及びご家族は一生懸命頑張っているのです。そういった方々のためにも、少しでも負担がかからないようにするのが行政なのではないでしょうか。せめてその半分でもよいので、給付金の復活をぜひお願いしたいと思いますが、見解を伺います。また、市の単独で行っていった福祉サービスがどんどん切り捨てられていますので、福祉のほうにも目を向けていただきたいと思います。 次に、高齢者の紙おむつの給付について伺います。2021年３月で給付が終了と聞いております。国民年金の人たちは、紙おむつを買うとなった場合、おむつの購入が負担となり、本当に苦しい思いをすると思います。購入金額の半額補助など、少しでも家族にとって負担が軽くなるよう考えるべきであると私は思います。今現在第８期介護保険事業計画の策定が進められており、策定に当たり様々な調査を行っていると思いますが、紙おむつに関してのニーズはどうなっているのでしょうか、伺います。 ここで、議長、資料の配付をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○副議長（池田健一君） ただいま資料配付の申出がありましたので、これを許可いたします。 配付願います。 〔資料配付〕
○副議長（池田健一君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 次に、去る11月９日、新和会５名で未利用市有施設の旧第一保育所、黒生市営住宅、旧国民宿舎、犬吠埼ホテルの跡地、旧学校給食第一共同調理場、旧台町医師住宅と５か所を視察いたしました。特に小川町、旧学校給食第一共同調理場の内部を拝見したところ、銚子市のごみ袋の在庫が５万枚以上の山で驚きました。職員に尋ねたところ、６年から７年間分使用可能な量ということでした。人口がどんどん減少している中で、どのような考え方でごみ袋の仕入れをしているのでしょうか。来年４月からごみ袋が変わります。人口減少に加え、ごみの量を減らす方向性の中、ごみ袋の仕入れ方も考えなくてはなりません。これは、全部市民の税金なのです。市長の見解を伺います。 次に、旧学校給食第一共同調理場の調理器具及び調理機械等の什器備品の再利用について伺います。給食センターの中に、プラスチック製の食器類、またステンレス製の機械がたくさん放置されています。これも市民の税金で購入したものです。買取りセンターに買取りしてもらうか、また再利用したい人たちがいらっしゃれば、どうか譲ってあげるとかしたほうがよろしいと思います。なぜ少しでも収益にしようとしないのでしょうか、伺います。 さらに、中には大量の粗大ごみがあり、害虫等が発生し、ひどい状態でありました。自分たちが新しい建物に引っ越しをする場合、きれいに清掃するのが普通ではないでしょうか。これについて見解を伺います。 次に、旧医師住宅についてです。医師住宅の中を拝見しましたら、住める状態に見えます。しかし、平成20年度に病院事業が終了したため、その後の点検はしていなかったそうです。ふだんからメンテナンスをしていれば、ほかの用途に利用することも可能だったと思います。一回で全部直そうと思うから、負担も大きくかかり、できないのです。再利用に向けて何か考えがあるのでしょうか。見解を伺います。 最後に、市長は黒字になった、黒字になったと言っておりますが、黒字ならばもう少し福祉の面でも温かい目で考え直してもらいたいと思います。市民からの税金のありがたさを市長はじめ職員の人たちも考え直してもらいたいのです。 以上をもって登壇の質問を終わります。あとは自席で行います。
○副議長（池田健一君） この際、休憩いたします。午後１時10分再開いたします。 午後 零時０５分 休 憩 午後 １時１０分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 越川信一君登壇〕
◎市長（越川信一君） 宮崎光子議員の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、重身年金についてのご質問であります。この重身年金の支給につきましては、昭和50年度から年１回の支給としてまいりました。事業仕分けに基づき、平成26年度から給付額を２万円から１万円に減額をいたしました。平成31年度からは、緊急財政対策に基づきまして、給付を休止しております。障害者の支援につきましては、国の制度が拡充をし、平成25年度から障害者総合支援法に基づきまして、障害者が自立した日常生活を送るための障害福祉サービスが拡充されてきております。日中活動の支援や訪問活動の支援サービス、地域活動支援事業など、障害者の自立や社会参加促進のためのサービスが充実してきました。 平成25年度に行われた事業仕分けでは、重身年金は不要・凍結と市民判定されました。市民判定人からの意見としては、税金を無駄遣いせず、本当に必要なサービスを考えてほしい、ほかのサービスへ考え直したほうがよい、広く浅くという分散的な財源の使用は、効果が見込めないと思われる、局所的に効果の見込める方法を検討したほうがよい、もっと別のサービスに有効に使ったほうがよい、市の財政を考えると、現金支給はどうかと思う、市のサービス事業を充実させ、利用してもらえばよいと思う、こういった市民の判定人の意見があり、不要・凍結と市民判定されたものであります。令和５年度までの緊急財政対策期間中は、現在の対応を継続していかなければなりません。令和６年度以降、緊急財政対策が終了する令和６年度以降の対応につきましては、給付を再開するのか、あるいは市民判定人の意見のように、もっと有効な障害者事業に振り替えていくのか、こうしたことを含めて判断をしていきたいと考えております。 次に、紙おむつ給付事業のニーズについてのお尋ねでございます。国においては、当初介護用品の給付は本来対象外との考え方でありました。平成30年から令和２年までの高齢者福祉計画の第７期期間中は、例外的に縮小することを条件に国は給付を認めてきたという経過があります。銚子市でも、この国の要請を受けて、緊急財政対策において事業の廃止を前提に検討してまいりました。しかし、その後令和３年度から５年度までの第８期期間では、低所得者に対象を限定して、例外的な激変緩和措置として介護用品の給付を可能とする通知が11月に国から出されました。銚子市としても、対象者は限定されますが、この国の通知に基づいて対応し、紙おむつの給付事業を来年度以降も継続してまいります。 最後に、施設管理、備品管理、在庫管理につきましては、宮崎議員のご指摘を真摯に受け止めて改善を指示したところであります。
○議長（岩井文男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（安藤隆君） それでは、私から旧学校給食センター内の粗大ごみについてご答弁さしあげます。 旧学校給食センター内にあります粗大ごみにつきましては、旧西高の校舎解体の際に、再利用であったりとか、有価物は売却なども進めたんですけども、その際に校舎内に残された、校舎内から出てきたごみが主なものでございます。本来であれば、そのまま清掃センターのほうへ直接搬入するところではあったのですが、当時ちょうどタイミングが悪く清掃センターの焼却炉が故障しておりまして、そのため一時的に旧学校給食センターに保管しておいたのですが、それがそのままになってしまったというようなところでございます。先ほど市長から指示したという発言がございましたけれども、今年度中には清掃センターに搬入しまして、処分することとしております。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 市の指定ごみ袋を旧学校給食センター内に大量に保管しているが、その製造数量等は適切なのかというご質問です。 旧学校給食センターの指定ごみ袋は、令和元年10月の台風19号の際に袋を保管していた衛生センター倉庫の屋根とシャッターが破損しまして、大規模な雨漏り被害を受けました。商品として販売店に配送できなかった袋を退避し、保管していたものであります。被害を受けた指定ごみ袋は、10枚入りの袋の中に雨水が入り込み、販売できなくなってしまったため、地域清掃用のごみ袋として今後活用を予定しております。 なお、販売可能なごみ袋については、販売用に充当する予定であります。また、指定ごみ袋の製造に当たっては、直近の在庫数や配送実数を考慮し、在庫切れを起こさないよう若干の余裕を持たせた数量を発注しているため、来年３月末にはある程度の在庫が生じる予定であります。
○議長（岩井文男君） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（伊藤浩幸君） 私のほうからは、先ほど紙おむつの件、市長から答弁がございましたけれども、具体的なニーズということで、補足してお答えをさせていただきます。 第８期の計画策定に向けて、今年度初め介護事業所全体に対する実態調査を行いました。この調査では、要介護者が在宅生活を継続するために必要な条件を複数回答で尋ねましたところ、介護者の負担軽減が必要だという回答が約８割ございました。また、ケアマネジャーのいる事業所、居宅介護支援事業所、こちらのほうに対しても、在宅生活を継続するために必要ないわゆる施設サービス、居宅サービスなどの介護保険サービス以外の必要なサービスを尋ねたところ、外出支援に次いで紙おむつと答えた事業所が半数以上と多くなっておりまして、介護支援をする介護関係事業所においても紙おむつは必要という結果が出たところでございます。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 私からは医師住宅の再活用に向けた考えはあるのかというご質問にお答えします。 旧医師住宅は、平成20年５月に入居者がゼロになり、その当時市の職員により、大規模な改修をした場合と再建築した場合、そして解体した場合の費用を見積もりました。当時の見積りによりますと、大規模改修には２億3,600万円程度、再建築には２億9,250万円程度かかるということで、再活用という話にはなりませんでした。その後も平成28年２月に策定しました銚子市公共施設等総合管理計画の基本方針におきまして、医師住宅は老朽化が著しく、利活用を望めないことから、除却しますとしています。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） それでは、私のほうから旧第一学校給食センターに保管してある調理機材についての再利用や売却についてお答えいたします。 南小川町の旧学校給食センターは、平成24年末に供用を終え、平成29年度に施設内にある照明器具、調理台、お盆、スプーンなど、取り外し可能で施設外へ搬出できる資材を再生有価物として売却いたしました。その際、取り外しや搬出が困難な大型の調理機材や再生有価物に該当しない給食用器具などについては、売却はせず、現在も施設内で保管している状況となっております。改めて再生有価物として価値があるものについては、売却を進めてまいります。 なお、新しい給食センターが稼働した際、食器については全て新しいものとしましたが、理由は対応年数が過ぎ、古くなったためでございます。よって、古い食器のため、他の施設に譲渡することはできませんでした。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 それでは、引き続き質問させていただきます。 まず、障害者の福祉年金ですが、やはり障害者を支えている方々の負担というのは私たちの想像を超えるもので、かなり大変でありますので、いま一度福祉年金の再開を強く要望したいと思いますが、ご検討のほうをよろしくお願いいたします。質問としては、この福祉年金と同じような、障害者の方、そしてその家族の方に対しての支援策というものが国または県の事業でないのか伺います。また、あるとしましたら、現在活用している方はどのくらいいて、総額としてどのくらいの支援を受けているのか、伺いたいと思います。
○議長（岩井文男君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（飯島茂君） 確認させていただきたいと思うんですけども、ただいまのご質問については、障害者福祉サービス全般のことをおっしゃっているんでしょうか。それでしたら、後ほど文書で回答させていただきたいと思います。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 市の単独での支援策ができていないようでしたら、国または県、さらに民間事業者で実施している支援事業を該当する市内の障害者の皆様へ案内していただきたいと思いますので、対応のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、高齢者支援の紙おむつの給付事業ですが、こちらのニーズの調査でも、多くの事業者、また該当する高齢者から支援事業として必要という結果が出ているようですけども、次期第８期介護保険事業での継続はやはりできないということですか。改めて質問いたします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 全く反対で、先ほど登壇で答弁したように、来年度以降も継続していきますという答弁を登壇のほうでさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 では、本当に皆さん少し明るい気持ちになったと思いますけども、ぜひこれは継続して本当にお願いしたいと思います。 それから、紙おむつの支援というのは、続きのお話なんですけども、家族にとってはこれがカットされちゃうと本当に大変でございますので、改めて続けてお願いしたいと思います。高齢者がだんだん、だんだん多くなってくる中で、紙おむつというのは本当に大事ですので、よろしくお願いいたします。 続いて、未利用施設についてですけども、給食センターに市のごみ袋が山積みになっていたときに本当に驚いて、怒りも湧いてきました。以前にも、コロナ感染が発症当初に全国的にマスク不足になり、銚子市でも足りない状況でしたが、当時備蓄倉庫に１万5,000枚のマスクの備蓄がありましたので、大丈夫だと思っていましたが、蓋を開けてみたらカビが生えていて捨ててしまったということも聞いています。今回も同じ轍を踏まないようにしていただきたいんですけれども、そのごみ袋を６年も７年も置いてあるというか、ずっとこれからまだ使えるようなことも職員が言っていたんですけど、これ劣化はしないんでしょうかね。そのうちに劣化して使えなくなっちゃうじゃないかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） ごみ袋なんですが、たしか高密度ポリエチレン、あるいは低密度ポリエチレンという材質で作られております。数年は劣化については問題ないと考えておりますが、さらに長期間となると確かに劣化の問題はあります。また、在庫の適正な数量ということのご心配、ご質問だと思いますが、ごみ袋が不足するという事態は避けなければなりません。したがいまして、この３月までということで調整しながら次の新しいごみ袋へ引き継ぐ予定です。なお、今回台風により被害を受けたごみ袋については、シャッターが全部めくれてしまったと。その上、衛生センターの屋根も雨漏りがしてしまったということで、その当時としては避けられなかったのかなとは思います。また、そのごみ袋については、五、六年ですか、今後地域清掃に使う量には当てはまります。したがいまして、そのごみ袋を地域清掃用には使いたいと思います。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 先ほども言いましたけど、税金で買っているので、無駄な仕方をされては困りますので、私たちが見たときには本当にびっくりして、あのごみ袋はごみの山にごみ袋がまた置いてあるわけですよね、見て分かりますけども。これを完全に使い終わるということは、かなりの期間だと思うんです。大体使うのは、ごみゼロとか、それからバザーのときには使えないごみ袋を使用していますけれども、もしもこれが今以上に長く余った場合にはどうしたらよろしいでしょうか。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 新しいごみ袋の納入がたしか２月を予定しています。そのごみ袋については、衛生センターの倉庫に搬入する予定です。現在の旧学校給食センター以外の在庫については、適正に売却されるとは思っております。旧学校給食センターの在庫については、ほかの場所で、市の施設、そこを今検討していますので、そういうところに保管をしたいと思います。また、話は戻りますが、新しいごみ袋、これが災害によってまた雨にぬれる等の心配もあります。したがいまして、今課内で検討しているのは、民間の力を借りて、民間の倉庫を借りて、あるいはその配送業務も民間の方にやっていただく、このようなことも検討したいと考えております。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 それは、あくまで予想でお話しくださっていると思うんですけども、私自身は使えるといっても、必ずあの枚数を見たら余ると思うんです。もしよろしかったら、介護とかいろいろやっている事業者なんかにも配ってあげたりとかしてもいいんじゃないですかね。紙おむつなんかはとても袋が必要なので、そういうのとかというふうにして、あまりにも在庫が大体これが残りそうだなと思ったら、そういう形にしたらいいんじゃないでしょうか。どんなものでしょう。お伺いいたします。
○議長（岩井文男君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（山口重幸君） 地域清掃等に使う予定を第一に考えますが、その在庫の数量によっては劣化して、それをまた廃棄する、燃やしてしまうということが一番無駄ですので、その状況を見ながら、使えるうちに何とかするというふうに考えたいと思います。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 それではあと、給食センターの備品ですか、中の。いろいろと機械やステンレス素材のものがすごく多いと見ていましたけれども、その点業者から見れば宝の山だと推測します。ぜひとも買取り業者に改めて買い取ってもらうとかというのはできないものでしょうか。見積りなどを出していただいて、査定してもらったらどうなんでしょうかね。ステンレスとかいろいろありましたね、機材とか。それまだいっぱい残っているんですよね。それってお金になります。お金になるので、そういうものを売って、少しでもお金を得ることも考えたらどうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（岩井文男君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（宇野聡君） 先ほど答弁の中でもお話ししましたように、改めて価値あるものについては売却をするという方向で検討してまいりたいと思います。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 分かりました。では、もう一度中を調べて、売れるものは売って現金にしてください。お願いいたします。 それでは、台町のほうの件でお聞きいたします。これは、修繕をしないで、旧消防庁舎や外川園のように現状渡しの売却というのは全然考えていないんでしょうか。
○議長（岩井文男君） 健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮内伸光君） 現時点では、売却については検討しておりません。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 これも管理を常にしていれば、あれだけの老朽化にはならないと思うんです。メンテナンスを常にやっていたりしていればもっと使えそうな気がするんですけれども、今の現状では売却も考えていないということですけれども、これがだんだん老朽化して、近所に迷惑をかけたりしますけれども、何かいい方法というのは考えておりますか、これから先。市長、お願いいたします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） きちんと除却をして、更地にして売却するという方向で考えていきたいと思います。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 周りの近所の人たちの目もありますので、市のほうとしてももう少しいい方向で考えてもらいたいと思います。あと、黒生住宅などもそうなんですけれども、これも人が住まないことで劣化が進み、危険な状態のものが多くありました。周辺住民への危険性も考えて、これなどは早急に解体などしたらばよろしいかなと思うんですけれども、この点に対して危険性などがかなりあると思いますが、市長、どのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩井文男君） 市長。
◎市長（越川信一君） 市営住宅については、優先順位からいって、今三崎団地のほうの集約化、そして今後の除却も行い、売却をしていきたいというふうに考えております。黒生についても、今後の市営住宅の施策の中でどうすべきかということをきちんと検討させていただいた上で方針を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（岩井文男君） 宮崎光子議員。
◆宮崎光子君 よろしくお願いいたします。本当に黒生住宅などを見て分かりますけれども、今にも崩れそうなおうちばかりあります。これがもし、空き家が多いわけですから、放火などをされたりして何か危険性を感じたりしたら、これ全部市の責任になっちゃうと思うんです。ですので、早急に対応していただきたいと思います。 最後ですけど、市長、福祉のサービスとか、そして税金の大切さを改めて考え直していただきまして、以上私の質問を終わりにいたします。
○議長（岩井文男君） この際、暫時休憩いたします。 午後 １時３５分 休 憩 午後 １時３７分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（岩井文男君） 次に、吉原祐真議員。 〔吉原祐真君登壇〕
◆吉原祐真君 会派新和会、吉原祐真、通告に従いまして順次質問いたします。 越川市長は、地方分権制度の中で行政を執行する市の代表者として、その統治を担う役目を持っています。市民が安心安全な暮らしを送り、そこで商売をする商店や個人事業主、企業、法人が適切に商売ができるように、まちのデザインをする役割があります。市の今と未来を左右する重要な役割を担っており、目標や課題に対して総合的に判断して実行するリーダーとしての資質が市長には求められています。 そこで、越川市長が市長に立候補、就任するに当たり掲げた政策、いわば越川市長が描いていた銚子市の未来について、掲げた公約の実行と成果について質問いたします。 越川市長公約１、人と芸術を資源とした、観光と一体となった銚子芸術村の整備。若い芸術家を招いて住み込んでいただき、創作活動を支援し、地域の人々との交流を通じて文化芸術による地域活性化を目指すもの。若い芸術家に長期間滞在していただき、無料で住まいとアトリエを提供し、創った芸術作品を家賃の代わりに市に納入してもらい、運営していくもの。この芸術村を発展させながら、銚子半島全域をキャンバスに見立てた海と大地の芸術祭、国際的な現代アートの芸術展の開催を掲げました。しかし、銚子芸術村は約１億2,000万円の予算をかけて改修し、年間の維持費は約340万円かかっていると聞いております。 越川市長公約２、フィッシャーマンズワーフ構想。フィッシャーマンズワーフとは、銚子第一漁港を起点として、勇壮な水揚げと本物の産直市場を造り、魚のまち銚子のシンボルとして、町なかに産直市場を据え、生活観光を蓄積し、市民が日頃おいしく食べているものを観光客にお裾分けするもの。観光客に雄大な水揚げを見てもらいながら、市民の台所でもある本物の魚の産直市場で買物をして楽しんでいただく、市民と観光客の出会いの場であるフィッシャーマンズワーフを造る構想を掲げました。 越川市長公約３、
利根かもめ大橋周辺にファーマーズマーケットを整備。大駐車場を完備したファーマーズマーケット、いわゆる川の駅、道の駅を
利根かもめ大橋周辺に整備することは、銚子農業の魅力アップと観光振興に大きなプラスになり、国土交通省と話し合い、スーパー堤防などの規制をクリアし、併せて観光船の発着点としての川の駅の整備を考えていくと掲げました。 越川市長公約４、水上バス、観光船の運航。銚子第一漁港のフィッシャーマンズワーフと
利根かもめ大橋周辺のファーマーズマーケットをつなぐ水上バス、観光船の運航についても、漁業者の理解を得ながら検討していきたい。利根川の小さな船旅は、滞在型の新たな観光資源になり、中心市街地から銚子電鉄やシャトルバスやタクシーで海岸線、愛宕山、銚子マリーナ、屏風ケ浦を巡る水上バス、観光船の運航を掲げました。 越川市長公約５、地球の丸く見える丘展望館をジオパーク博物館、ジオの恵み展望館に整備。指定管理者の銚子市観光協会と協議しながら大胆な転換を図り、銚子ジオパークの拠点施設、ジオ博物館、ジオの恵み展望館として一新していきたいと掲げました。 越川市長公約６、銚子農住計画。60歳から65歳で定年を迎え、退職した都会のサラリーマンたちが銚子で農業をしながら別荘生活を楽しむ銚子農住計画。農業を指導し、畑も用意し、800万円から900万円程度の集合住宅を用意して、バラエティー豊富な野菜を生産してもらい、出荷の面倒も見るキャンペーンを展開していくと掲げました。 越川市長公約７、高齢者、障害者福祉パスで、路線バス、銚子電鉄が無料に。高齢者、また障害者の方々に路線バスと銚子電鉄の乗車を無料にすると市長は掲げました。平成30年４月１日から９月30日の半年間だけ福祉パスの実証実験が行われ、回数券方式で、高齢者約1,200万円、障害者約200万円を市が補助しましたが、実証実験後から何も動きがありません。 越川市長公約８、雇用創出で企業誘致制度の策定。雇用創出へ企業誘致制度を平成29年３月に設け、銚子市に企業を誘致し、雇用を創出すると掲げました。 越川市長公約９、医療機関連携、輪番制による夜間救急医療体制の確立。銚子市立病院を緩和ケア、ホスピス、訪問医療など地域医療のニーズに応える病院とし、夜間救急医療体制の確立をすると掲げました。 それでは、以上の市長の掲げてきた公約について質問いたします。１つ、市長の公約である銚子芸術村について、現在の運営状況について、また今までかかった整備費、維持費、運営費について、補助金を含めた金額の全額とこれまでの成果について伺います。 ２つ、市長の公約であるフィッシャーマンズワーフ構想について、現在の進行状況とこれまでの成果について伺います。 ３つ、市長の公約である
利根かもめ大橋周辺に大駐車場を完備したファーマーズマーケットの整備について、現在の進行状況とこれまでの成果について伺います。 ４つ、市長の公約である水上バス、観光船の運航について、現在の進行状況とこれまでの成果について伺います。 ５つ目、市長の公約である地球の丸く見える丘展望館をジオパーク博物館、ジオの恵み展望館への転換、整備について、現在の進行状況とこれまでの成果について伺います。 ６つ目、市長の公約である農住計画について、現在の進行状況とこれまでの成果について伺います。また、移住政策である空き家バンクの取組状況についても伺います。 ７つ目、市長の公約である高齢者、障害者福祉パスで、路線バス、銚子電鉄の無料化について、現在の進行状況を伺います。また、今までの成果を伺います。 ８つ目、市長の公約である雇用創出で企業誘致について、現在の進行状況とこれまでの成果について伺います。ここでの成果とは、設けた企業誘致制度の内容と企業誘致数と雇用創出数について伺います。 ９つ目、市長の公約である市立病院の緩和ケア、ホスピス、訪問医療の確立、医療機関連携、輪番制による夜間救急医療体制の確立について、現在の進行状況とこれまでの成果について伺います。 昨日越川市長は、同僚議員の質問に答える形で来年４月の銚子市長選挙に立候補することを表明し、今後４年間の政策を掲げました。越川市長の過去８年間の公約に対する実現状況を見ますと、私が挙げた９項目の公約のうち、実現できたものは約１億2,000万円の改装費と年間維持費約340万円の銚子芸術村１件だけではないでしょうか。過去８年間の公約に対する実現率を見ますと、今回掲げた政策の信憑性がないと言わざるを得ません。 また、昨日の同僚議員の質問に対し、対話の市政を基本にとおっしゃいますが、越川市長は市民に対して対話の機会を創出したのでしょうか。市政報告会として、緊急財政対策時の説明会１度だけしか市民と対話する機会はなかったと思います。 銚子市のホームページの市長の足取りを見ても、この数年間、銚子市の独自の案件で国、県への要望活動はほとんど見受けられない中、これからの４年間を越川氏に市長職を委ねることは銚子市にとってよいこととは思えません。そう感じるのは私だけでしょうか。選挙のときだけ口当たりのよいことだけ言うのが政治でしょうか。新しい力で地元選出の国会議員、県議会議員と協力し、国、県の力をいただき、銚子の発展を進めるべきと思います。 優秀な職員が計画した事業等も実行できず、ほとんどが絵に描いた餅、机上の空論となっているのが現状です。８年間で今まで掲げた公約が実行できていれば、昨日の同僚議員が言ったような銚子市の問題が山積な現状ではなかったと思います。市長職は、政策を掲げることではなく、政策を実行するのが役割です。今銚子市に求められる市長、リーダーは、公約、政策ビジョンを実行できる人でなければなりません。 私、吉原祐真は、銚子市の今後のビジョンについて次のように考えています。銚子市の財政難、人口減少などの問題を打破する８つの項目、産業振興、観光振興、子育て支援、医療体制の確立、高齢者福祉支援、新型コロナウイルス、防災減災計画、デジタル化の推進、財政再建について、…………………………………………… …………………………………
○議長（岩井文男君） 吉原祐真議員に申し上げます。一般質問は、執行部に対し、その所信をただし、提言を行うものでありますので、議事運営にご協力を願います。
◆吉原祐真君 議長、失礼します。私の政策提言に対して、最後この見解を伺いますという質問はおかしいのでしょうか。
○議長（岩井文男君） 一般質問は、執行部の所信をただすものであります。
◆吉原祐真君 議長、失礼します。暫時休憩を求めたいんですけども。
○議長（岩井文男君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５６分 休 憩 午後 ２時４１分 再 開
○議長（岩井文男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。